株式会社 藤ケ谷カントリー倶楽部 半期報告書 第57期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第57期(令和2年8月1日－令和3年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 藤ケ谷カントリー倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社 藤ケ谷カントリー倶楽部(E04696)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月23日
【中間会計期間】 第57期中(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日)
【会社名】 株式会社 藤ケ谷カントリー倶楽部
Fujigaya Country Club Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 太 田 克 己
【本店の所在の場所】 千葉県市川市八幡三丁目３番１号
(同所は登記上の本店所在地で、実際の事務は下記で行っておりま
す。)
【電話番号】 04(7191)4161(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 小 松 和 之
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市泉2348
【電話番号】 04(7191)4161(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 小 松 和 之
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第55期 中 第56期 中 第57期 中 第55期 第56期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
８月１日 ８月１日 ８月１日 ８月１日 ８月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2019年 至 2020年
１月31日 １月31日 １月31日 ７月31日 ７月31日
売上高 (千円) 336,809 374,497 346,240 728,270 657,781
経常利益又は
(千円) △ 9,366 16,892 △ 529 21,296 △ 24,020
経常損失（△）
中間(当期)純利益又は
(千円) △ 10,511 10,102 △ 1,859 13,114 △ 26,310
中間(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,119,200 1,119,200 1,119,200 1,119,200 1,119,200
発行済株式総数 (株) 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
純資産額 (千円) 1,739,314 1,773,043 1,734,771 1,762,941 1,736,630
総資産額 (千円) 2,560,352 2,604,361 2,577,033 2,543,728 2,511,597
１株当たり純資産額 (円) 869,657.37 886,521.57 867,385.74 881,470.53 868,315.40
１株当たり中間(当期)
純利益又は中間(当期) (円) △ 5,255.85 5,051.04 △ 929.67 6,557.31 △ 13,155.12
純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期) (円) ― ― ― ― ―
純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 67.9 68.1 67.3 69.3 69.1
営業活動による
(千円) 38,710 80,762 81,834 76,263 25,913
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 3,159 11,450 14,749 △ 25,473 △ 8,890
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 344,765 445,898 467,293 353,685 370,708
中間期末(期末)残高
55 54 54 54 54
従業員数
(名)
(平均臨時雇用者数)
( 53 ) ( 57 ) ( 55 ) ( 55 ) ( 48 )
(注) １ 当社は中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間及び連結会計年度
に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、第55期、第56期中は潜在株式が存在しないため、
また、第55期中、第56期、第57期中については潜在株式が存在せず、かつ、１株当たり中間(当期)純損失が
計上されているため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年１月31日 現在
従業員数(名) 54 (55)
(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 「従業員数」欄の( )内は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人数であり、外数で記載しておりま
す。
(2) 労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は極めて良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりでありま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における売上高は346,240千円となり、前年同期と比較して28,257千円減少となりました。この
主な要因は、平日会員の募集により名義書換・登録収入等の増加はありましたが、新型コロナウイルス感染症の
影響により貸切・コンペの開催中止が多く、ゲスト来場者による収入が大幅に減少し、またコンペのパーティ件
数も減少により食堂収入が大きく減少したことによるものであります。
売上原価、販売費及び一般管理費は347,800千円となり、前年同期と比較して10,475千円減少となりました。こ
の主な要因は、来場者数減少によりキャディ人件費及び食堂原価が減少し、一般管理費においてはパート人件費
や社員食堂費用等の経費が減少したことによるものであります。
この結果、営業損失は1,560千円（前年同期は営業利益16,221千円）となりました。営業外収入は前年同期と比
較して186千円増加の1,962千円となり、営業外費用は前年同期と比較して172千円減少の932千円となり、経常損
失は529千円（前年同期は経常利益16,892千円）、中間純損失は1,859千円（前年同期は中間純利益10,102千円）
となりました。
