ブラックロック・ゴールド・ファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第18期(令和2年1月28日－令和3年1月27日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第18期(令和2年1月28日－令和3年1月27日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブラックロック・ゴールド・ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月23日
【計算期間】 第18期(自 2020年１月28日 至 2021年１月27日)
【ファンド名】 ブラックロック・ゴールド・ファンド
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有田 浩之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【事務連絡者氏名】 猪浦 純子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-6703-7940
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) 本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計とし
て表示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 「ブラックロック・ゴールド・ファンド」（以下「当ファンド」または「ファンド」という場合がありま
す。）は、信託財産の成長を図ることを目標として積極的な運用を行ないます。
② 当ファンドは、追加型証券投資信託であり、追加型投信／海外／株式に属しています。下記は、一般社団法人
投資信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示して
います。
＜商品分類表＞
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
単位型投信 国内 株式
追加型投信 海外 債券
内外 不動産投信
その他資産（ ）
資産複合
＜属性区分表＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル あり
一般 年２回 （日本を含む） （ ）
大型株 年４回 日本 なし
中小型株 年６回（隔月） 北米
債券 年12回（毎月） 欧州
一般 日々 アジア
公債 その他 オセアニア
社債 中南米
その他債券 アフリカ
クレジット属性 中近東（中東）
不動産投信 エマージング
その他資産
（ ）
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
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＜各分類および区分の定義＞
Ⅰ．商品分類
単位型投信・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従
投信の区分 来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
投資対象地域による 海外 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資
区分 収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
う。
投資対象資産による 株式 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資
区分 収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
Ⅱ．属性区分
投資対象資産による 株式・一般 目論見書又は投資信託約款において、主として株式に投資する旨
属性区分 の記載があるものであって、大型株属性または中小型株属性にあ
てはまらないものをいう。
決算頻度による属性 年１回 目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載が
区分 あるものをいう。
投資対象地域による グローバル 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
属性区分 （日本を含む） 日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
為替ヘッジによる属 為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない
性区分 旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行なう旨の記載がないも
のをいう。なお、「為替ヘッジ」とは、対円での為替リスクに対
するヘッジの有無をいう。
上記は、一般社団法人投資信託協会の定義を基に委託会社が作成したものを含みます。なお、上記以外の商品分
類・属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご参
照ください。
③ 信託金の限度額は、1,000億円です。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することが
できます。
④ ファンドの特色
＊１
ａ．南アフリカ、オーストラリア、カナダ、アメリカ等の金鉱企業 の株式（以下「金鉱株」といいます。）を
＊２
中心に鉱業株式 を主要投資対象として積極的な運用を行ないます。各企業の金埋蔵量、産金コスト等を推
計・分析し、割安と考えられる銘柄に厳選投資します。
＊１ 金鉱企業とは、主に金の採掘や精錬などを行なう企業をいいます。
＊２ 鉱業株式とは、貴金属・一般非鉄金属の採掘、精錬等を行なう企業の株式をいいます。
＜金鉱株の特徴＞
① 金価格の変動により期待される収益機会
金価格と金鉱株の価格は同じ方向で動く傾向が見られます。
金鉱企業の収益は金価格が上昇すれば増加し、下落すれば減少する傾向にあります。そのため、金鉱株は長
期的に見ると、金価格と似た値動きとなる傾向にあります。
② 企業の生産活動から生み出される価値への期待
金鉱株は「株式」であるため、生産の効率化など経営努力により企業価値の向上が期待できる点が金とは異
なります。また、金鉱株は株式市場の影響も受けるため、値動きは金と異なる局面があります。
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＜イメージ図＞
※ 上記は金鉱株の一般的な値動きの要因を説明したものであり、必ず上記のような因果関係が発生すること
を保証するものではありません。また上記以外の要因が値動きに影響する場合があります。
③ 分散投資対象としての金鉱株
金鉱株は、世界株式や世界債券の値動きと相関関係が低い傾向にあるため、金鉱株を資産の一部に組入れる
ことで分散投資効果が期待されます。
※ 上記は、過去の市場動向・実績に基づくブラックロックの考えであり、個々の投資者の実際の財産状況等
を勘案したものではありません。
ｂ．外貨建資産については原則として為替ヘッジを行ないません。
ｃ．株式等（短期金融商品を含みます。）にかかる運用の指図に関する権限を、ブラックロック・グループの英
国拠点であるブラックロック・インベストメント・マネジメント（ＵＫ）リミテッド（投資顧問会社）に委託
します。
＜運用体制・運用プロセス＞
当ファンドは、株式等（短期金融商品を含みます。）にかかる運用指図に関する権限を弊社グループの英国拠
点であるブラックロック・インベストメント・マネジメント（ＵＫ）リミテッドに委託しており、その株式運用
部門の天然資源株式チームによって運用されています。
天然資源株式チームの概要
■地質学・鉱物探査学等のスペシャリストによるチーム構成
当チームは地質学・鉱物探査学等のスペシャリストにより構成され、鉱業企業の株式に投資を行なう運用チーム
です。当チームでは、鉱山や鉱業企業をポートフォリオ・マネジャー自らが訪問する実地調査を行ないます。ま
た、他の運用チームと情報交換することにより更に広範の投資対象をカバーします。
当チームは綿密なリサーチに基づき、長期的に成長が見込まれ、割安と考えられる銘柄に厳選して投資を行なっ
ています。
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■「金融的視点」と「技術的視点」からのリサーチ
天然資源株式チームが地質学・鉱物探査学等のスペシャリストにより構成されていることは、鉱業企業の株式に
投資を行なううえで重要な意味を持ちます。チームのメンバーは、世界中の鉱山を訪れ、その専門的な知識と経
験を生かして情報収集にあたり、資産運用に関する高度な分析力をもって比較、検討、判断を行なうことが出来
ます。つまり、資産運用に関する「金融的視点」と鉱業についての「技術的視点」を併せ持ったリサーチを行な
うことが出来るのです。
＜イメージ図＞
※ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
※ ファンドの運用体制等は、変更となる場合があります。
＜ファンドの仕組み＞
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（追加的記載事項）
以下は、当ファンドが主要投資対象とする金鉱株に関する経済状況や市場環境等を投資者の皆様によりご理解いただ
く目的で記載したものです。以下に示すデータ等は過去のものであり、またコメントは作成日現在のブラックロック・
ジャパンの見解であり、これらは今後の運用成果を保証・約束するものではありません。
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(2)【ファンドの沿革】
2003年２月25日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2006年10月１日 ファンド名称の変更
「メリルリンチ・ゴールド・ファンド」から「ブラックロック・ゴールド・ファンド」へ
変更
2007年１月４日 投資信託振替制度への移行
2009年12月２日 ファンドの委託会社としての業務をブラックロック・ジャパン株式会社からバークレイ
ズ・グローバル・インベスターズ株式会社（新社名：ブラックロック・ジャパン株式会
社）に承継
(3)【ファンドの仕組み】
ファンドの仕組み
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＜契約等の概要＞
ａ．「証券投資信託契約」
ファンドの設定・運営に関する事項、信託財産の運用・管理に関する事項、委託会社および受託会社の業
務に関する事項、投資者に関する事項等について規定しています。
ｂ．「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」
委託会社が販売会社に委託する受益権の募集販売の取扱い、換金事務、投資者に対する収益分配金および
換金代金の支払、その他これらの業務に付随する業務等について規定しています。
ｃ．「信託財産の運用指図権限委託契約」
投資顧問会社への運用指図権限の委託ならびに運用の指図に係る業務内容等について規定しています。
＜委託会社の概況＞
2021年１月末現在の委託会社の概況は、以下のとおりです。
ａ．資本金 3,120百万円
ｂ．沿革
1985年１月 メリルリンチ投資顧問株式会社
（後のメリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社）設立
1987年３月 証券投資顧問業者として登録
1987年６月 投資一任業務認可を取得
1997年12月 投資信託委託業務免許を取得
1988年３月 バークレイズ・デズート・ウェッド投資顧問株式会社
（後のバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社）設立
1988年６月 証券投資顧問業者として登録
1989年１月 投資一任業務認可を取得
1998年３月 投資信託委託業務免許を取得
1999年４月 野村ブラックロック・アセット・マネジメント株式会社
（後のブラックロック・ジャパン株式会社）設立
1999年６月 証券投資顧問業者として登録
1999年８月 投資一任業務認可を取得
2006年10月 メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号：「ブラックロック・ジャパン株式会社」
2009年12月 バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号：「ブラックロック・ジャパン株式会社」
ｃ．大株主の状況
所有
株主名 住所 所有比率
株式数
ブラックロック・ジャパン・
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 15,000株 100％
ホールディングス合同会社
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２【投資方針】
(1)【投資方針】
① 南アフリカ、オーストラリア、カナダ、アメリカ等の金鉱企業の株式を中心にその他鉱業株式を主要投資対象
として、信託財産の成長を図ることを目標として積極的な運用を行ないます。各企業の金埋蔵量、産金コスト等
を推計・分析し、割安と考えられる銘柄を厳選投資します。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③ ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ＵＫ）リミテッドに株式等（短期金融商品を含みま
す。）にかかる運用の指図に関する権限を委託します。
④ 市況動向や資金動向によっては、前記のような対応ができない場合があります。
※ 委託会社は、自己又は第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引
を行ない又は行なうことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保するため、売買執行管理規程等の社
内規程により管理します。
(2)【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投
資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とし
ます。
ａ．有価証券
ｂ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限
ります。）
ｃ．金銭債権
ｄ．約束手形（手形割引市場において売買される手形に限ります。）
② 投資対象とする有価証券
委託会社は信託金を主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
ａ．株券または新株引受権証書
ｂ．国債証券
ｃ．地方債証券
ｄ．特別の法律により法人の発行する債券
ｅ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債
券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
ｆ．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。)
ｇ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものを
いいます。）
ｈ．協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で
定めるものをいいます。）
ｉ．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（単位未満優先出資証券を含む。以下同じ。）
ｊ．コマーシャル・ペーパー
ｋ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権
付証券
ｌ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
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ｍ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
ｎ．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
ｏ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
ｐ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券
に係るものに限ります。）
ｑ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
ｒ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
ｓ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限り
ます。）
ｔ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
ｕ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表
示されるべきもの
ｖ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、ａ．の証券または証書、ｌ．ならびにｑ．の証券または証書のうちａ．の証券または証書の性質を有す
るものを以下「株式」といい、ｂ．からｆ．までの証券およびｌ．ならびにｑ．の証券または証書のうちｂ．か
らｆ．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、ｍ．の証券およびｎ．の証券を以下「投資信託
証券」といいます。
③ 投資対象とする金融商品
ファンドの設定、換金、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、有価
証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を含みます。）により運用を指図することができます。
ａ．預金
ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
ｃ．コール・ローン
ｄ．手形割引市場において売買される手形
ｅ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
ｆ．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
(3)【運用体制】
ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。
ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めています。
社内には内部監査を担当する部門、ファンドのリスク状況等をモニターし関連部署にフィードバックする部門に
より、本来目的としている運用が行なわれているか確認する組織、機能が確立しています。また、ブラックロッ
ク・グループの運用会社に外部委託している場合においても、日次でポートフォリオ・モニタリングのデータを外
部委託先より入手、またリスク管理を担当する部門が定期的に外部委託先の同部門と情報交換し、ファンドの運用
状況を把握すると共に、必要な対応を図れる体制を構築しています。
当ファンドは、株式等（短期金融商品を含みます。）にかかる運用指図に関する権限を弊社グループの英国拠点
であるブラックロック・インベストメント・マネジメント（ＵＫ）リミテッド(当ファンドにかかる運用担当人員数
13名程度)に委託しております。
※ 運用体制は、変更となる場合があります。
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ブラックロック・グループ
＊
