ラッセル・インベストメントＤＣ国内債券Ｆ（運用会社厳選型） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第4期(令和2年8月21日－令和3年8月20日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第4期(令和2年8月21日－令和3年8月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ラッセル・インベストメントＤＣ国内債券Ｆ（運用会社厳選型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年５月20日
【計算期間】 第４期中（自 2020年８月21日 至 2021年２月20日）
【ファンド名】 ラッセル・インベストメントＤＣ国内債券Ｆ（運用会社厳選型）
【発行者名】 ラッセル・インベストメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ ジョン・アール・ムーア
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
【事務連絡者氏名】 小室 絵美
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
【電話番号】 03-6203-0200
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は2021年３月末現在の運用状況です。
(1)【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 487,906,676 100.06
―
現金・預金・その他の資産(負債控除後) △ 282,394 △ 0.06
合計(純資産総額) ― 487,624,282 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（参考）ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(％)
国債証券 日本 7,387,509,706 64.74
地方債証券 日本 775,583,000 6.80
特殊債券 日本 311,321,492 2.73
社債券 日本 1,079,939,800 9.46
イタリア 100,493,200 0.88
フランス 200,349,000 1.76
スペイン 100,095,000 0.88
イギリス 99,872,000 0.88
韓国 100,016,000 0.88
小計 1,680,765,000 14.73
※
1,255,254,658 11.00
現金・預金・その他の資産 (負債控除後) ―
合計(純資産総額) 11,410,433,856 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
債券先物取引 買建 日本 453,480,000 3.97
買建 シンガポール 181,416,000 1.59
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ております。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年３月末日および同日１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通
りです。
純資産総額(円) 1 口当たり純資産額(円)
期 年月日
( 分配落) ( 分配付) ( 分配落) ( 分配付)
1 期 (2018 年 8月20日)
181,759,027 181,759,027 0.9982 0.9982
2 期 (2019 年 8月20日)
307,739,009 307,739,009 1.0341 1.0341
3 期 (2020 年 8月20日)
412,597,404 412,597,404 1.0041 1.0041
― ―
2020 年 3月末日
381,393,377 1.0083
― ―
4月末日
401,015,092 1.0112
― ―
5月末日
396,971,106 1.0074
― ―
6月末日
409,106,386 1.0042
― ―
7月末日
417,309,319 1.0073
― ―
8月末日
419,875,214 1.0031
― ―
9月末日
431,785,742 1.0058
― ―
10月末日 441,015,466 1.0039
― ―
11月末日 442,060,131 1.0050
― ―
12月末日 474,294,421 1.0051
― ―
2021 年 1月末日
466,688,538 1.0028
― ―
2月末日
468,338,541 0.9944
― ―
3月末日
487,624,282 1.0002
②【分配の推移】
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期 1 口当たりの分配金（円）
1 期 0.0000
2 期 0.0000
3 期 0.0000
③【収益率の推移】
期 収益率（％）
1 期 △ 0.2
2 期 3.6
3 期 △ 2.9
4 期（中間） △ 0.5
（注１）収益率は、各計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を、前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて算
出しています。
（注２）収益率は、小数点第２位を四捨五入しています。
２【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
期 設定口数(口) 解約口数(口)
1 期 227,046,451 44,963,854
2 期 181,066,517 65,570,751
3 期 275,768,525 162,428,550
4 期（中間） 121,624,555 58,577,176
（注１）本邦外における設定、解約の実績はありません。
（ 注２ ） 第１期の設定口数は当初 募集期 間中の設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（１）ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2020年8月21日から
2021年2月20日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受け
ております。
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中間財務諸表
【ラッセル・インベストメントＤＣ国内債券Ｆ（運用会社厳選型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年 8月20日現在 2021年 2月20日現在
資産の部
流動資産
－ 1,714,913
金銭信託
413,692,007 473,322,206
親投資信託受益証券
321,605 1,454,316
未収入金
414,013,612 476,491,435
流動資産合計
414,013,612 476,491,435
資産合計
負債の部
流動負債
321,605 1,856,688
未払解約金
109,469 123,961
未払受託者報酬
985,134 1,115,586
未払委託者報酬
1,416,208 3,096,235
流動負債合計
1,416,208 3,096,235
