日本ロジスティクスファンド投資法人 発行登録追補書類（内国投資証券）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ロジスティクスファンド投資法人 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（内国投資証券） |
EDINET提出書類
日本ロジスティクスファンド投資法人(E14042)
発行登録追補書類（内国投資証券）
【表紙】
１－投法人１－２
【発行登録追補書類番号】
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月20日
【発行者名】 日本ロジスティクスファンド投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 亀岡 直弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区西神田三丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社
財務企画部長 関口 亮太
03－3238－7171
【電話番号】
【発行登録の対象とした募集内国投資証券に係る投資法人 日本ロジスティクスファンド投資法人
の名称】
【発行登録の対象とした募集内国投資証券の形態】 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）
【今回の募集金額】 第７回無担保投資法人債 20億円
【発行登録書の内容】
（１）【提出日】 2019年６月27日
（２）【効力発生日】 2019年７月５日
（３）【有効期限】 2021年７月４日
１－投法人１
（４）【発行登録番号】
（５）【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
１－投法人１－１ 2019年11月12日 2,000百万円 ― ―
2,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（2,000百万円）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しています。
【残額】 （発行予定額－実績合計額－減額総額） 98,000百万円
（98,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段
（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出していま
す。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】 （発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
該当事項はありません。
第２【新投資口予約権証券】
該当事項はありません。
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
（１）【銘柄】
日本ロジスティクスファンド投資法人第７回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボン
ド）（以下「本投資法人債」といいます。）
（２）【投資法人債券の形態等】
① 本投資法人債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号、その後の改正を含み
ます。以下「社債等振替法」といいます。）第115条で準用する同法第66条第２号の定めに従い社債等振替法の規
定の適用を受けることとする旨を定めた投資法人債であり、社債等振替法第115条で準用する同法第67条第１項の
定めに従い投資法人債券を発行することができません。ただし、社債等振替法第115条で準用する同法第67条第２
項に規定される場合には、本投資法人債の投資法人債権者（以下「本投資法人債権者」といいます。）は日本ロジ
スティクスファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。）に投資法人債券を発行することを請求できま
す。この場合、投資法人債券の発行に要する費用は本投資法人の負担とします。かかる請求により発行する投資法
人債券の形式は、無記名式利札付に限り、本投資法人債権者は当該投資法人債券を記名式とすることを請求するこ
とはできないものとし、その分割又は併合は行いません。
② 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本投資法人債について、本投資法人は株式会社日本格付研究所（以下「JCR」といいます。）からAAの信用格付を
2021年４月20日付で取得しています。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すもので
す。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の
程度を完全に表示しているものではありません。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想する
ものではありません。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確
実性の程度以外の事項は含まれません。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動します。
また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入
手したものですが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性があります。
本投資法人債の申込期間中に本投資法人債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリ
リース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されています。なお、システム障害等何らかの事情により情
報を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下のとおりです。