当中間会計期間末の資産の部合計は2,577,033千円となり、前事業年度末と比較して65,436千円増加となりまし
た。
流動資産は491,258千円となり、前事業年度末と比較して94,711千円増加となりました。この主な要因は、現金
及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は2,085,775千円となり、前事業年度末と比較して29,275千円減少となりました。この主な要因は、有
形固定資産の減価償却によるものであります。
当中間会計期間末の負債の部の合計は842,262千円となり、前事業年度末と比較して67,295千円増加となりまし
た。
流動負債は165,171千円となり、前事業年度末と比較して49,985千円増加となりました。この主な要因は、前受
金及び預り金が増加したことによるものであります。
固定負債は677,090千円となり、前事業年度末と比較して17,309千円増加となりました。この主な要因は、会員
預り金が増加したことによるものであります。
当中間会計期間末の純資産の部合計は1,734,771千円となり、前事業年度末と比較して1,859千円減少となりま
した。この主な要因は、繰越利益剰余金の減少によるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前事業年度末より96,584千円
増の467,293千円となりました。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動の結果得られた資金は、81,834千円（前年同期比1,072千円増）となりまし
た。これは、減価償却費29,275千円、年会費等の前受金の計上によるその他の負債の増加46,816千円等の増加要
因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動はございません。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動の結果得られた資金は、14,749千円（前年同期比3,298千円増）となりまし
た。これは、預り保証金の返済による支出6,500千円、リース債務返済による支出3,150千円の減少要因があった
ものの、平日会員の新規入会等により会員預り金の受入による収入24,400千円の増加要因があったことによるも
のであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社の実績に即した内容を記載するため、生産、受注及び販売実績に換えて収容能力及び収容実績並びに営業
実績を記載しております。なお、当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりま
す。
ａ 収容能力
中間会計期間におけるコースの収容能力は、次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
28,080人 28,080人
(注) 計算方法は次の通りであります。
１ヶ月26日稼働として１日当たり収容人員(180人)をそれぞれ乗じたものであります。
ｂ 収容実績
最近２年間の中間会計期間における収容実績は次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
６ヶ月(人) 稼働率(％) ６ヶ月(人) 稼働率(％)
16,735 59.6 16,419 58.5
(注) １ 中間収容実績(人数)
稼働率＝ ×100％
中間収容能力(人数)
２ 金額は別項、営業実績の項に掲記いたしました。
ｃ 営業実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
区分
金額(千円) 金額(千円)
ゴルフ収入 314,853 297,845
食堂収入 48,341 37,585
売店収入 11,301 10,808
売上高合計 374,497 346,240
(注) 上記の金額には、消費税等及びゴルフ場利用税は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響により、急速に
減少した個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、企業収益は大幅な減少が続いており、極めて厳しい状況
にあります。
ゴルフ業界におきましては、これまでの少子高齢化等によるゴルフ人口の構造的な問題、異常気象による影響
等に加え、昨年からの感染症の影響により未曽有の状況下におかれております。
このような状況の中、当クラブでは感染症の拡大防止策として来場者の安心、安全を最優先に施設内の消毒や
換気の徹底、レストランのテーブルの配置見直しやパーテーションの設置、また、来場者へのマスク着用や検
温、浴室での会話の禁止等をお願いし、きめ細やかな３密回避策を講じ、万全を期して集客に努めました。
営業につきましては、平日の集客増を図るため、引き続き昨年より平日会員の募集を開始し、好評のうちに募
集人数を達成いたしました。
施設の整備等につきましては、コース関係において、新たに広葉樹を中心とした４ヵ年計画の間伐作業を実施
し、良好なコースコンディションに努めました。一方で、異常気象等により春先のコースコンディションに一部
影響が出たため、一部のフェアウェイに改善策を講じ、今後の一層の良化に努めました。また、設備関係におい
ては、乗用カートのバッテリー交換を行いました。
キャディの接客対応につきましては、継続的に毎年研修を実施し、一層のサービス向上に努めました。
当中間会計期間の営業日数につきましては、前期に比べ貸切が４日減少と豪雨によりクローズが１日増加した
ため、通期では５日減の157日となりました。
来場者数につきましては、平日会員の募集効果等もありメンバー来場者数は増加しましたが、感染症の影響に
より貸切、コンペ等の減少でゲスト来場者数が大きく減少したため、前期比316名減の16,419名となりました。
営業収入につきましては、登録者変更や平日会員の募集により名義書換登録件数は増加しましたが、ゲスト来
場者数やパーティー件数が減少したため、前期比28,257千円減の346,240千円となりました。
営業費用につきましては、来場者数の減少によるキャディの人件費等が減少したため、前期比10,475千円減の
347,800千円となりました。
以上により、営業損失は1,560千円（前年同期は営業利益16,221千円）、経常損失は529千円（前年同期は経常
利益16,892千円）、中間純損失は1,859千円（前年同期は中間純利益10,102千円）となりました。
③資本の財源及び資本の流動性
当社の資金需要は運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、一般管理費等の営業
費用であり、これらの資金は自己資金により賄うことを基本としております。設備資金需要の主なものはゴルフ
コース維持管理用機械及びゴルフ場付属設備に関する投資等であり、これらの資金は自己資金で賄うことを基本
としておりますが、必要に応じて金融機関等からの借入も検討しております。
なお、当中間会計期間におけるキャッシュ・フローについては「(1) 経営成績等の状況の概要、②キャッ