ブラックロック・グループは、運用資産残高約8.68兆ドル （約896兆円）を持つ世界最大級の独立系資産運用
グループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよ
びオルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行なっております。また、機関投資家向けに、リスク
管理、投資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行なって
おります。
＊ 2020年12月末現在。(円換算レートは１ドル＝103.245円を使用)
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
年１回の毎決算時（１月27日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき、分配を行な
います。
ａ．分配対象額の範囲
分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買損益（評価損益も含みます。）等の全額とする
ことができます。
ｂ．分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。基準価額水準、市況動向等に
よっては分配を行なわないことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものでは
ありません。
ｃ．留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないま
す。
② 収益の分配
ａ．信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理するものとします。
(a) 配当金、利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額（「配当等収益」といいます。）は、
諸経費、諸費用（消費税に相当する金額および地方消費税に相当する金額（以下「消費税相当額」といいま
す。）を含みます。以下同じ。）、信託報酬（消費税等相当額を含みます。以下同じ。）を控除した後、そ
の残額を投資者に分配することができます。なお、次期以降の分配に充てるため、その一部を分配準備積立
金として積み立てることができます。
(b) 売買損益に評価損益を加減した利益金額（「売買益」といいます。）は、諸経費、諸費用および信託報酬
を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、その残額を投資者に分配す
ることができます。なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積立金として積み立てることができま
す。
ｂ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越すものとします。
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③ 収益分配金の支払い
ａ．支払時期と支払場所
(a) 一般コースの場合
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として５営業日以内）に、毎計算期間の末
日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者にお支払いを開始します。収益分配
金は販売会社の営業所等において支払います。
(b) 累積投資コースの場合
累積投資契約に基づき、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎
計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は投資者に対し遅
滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売り付けを行ないます。当該売り付けにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
ｂ．時効
投資者が、ａ．(a)に規定する支払開始日から５年間支払い請求を行なわない場合はその権利を失い、委託会
社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
〔収益分配金に関する留意点〕
・分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その
金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて
支払われる場合があります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を
行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。したがっ
て、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者の個別元本の状況によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場
合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本のことで、投資者毎に異なり
ます。
(5)【投資制限】
① 当ファンドの約款で定める投資制限
ａ．投資する株式等の範囲
(a) 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上
場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の
発行会社の発行するもの、その他投資信託協会の規則により投資することが認められているものとします。
ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券について
は、この限りではありません。
(b) (a)にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等に
おいて上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することが
できるものとします。
ｂ．投資する株式への投資比率の制限
株式への投資割合には制限を設けません。
ｃ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下と
します。
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ｄ．同一銘柄の株式等への投資制限
(a) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
(b) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とし
ます。
ｅ．同一銘柄の転換社債等への投資制限
同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付
社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確
にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付
社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以
下とします。
ｆ．外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
ｇ．特別な場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により、特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
ｈ．投資する投資信託証券への投資制限
投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
ｉ．信用取引の運用指図
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をする
ことができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行なうこと
の指図をすることができるものとします。
(b) (a)の信用取引の指図は、当該売り付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(c) 信託財産の換金等の事由により、(b)の売り付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超える
こととなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売り付けの一部を決済するための指
図をするものとします。
ｊ．先物取引の運用指図
(a) 委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取
引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価
証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オ
プション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所に
おけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引
はオプション取引に含めるものとします(以下同じ。)。
イ．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価
証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
ロ．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組
入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受け取る組入公社債、組入
外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ
信託財産が限月までに受け取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに金融商品で運用してい
る額の範囲内とします。
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(b) 委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨に係
る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を次の範囲で行なうこ
との指図をすることができます。
イ．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合わせて
ヘッジ対象とする外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金
その他の資産をいいます。以下同じ。）の時価総額の範囲内とします。
ロ．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合わせ
て、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
(c) 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係
る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行
なうことの指図をすることができます。
イ．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする金利商
品（信託財産が１年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに金融商品で運用されて
いるものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
ロ．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受
け取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに金融商品で運用している額（以下本号において
「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託
財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下
同じ。）に信託財産が限月までに受け取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならび
に外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少な
い場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受け取る外貨建組入有価証券に係る利払金およ
び償還金等を加えた額を限度とします。
ｋ．スワップ取引の運用指図
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避
するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換
する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
(b) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとしま
す。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c) スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財産
の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の換金等の事由により、上記純資産総額が減少し
て、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は
速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
(d) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものと
します。
(e) 委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提
供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
ｌ．金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため金利先渡取引および為替先渡取引を行な
うことの指図をすることができます。
(b) 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超え
ないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。
(c) 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価
額で評価するものとします。
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(d) 委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
ｍ．有価証券の貸付けの指図
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範
囲内で貸付けの指図をすることができます。
イ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額
の50％を超えないものとします。
ロ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債
の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
(b) (a)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の
一部の解約を指図するものとします。
(c) 委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとしま
す。
ｎ．公社債の空売りの指図範囲
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公
社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、公社債（信託
財産により借入れた公社債を含みます。）の引き渡しまたは買い戻しにより行なうことの指図をすることが
できるものとします。
(b) (a)の売り付けの指図は、当該売り付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(c) 信託財産の換金等の事由により、(b)の売り付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超え
ることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売り付けの一部を決済するための
指図をするものとします。
ｏ．公社債の借入れ
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。な
お、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めた時は、担保の提供の指図を行なうもの
とします。
(b) (a)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(c) 信託財産の換金等の事由により、(b)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超える
こととなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するた
めの指図をするものとします。
(d) (a)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
ｐ．外国為替予約の指図および範囲
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができ
ます。
(b) (a)の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算
した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変
動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
(c) (b)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予
約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
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ｑ．資金の借入れ
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、換金に伴う支払資金の手当て
（換金に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に
かかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）