JCR：電話番号 03-3544-7013
（３）【券面総額】
本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しません。
なお、振替投資法人債の総額は金20億円です。
（４）【各投資法人債の金額】
金１億円
（５）【発行価額の総額】
金20億円
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（６）【発行価格】
各投資法人債の金額100円につき金100円
（７）【利率】
年0.490パーセント
（８）【利払日及び利息支払の方法】
① 本投資法人債の利息は、払込期日の翌日（この日を含みます。）から別記「(9）償還期限及び償還の方法①」記載
の償還期日（この日を含みます。）までこれをつけ、2021年９月29日を第１回の支払期日としてその日までの分を
支払い、その後毎年３月及び９月の各29日にその日までの前半か年分を支払います（以下、これらの支払期日を
「利払期日」といいます。）。
② 利払期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。かかる繰り上げにより、
利息の減額は行われません。
③ 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれを計算します。
④ 償還期日後は利息はつけません。ただし、本投資法人が、償還期日に本投資法人債の投資法人債要項に従った償還
を怠ったときは、当該元金について、償還期日の翌日（この日を含みます。）から償還が実際に行われる日（この
日を含みます。）までの期間につき、別記「(7）利率」に定める利率による遅延損害金を支払います。
（９）【償還期限及び償還の方法】
① 本投資法人債の元金は、2031年４月25日（以下「償還期日」といいます。）にその総額を償還します。
② 本投資法人債の償還金額は、各投資法人債の金額100円につき金100円とします。
③ 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。かかる繰り上げにより、
利息の減額は行われません。
④ 本投資法人による本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「(18）振替機関に関する事項」記載の
振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができます。
（１０）【募集の方法】
一般募集
（１１）【申込証拠金】
各投資法人債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当します。
申込証拠金には利息をつけません。
（１２）【申込期間】
2021年４月20日
（１３）【申込取扱場所】
別記「(16）引受け等の概要」記載の各引受人の本店及び国内各支店
（１４）【払込期日】
2021年４月26日
（１５）【払込取扱場所】
該当事項はありません。
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（１６）【引受け等の概要】
本投資法人債の引受け等の概要は以下のとおりです。
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番 1,000 １ 引受人は、本投資法人債
１号 の全額につき共同して買
取引受を行います。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番 800
２ 本投資法人債の引受手数
１号
料は各投資法人債の金額
三菱ＵＦＪモルガン・ 東京都千代田区大手町一丁目９番 200
100円につき金45銭とし
スタンレー証券株式会社 ２号
ます。
計 － 2,000 －
（１７）【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。
（１８）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
（１９）【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日 2005年３月16日
登録番号 関東財務局長第32号
（２０）【手取金の使途】
本投資法人債の払込金額2,000百万円から発行諸費用の概算額15百万円を控除した差引手取概算額1,984百万円は、2022
年２月末日までに、適格クライテリア（別記「第４ 募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 適格クライテリア」に
おいて記載します。以下同じです。）を満たす特定資産（以下「グリーン適格資産」といいます。）である横浜町田物流
センターの取得資金のリファイナンス資金として、2021年２月26日付で調達した2022年２月28日を返済期日とする借入金
2,000百万円の返済資金の一部に充当する予定です。
（２１）【その他】
１．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1) 本投資法人は、三井住友信託銀行株式会社を財務代理人（別記「(18）振替機関に関する事項」記載の振替機関が
定める業務規程に基づく発行代理人及び支払代理人の地位を含みます。）として、別に定める財務代理契約証書に
基づき、本投資法人債の事務を委託します。
(2) 財務代理人は、本投資法人債に関して、本投資法人債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また本投資法
人債権者との間にいかなる代理関係又は信託関係も有していません。
(3) 財務代理人を変更する場合には本投資法人は別記「(21）その他 ７．投資法人債権者に対する公告の方法」に定
める方法により公告します。
２．投資法人債管理者の不設置
本投資法人債には投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。以下「投信
法」といいます。）第139条の８ただし書に基づき、投資法人債管理者は設置されておらず、本投資法人債権者は本投資
法人債を自ら管理し、又は、債権の実現を保全するために必要な行為を行います。