負債合計
純資産の部
元本等
410,918,338 473,965,717
元本
剰余金
1,679,066 △ 570,517
中間剰余金又は中間欠損金（△）
5,318,906 4,664,479
（分配準備積立金）
412,597,404 473,395,200
元本等合計
412,597,404 473,395,200
純資産合計
414,013,612 476,491,435
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年 8月21日 自 2020年 8月21日
至 2020年 2月20日 至 2021年 2月20日
営業収益
△ 4,412,986 △ 1,303,687
有価証券売買等損益
△ 4,412,986 △ 1,303,687
営業収益合計
営業費用
93,501 123,961
受託者報酬
841,443 1,115,586
委託者報酬
934,944 1,239,547
営業費用合計
△ 5,347,930 △ 2,543,234
営業利益又は営業損失（△）
△ 5,347,930 △ 2,543,234
経常利益又は経常損失（△）
△ 5,347,930 △ 2,543,234
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 591,680 23,031
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
10,160,646 1,679,066
期首剰余金又は期首欠損金（△）
2,619,383 561,723
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
2,619,383 561,723
少額
1,760,779 245,041
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,760,779 245,041
加額
6,263,000 △ 570,517
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2020年 8月20日現在 2021年 2月20日現在
1. 期首元本額 297,578,363 円 410,918,338 円
期中追加設定元本額 275,768,525 円 121,624,555 円
期中一部解約元本額 162,428,550 円 58,577,176 円
2. 元本の欠損 － 中間貸借対照表上の純資産額が元本
総額を下回っており、その差額は
570,517円であります。
3. 中間計算期間末日にお 410,918,338 口 473,965,717 口
ける受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年 8月21日 自 2020年 8月21日
至 2020年 2月20日 至 2021年 2月20日
該当事項はありません。 同左
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2020年 8月20日現在 2021年 2月20日現在
1. 中間貸借対照表 貸借対照表計上額は、原則として計算 中間貸借対照表計上額は、原則として
計上額、時価及 期間末日の時価で計上しているため、 中間計算期間末日の時価で計上してい
びこれらの差額 その差額はありません。 るため、その差額はありません。
2. 金融商品の時価 有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品
の算定方法並び 有価証券以外の金融商品について 同左
に有価証券に関 は、短期間で決済され、時価は帳簿
する事項 価額と近似しているため、当該帳簿
価額を時価としております。
有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記）」の「有価証券の評価基準及
び評価方法」に記載しております。
3. 金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
等に関する事項 く価額のほか、市場価格がない場合に
についての補足 は合理的に算定された価額が含まれて
説明 おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
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前計算期間末 当中間計算期間末
2020年 8月20日現在 2021年 2月20日現在
該当事項はありません。 同左
（デリバティブ取引等に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年 8月20日現在 2021年 2月20日現在
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2020年 8月20日現在 2021年 2月20日現在
1 口当たり純資産額 1.0041 円 0.9988 円
(1 万口当たり純資産額) (10,041 円) (9,988 円)
（参考情報）
ファンドは、「ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
「ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 （単位：円）
2020 年 8月20日現在 2021 年 2月20日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
コール・ローン 812,666,715 1,259,665,980
国債証券 6,962,394,297 7,650,492,830
地方債証券 881,100,000 773,373,000
特殊債券 327,149,188 314,526,047
社債券 2,383,634,900 1,679,410,800
派生商品評価勘定 498,835 -
未収入金 100,667,000 -
未収利息 19,631,088 18,576,330
前払費用 1,380,309 466,756
差入委託証拠金 38,385,806 23,304,925
流動資産合計 11,527,508,138 11,719,816,668
資産合計 11,527,508,138 11,719,816,668
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 647,765 6,667,715
未払金 100,000,000 -
未払解約金 11,321,604 1,454,316
未払利息 1,825 3,278
流動負債合計 111,971,194 8,125,309
負債合計 111,971,194 8,125,309
純資産の部
元本等
元本 7,924,874,289 8,150,664,582
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 3,490,662,655 3,561,026,777
元本等合計 11,415,536,944 11,711,691,359
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
純資産合計 11,415,536,944 11,711,691,359
負債純資産合計 11,527,508,138 11,719,816,668