の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(b) 換金に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有す
る有価証券等の売却代金の受渡日までの間または投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有
価証券等の換金代金入金日までの間もしくは投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有価証
券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等
の売却または換金代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％を超えないことと
します。
(c) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までと
し、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
r．デリバティブ取引等に係る投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法によ
り算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｓ．信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーお
よびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合
計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内とな
るよう調整を行ないます。
② 投信法等関係法令で定める投資制限
同一の法人の発行する株式
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のａ．の数がｂ．の数を超えることとなる場合には、
当該株式を投資信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
ａ．委託会社が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
ｂ．当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
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３【投資リスク】
(1) 投資リスク
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。これらの信
託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金か
らの収益の確保が保証されているものではなく、基ｗ準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むこ
とがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
① 基準価額の変動要因
ａ．鉱山株・金鉱株投資のリスク
当ファンドは、鉱山株のなかでも金鉱株を主要投資対象とします。金鉱株とは鉱山株のなかでも金の採掘・
精練等を行なう企業の株式であり、金価格を反映して金価格よりもダイナミックに変動する特徴があります。
金鉱株の価値の決定要因は所有する金鉱山の埋蔵量、産金コスト、金価格等ですが、産金コストを一定とする
と、金価格の値動きが株価に与える影響が大きくなります。また、世界の経済および市場動向または株式の発
行会社の経営・財務状況等に応じて組入株式の株価および配当金が変動し、当ファンドの運用成果に影響を与
えます。
ｂ．特定業種への投資のリスク
当ファンドは、貴金属・一般非鉄金属（銅、アルミ、ニッケル、錫、亜鉛、鉛等）の採掘・精練等を行なう
企業の株式を主要投資対象とします。特定業種への集中投資を行なうため、より広い業種に分散して投資する
場合と比較して特定業種の動向の影響を大きく受け、結果として基準価額の値動きが大きくなることがありま
す。
ｃ．為替変動リスク
当ファンドの基準価額は、円建てで表示されます。一方、当ファンドは主として外貨建資産に投資します。
原則として、外貨建資産に対して為替ヘッジを行ないませんので、為替レートの変動が当ファンドの運用成果
に影響を与えます。
ｄ．中小型株式投資のリスク
当ファンドは、株式市場平均に比べ時価総額の小さな企業の株式にも投資することができます。これらの企
業の株式への投資は、株式市場全体の平均に比べて結果としてより大きな値上がりもしくは値下がりとなる可
能性があります。これは比較的小規模の企業は大規模の企業に比べ収益の変動が大きくなる傾向があることに
加え、株式市場における需給関係の変動の影響を受けやすいためです。
ｅ．カントリー・リスク
当ファンドは、世界各国の株式に投資し、また、エマージング諸国の発行体が発行する株式にも投資しま
す。主として先進国市場に投資する場合と比べてエマージング諸国への投資は、投資先の国の政治・経済事
情、通貨・資本規制等の要因により、より大幅に株価が変動することが考えられ、それに伴い当ファンドの基
準価額が大幅に変動することがあります。
ｆ．デリバティブ取引のリスク
当ファンドは、先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができます。このような投資手
法は現物資産への投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金利、為替等の変動による
影響から当ファンドを守るために用いられます。デリバティブ取引を用いた結果、コストとリスクが伴い、当
ファンドの運用成果に影響を与えます。また、デリバティブ取引は必ず用いられるわけでなく、用いられたと
しても本来の目的を達成できる保証はありません。
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② ファンド運営上のリスク
ａ．購入および換金の受付の中止・取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、受益権の購入および換金の受付を中止する場合があります。
また、この場合、既に受付けた受益権の購入および換金の受付を取り消す場合があります。
ｂ．ファンドの繰上償還
当ファンドは、換金により受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合、または投資者のため有利と認
められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等は、ファンドを償還させる場合があります。
ｃ．法令・税制・会計等の変更
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
(2) リスクの管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なっております。具体的
には、運用担当部門とは異なる部門においてファンドの投資リスクの計測・分析、投資制限のモニタリングなどを
行なうことにより、ファンドの投資リスクが運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門に
フィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内
規程を定めて管理を行なっております。
※ リスクの管理体制は、変更となる場合があります。
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（参考情報）
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４【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
① 購入時の申込手数料（以下、「購入時手数料」といいます。）は、購入受付日の翌営業日の基準価額に3.30％
（税抜3.00％）を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。詳細は販売会社にお問い合
わせください。
販売会社につきましては、下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
なお、購入時手数料には消費税等相当額が含まれています（以下同じ。）。
購入時手数料は、購入時の商品説明、販売に関する事務手続等の役務の対価として販売会社にお支払いいただ
くものです。
② 分配金の受取方法により、「一般コース」、「累積投資コース」２つのコースがあります。「累積投資コー
ス」を選択した投資者が分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
(2)【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年2.20％（税抜2.00％）の率を乗じて得た金額とします。信
託報酬に係る、委託会社、販売会社、受託会社の間の配分および当該報酬を対価とする役務の内容は次の通りと
します。
信託報酬の配分 役務の内容
年1.10％ ファンドの運用、基準価額の計算、運用報告書等各種
委託会社
(税抜1.00％) 書類の作成等
年0.99％ 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの
販売会社
(税抜0.90％) 管理、購入後の情報提供等
年0.11％
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等
(税抜0.10％)
※ 委託会社への報酬には、投資顧問会社への報酬額が含まれます。
② 信託報酬の支払時期と支払方法等
信託報酬は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日と
します。）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されます。信託報酬の販売
会社への配分は、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会
社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支弁されます。
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(4)【その他の手数料等】
① 信託財産において換金代金等の支払資金に不足が生じるときに資金借入れの指図を行なった場合はその都度、
当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息（以下「諸経
費」といいます。）は、投資者の負担とし、その都度、信託財産中から支弁します。
③ 下記の諸費用（以下「諸費用」といいます。）および諸費用に係る消費税等相当額は、投資者の負担とし、信
託財産中から支弁することができます。
１．受益権の管理事務に関連する費用
２．有価証券届出書、有価証券報告書等法定提出書類の作成、印刷および提出に係る費用
３．目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
４．信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
５．運用報告書の作成、印刷、交付および提出に係る費用
６．公告に係る費用ならびに信託約款の変更またはファンドの償還に係る事項を記載した書面の作成、印刷およ
び交付に係る費用
７．この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、年0.11％（税抜0.10％）を上限とする、上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった
上で算出する率を毎日純資産総額に対して乗じて得た額、または上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見
積もった上で算出する額を、上記の諸費用の支払の合計額とみなして、ファンドから受領することができま
す。諸費用および諸費用に係る消費税等相当額は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終
了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払
われるものとします。
④ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・
＊
オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用 は、その都度、信託財産中より支弁しま
す。
＊海外における保管銀行等に支払う有価証券の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
日本の居住者（法人を含む。）である投資者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
① 個別元本方式について
ａ．追加型株式投資信託について、投資者毎の信託時の受益権の価額等（購入時手数料は含まれません。）が当
該投資者の元本（「個別元本」といいます。）にあたります。
ｂ．投資者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行なうつど当
該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ｃ．同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行なわれま
す。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店等毎に個別元本の算
出が行なわれる場合があります。
ｄ．投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。(「元本払戻金（特別分配
金）」については、下記「③収益分配金の課税について」を参照。)
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② 換金時および償還時の課税について
ａ．個人の投資者の場合
換金時および償還時の差益（譲渡益）が課税対象となります。
ｂ．法人の投資者の場合
換金時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
③ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
（特別分配金）」（投資者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
投資者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本と同額の場合
または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益
分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金
（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となりま
す。
なお、投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
④ 個人、法人の課税の取扱いについて
ａ．個人の投資者に対する課税
(a) 収益分配金の課税について
支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％
（所得税15.315％、地方税５％）の税率による源泉徴収が行なわれます。原則として、申告は不要です。
また、確定申告を行なうことにより総合課税（配当控除なし）と申告分離課税（20.315％（所得税
15.315％、地方税５％））のいずれかを選択することができます。
(b) 換金時および償還時の差益の課税について
換金時および償還時の差益（換金価額および償還価額から購入費用（購入時手数料および当該購入時手数
料にかかる消費税等相当額を含みます。）を控除した利益）は、譲渡益として課税対象（譲渡所得等）とな
り、20.315％（所得税15.315％、地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。原則として確定
申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）の利用が可能な場合があります。
換金時および償還時に損失（譲渡損）が生じた場合には、確定申告することで、他の株式等の譲渡益、上
場株式等の配当所得および特定公社債等の利子所得の金額（申告分離課税を選択したものに限ります。）と
の損益通算ならびに３年間の繰越控除の対象とすることができます。
また、換金時および償還時の差益（譲渡益）については、他の株式等の譲渡損と損益を相殺することがで
きます。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」がご利用になれます。ＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、
一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税と
なります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象と
なります。なお、ＮＩＳＡの口座では、特定口座や一般口座で生じた配当所得および譲渡所得との損益通算
はできません。非課税の対象となる金額、期間等を含めて詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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ｂ．法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の
個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％、地方税の源泉徴収はありません。）の税率による源
泉徴収が行なわれます。なお、当ファンドについては、法人税の課税対象となりますが、益金不算入制度の適
用はありません。
※ 外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
※ 上記は2021年１月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合がありま
す。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
以下の運用状況は2021年１月末現在のものです。
「ブラックロック・ゴールド・ファンド」
(1)【投資状況】
資産の種類 金額（円） 投資比率（％）
株式 19,330,520,243 97.23
内 カナダ 10,418,111,705 52.40
内 オーストラリア 2,628,143,759 13.22
内 南アフリカ 2,187,713,806 11.00
内 アメリカ 1,848,668,815 9.30
内 ジャージィー 918,468,121 4.62
内 ケイマン諸島 739,186,332 3.72
内 ロシア 590,227,705 2.97
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 549,856,731 2.77
純資産総額 19,880,376,974 100.00
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 銘柄 国／地域 種類 業種 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