３．担保・保証の有無
本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産はありません。
４．財務上の特約
(1) 担保提供制限
本投資法人は、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人債発行後、本投資法人が国内で既に発行し
た、又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債（下記第(2)号で定義する担付切換条項が特約されている無担
保投資法人債を除きます。）のために、本投資法人の資産に担保権を設定する場合には、本投資法人債のために投
信法及び担保付社債信託法（明治38年法律第52号、その後の改正を含みます。）に基づき、当該資産の上に同順位
の担保権を設定します。
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(2) その他の特約
本投資法人債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていません。担付切換条項とは、純資産額維持条
項等、本投資法人の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するため担保権を
設定する旨の特約、又は本投資法人が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいいます。
５．担保権設定の手続
本投資法人が「(21）その他 ４．財務上の特約 (1)担保提供制限」により本投資法人債のために担保権を設定する場
合、本投資法人は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じ
て公告します。
６．期限の利益喪失に関する特約
(1) 本投資法人は、次の各場合には、本投資法人債権者からの書面による請求を財務代理人が受けた日から５銀行営業
日を経過した日に、本投資法人債全額について期限の利益を喪失します。ただし、財務代理人が当該請求を受けた
日から５銀行営業日以内に当該事由が補正又は治癒された場合は、その限りではありません。
① 本投資法人が別記「(9）償還期限及び償還の方法」の規定に違背し、５銀行営業日を経過してもその履行ができ
ないとき。
② 本投資法人が別記「(8）利払日及び利息支払の方法」の規定に違背し、10銀行営業日を経過してもその履行がで
きないとき。
③ 本投資法人が別記「(21）その他 ４．財務上の特約 (1)担保提供制限」の規定に違背したとき。
④ 本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債（当該投資法人債の元利金の返済及び附帯費用の支払原資が特定の
資産及びその資産から得られる収益に限定され、本投資法人の有する他の資産には一切及ばない旨の特約が有効
に契約されている投資法人債を除きます。）について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をす
ることができないとき。
⑤ 本投資法人が投資法人債を除く借入金債務（債務の支払が、当該債務を被担保債務とする担保権が設定された資
産のみを引当てとして行われ、その支払の引当てが借入人である本投資法人の有する他の資産に及ばない旨の特
約が付された借入金債務を除きます。）について期限の利益を喪失したとき、又は本投資法人以外の者の発行す
る社債もしくはその他の借入金債務に対して本投資法人が行った保証債務（当該保証債務の履行が、当該保証債
務を被担保債務とする担保権が設定された資産のみを引当てとして行われ、その保証債務の履行の引当てが保証
人である本投資法人の有する他の資産に及ばない旨の特約が付された保証債務を除きます。）について履行義務
が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（外貨建ての場合
はその邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではありません。
(2) 本投資法人は、次の各場合には本投資法人債全額について、何らの手続を要することなく、当然に期限の利益を喪
失します。
① 本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始もしくはその他適用ある倒産手続開始の申立をし、又は解散（合
併の場合を除きます。）の決議を行ったとき。
② 本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始もしくはその他適用ある倒産手続開始の決定、又は特別清算開始
の命令を受けたとき。
③ 本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後の投資法人が本
投資法人債上の債務全額を承継する場合はこの限りではありません。
④ 本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第２項に基づ
く通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒を図ることができなかったとき。
(3) 期限の利益を喪失した本投資法人債の元利金は、直ちに支払われるものとし、直前の利払期日の翌日（この日を含
みます。）から期限の利益喪失日（この日を含みます。）まで別記「(7）利率」に定める利率による経過利息を付
すものとします。ただし、期限の利益喪失日に償還及び経過利息の支払を怠ったときは、当該元金及び経過利息に
ついて、期限の利益喪失日の翌日（この日を含みます。）から当該元金及び経過利息の支払が実際に行われる日
（この日を含みます。）までの期間につき、別記「(7）利率」に定める利率による遅延損害金を支払います。
(4) 本投資法人債が前記第(1)号及び第(2)号に従い期限の利益を喪失した場合には、本投資法人は直ちにその旨を別記
「(21）その他 ７．投資法人債権者に対する公告の方法」の規定に従い公告します。
７．投資法人債権者に対する公告の方法
(1) 本投資法人債に関し、本投資法人債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、本投資法