（注）「ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド」の計算期間は毎年11月19日から翌年11月18日 までであり、開
示対象ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、2020年8月20日及び2021年2月20日における同親投資信
託の状況であります。
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評 有価証券
価基準及び評 組入有価証券は個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
価方法 ・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファンド
の中間計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は開示対象ファンドの中間計
算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
開示対象ファンドの中間計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない
場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりま
すが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金
融商品取引所等における開示対象ファンドの中間計算期間末日又は直近の日の気
配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均
値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提
供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない
事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時
価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
2. デリバティブ 先物取引
等の評価基準 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
及び評価方法 時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知り
うる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
2020 年8月20日現在 2021 年2月20日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における 1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 7,655,088,269 円 当該親投資信託の元本額 7,924,874,289 円
期中追加設定元本額 1,241,544,843 円 期中追加設定元本額 437,830,068 円
期中一部解約元本額 971,758,823 円 期中一部解約元本額 212,039,775 円
元本の内訳 元本の内訳
ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅡ ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅡ
（適格機関投資家限定） 1,533,958,728 円 （適格機関投資家限定） 1,604,442,679 円
ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅢ ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅢ
（適格機関投資家限定） 298,456,863 円 （適格機関投資家限定） 265,061,096 円
ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅠ ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅠ
－１ －１
（適格機関投資家限定） 5,720,840,339 円 （適格機関投資家限定） 5,862,453,796 円
ラッセル・インベストメントＤＣ国内債券Ｆ ラッセル・インベストメントＤＣ国内債券Ｆ
（運用会社厳選型） 287,186,399 円 （運用会社厳選型） 329,405,113 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
安定型 22,203,748 円 安定型 22,499,116 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
安定成長型 44,056,425 円 安定成長型 47,807,264 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
成長型 18,171,787 円 成長型 18,995,518 円
計 7,924,874,289 円 計 8,150,664,582 円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日 2. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間
における受益権の総数 末日における受益権の総数
7,924,874,289 口 8,150,664,582 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020 年 8月20日現在 2021 年 2月20日現在
区 分
貸借対照表計上額は、原則として開示
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として開示
対象ファンドの中間計算期間末日の時
額、時価及びこ 対象ファンドの計算期間末日の時価で
価で計上しているため、その差額はあ
れらの差額 計上しているため、その差額はありま
りません。
せん。
2. 金融商品の時価 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
の算定方法並び の金融商品 の金融商品
に有価証券及び 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
デリバティブ取 外の金融商品については、短期間で
引等に関する事 決済され、時価は帳簿価額と近似し
項 ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関
同左
する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「（デリバティブ取引等に関する注
同左
記）」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
3. 金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
等に関する事項 く価額のほか、市場価格がない場合に
についての補足 は合理的に算定された価額が含まれて
説明 おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
2020 年 8月20日現在 2021 年 2月20日現在