NEWMONT CORP
１ アメリカ 株式 素材 296,233 6,423.43 1,902,832,057 6,240.59 1,848,668,815 9.30
BARRICK GOLD CORP
２ カナダ 株式 素材 617,484 2,432.29 1,501,902,875 2,336.17 1,442,549,325 7.26
KINROSS GOLD CORP
３ カナダ 株式 素材 1,478,707 726.45 1,074,214,833 725.64 1,073,011,904 5.40
KIRKLAND LAKE GOLD LTD
４ カナダ 株式 素材 238,185 4,121.19 981,605,878 4,027.63 959,323,076 4.83
CENTERRA GOLD INC
５ カナダ 株式 素材 729,159 1,142.96 833,405,039 1,123.44 819,168,939 4.12
NEWCREST MINING LTD
６ オーストラリア 株式 素材 375,765 2,109.30 792,603,820 2,028.42 762,211,646 3.83
NORTHERN STAR RESOURCES LTD
７ オーストラリア 株式 素材 735,595 1,059.45 779,332,301 1,020.21 750,468,142 3.77
POLYMETAL INTERNATIONAL PLC
８ ジャージィー 株式 素材 323,035 2,362.74 763,248,942 2,298.28 742,426,752 3.73
ENDEAVOUR MINING CORP
９ ケイマン諸島 株式 素材 342,628 2,097.16 718,546,156 2,157.40 739,186,332 3.72
WHEATON PRECIOUS METALS CORP
10 カナダ 株式 素材 167,750 4,103.29 688,327,568 4,193.59 703,475,141 3.54
SARACEN MINERAL HOLDINGS LTD
11 オーストラリア 株式 素材 1,813,328 397.99 721,700,192 384.38 697,014,269 3.51
GOLD FIELDS LTD
12 南アフリカ 株式 素材 676,953 1,006.13 681,103,534 1,019.34 690,045,812 3.47
POLYUS PJSC-REG S-GDR-WI
13 ロシア 株式 素材 58,632 10,521.13 616,875,245 10,066.64 590,227,705 2.97
FRANCO-NEVADA CORP
14 カナダ 株式 素材 46,185 12,767.06 589,647,081 12,669.44 585,138,502 2.94
B2GOLD CORP
15 カナダ 株式 素材 1,082,214 524.70 567,845,802 517.38 559,922,372 2.82
SSR MINING INC
16 カナダ 株式 素材 268,185 1,784.00 478,443,515 1,835.25 492,188,130 2.48
AGNICO EAGLE MINES LTD
17 カナダ 株式 素材 62,659 7,324.75 458,961,760 7,227.94 452,895,962 2.28
PAN AMERICAN SILVER CORP
18 カナダ 株式 素材 115,878 3,123.95 361,997,309 3,268.13 378,704,878 1.90
SIBANYE STILLWATER LTD
19 南アフリカ 株式 素材 913,704 404.95 370,010,647 402.75 367,999,037 1.85
NORTHAM PLATINUM LTD
20 南アフリカ 株式 素材 270,326 1,371.25 370,685,284 1,334.71 360,809,518 1.81
ALAMOS GOLD INC
21 カナダ 株式 素材 430,344 827.32 356,036,286 837.09 360,237,304 1.81
SSR MINING INC
22 カナダ 株式 素材 177,931 1,806.98 321,518,042 1,837.80 327,002,161 1.64
ANGLOGOLD ASHANTI SPON ADR
23 南アフリカ 株式 素材 127,972 2,490.05 318,657,581 2,468.86 315,945,259 1.59
IMPALA PLATINUM HLDGS
24 南アフリカ 株式 素材 216,421 1,458.55 315,663,013 1,440.25 311,702,336 1.57
TOREX GOLD RESOURCES INC
25 カナダ 株式 素材 212,377 1,395.96 296,471,071 1,382.94 293,706,772 1.48
EQUINOX GOLD CORP
26 カナダ 株式 素材 274,137 1,033.95 283,446,281 1,007.11 276,086,936 1.39
ELDORADO GOLD CORP
27 カナダ 株式 素材 216,247 1,127.71 243,864,017 1,163.90 251,691,440 1.27
OSISKO GOLD ROYALTIES LTD
28 カナダ 株式 素材 203,343 1,221.06 248,294,715 1,193.40 242,670,451 1.22
TERANGA GOLD CORP
29 カナダ 株式 素材 228,765 986.77 225,739,697 1,005.48 230,020,004 1.16
EVOLUTION MINING LTD
30 オーストラリア 株式 素材 618,772 370.77 229,422,341 364.36 225,458,241 1.13
（注）投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
97.23
株式
業種
素材 97.23
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年１月末現在、同日前１年以内における各月末および直近10計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第９期(2012年１月27日) 18,182,458,487 (同左) 0.9966 (同左)
第10期(2013年１月28日) 13,700,844,727 (同左) 0.8820 (同左)
第11期(2014年１月27日)
9,266,319,819 (同左) 0.5773 (同左)
第12期(2015年１月27日)
11,289,665,841 (同左) 0.6026 (同左)
第13期(2016年１月27日) 9,453,746,875 (同左) 0.4025 (同左)
第14期(2017年１月27日) 20,495,907,608 (同左) 0.6230 (同左)
第15期(2018年１月29日) 18,521,956,617 (同左) 0.6002 (同左)
第16期(2019年１月28日) 15,188,631,959 (同左) 0.4957 (同左)
第17期(2020年１月27日) 20,071,905,688 (同左) 0.6474 (同左)
第18期(2021年１月27日) 20,105,856,984 (同左) 0.7531 (同左)
2020年１月末現在 20,011,482,233 ― 0.6458 ―
2020年２月末現在 19,378,566,629 ― 0.6459 ―
2020年３月末現在 15,985,044,268 ― 0.5335 ―
2020年４月末現在 19,438,685,286 ― 0.7261 ―
2020年５月末現在 18,194,851,626 ― 0.7440 ―
2020年６月末現在 18,775,389,223 ― 0.7856 ―
2020年７月末現在 22,005,157,145 ― 0.8987 ―
2020年８月末現在 23,383,784,101 ― 0.9060 ―
2020年９月末現在 21,829,956,422 ― 0.8509 ―
2020年10月末現在 20,161,540,331 ― 0.7860 ―
2020年11月末現在 18,591,198,369 ― 0.7330 ―
2020年12月末現在 20,371,697,594 ― 0.7717 ―
2021年１月末現在 19,880,376,974 ― 0.7435 ―
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②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
第９期 ―
第10期 ―
第11期 ―
第12期 ―
第13期 ―
第14期 ―
第15期 ―
第16期 ―
第17期 ―
第18期 ―
③【収益率の推移】
収益率(％)
第９期 △9.7
第10期 △11.5
第11期 △34.5
第12期 4.4
第13期 △33.2
第14期 54.8
第15期 △3.7
第16期 △17.4
第17期 30.6
第18期 16.3
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。
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(4)【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第９期 19,466,323,125 10,099,277,865 18,244,847,718
第10期 6,021,510,608 8,733,311,524 15,533,046,802
第11期 7,809,932,996 7,290,793,267 16,052,186,531
第12期 10,434,241,485 7,750,855,505 18,735,572,511
第13期 9,948,441,736 5,197,325,688 23,486,688,559
第14期 33,896,074,790 24,483,903,313 32,898,860,036
第15期 16,187,009,617 18,225,022,488 30,860,847,165
第16期 5,991,317,813 6,210,146,768 30,642,018,210
第17期 12,431,226,695 12,070,921,794 31,002,323,111
第18期 16,052,615,330 20,357,712,913 26,697,225,528
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 購入方法
受益権の投資者は、販売会社と有価証券の取引に関する契約を締結します。販売会社は有価証券の取引にかかわ
る約款を投資者に交付し、投資者は当該約款に基づく取引口座の設定を申込む旨の申込書を提出します。
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と分配金が税引き後無手数料で再投
資される「累積投資コース」の２つの購入方法があります。分配金の受取方法は途中で変更することはできませ
＊
ん。「累積投資コース」を選択する投資者は、当該販売会社との間で「累積投資約款 」にしたがって契約を締結
します。
＊ 販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約また
は規定を使用することがあり、この場合、当該契約を別の名称に読み替えるものとします。
投資者は販売会社に、購入と同時にまたは予め当該投資者が受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を申
し出るものとし、当該口座に当該投資者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、
当該購入の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該投資者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことが
できます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載また
は記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振
替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行な
います。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権
については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知
を行ないます。
(2) 申込期間
当ファンドの購入は、申込期間における販売会社の各営業日に、販売会社の本・支店、営業所等でお受けしてい
ます。なお、申込期間は、有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(3) 受付時間
購入の受付は、申込期間中の午後３時までに受付けたものを当日のお申込みとします。ただし、受付時間は販売
会社によって異なることがあります。詳細は販売会社にお問い合わせください。受付時間を過ぎてのお申込みは翌
営業日の取扱いとします。
販売会社につきましては、下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
(4) 購入不可日
トロント証券取引所の休場日に該当する場合には、販売会社の営業日であっても購入は受付けません。
※企業動向・市場環境等の変化により、今後購入不可日が変更になる場合があります。
（当ファンドの投資信託約款では、金鉱企業が上場する主要な証券取引所の休場日で、受益権の購入に伴う有価
証券等への投資を円滑に実行することが困難と委託会社が判断する日に該当する場合には、受益権の購入の受
付は行なわないものと定めています。）
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(5) 購入単位
・一般コース ：１万口以上１万口単位
・累積投資コース：１万円以上１円単位
「累積投資コース」を選択した投資者が収益分配金を再投資する場合は１円単位とします。
なお、販売会社によって上記と異なる購入単位を別に定める場合があります。また、取扱いを行なうコースは、
各販売会社により異なります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
(6) 購入価額
受益権の購入価額は、購入受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、購入価額には購入時手数料は含まれて
おりません。
(7) 購入時手数料
① 購入受付日の翌営業日の基準価額に3.30％（税抜3.00％）を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて
得た額とします。詳細は販売会社にお問い合わせください。
なお、購入時手数料には消費税等相当額が含まれています。
② 累積投資契約に基づく収益分配金の再投資は無手数料となります。
(8) 購入代金のお支払い
受益権の投資者は、販売会社が定める日までに購入代金（購入受付日の翌営業日の基準価額に購入口数を乗じた
金額に、購入時手数料を加算した金額をいいます。）を販売会社に支払うものとします。
(9) 購入の受付の中止、既に受付けた購入の受付の取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があると
きは、委託会社の判断により、受益権の購入の受付を中止することおよび既に受付けた購入の受付を取り消すこと
があります。
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２【換金（解約）手続等】
(1) 換金の申込と受付
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に以下の単位をもって換金の申込することができます。な
お、販売会社によって下記と異なる換金単位を別に定める場合があります。詳細は販売会社にお問い合わせくださ
い。
・一般コース ：１万口以上１万口単位
・累積投資コース：１口以上１口単位
投資者が換金の申込をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。換金申込の受付
は、午後３時までとなっております。ただし、受付時間は販売会社によって異なることがあります。詳細は販売会
社にお問い合わせください。受付時間を過ぎての換金の申込は翌営業日のお取扱いとします。
(2) 換金不可日
トロント証券取引所の休場日に該当する場合には、販売会社の営業日であっても換金は受付けません。
※企業動向・市場環境等の変化により、今後換金不可日が変更になる場合があります。
（当ファンドの投資信託約款では、金鉱企業が上場する主要な証券取引所の休場日で、受益権の換金に伴う有価証
券等の売却を円滑に実行することが困難と委託会社が判断する日に該当する場合には、受益権の換金の受付は行
なわないものと定めています。）
(3) 換金価額
換金の価額は、換金受付日の翌営業日の基準価額とします。なお手取額は、換金受付日の翌営業日の基準価額か
ら所得税および地方税を差し引いた金額となります。
当ファンドの換金価額等につきましては販売会社または下記に問い合わせることにより知ることができます。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
(4) 換金申込受付の制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口の換金の申込には制限があります。詳細は販売会社にお問い合わ
せください。
(5) 換金代金の支払い
換金代金は原則として換金受付日から起算して５営業日目から販売会社においてお支払いします。
(6) 換金の申込の受付中止および取消
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、換金の申込の受付を中止することおよび既に受付けた換金の申込の受付を取り消すことができ
ます。換金の申込の受付が中止された場合には、投資者は当該受付中止以前に行なった当日の換金の申込を撤回で
きます。ただし、投資者がその換金の申込を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の
計算日に換金の申込を受付けたものとします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
当ファンドにおいて基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除き
ます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額
を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。な
お、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。
以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算
します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものと
します。
基準価額（１万口当り）は委託会社の営業日に毎日算出されます。投資者は、販売会社または下記に問い合わせ
ることにより知ることができます。
また、日々の基準価額（１万口当り）は翌日の日本経済新聞に掲載されております。ファンド名は「ゴルドＦ」
と省略されて記載されております。