人規約所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行する各１種以上の新聞紙（重複するものがあるときは、これを
省略することができます。）にこれを掲載します。
(2) 本投資法人が規約の変更により、公告の方法を電子公告とした場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、電子
公告の方法によりこれを行うものとします。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得
ない事由が生じた場合は、本投資法人規約所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行する各１種以上の新聞紙
（重複するものがあるときは、これを省略することができます。）にこれを掲載します。
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(3) 前記第(1)号及び第(2)号に基づく公告の費用は本投資法人の負担とします。
８．投資法人債要項の公示
本投資法人は、その本店に本投資法人債の投資法人債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供しま
す。
９．投資法人債要項の変更
(1) 本投資法人債の投資法人債要項に定められた事項（ただし、別記「(21）その他 １．財務代理人、発行代理人及
び支払代理人 (1)」、別記「(21）その他 11．一般事務受託者」、別記「(21）その他 12．資産運用会社」及
び別記「(21）その他 13．資産保管会社」を除きます。）の変更は、法令に別段の定めがある場合を除き、投資
法人債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議にかかる裁判所の認可を必要とします。
(2) 裁判所の認可を受けた前記第(1)号の投資法人債権者集会の決議は、本投資法人債の投資法人債要項と一体をなす
ものとします。
10．投資法人債権者集会に関する事項
(1) 本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類（投信法第139条の７で準用する会社法（平成17年法律第86号、その
後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第681条第１号に定める種類をいいます。）の投資法人債
（以下「本種類の投資法人債」と総称します。）の投資法人債権者集会は、法令に別段の定めがある場合を除き、
本投資法人がこれを招集するものとし、投資法人債権者集会の日の３週間前までに本種類の投資法人債の投資法人
債権者集会を招集する旨及び投信法第139条の10第２項で準用する会社法第719条各号所定の事項を公告します。
(2) 本種類の投資法人債の投資法人債権者集会は東京都においてこれを行います。
(3) 本種類の投資法人債総額（償還済みの額を除きます。また、本投資法人が有する本種類の投資法人債の金額の合計
額はこれに算入しません。）の10分の１以上にあたる本種類の投資法人債を有する投資法人債権者は、本投資法人
に対し、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を本投資法人に提出して本種類の投
資法人債の投資法人債権者集会の招集を請求することができます。
11．一般事務受託者
(1) 本投資法人債に関する一般事務受託者
① 本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法第117条第１号関係）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
みずほ証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
② 別記「(21）その他 １．財務代理人、発行代理人及び支払代理人」に定める財務代理人、発行代理人及び支払
代理人に委託する発行及び期中事務（投信法第117条第３号及び第６号関係）
三井住友信託銀行株式会社
なお、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第169条第２項第４号に規定する投資法人債権者に対する利
息又は償還金の支払に関する事務は、社債等振替法及び別記「(18）振替機関に関する事項」記載の振替機関が
定める業務規程等の規定に従って支払代理人及び口座管理機関を経て処理されます。
③ 投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務（投信法第117条第２号関係）
三井住友信託銀行株式会社
(2)本投資法人債に関する事務を除く一般事務受託者（投信法第117条第２号乃至第６号関係）
三井住友信託銀行株式会社
ＤＢＪ証券株式会社
12．資産運用会社
三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社
13．資産保管会社
三井住友信託銀行株式会社
第４【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ グリーンボンドとしての適格性について
本投資法人は、本投資法人債の発行を含むグリーンファイナンス（グリーンボンド及びグリーンローンをいいま
す。以下同じです。）実施のために、「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018年版」（注１）、「グ
リーンボンドガイドライン2020年版」（注２）、「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2020年版」（注
３）及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」（注４）に即したグリー
ンファイナンス・フレームワークを策定しました。
本投資法人はグリーンファイナンス・フレームワークに対する第三者評価として株式会社日本格付研究所（以下