該当事項はありません。 同左
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
債券関連 （2020年8月20日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 1,458,654,640 － 1,458,510,000 △144,640
合計 1,458,654,640 － 1,458,510,000 △144,640
（注）1．債券先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で
評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 ．債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 ．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
債券関連 （2021年2月20日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 1,352,789,630 － 1,346,130,000 △6,659,630
合計 1,352,789,630 － 1,346,130,000 △6,659,630
（注）1．債券先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 ．債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 ．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
（１口当たり情報に関する注記）
2020 年 8月20日現在 2021 年 2月20日現在
区 分
1 口当たり純資産額 1.4405 円 1.4369 円
(1 万口当たり純資産額) (14,405 円) (14,369 円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2021年３月末現在の委託会社の資本金の額：490百万円
委託会社が発行する株式総数：40,000株
発行済株式総数：34,090株
(2)【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、投信法に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品
取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引
法に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務等を行っています。
2021年３月末現在、委託会社の運用する証券投資信託（親投資信託は除きます。）は以下の通りで
す。
種 類 本 数 純資産総額
追加型株式投資信託 33本 181,237,419,361 円
単位型株式投資信託 0本 0円
追加型公社債投資信託 0本 0円
単位型公社債投資信託 0本 0円
合 計 33本 181,237,419,361 円
(3)【その他】
本書提出前６月以内において、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実および重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
５【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期事業年度(自2020年1月1日 至2020年
12月31日)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
財務諸表
(1) 【貸借対照表】
( 単位：千円）
第22期 第23期
（2019年12月31日現在） （2020年12月31日現在）
資産の部
流動資産
預金 1,315,970 1,166,384
前払費用 88,677 44,207
未収委託者報酬 345,451 319,860
未収運用受託報酬 1,721,224 1,809,040
未収投資助言報酬 263,750 241,699
未収入金 ※2 373 -
未収還付法人税等 27,111 -
78,831 161,039
その他流動資産
流動資産合計 3,841,390 3,742,231
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 85,920 193,041
34,938 49,674
器具備品
有形固定資産合計 ※1 120,858 242,715
投資その他の資産
長期差入保証金 71,479 192,056
- 55,112
繰延税金資産
投資その他の資産合計 71,479 247,168
固定資産合計 192,338 489,884
資産合計 4,033,728 4,232,115
( 単位：千円）
第22期 第23期
（2019年12月31日現在） （2020年12月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 36,971 116,769
未払金
未払手数料 40,405 43,367
未払委託調査費 582,870 636,955
未払委託計算費 6,752 6,839
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
260,667 427,969
その他未払金 ※2
未払金合計
890,695 1,115,132
未払費用 32,705 41,223
未払消費税等 107,319 170,356
未払法人税等 5,253 33,749
前受金 59,904 58,773
賞与引当金 536,222 471,930
- 3,240
リース債務
流動負債合計 1,669,072 2,011,174
固定負債
資産除去債務 37,460 39,081
長期未払金 911,360 969,842
長期未払費用 1,063 8,435
- 8,102
長期リース債務
固定負債合計 949,883 1,025,461
負債合計 2,618,956 3,036,636
純資産の部
株主資本
資本金 490,000 490,000
資本剰余金
13,685 13,685
資本準備金
資本剰余金合計 13,685 13,685
利益剰余金
利益準備金 108,814 108,814
その他利益剰余金
802,272 582,978
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 911,086 691,792
株主資本合計 1,414,772 1,195,478
純資産合計 1,414,772 1,195,478
負債純資産合計 4,033,728 4,232,115
(2) 【損益計算書】
( 単位：千円）
第22期 第23期
（自 2019年 1月 1日 （自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業収益
委託者報酬 1,186,168 1,057,846
運用受託報酬 6,004,849 5,893,355
投資助言報酬 619,974 596,632
1,026,725 532,590
その他収益
営業収益合計
8,837,718 8,080,425
営業費用
支払手数料 150,550 156,431
広告宣伝費 2,465 1,742
調査費