当ファンドの主たる投資対象の評価方法は以下の通りです。
外国株式：原則として、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価します。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
この信託の期間は、無期限とします。
(4)【計算期間】
計算期間は、毎年１月28日から翌年１月27日までとすることを原則とします。計算期間終了日に該当する日が休
業日のときは該当日の翌営業日を計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
(5)【その他】
① ファンドの償還条件等
ａ．委託会社は、このファンドを償還することが投資者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事
情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、このファンドを償還させることができます。この場合におい
て、委託会社は、あらかじめ、償還しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は、換金することにより、受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合には、受託会社と合意
のうえ、このファンドを償還させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、償還しよ
うとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｃ．ａ．およびｂ．の場合において、委託会社は、この事項について、あらかじめ償還しようとする旨を公告
し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる投資者に対して交付します。ただし、この
信託契約に係る全ての投資者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行ないません。
ｄ．ｃ．の公告および書面には、投資者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる旨を付
記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ｅ．ｄ．の一定の期間内に異議を述べた投資者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、
ａ．およびｂ．のファンドの償還を行ないません。
ｆ．委託会社は、このファンドの償還をしないこととしたときは、償還しない旨およびその理由を公告し、か
つ、これらの事項を記載した書面を知られたる投資者に対して交付します。ただし、全ての投資者に対して書
面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
ｇ．ｄ．～ｆ．までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、
ｄ．の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行なうことが困難な場合には適用しません。
ｈ．委託会社は、監督官庁よりこのファンドの償還の命令を受けたときはその命令に従い、ファンドを償還させ
ます。
ｉ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は
このファンドを償還させます。
ｊ．ｉ．にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐこ
とを命じたときは、この信託は、「②信託約款の変更ｄ．」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と
受託会社との間において存続します。
ｋ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場
合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または投資者は、裁判所に受託会社の解任を請求することが
できます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「②信託約款の
変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社
はこのファンドを償還させます。
② 信託約款の変更
ａ．委託会社は、投資者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは受託会社と
合意の上、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容
を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は、変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ変更しようとする旨およびその
内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる投資者に対して交付しま
す。ただし、この信託約款に係る全ての投資者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないま
せん。
ｃ．ｂ．の公告および書面には、投資者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる旨を付
記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ．ｃ．の一定の期間内に異議を述べた投資者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信
託約款の変更を行ないません。
ｅ．委託会社は、この信託約款の変更を行なわないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、
かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる投資者に対して交付します。ただし、全ての投資者に対して
書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
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ｆ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときはａ．～ｅ．の規定にしたが
います。
③ 運用報告書の作成
毎決算時および償還時に、委託会社が期間中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載
した「交付運用報告書」を作成し、購入いただいた販売会社からあらかじめお申し出いただいた方法にて知られ
たる受益者にお届けいたします。
④ 信託事務の委託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再
信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の
事務を行ないます。
⑤ 関係法人との契約の更改等に関する手続
ａ．「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」の期間は１年とし、委託会社、販売会社いずれからも別段
の意思表示のないときは、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様で
す。
ｂ．「信託財産の運用指図権限委託契約」の期間は１年とし、委託会社又は投資顧問会社から書面による契約終
了の申出がない限り、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様です。
⑥ 公告
委託会社が投資者に対してする公告は日本経済新聞に掲載します。
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４【受益者の権利等】
当ファンドの受益者（投資者）の有する主な権利は次の通りです。
(1) 収益分配金受領権
投資者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。
＜一般コース＞
収益分配金は、原則として、当ファンドの毎計算期間終了日から起算して５営業日以内に毎計算期間の末日にお
いて振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に
おいて換金が行なわれた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に
設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て投資者とします。）にお支払いを開始します。
投資者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、委託会社が
受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
＜累積投資コース＞
「累積投資契約」に基づいて収益分配金を再投資する投資者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口
座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に支払われます。こ
の場合、販売会社は、投資者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行ないます。当該売付
けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金受領権
投資者は、委託会社の決定した償還金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営業日以内）に
償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（償還日以前において換金が行なわれ
た受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。）にお支払いを開始します。な
お、当該投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換え
に、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関
等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
償還金の支払いは、販売会社において行ないます。
投資者が、償還金について支払開始日から10年間支払いの請求申込を行なわない場合はその権利を失い、委託会
社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
(3) 受益権の換金請求権
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金を請求する権利を有します。換金代金は、投資者の
請求を受付けた日から起算して、原則として５営業日目から投資者に支払います。
換金の請求を行なう投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該投資者の請求に係るこのファ
ンドの換金を委託会社が行なうのと引き換えに、当該換金に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうもの
とし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
(4) 反対者の買取請求権
ファンドの償還または信託約款の変更を行なう場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた投
資者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
(5) 帳簿書類の閲覧又は謄写の請求権
投資者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写を請求す
ることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及
び同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて
作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第18期計算期間(2020年１月28日から2021年
１月27日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ブラックロック・ゴールド・ファンド】
(1)【貸借対照表】
(単位：円)
第17期 第18期
(2020年１月27日現在) (2021年１月27日現在)
資産の部
流動資産
預金 502,098 15,438,505
金銭信託 482,502,091 723,411,698
株式 19,831,787,131 19,630,680,544
未収入金 4,042,379 16,075,959
未収配当金 － 13,478,395
486,635 －
前払金
流動資産合計 20,319,320,334 20,399,085,101
資産合計 20,319,320,334 20,399,085,101
負債の部
流動負債
未払金 4,315,383 33,129,431
未払解約金 31,966,165 20,509,737
未払受託者報酬 10,458,884 11,886,502
未払委託者報酬 198,719,991 225,844,382
1,954,223 1,858,065
その他未払費用
流動負債合計 247,414,646 293,228,117
負債合計 247,414,646 293,228,117
純資産の部
元本等
元本 31,002,323,111 26,697,225,528
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 10,930,417,423 △ 6,591,368,544
1,552,070,876 1,468,056,336
（分配準備積立金）
元本等合計 20,071,905,688 20,105,856,984
純資産合計 20,071,905,688 20,105,856,984
負債純資産合計 20,319,320,334 20,399,085,101
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第17期 第18期
(自 2019年１月29日 (自 2020年１月28日
至 2020年１月27日) 至 2021年１月27日)
営業収益
受取配当金 211,645,311 267,529,360
受取利息 86,020 111,873
有価証券売買等損益 5,056,564,616 3,125,759,876
為替差損益 △ 180,685,905 △ 315,320,498
26,727 －
その他収益
営業収益合計 5,087,636,769 3,078,080,611
営業費用
受託者報酬 19,187,527 22,079,219
委託者報酬 364,565,012 419,506,900
12,369,229 12,948,027
その他費用
営業費用合計 396,121,768 454,534,146
営業利益又は営業損失（△） 4,691,515,001 2,623,546,465
経常利益又は経常損失（△） 4,691,515,001 2,623,546,465
当期純利益又は当期純損失（△） 4,691,515,001 2,623,546,465
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,026,362,376 1,870,725,719
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 15,453,386,251 △ 10,930,417,423
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,909,952,293 6,739,302,860
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
5,909,952,293 6,739,302,860
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,052,136,090 3,153,074,727
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
5,052,136,090 3,153,074,727
加額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 10,930,417,423 △ 6,591,368,544
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
株式及び投資信託受益証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算期間末日において知りうる直近
の最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手
した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価
と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって
計算しております。
４ 収益及び費用の計上基準
(1) 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日に予想配当金額を計上し、入金金額との差額については入金時に計上して
おります。
(2) 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通
貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同
規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(貸借対照表に関する注記)
第17期 第18期
項目
(2020年１月27日現在) (2021年１月27日現在)
１ 当該計算期間の末日にお
31,002,323,111口 26,697,225,528口
ける受益権総数
２ 投資信託財産の計算に関
元本の欠損 元本の欠損
する規則第55条の６第10
10,930,417,423円 6,591,368,544円
号に規定する額
３ １口当たり純資産額 0.6474円 0.7531円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第17期 第18期
項目 (自 2019年１月29日 (自 2020年１月28日
至 2020年１月27日) 至 2021年１月27日)
１ 資産運用の権限を再委託
97,083,454円 110,698,911円
する場合の当該委託費用
２ 分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配当 当計算期末における、費用控除後の配当
等収益（181,619,095円）、費用控除及 等収益（147,075,465円）、費用控除及
び繰越欠損金補填後の有価証券売買等損 び繰越欠損金補填後の有価証券売買等損
益(1,340,021,128円）、収益調整金（有 益(605,745,281円）、収益調整金（有価
価証券売買等損益相当額）(0円）、収益 証券売買等損益相当額）(0円）、収益調