シュ・フローの状況」に記載した事項をご参照ください。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上重要な契約等は行われておりません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間中に
おいて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200
優先株式 1,200
計 2,400
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年１月31日 ) (2021年４月23日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
普通株式 1,000 1,000 非上場・非登録 のない、標準となる株式
(注)１
優先株式 1,000 1,000 非上場・非登録 (注)１、２
計 2,000 2,000 ― ―
(注)１ 単元株制度は採用しておりません。
２ 優先株式の内容は次のとおりであります。
(ａ)残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、優先株主または優先登録質権者に対して残余財産請求権につき普通
株式１の割合に対して優先株式２の割合で分配を行います。
(ｂ)議決権
優先株主は、株主総会において議決権を有しません。
(ｃ)種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
(ｄ)議決権を有しないこととしている理由
本優先株式は自己資本の充実及び財務体質の強化を目的として発行したものであり、株主総会において
議決権を有しません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年８月１日～
― 2,000 ― 1,119,200 ― 400,000
2021年１月31日
(5) 【大株主の状況】
①所有株式数別
2021年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
京成電鉄株式会社 千葉県市川市八幡３の３の１ 28 1.4
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門２の１の１ 16 0.8
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１の４の１ 14 0.7
医療法人社団ますお会 千葉県流山市駒木台２３３の４ 12 0.6
株式会社オリエンタルランド 千葉県浦安市舞浜１の１ 10 0.5
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３ 10 0.5
東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町４の４の１０ 10 0.5
マブチモーター株式会社 千葉県松戸市松飛台４３０ 10 0.5
工藤電機工業株式会社 千葉県柏市新柏１の１６の１２ 8 0.4
株式会社花谷建設 千葉県柏市藤ヶ谷１４３９ 8 0.4
計 ― 126 6.3
（注）１ 所有株式数が同数の場合には、会社名等による五十音順を基準として上記に記載しております。
２ 所有株式数８株の株主は、上記の他３名であります。
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②所有議決権数別
2021年１月31日 現在
総株主の議決権
所有議決権数
に対する所有
氏名又は名称 住所
(個)
議決権数の割合
(％)
京成電鉄株式会社 千葉県市川市八幡３の３の１ 14 1.4
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門２の１の１ 8 0.8
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１の４の１ 7 0.7
医療法人社団ますお会 千葉県流山市駒木台２３３の４ 6 0.6
株式会社オリエンタルランド 千葉県浦安市舞浜１の１ 5 0.5
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３ 5 0.5
東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町４の４の１０ 5 0.5
マブチモーター株式会社 千葉県松戸市松飛台４３０ 5 0.5
工藤電機工業株式会社 千葉県柏市新柏１の１６の１２ 4 0.4
株式会社花谷建設 千葉県柏市藤ヶ谷１４３９ 4 0.4
計 ― 63 6.3
（注）１ 所有議決権数が同数の場合には、会社名等による五十音順を基準として上記に記載しております。
２ 所有議決権数４個の株主は、上記の他３名であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
議決権を持たない残余財産分配に係
る優先株式とし、当会社の残余財産
を分配するときは、優先株主または
優先株式 1,000
無議決権株式 ―
優先登録質権者に対して残余財産請
求権につき普通株式１の割合に対し
て優先株式２の割合で分配する。
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普 通 株
株主としての権利内容に制限のな
1,000
完全議決権株式(その他) 1,000
式
い、標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 2,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,000 ―
② 【自己株式等】
2021年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2020年８月１日から2021年１月31日ま
で)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 370,708 467,293
売掛金 16,531 16,214
たな卸資産 5,799 5,958
3,507 1,791
その他
流動資産合計 396,546 491,258
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 470,117 457,112
構築物（純額） 164,821 152,010
コース勘定 174,835 174,835
※２ 1,287,566 ※２ 1,287,566
土地
17,689 14,231
その他（純額）
※１ 2,115,030 ※１ 2,085,755
有形固定資産合計
無形固定資産 20 20
固定資産合計 2,115,050 2,085,775
資産合計 2,511,597 2,577,033
負債の部
流動負債
買掛金 4,028 4,118
※２ 31,000 ※２ 31,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 5,958 4,671
未払法人税等 3,630 6,823
賞与引当金 7,202 7,501
※３ 111,057
63,366
その他