「JCR」といいます。）より「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」（注５）の最上位評価である「Green
１（F）」を取得しています。
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なお、グリーンファイナンス・フレームワークに係る第三者評価を取得するに当たって、環境省の2020年度グリー
ンボンド発行促進体制整備支援事業（注６）の補助金交付対象となることについて、発行支援者であるJCRは、一般社
団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しています。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018年版」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグ
リーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイ
ドラインをいいます。
（注２）「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、上記（注１）のグリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当
者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グ
リーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインをい
います。
（注３）「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2020年版」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域ローン市場協会
（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドライン
をいいます。
（注４）「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」とは、環境省が2020年３月に策定・公表したガイド
ラインをいいます。同ガイドラインでは、グリーンローンについてグリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国
内でさらに普及させることを目的として、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討
する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。
（注５）「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」とは、ICMAが策定したグリーンボンド原則、LMA及びAPLMAが策定したグリーンロー
ン原則並びに環境省が策定したグリーンボンドガイドライン及びグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン
を受けた発行体又は借入人のグリーンボンド発行又はグリーンローン借入方針（グリーンファイナンス方針）に対する第三者評価をい
います。当該評価においては発行体又は借入人のグリーンファイナンス方針に記載のプロジェクト分類がグリーンプロジェクトに該当
するかを審査し、調達資金の使途（グリーンプロジェクトへの充当割合）を評価する「グリーン性評価」及び発行体又は借入人の管
理・運営体制及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「JCRグリーンファイナン
ス・フレームワーク評価」が決定されます。なお、「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」は、個別の債券又は借入に関す
る評価と区別するため、評価記号の末尾に（F）をつけて表示されます。本投資法人に係る「JCRグリーンファイナンス・フレームワー
ク評価」は、以下のJCRのホームページに掲載されています。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
（注６）「グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レ
ビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要
する費用を補助する事業です。対象となるグリーンボンド等の要件は、グリーンボンドの場合は調達した資金の全てが、サステナビリ
ティボンドの場合は調達した資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点において以下の全てを
満たすものとなります。
（ⅰ）グリーンボンド等の発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の脱炭素化事業であるもの
② 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
2
・脱炭素化効果：国内のCO 削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果：地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事業、
地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
（ⅱ）グリーンボンド等フレームワークが上記（注２）のグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間に外部
レビュー機関により確認されること
（ⅲ）いわゆる「グリーンウォッシュ債券（実際は環境改善効果がない、又は調達資金が適正に環境事業に充当されていないにもかか
わらず、グリーンボンド等と称する債券）」ではないこと
２ 適格クライテリア
グリーンファイナンスにより調達した資金は、以下のグリーン適格資産の取得資金もしくは改修工事等の実施又は
それらに要した借入金（グリーンローンを含みます。）もしくは投資法人債（グリーンボンドを含みます。）の返