委託調査費 4,874,207 4,496,599
1,552 1,522
図書費
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調査費合計
4,875,759 4,498,121
委託計算費 72,436 71,826
業務委託費 403,730 244,392
営業雑経費
通信費 9,358 10,545
印刷費 10,337 9,421
11,391 10,926
協会費
営業雑経費合計 31,087 30,893
営業費用合計
5,536,029 5,003,408
一般管理費
給料
役員報酬 49,302 48,829
給料・手当 1,086,767 1,075,334
賞与 3,947 7,516
536,222 471,930
賞与引当金繰入額
給料合計
1,676,239 1,603,610
福利厚生費 162,577 162,591
交際費 9,437 2,000
寄付金 313 275
旅費交通費 30,440 5,831
租税公課 23,758 27,937
不動産賃借料 45,971 87,460
退職給付費用 155,951 150,467
消耗器具備品費 409,930 349,365
事務委託費 10,227 5,124
修繕費 3,272 3,882
水道光熱費 4,666 4,143
会議費用 1,011 1,340
固定資産減価償却費 26,552 27,743
129,020 286,147
諸経費
一般管理費合計 2,689,371 2,717,921
営業利益又は営業損失（△）
612,317 359,095
営業外収益
受取利息 42 15
為替差益 4,145 24,781
3,193 2,733
その他営業外収益
営業外収益合計
7,383 27,530
営業外費用
1 -
支払利息
営業外費用合計 1 -
経常利益又は経常損失（△）
619,699 386,626
特別利益
資産除去債務戻入益 - 37,460
- 90,434
受取補償金
特別利益合計
- 127,894
特別損失
割増退職金 67,371 55,043
- 85,317
固定資産除却損 ※1
特別損失合計 67,371 140,361
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
552,328 374,159
法人税、住民税及び事業税 96,301 148,565
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△ 55,112
263,403
法人税等調整額
法人税等合計 359,704 93,453
当期純利益又は当期純損失（△） 192,623 280,706
(3) 【株主資本等変動計算書】
（単位:千円）
第22期
（自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 609,649 718,463 1,222,149 1,222,149
当期変動額
当期純利益又は
- - - - - 192,623 192,623 192,623 192,623
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 192,623 192,623 192,623 192,623
当期末残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 802,272 911,086 1,414,772 1,414,772
（単位:千円）
第23期
（自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 802,272 911,086 1,414,772 1,414,772
当期変動額
△ 500,000 △ 500,000 △ 500,000 △ 500,000
- - - - -
剰余金の配当
当期純利益又は
- - - - - 280,706 280,706 280,706 280,706
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - -
当期変動額（純額）
△ 219,293 △ 219,293 △ 219,293 △ 219,293
当期変動額合計 - - - - -
当期末残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 582,978 691,792 1,195,478 1,195,478
注記事項
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 該当事項はありません。
2. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
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3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
換算基準
4. 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額
の当事業年度負担額を計上しております。
5. リース取引の処理方法 リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用し
ております。
6. その他 財務諸表作成のための基本となる (1) 消費税等の会計処理
重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
(2) 連結納税制度の適用
当事業年度より、連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
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・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022 年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021 年12月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021 年12月期の年度末より適用予定であります。
（貸借対照表関係）
第22期 第23期
2019 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
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*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備 148,925 千円 建物付属設備 5,224 千円
器具備品 器具備品
152,202 千円 18,390 千円
*2 関係会社項目 *2 関係会社項目
該当事項はありません。 その他未払金
83,267 千円
（損益計算書関係）
第22期 第23期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
*1 固定資産除却損
該当事項はありません。
器具備品
10,910 千円
建物付属設備 74,407 千円
85,317 千円
（株主資本等変動計算書関係）
第22期 第23期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項 1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当期首 当期増加 当期減少 当期首 当期増加 当期減少