流動負債合計 115,185 165,171
固定負債
※２ 155,000 ※２ 155,000
長期借入金
リース債務 9,311 7,448
退職給付引当金 138,925 142,355
役員退職慰労引当金 9,240 8,060
会員預り金 284,000 301,500
長期預り保証金 62,000 62,400
1,303 325
その他
固定負債合計 659,780 677,090
負債合計 774,966 842,262
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,119,200 1,119,200
資本剰余金
資本準備金 400,000 400,000
5,600 5,600
その他資本剰余金
資本剰余金合計 405,600 405,600
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 260,000 260,000
△ 48,169 △ 50,028
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 211,830 209,971
株主資本合計 1,736,630 1,734,771
純資産合計 1,736,630 1,734,771
負債純資産合計 2,511,597 2,577,033
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 374,497 346,240
259,286 254,643
売上原価
売上総利益 115,210 91,596
販売費及び一般管理費 98,988 93,156
営業利益又は営業損失（△） 16,221 △ 1,560
※１ 1,775 ※１ 1,962
営業外収益
※２ 1,105 ※２ 932
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 16,892 △ 529
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 16,892 △ 529
法人税、住民税及び事業税 6,790 1,329
法人税等合計 6,790 1,329
中間純利益又は中間純損失（△） 10,102 △ 1,859
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本合
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,119,200 400,000 5,600 405,600 260,000 △ 21,858 238,141 1,762,941 1,762,941
当中間期変動額
中間純利益 10,102 10,102 10,102 10,102
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― 10,102 10,102 10,102 10,102
当中間期末残高 1,119,200 400,000 5,600 405,600 260,000 △ 11,756 248,243 1,773,043 1,773,043
当中間会計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本合
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,119,200 400,000 5,600 405,600 260,000 △ 48,169 211,830 1,736,630 1,736,630
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 1,859 △ 1,859 △ 1,859 △ 1,859
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 1,859 △ 1,859 △ 1,859 △ 1,859
当中間期末残高 1,119,200 400,000 5,600 405,600 260,000 △ 50,028 209,971 1,734,771 1,734,771
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 16,892 △ 529
減価償却費 28,917 29,275
引当金の増減額（△は減少） 2,142 2,549
受取利息 △ 0 △ 1
支払利息 1,105 932
売上債権の増減額（△は増加） 2,454 316
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 315 △ 158
仕入債務の増減額（△は減少） △ 187 89
その他の資産の増減額（△は増加） 523 1,715
32,982 46,816
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 84,514 81,004
利息の受取額
0 1
利息の支払額 △ 1,087 △ 917
△ 2,665 1,746
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 80,762 81,834
財務活動によるキャッシュ・フロー
会員預り金の受入による収入 21,200 24,400
会員預り金の返還による支出 △ 7,200 △ 6,500
△ 2,549 △ 3,150
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,450 14,749
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 92,213 96,584
現金及び現金同等物の期首残高 353,685 370,708
※ 445,898 ※ 467,293
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(１)たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
最終仕入原価法
飲食材料
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～50年
構築物 10年～50年
機械及び装置 17年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 10年～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年で均等
償却する方法によっております。
(２)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(１)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上して
おります。
(２)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(３)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社では、当事業年度の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定して固定