済・償還資金に充当される予定です。
＜グリーン適格資産 適格クライテリア＞
グリーン適格資産の適格クライテリアは、以下の（i）又は（ii）の条件を満たすものをいいます。
(i)グリーンビルディング
以下の第三者認証機関による認証（以下「グリーンビルディング認証」といいます。）のいずれかをグリーンボンド
の払込日、グリーンローン実行日又は本フレームワークに基づくレポーティング日において有効な認証を取得済み又
は今後取得予定の資産
① DBJ Green Building認証における３つ星～５つ星
② CASBEE建築（新築）におけるB+ランク～Sランク
③ CASBEE不動産におけるB+ランク～Sランク
④ BELS認証における３つ星～５つ星
⑤ LEED認証におけるSilverランク～Platinumランク
⑥ 前述の認証以外の第三者認証の内、評価レベルが同水準の評価
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（ii）省エネルギー性能
ERR値で30％以上である物件
＜改修工事 適格クライテリア＞
改修工事の適格クライテリアは、グリーンボンドの払込日もしくはグリーンローンの実行日から過去36か月以内に完了
した又は今後完了予定の、本投資法人の保有資産に係る、以下のいずれかの基準を満たすことを目的とする改修工事を
いいます。
・グリーンビルディング認証のいずれかにおいて、星の数又はランクの１段階以上の改善
2
・CO 排出量、エネルギー消費量、又は水の使用量のいずれかを30％以上削減
・その他環境面において有益な改善を目的としたもの（従来比30％以上の使用量もしくは排出量の削減効果が見込ま
れるもの）
・再生可能エネルギーに関連する設備の導入又は取得
３ プロジェクトの評価及び選定のプロセス
調達資金の使途となるプロジェクトは三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社（以下「本資産運用会社」
といいます。）の財務企画部の担当者により適格クライテリアへの適合が検討され、評価及び選定が行われます。対
象となるプロジェクトを資金使途としてグリーンファイナンスによる資金調達を行うことは、本資産運用会社財務企
画部の担当者によって起案され、最終決裁者を本資産運用会社代表取締役社長とする社内稟議によって承認されま
す。
４ 調達資金の管理
グリーンファイナンスで調達した資金は、グリーン適格資産の支払に充当されるため財務企画部が社内システムに
て追跡管理を行います。また、グリーンボンドの償還又はグリーンローンの返済までの間、充当額と未充当額の合計
が調達額に一致していること、もしくは全額充当されたことを充当完了まで年１回確認し、財務企画部長による承認
を得る予定です。
調達資金の充当が決定されるまでの間は、調達資金は現金又は現金同等物にて管理します。全額充当後において
も、評価対象の債券等が償還するまでに資金使途の対象となる資産が売却又は毀損などにより、資金使途の対象から
外れる場合、一時的に発生する未充当資金はポートフォリオ管理にて管理します。
５ レポーティング
本投資法人は、グリーンボンド発行あるいはグリーンローン借入時点で未充当資金がある場合、充当計画を開示し
ます。資金使途の対象となる資産を償還・返済期間までに売却した場合は、ポートフォリオ管理にて残高管理をして
いることを説明したうえで、グリーンファイナンス残高及びグリーン適格負債上限額（適格クライテリアを満たす資
産合計額×総資産LTV）を開示します。
また、その他、大きな状況の変化があった場合にも、本投資法人のウェブサイト上にて開示予定です。なお、対応
するグリーンファイナンスの残高がゼロになるまで年次で開示します。
さらに、以下の項目を年１回、本投資法人のウェブサイトで開示します。
● 取得資産の環境認証数・種類
● 具体的な使用量
・ エネルギー使用量
2
・ 温室効果ガス（CO ）排出量
・ 水使用量
・ 廃棄物総重量
● 改修工事の場合
改修工事の内容、対象物件名に加え、改修工事前後の以下の何れかの定量的指標
・ 環境認証の取得状況（取得認証の種類、認証水準）
2
・ 再生可能エネルギー発電量及び発電による推定温室効果ガス（CO ）削減量
2
・ エネルギー使用量、温室効果ガス（CO ）排出量、又は水使用量
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
金融商品取引法第27条において準用する同法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照す
ること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間 第30期（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日） 2020年10月28日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類である2020年10月28日付の有価証券報告書（以下「参照有価証券報告書」といいます。）に関して、本発行登
録追補書類提出日までに補完すべき情報は、以下に記載のとおりです。
また、参照有価証券報告書に記載された「投資リスク」について、参照有価証券報告書提出日以後本発行登録追補書類
提出日までの間に生じた変更その他の事由はありません。
なお、参照有価証券報告書に記載されている将来に関する事項については、本発行登録追補書類提出日現在においても
その判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
＜本資産運用会社の役員の選任＞
2020年12月７日付で本資産運用会社の取締役経理部長兼総務部長である石田一明が退任しました。また、2020年12月７
日付で新たな取締役として松本真人が就任しました。新任の取締役の主要略歴は、以下のとおりです。
所有
役職名 氏名 主要略歴
投資口数
取締役 松本 真人 2002年４月 三井物産株式会社 入社 ０
経理部長 2008年８月 物産コミュニティー株式会社
兼総務部長 （現三井物産都市開発株式会社）
2011年１月 三井物産株式会社
2013年12月 MBK Real Estate Holdings Inc.