調整金（その他収益調整金） 整 金 （ そ の 他 収 益 調 整 金 ）
（1,301,394,701円）、分配準備積立金 （1,782,843,379円）、分配準備積立金
(30,430,653円）により、分配対象収益 (715,235,590円）により、分配対象収益
は2,853,465,577円となりましたが、委 は3,250,899,715円となりましたが、委
託会社が基準価額水準・市況動向等を勘 託会社が基準価額水準・市況動向等を勘
案し、当期は分配を見合わせました。 案し、当期は分配を見合わせました。
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(金融商品に関する注記)
I 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は株式及び投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「鉱山株・金鉱株投資のリスク」、「特定業種への投資のリスク」、「為替変動
リスク」、「中小型株式投資のリスク」、「カントリ－・リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引は、外貨建有価証券の売買の
決済等に伴い必要となる外貨の売買の為に、その受渡日までの数日間の為替予約を利用しております。なお、当ファン
ドは外貨建資産の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とする為替予約は行わない方針であります。為
替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が
発生する信用リスクであります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第17期 第18期
(2020年１月27日現在) (2021年１月27日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 同左
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 同左
か、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定であり 同左
ます。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第17期 第18期
項目
(2020年１月27日現在) (2021年１月27日現在)
期首元本額 30,642,018,210円 31,002,323,111円
期中追加設定元本額 12,431,226,695円 16,052,615,330円
期中一部解約元本額 12,070,921,794円 20,357,712,913円
２ 有価証券関係
第17期(2020年１月27日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
株式 4,308,826,746
合計 4,308,826,746
第18期(2021年１月27日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
株式 1,794,597,263
合計 1,794,597,263
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
GOLD FIELDS LTD
676,953 146.240 98,997,606.720
南アフリカランド
NORTHAM PLATINUM LTD
270,326 199.310 53,878,675.060
IMPALA PLATINUM HLDGS
216,421 212.000 45,881,252.000
SIBANYE STILLWATER LTD
913,704 58.860 53,780,617.440
南アフリカランド 小計 2,077,404 252,538,151.220
(1,739,987,861)
ANGLOGOLD ASHANTI SPON ADR
106,988 23.910 2,558,083.080
アメリカドル
BARRICK GOLD CORP
676,393 23.280 15,746,429.040
ELDORADO GOLD CORP
180,034 10.810 1,946,167.540
GOLD FIELDS LTD-SPONS ADR
136,937 9.770 1,337,874.490
NEWMONT CORP
296,233 61.480 18,212,404.840
PAN AMERICAN SILVER CORP
115,878 29.900 3,464,752.200
POLYUS PJSC-REG S-GDR-WI
58,632 100.700 5,904,242.400
SSR MINING INC
177,931 17.295 3,077,316.640
アメリカドル 小計 1,749,026 52,247,270.230
(5,416,996,977)
CENTAMIN PLC
1,060,851 1.177 1,248,621.620
イギリスポンド
POLYMETAL INTERNATIONAL PLC
323,035 16.495 5,328,462.320
イギリスポンド 小計 1,383,886 6,577,083.940
(936,839,836)
SARACEN MINERAL HOLDINGS LTD
1,813,328 4.970 9,012,240.160
オーストラリアドル
NEWCREST MINING LTD
386,451 26.340 10,179,119.340
NORTHERN STAR RESOURCES LTD
735,595 13.230 9,731,921.850
OKLO RESOURCES LTD
2,925,259 0.200 585,051.800
EVOLUTION MINING LTD
655,521 4.630 3,035,062.230
BELLEVUE GOLD LTD
1,529,708 1.040 1,590,896.320
CASTILE RESOURCES PTY LTD
65,496 0.200 13,099.200
WESTGOLD RESOURCES LTD
129,022 2.390 308,362.580
オーストラリアドル 小計 8,240,380 34,455,753.480
(2,768,519,792)
AGNICO EAGLE MINES LTD
62,659 90.040 5,641,816.360
カナダドル
MAG SILVER CORP
100,751 22.990 2,316,265.490
DUNDEE PRECIOUS METALS INC
291,998 8.570 2,502,422.860
CENTERRA GOLD INC
733,286 14.050 10,302,668.300
KINROSS GOLD CORP
1,478,707 8.930 13,204,853.510
OCEANAGOLD CORP
806,534 2.340 1,887,289.560
FRANCO-NEVADA CORP
46,185 156.940 7,248,273.900
B2GOLD CORP
1,082,214 6.450 6,980,280.300
PRETIUM RESOURCES INC
84,634 13.200 1,117,168.800
ORCA GOLD INC
62,264 0.750 46,698.000
TERANGA GOLD CORP
228,765 12.130 2,774,919.450
TOREX GOLD RESOURCES INC
212,377 17.160 3,644,389.320
JAPAN GOLD CORP
4,969,888 0.340 1,689,761.920
KIRKLAND LAKE GOLD LTD
238,185 50.660 12,066,452.100
OSISKO MINING INC
491,985 3.050 1,500,554.250
ENDEAVOUR MINING CORP
333,055 25.790 8,589,488.450
WHEATON PRECIOUS METALS CORP
167,750 50.440 8,461,310.000
SSR MINING INC
268,185 21.930 5,881,297.050
EQUINOX GOLD CORP
274,137 12.710 3,484,281.270
OSISKO GOLD ROYALTIES LTD
203,343 15.010 3,052,178.430
ALAMOS GOLD INC
430,344 10.170 4,376,598.480
SKEENA RESOURCES LTD
182,096 3.190 580,886.240
カナダドル 小計 12,749,342 107,349,854.040
(8,768,336,078)
合計 19,630,680,544
(19,630,680,544)
(注) １ 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
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２ 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３ 外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
南アフリカランド 株式 4銘柄 100.0% 8.9%
アメリカドル 株式 8銘柄 100.0% 27.6%
イギリスポンド 株式 2銘柄 100.0% 4.8%
オーストラリアドル 株式 8銘柄 100.0% 14.1%
カナダドル 株式 22銘柄 100.0% 44.6%
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】(2021年１月末現在)
「ブラックロック・ゴールド・ファンド」
Ⅰ 資産総額 20,048,569,364円
Ⅱ 負債総額 168,192,390円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 19,880,376,974円
Ⅳ 発行済数量 26,739,538,765口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.7435円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１ 受益証券の名義書換え等
該当事項はありません。
２ 受益者名簿の閉鎖の時期
受益者名簿は作成していません。
３ 投資者に対する特典
該当事項はありません。
４ 内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
ファンド受益証券の譲渡制限は設けておりません。
５ 受益証券の再発行
投資者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受
益証券への変更の申込、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の申込、受益証券の再発行の申込を行なわな
いものとします。
６ 受益権の譲渡
① 投資者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② ①の申請のある場合には、①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受
人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、①
の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該
他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ ①の振替について、委託会社は、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿
に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めた
ときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
７ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができ
ません。
８ 受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行ないません。ただし、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたが
い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
９ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（償還日以前において換金
が行なわれた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。）に支払います。なお、
当該投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当
該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座
において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している投資者に対しては、償還
金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益証券と引き換えに当該投資者に支払います。
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10 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、換金の受付、
換金代金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われ
ます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額等
① 資本金 3,120百万円
② 発行する株式の総数 36,000株
③ 発行済株式の総数 15,000株
④ 直近５ヵ年における主な資本金の額の増減
2017年12月７日付で、資本金を2,435百万円から3,120百万円に増額しました。
(2) 委託会社の機構
① 経営の意思決定機構
＜株主総会＞
株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、利益処分の承認、定款の変更
等、会社法および定款の定めにしたがって重要事項の決定を行ないます。
＜取締役会＞
取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、その執行について監督します。
＜エグゼクティブ委員会他各委員会＞
当社における適切な経営戦略の構築、業務執行体制の構築および業務運営の推進を目的として、エグゼクティブ
委員会を設置します。また、その他各種委員会を設置し、業務の能率的運営および責任体制の確立を図っていま
す。
② 運用の意思決定機構
投資委員会
・投資委員会にて運用にかかる投資方針、パフォーマンスおよびリスク管理に関する重要事項を審議します。
運用担当部署
・各運用担当部署では、投資委員会の決定にしたがい、ファンドの個別の運用計画を策定し、各部署の投資プロ
セスを通して運用を行ないます。
ポートフォリオ・マネジャー
・ポートフォリオ・マネジャーは、策定された運用計画に基づき、個別銘柄を選択し売買に関する指図を行ない
ます。
リスク管理
・委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なっております。具体
的には、運用担当部門とは異なる部門においてファンドの投資リスクの計測・分析、投資制限のモニタリング
などを行なうことにより、ファンドの投資リスクが運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担
当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスク
について社内規程を定めて管理を行なっております。
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２【事業の内容及び営業の概況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに金融商品取引法に定め
る金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なっています。また、金融商品取引法に定める投資助言業
務、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行なっています。
委託会社の運用する証券投資信託は2021年１月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。
種類 本数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 170 9,790,666
単位型株式投資信託 35 313,901
合計 205 10,104,56727
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。）第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（2007年8月6日内閣府令第52号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度（自2020年1月1日 至2020年12月31
日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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(1)【貸借対照表】
(単位：百万円)
第33期 第34期
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 20,388 17,786
立替金 26 29
前払費用 175 190
未収入金 ※２ 9 3
未収委託者報酬 1,696 1,756
未収運用受託報酬 2,268 2,166
未収収益 ※２ 1,327 872
0 0
その他流動資産
流動資産計 25,892 22,805
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※１ 1,240 1,002
475 480
器具備品 ※１
有形固定資産計 1,716 1,482
無形固定資産
5 6
ソフトウエア
無形固定資産計 5 6
投資その他の資産
投資有価証券 49 142
長期差入保証金 1,120 1,122
前払年金費用 800 899
長期前払費用 45 34
824 888
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,839 3,088
固定資産計 4,561 4,577
資産合計 30,454 27,383
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(単位：百万円)
第33期 第34期
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 94 121
未払金 ※２
未払収益分配金 4 4
未払償還金 74 74
未払手数料 487 444
その他未払金 908 1,508
未払費用 ※２ 653 859
未払消費税等 117 210
未払法人税等 363 343
前受金 97 84
賞与引当金 2,017 1,987
役員賞与引当金 139 195
10 -
早期退職慰労引当金