資産の減損判定等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、将来の実績値に基づく結果がこれら
の仮定及び見積りとは異なる可能性があります。
(中間貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年７月31日 ) ( 2021年１月31日 )
有形固定資産の
1,258,956 千円 1,288,231 千円
減価償却累計額
※２ 担保資産
イ 担保差入資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年７月31日 ) ( 2021年１月31日 )
土地 141,540千円 141,540千円
ロ 債務の内容
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年７月31日 ) ( 2021年１月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 10,000千円 10,000千円
長期借入金 50,000千円 50,000千円
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
受取利息 0千円 1千円
ゴルフ場利用税徴収報奨金 632千円 670千円
送電線下補償金収入 977千円 977千円
※２ 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
支払利息 1,105千円 932千円
３ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
有形固定資産 28,917千円 29,275千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日 )
１ 発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
発行済株式
普通株式(株) 1,000 ― ― 1,000
優先株式(株) 1,000 ― ― 1,000
合計(株) 2,000 ― ― 2,000
Ⅱ 当中間会計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日 )
１ 発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
発行済株式
普通株式(株) 1,000 ― ― 1,000
優先株式(株) 1,000 ― ― 1,000
合計(株) 2,000 ― ― 2,000
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
現金及び預金 445,898千円 467,293千円
現金及び現金同等物 445,898千円 467,293千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年７月31日 ) ( 2021年１月31日 )
１年内 17,410千円 20,892千円
１年超 ―千円 48,748千円
合計 17,410千円 69,640千円
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(金融商品関係)
前事業年度（ 2020年７月31日 ）
金融商品の時価等に関する事項
2020年７月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)２．参照)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)現金及び預金 370,708 370,708 ―
(2)売掛金 16,531 16,531 ―
資産合計 387,239 387,239 ―
(3)買掛金 4,028 40,258 ―
(4)未払金 24,370 24,370 ―
(5)未払法人税等 3,630 3,630 ―
(6)預り金 9,944 9,944 ―
(7)長期借入金(１年内返済予定分を含む) 186,000 185,581 △418
負債合計 227,974 227,555 △418
(注)１．金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)買掛金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(7)長期借入金（１年内返済予定分を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額
区分
（千円）
会員預り金 284,000
長期預り保証金 62,000
会員預り金及び長期預り保証金は、返還時期の予測が不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見積
もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表には含めておりま
せん。
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当中間会計期間( 2021年１月31日 )
金融商品の時価等に関する事項
2021年１月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)２．参照)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)現金及び預金 467,293 467,293 ―
(2)売掛金 16,214 16,214 ―
資産合計 483,507 483,507 ―
(3)買掛金 4,118 4,118 ―
(4)未払金 29,630 29,630 ―
(5)未払法人税等 6,823 6,823 ―
(6)預り金 23,946 23,946 ―
(7)長期借入金(１年内返済予定分を含む) 186,000 186,000 ―
負債合計 250,518 250,518 ―
(注)１．金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)買掛金、(4)未払金、(5)未払法人税等及び(6)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(7)長期借入金（１年内返済予定分を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間貸借対照表計上額
区分
（千円）
会員預り金 301,500
長期預り保証金 62,400
会員預り金及び長期預り保証金は、返還時期の予測が不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見積
もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表には含めておりま
せん。
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(有価証券関係)
Ⅰ 前事業年度( 2020年７月31日 )