2017年10月 三井物産株式会社
2020年12月 三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社
取締役経理部長兼総務部長（現在に至る）
＜資金の借入れ＞
本投資法人は、参照有価証券報告書の提出日後、本発行登録追補書類提出日までに、以下のとおり資金の借入れを行っ
ています。
株式会社 株式会社 株式会社
借入先
七十七銀行 三菱UFJ銀行 みずほ銀行
借入金額 500百万円 1,000百万円 1,500百万円
調達金利 0.47255％ 0.55000％ 0.56625％
借入日 2020年12月25日
返済期日 2028年12月25日 2029年12月25日 2030年12月25日
借入方法・担保の
無担保・無保証
有無
返済方法 期日一括返済
資金使途 借入金の返済資金への充当
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株式会社 株式会社 三井住友信託銀行 株式会社
借入先
三井住友銀行 三菱UFJ銀行 株式会社 三井住友銀行
借入金額 400百万円 400百万円 700百万円 2,000百万円
全銀協１か月日本円 全銀協１か月日本円
全銀協１か月日本円TIBOR（注）
調達金利 TIBOR（注） TIBOR（注）
＋0.250％
＋0.225％ ＋0.170％
借入日 2021年２月26日
返済期日 2021年５月31日 2022年２月28日
2018年８月１日付コ
2020年７月31日付コミットメントライン契約に
借入方法・担保の ミットメントライン
基づく借入 無担保・無保証
有無 契約に基づく借入
無担保・無保証
無担保・無保証
返済方法 期日一括返済
資金使途 借入金の返済資金への充当
株式会社 株式会社 日本生命保険
借入先
三井住友銀行 三井住友銀行 相互会社
借入金額 2,000百万円 2,000百万円 1,500百万円
調達金利 0.35830％ 0.55761％ 0.60000％
借入日 2021年２月26日
返済期日 2025年２月28日 2028年８月31日 2031年２月28日
借入方法・担保の
無担保・無保証
有無
返済方法 期日一括返済
資金使途 借入金の返済資金への充当
（注）全銀協日本円TIBORについては、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ（http://www.jbatibor.or.jp/rate/）でご確認くださ
い。
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＜本資産運用会社の運用体制の変更＞
2021年２月１日付で、以下のとおり本資産運用会社の運用体制の変更を行っています。
本資産運用会社の組織図（2021年２月１日以降）
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本資産運用会社の業務分掌（2021年２月１日以降）
部署名 分掌業務
投資運用部 ・運用基本方針の策定に関する事項
・不動産市場、物流市場等の調査・分析に関する事項
・運用資産の取得・売却に関する事項
・運用資産の調査・評価に関する事項
・新規取得予定資産のテナントリーシングに関する事項
・その他付随する事項
運用管理部 ・運用資産の運用・管理に係る基本方針及び建替え計画の策定に関する事項
・投資対象不動産に係る年度運用・管理計画の策定に関する事項
・プロパティ・マネジメント会社の選定と監督に関する事項
・投資対象不動産の管理及び運用状況の把握と報告に関する事項
・中長期的な修繕計画の策定と実施に関する事項
・運用資産のテナントリーシングに関する事項
・その他付随する事項
財務企画部 ・投資法人に係る経営戦略の企画・立案に関する事項
・投資法人の資金調達に関する事項
・投資法人のディスクロージャー・IR・広報に関する事項
・投資主からの照会への対応に関する事項
・情報機器の運用・管理に関する事項
・その他付随する事項
経理部 ・投資法人の決算・出納に関する事項
・運用資産の計数管理に関する事項
・資産運用会社の経理に関する事項
・その他付随する事項
総務部 ・資産運用会社に係る経営戦略の企画・立案に関する事項
・投資法人の投資主総会、役員会の運営に関する事項
・資産運用会社の株主総会、取締役会の運営に関する事項
・監督官庁、関係諸団体への対応に関する事項
・資産運用会社の総務・人事に関する事項
・その他付随する事項
コンプライアンス・ ・法令等遵守に関する事項
オフィサー ・その他付随する事項
内部監査室長 ・内部監査に関する事項
・リスク管理に関する事項
・その他付随する事項
＜取得物件＞
本投資法人は、参照有価証券報告書の提出日後、本発行登録追補書類提出日までに、以下の資産を取得しています。
［T-12 愛西物流センター］
取得資産 不動産
取得価格 2,510百万円
取得時期 2021年３月１日
所在地 愛知県愛西市南河田町江田32番６他
用途 倉庫（注）
敷地面積 10,067.07㎡（注）
延床面積 13,852.46㎡（注）
構造 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき３階建（注）
建築時期 2020年１月28日（注）
所有形態 土地：所有権 建物：所有権
（注）不動産登記簿に基づいて記載しており、現況とは一致しない場合があります。
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第３【参照書類を縦覧に供している場所】
日本ロジスティクスファンド投資法人 本店
（東京都千代田区西神田三丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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