流動負債計 4,967 5,835
固定負債
退職給付引当金 67 69
782 783
資産除去債務
固定負債計 850 853
負債合計 5,818 6,688
純資産の部
株主資本
資本金 3,120 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001 3,001
3,846 3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847 6,847
利益剰余金
利益準備金 336 336
その他利益剰余金
14,330 10,386
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,666 10,723
株主資本合計 24,634 20,691
評価・換算差額等
1 3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1 3
純資産合計 24,636 20,694
負債・純資産合計 30,454 27,383
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(2)【損益計算書】
(単位：百万円)
第33期 第34期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
委託者報酬 5,643 5,605
運用受託報酬 ※１ 7,545 7,342
13,290 12,092
その他営業収益 ※１
営業収益計
26,480 25,041
営業費用
支払手数料 1,632 1,405
広告宣伝費 167 127
調査費
調査費 381 352
3,587 3,346
委託調査費 ※１
調査費計
3,968 3,698
委託計算費 82 85
営業雑経費
通信費 53 64
印刷費 82 82
43 49
諸会費
営業雑経費計 178 195
営業費用計
6,029 5,512
一般管理費
給料
役員報酬 482 601
給料・手当 4,441 4,691
2,343 2,384
賞与
給料計
7,268 7,678
退職給付費用 308 331
福利厚生費 977 1,028
事務委託費 ※１ 2,339 2,701
交際費 57 16
寄付金 2 1
旅費交通費 233 60
租税公課 257 246
不動産賃借料 875 905
水道光熱費 76 60
固定資産減価償却費 404 428
資産除去債務利息費用 0 0
312 390
諸経費
一般管理費計 13,114 13,851
営業利益
7,335 5,677
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(単位：百万円)
第33期 第34期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業外収益
1 5
その他
営業外収益計
1 5
営業外費用
為替差損 32 20
固定資産除却損 3 0
0 -
その他
営業外費用計 36 20
経常利益
7,300 5,662
特別利益
特別利益計
- -
特別損失
36 -
特別退職金
特別損失計 36 -
税引前当期純利益
7,263 5,662
法人税、住民税及び事業税 2,338 1,970
22 △64
法人税等調整額
当期純利益 4,902 3,756
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(3)【株主資本等変動計算書】
第33期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益 その他
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 剰余金 有価証券
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
評価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2019年1月1日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 17,127 17,464 27,432 0 0 27,431
当期変動額
剰余金の配当 △7,700 △7,700 △7,700 △7,700
当期純利益 4,902 4,902 4,902 4,902
株主資本以外の項目の
1 1 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △2,797 △2,797 △2,797 1 1 △2,795
2019年12月31日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 14,330 14,666 24,634 1 1 24,636
第34期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益 その他
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 剰余金 有価証券
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
評価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2020年1月1日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 14,330 14,666 24,634 1 1 24,636
当期変動額
剰余金の配当 △7,700 △7,700 △7,700 △7,700
当期純利益 3,756 3,756 3,756 3,756
株主資本以外の項目の
1 1 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △3,943 △3,943 △3,943 1 1 △3,942
2020年12月31日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,386 10,723 20,691 3 3 20,694
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注 記 事 項
［重要な会計方針］
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定）を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6～18年、器具備品2～15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっ
ております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証してい
るため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証
を付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当
金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント
基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとして
おります。
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(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労の支払に備えて、早期退職慰労支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社 として、連結納税制度
を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
3月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
（会計方針の変更）
（金銭債権と金銭債務の相殺表示に関わる会計方針の変更）
当社は、当社グループ会社間の債権債務を含む金銭債権及び金銭債務を従来総額で表示しておりましたが、グループ
会社間でのマスター・ネッティング契約締結を契機に見直しを行った結果、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公
認会計士協会 会計制度委員会報告第14号)第140項に基づき、金銭債権と金銭債務を相殺表示する方が当社の財政状態を
より適切に表示できると判断し、当事業年度から相殺表示する方法へ変更しております。
前事業年度末の財務諸表等については、当該変更に伴う組替えを行っております。この結果、遡及修正を行う前と比
べて、前事業年度末の未収入金、金銭債権である未収収益、その他未払金及び金銭債務である未払費用が、それぞれ20
百万円、505百万円、77百万円及び449百万円減少しています。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
建物附属設備 1,769 百万円 2,010 百万円
器具備品 1,104 百万円 1,290 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
未収入金 3 百万円 - 百万円
未収収益 579 百万円 185 百万円
その他未払金 894 百万円 1,496 百万円
未払費用 182 百万円 89 百万円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基
づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
運用受託報酬 225 百万円 247 百万円
その他営業収益 5,554 百万円 5,052 百万円
委託調査費 698 百万円 763 百万円
事務委託費 954 百万円 851 百万円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2019年3月28日
普通株式 7,700 513,333 2018年12月31日 2019年3月29日
株主総会決議
当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2020年3月30日
普通株式 7,700 513,333 2019年12月31日 2020年3月30日
株主総会決議
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入
に限定しています。
投資有価証券は、当社設定の投資信託であり、通常の営業過程において保有しております。
デリバティブについては、外貨建て営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取
引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、顧客及び関係会社の信用リスクに晒され
ています。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別
に未収債権の回収可能性を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料及び未払費用はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものに
ついては含めておりません。
前事業年度 （2019年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 20,388 20,388 －
(2) 未収委託者報酬 1,696 1,696 －
(3) 未収運用受託報酬 2,268 2,268 －
(4) 未収収益 1,327 1,327 －
(5) 長期差入保証金 1,120 1,116 △4
資産計 26,801 26,797 △4
(1) 未払手数料 487 487 －
(2) 未払費用 653 653 －
負債計 1,141 1,141 －
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当事業年度 （2020年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,786 17,786 －
(2) 未収委託者報酬 1,756 1,756 －
(3) 未収運用受託報酬 2,166 2,166 －
(4) 未収収益 872 872 －
(5) 長期差入保証金 1,122 1,123 1
資産計 23,704 23,705 1
(1) 未払手数料 444 444 －
(2) 未払費用 859 859 －
負債計 1,304 1,304 －
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を合理的に見積もった返済期日までの期間を基にしたインターバンク
市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時
価については、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引
いて算定する方法によっています。
負 債
(1)未払手数料、(2) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 20,388 － － －
(2) 未収委託者報酬 1,696 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,268 － － －
(4) 未収収益 1,327 － － －
(5) 長期差入保証金 － 1,051 57 11
合計 25,680 1,051 57 11
当事業年度（2020年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,786 － － －
(2) 未収委託者報酬 1,756 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,166 － － －
(4) 未収収益 872 － － －
合計 22,581 － － －
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（有価証券関係）
前事業年度 (2019年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原 その他
価を超えるもの 投資信託 49 47 1
合計 49 47 1
当事業年度 (2020年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原 その他
価を超えるもの 投資信託 142 138 4
合計 142 138 4
（退職給付関係）
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有
しています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度は
キャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制
度を有しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2019年1月 1日
至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,934
勤務費用 290
利息費用 11
数理計算上の差異の発生額 14
退職給付の支払額 △204
過去勤務費用の発生額 -
退職給付債務の期末残高 2,047
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2019年1月 1日
至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 2,696
期待運用収益 26
数理計算上の差異の発生額 132
事業主からの拠出額 328
退職給付の支払額 △204
年金資産の期末残高 2,979
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,979
年金資産 △2,979
△999
非積立型制度の退職給付債務 67
未積立退職給付債務 △931
未認識数理計算上の差異 157
未認識過去勤務費用 41
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △732
退職給付引当金 67
前払年金費用 △800
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △732
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2019年1月 1日
至 2019年12月31日)
勤務費用 290
利息費用 11
期待運用収益 △26
数理計算上の差異の費用処理額 △33
過去勤務費用の処理額 △10
確定給付制度に係る退職給付費用合計 231
特別退職金 36
合計 267
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度
(2019年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券76%、株式21%及びその他3%となっております。
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②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
(自 2019年1月 1日
至 2019年12月31日)
割引率 0.6%
長期期待運用収益率 1.0%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、75百万円 でありました。
当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有
しています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度は
キャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制
度を有しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,047
勤務費用 297
利息費用 11
数理計算上の差異の発生額 △82
退職給付の支払額 △123
過去勤務費用の発生額 -
退職給付債務の期末残高 2,149
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高 2,979
期待運用収益 14
数理計算上の差異の発生額 92
事業主からの拠出額 350
退職給付の支払額 △123
年金資産の期末残高 3,313
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,080
年金資産 △3,313
△1,233
非積立型制度の退職給付債務 69
未積立退職給付債務 △1,163
未認識数理計算上の差異 296
未認識過去勤務費用 37
△829
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金 69
前払年金費用 △899
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △829
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
勤務費用 297
利息費用 11
期待運用収益 △14
数理計算上の差異の費用処理額 △36
過去勤務費用の処理額 △4
確定給付制度に係る退職給付費用合計 252
特別退職金 -
合計 252
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2020年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券74%、株式24%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 0.5%