当社は有価証券を保有しておりませんので該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間( 2021年１月31日 )
当社は有価証券を保有しておりませんので該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
Ⅰ 前事業年度( 2020年７月31日 )
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間( 2021年１月31日 )
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日 )
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日 )
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
Ⅰ 前事業年度( 2020年７月31日 )
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間( 2021年１月31日 )
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社がありませんので該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当ゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産で
あるゴルフ場用地として、開場以来、現在に至るまで更新契約を継続しており、今後も長期借地予定であることか
ら、使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産
除去債務を計上しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日 )
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日 )
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日 )
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日 )
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日 )
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2020年７月31日 ) ( 2021年１月31日 )
(1) １株当たり純資産額
868,315円40銭 867,385円74銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円）
1,736,630 1,734,771
純資産の部の合計額から控除する
― ―
金額（千円）
普通株式に係る中間期末（期末）
1,736,630 1,734,771
の純資産額（千円）
2,000 2,000
普通株式（普通株式と同等の株式を含む）
（普通株式 1,000） （普通株式 1,000）
の発行済株式数（株）
（優先株式 1,000） （優先株式 1,000）
普通株式（普通株式と同等の株式を含む）
― ―
の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
2,000 2,000
（普通株式 1,000） （普通株式 1,000）
中間期末（期末）の普通株式（普通株式と
（優先株式 1,000） （優先株式 1,000）
同等の株式を含む）の数（株）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
項目
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
(2) １株当たり中間純利益金額又は１株当たり
5,051円04銭 △929円67銭
中間純損失金額（△）
(算定上の基礎)
中間純利益金額又は
10,102 △1,859
中間純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る中間純利益金額又は
10,102 △1,859
中間純損失金額（△）（千円）
2,000
2,000
普通株式（普通株式と同等の株式を含む）
（普通株式 1,000）
（普通株式 1,000）
の期中平均株式数(株)
（優先株式 1,000）
（優先株式 1,000）
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、当中間会計期間は潜在株式が存在せず、かつ、１株
当たり中間純損失を計上しているため、前中間会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社の発行している優先株式は、普通株式より剰余金の配当請求権が優先的ではなく、また、残余財産分配
額は普通株式より優先的であるものの、残余財産分配請求権は優先的ではないことから、普通株式と同等の
株式として取り扱っております。すなわち、１株当たり純資産額の算定にあたっては、優先株式の中間期末
(期末)発行済株式数を普通株式の中間期末(期末)発行済株式数に加算し、１株当たり中間（当期）純利益金
額の算定にあたっては、優先株式の期中平均株式数を普通株式の期中平均株式数に加算しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第56期 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 )2020年10月23日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年４月23日
株式会社藤ケ谷カントリー倶楽部
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 敬 二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 谷 は る み
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社藤ケ谷カントリー倶楽部の2020年８月１日から2021年７月31日までの第57期事業年度の中間会計期間(2020
年８月１日から2021年１月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社藤ケ谷カントリー倶楽部の2021年１月31日現在の財務状態並びに同日をもって終了する中間会計期間
(2020年８月１日から2021年１月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
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半期報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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