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3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、78百万円 でありました。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 191 215
賞与引当金 617 608
資産除去債務 239 239
未払事業税 72 72
早期退職慰労引当金 3 -
退職給付引当金 20 21
有形固定資産 1 2
45 94
その他
繰延税金資産合計
1,191 1,256
繰延税金負債
退職給付引当金 △245 △275
資産除去債務に対応する除去費用 △121 △90
△0 △1
その他
繰延税金負債合計 △366 △367
繰延税金資産の純額 824 888
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
固定資産－繰延税金資産
824 888
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 2.9
0.0 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.5 ％ 33.7 ％
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16%～0.18%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
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3. 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
期首残高 781 782
時の経過による調整額 0 0
期末残高 782 783
（デリバティブ取引関係）
前事業年度 (2019年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 （単位：百万円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建
市場取引以外の
米ドル 79 - 0 0
取引
買建
英ポンド 0 - 0 0
合計 79 - 0 0
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当事業年度 (2020年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 （単位：百万円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 99 - 0 0
合計 99 - 0 0
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
（セグメント情報等）
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,643 7,545 13,290 26,480
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(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
12,538 11,197 2,744 26,480
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
5,779 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 3,314 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,605 7,342 12,092 25,041
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
12,247 10,417 2,375 25,041
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
5,299 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 2,874 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度 （自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
運用
225
受託報酬
未収収益 579
受入
5,554
ブラックロック・ファイ 米国 73 (被所有) 投資顧問
手数料
投資
親会社 ナンシャル・マネジメン ニュー 百万 間接 契約の
顧問業
委託
ト・インク ヨーク州 米ドル 100 再委任等
698
調査費
未払費用 182
事務
954
委託費
ブラックロック・ジャパ (被所有)
未収入金 3
日本 株式の
親会社 ン・ホールディングス合 1万円 持株会社 直接 営業外収益 -
東京都 保有等
その他未払金 894
同会社 100
当事業年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
運用
247
受託報酬
未収収益 185
受入
5,052
ブラックロック・ファイ 米国 73 (被所有) 投資顧問
手数料
投資
親会社 ナンシャル・マネジメン ニュー 百万 間接 契約の
顧問業
委託
ト・インク ヨーク州 米ドル 100 再委任等
763
調査費
未払費用 89
事務
851
委託費
ブラックロック・ジャパ (被所有)
未収入金 -
日本 株式の 連結法人税
親会社 ン・ホールディングス合 1万円 持株会社 直接 1,496
東京都 保有等 の個別帰属額
その他未払金 1,496
同会社 100
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 （自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
受入手数料 3,314 未収収益 351
同一の 米国 投資顧問
ブラックロック・ファン 1,000 投資
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費 145
ド・アドバイザーズ 米ドル 顧問業
未払費用 -
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費 28
当事業年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
受入手数料 2,874 未収収益 314
同一の 米国 投資顧問
ブラックロック・ファン 1,000 投資
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費 220
ド・アドバイザーズ 米ドル 顧問業
未払費用 -
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費 16
（注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク（非上場）
ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上場）
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 1,642,418 円 94 銭 1,379,616 円 18 銭
１株当たり当期純利益金額 326,833 円 15 銭 250,430 円 96 銭
（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
項目
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 （百万円） 4,902 3,756
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る当期純利益 （百万円） 4,902 3,756
普通株式の期中平均株式数 （株） 15,000 15,000
独立監査人の監査報告書は、当事業年度（自 2020年1月1日 至2020年12月31日）を対象としております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されて
います。
(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保
護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令
で定めるものを除きます。)。
(2) 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の
公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして金融商品取引業等に関する内閣府令
で定めるものを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会社
の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体として
金融商品取引法施行令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。)又は子法人等(委託会社
が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体として
政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引
を行なうこと。
(4) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額
若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
(5) 上記に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれのあるものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で定める行為。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
５【その他】
定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
変更年月日 変更事項
2007年９月18日 証券業登録に伴う商号変更（「バークレイズ・グローバル・インベスターズ証券投
信投資顧問株式会社」に変更）のため、定款変更を行ないました。
2007年９月30日 商号変更（「バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社」に変更）のた
め、定款変更を行ないました。
2007年９月30日 公告の方法を変更するため、定款変更を行ないました。
2007年12月27日 事業を営むことの目的を変更するため、定款変更を行ないました。
2008年７月１日 グループ会社の１つであるバークレイズ・グローバル・インベスターズ・サービス
株式会社を吸収合併し、それに伴い資本金の額を変更いたしました。
2008年７月１日 株式取扱規則に関する記述を追加するため、定款変更を行ないました。
2009年６月22日 本店所在地変更のため、定款変更を行ないました。
2009年12月２日 ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
商号変更（「ブラックロック・ジャパン株式会社」に変更）および定款変更を行な
いました。
2011年４月１日 グループ会社であるブラックロック証券株式会社を吸収合併し、それに先立ち定款
変更および資本金の額の変更を行ないました。
2013年10月５日 MGPA Japan LLCより不動産投資関連の事業を譲受し、それに先立ち定款変更を行な
いました。
2014年12月１日 決算期を３月31日から12月31日に変更するため、定款変更を行ないました。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
・名称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
・資本金の額 324,279百万円(2020年３月末現在）
・事業の内容 銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)
に基づき信託業務を営んでいます。
＜参考：再信託受託会社の概要＞
・名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本金の額 10,000百万円(2020年３月末現在）
・事業の内容 銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)
に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的 原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社(日
本マスタートラスト信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ
移管することを目的とします。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
（2020年３月末現在）
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 87,550
銀行法に基づき、銀行業を営むと
三井住友信託銀行株式会社 342,037
ともに、金融機関の信託業務の兼
営等に関する法律（兼営法）に基
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279
づき信託業務を営んでいます。
株式会社りそな銀行 279,928
いちよし証券株式会社 14,577
エース証券株式会社 8,831
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
岡三証券株式会社 5,000
ａｕカブコム証券株式会社 7,196
キャピタル・パートナーズ証券株式会社 1,000
極東証券株式会社 5,251
クレディ・スイス証券株式会社 78,100
株式会社証券ジャパン 3,000
立花証券株式会社 6,695
東海東京証券株式会社 6,000
とうほう証券株式会社 3,000
金融商品取引法に定める第一種金
＊
10,000
野村證券株式会社
融商品取引業を営んでいます。
＊
3,000
西日本シティＴＴ証券株式会社
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307
ばんせい証券株式会社 1,558
ＰＷＭ日本証券株式会社 3,000
フィデリティ証券株式会社 10,007.5
松井証券株式会社 11,945
マネックス証券株式会社 12,200
＊
125,167
みずほ証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
40,500
株式会社
ＵＢＳ証券株式会社 32,100
楽天証券株式会社 7,495
リテラ・クレア証券株式会社 3,794
株式会社紀陽銀行 80,096
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社 37,250
株式会社新生銀行 512,204
ソニー銀行株式会社 31,000
株式会社千葉銀行 145,069
＊
23,519
株式会社東邦銀行
銀行法に基づき、銀行業を営んで
株式会社西日本シティ銀行 85,745
おります。
1,161億247万9,495香港ドル
＊
香港上海銀行
71億9,800万米ドル
株式会社三井住友銀行 1,770,996
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958
株式会社横浜銀行 215,628
株式会社埼玉りそな銀行 70,000
信用金庫法に基づき金融業を営ん
京都信用金庫 12,134
でいます。
＊ 野村證券株式会社、西日本シティＴＴ証券株式会社、みずほ証券株式会社、株式会社東邦銀行および香港上海
銀行は、換金に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、換金代金・償還金の支払いに関する事務等を
行ない、新規の募集および販売の取扱いは行ないません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 投資顧問会社
・名称 ：ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ＵＫ）リミテッド
＊
・資本金の額
：94百万英ポンド（円貨換算 約131億円、2020年12月末現在）
＊ 英ポンドの円貨換算は、2020年12月末現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売
買相場の仲値（１英ポンド＝139.82円）によります。
・事業の内容 ：投資運用業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
受託会社(受託者)として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行
への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、換金に関する事務、収益分配金の再投資に
関する事務、換金代金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
(3) 投資顧問会社
当ファンドの投資顧問会社であり、当ファンドに関し、委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受けて運
用の指図を行なっています。
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
(3) 投資顧問会社
当社およびブラックロック・インベストメント・マネジメント（ＵＫ）リミテッドの最終的な親会社は、ブラッ
クロック・インクです。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、以下の通り提出されており
ます。
2020年４月24日 有価証券届出書、有価証券報告書
2020年10月23日 有価証券届出書、半期報告書
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年2月26日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第34期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロック・ジャパン株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年３月17日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロック・ゴールド・ファンドの2020年１月28日から2021年１月27日までの計算期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラッ
クロック・ゴールド・ファンドの2021年１月27日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状
況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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