株式の 当期末株式数 株式の 当期末株式数
株式数 株式数 株式数 株式数 株式数 株式数
種類 （株） 種類 （株）
（株） （株） （株） （株） （株） （株）
発行済 発行済
株式 株式
普通株式 34,090 - - 34,090 普通株式 34,090 - - 34,090
合計 34,090 - - 34,090 合計 34,090 - - 34,090
2. 配当に関する事項 2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
株式の 配当金の 1株当たりの 効力
決議 基準日
種類 総額 配当額 発生日
2020 年
普通 100,000 2020 年 2020 年
7月23日 2,933.41 円
株式 千円 6月30日 7月28日
取締役会
2020 年
普通 400,000 2019 年 2020 年
11月24日 11,733.64 円
株式 千円 12月31日 12月4日
株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期と
となるもの
なるもの
該当事項はありません。
同左
（リース取引関係）
第22期 第23期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
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注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項 同左
はありません。
（金融商品関係）
第22期 第23期
2019 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、また、必要な資金についてはグループ会社より調達しておりま
す。デリバティブに該当する事項はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社が保有する金融資産は、主として預金、国内の取引先に対する未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未
収投資助言報酬であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、ファイナンス＆コーポレート・サービス部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制
としております。
未払金、未払消費税等及び未払法人税等は、短期間で決済されております。未払金には、外貨建てのものが含
まれており、為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、ファイナンス＆コーポレート・サー
ビス部においてリスク管理及び残高管理を行う体制としております。
2. 金融商品の時価等に関する事項 2. 金融商品の時価等に関する事項
2019 年12月31日における貸借対照表計上額、時価及び 2020 年12月31日における貸借対照表計上額、時価及び
これらの差額については、次のとおりです。なお、時価 これらの差額については、次のとおりです。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表 を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含まれておりません。 には含まれておりません。
（単位：千円） （単位：千円）
貸借対照表 貸借対照表
計上額(※) 時価(※) 差額 計上額(※) 時価(※) 差額
(1) 預金 1,315,970 1,315,970 - (1) 預金 1,166,384 1,166,384 -
(2) 未収委託者報酬 345,451 345,451 - (2) 未収委託者報酬 319,860 319,860 -
(3) 未収運用受託報酬 1,721,224 1,721,224 - (3) 未収運用受託報酬 1,809,040 1,809,040 -
(4) 未収投資助言報酬 263,750 263,750 - (4) 未収投資助言報酬 241,699 241,699 -
(5) 未払金 (890,695) (890,695) - (5) 未払金 (1,111,007) (1,111,007) -
( ※) 負債に計上されているものについては、( )で示 ( ※) 負債に計上されているものについては、( )で示
しております。 しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法 （注1）金融商品の時価の算定方法
(1) 預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、 (1) 預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、
(4)未収投資助言報酬、並びに(5)未払金 (4)未収投資助言報酬、並びに(5)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の （注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の
償還予定額 償還予定額
（単位：千円） （単位：千円）
1 年超 1 年超
1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超
5年以内 5年以内
(1) 預金 1,315,970 - - (1) 預金 1,166,384 - -
(2) 未収委託者報酬 345,451 - - (2) 未収委託者報酬 319,860 - -
(3) 未収運用受託報酬 1,721,224 - - (3) 未収運用受託報酬 1,809,040 - -
(4) 未収投資助言報酬 263,750 - - (4) 未収投資助言報酬 241,699 - -
（有価証券関係）
第22期 第23期
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
1. その他有価証券で時価のあるもの 1. その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。 同左
2. 当期中に売却したその他有価証券 2. 当期中に売却したその他有価証券
注記すべき有価証券の売却取引を行っていないた 同左
め、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第22期 第23期
2019 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
第22期 第23期
2019 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
1. 採用している退職給付制度の概要 1. 採用している退職給付制度の概要
退職一時金規程に基づく退職一時金制度と企業型年金 同左
規約に基づく確定拠出年金制度を採用しております。な
お当社が有する退職一時金制度は、簡便法により長期未
払金及び退職給付費用を計上しております。
2. 退職一時金制度 2. 退職一時金制度
（単位：千円） （単位：千円）
(1) 長期未払金の当期首残高と当期 (1) 長期未払金の当期首残高と当期
末残高の調整表 末残高の調整表
長期未払金の当期首残高 892,434 長期未払金の当期首残高 911,360
退職給付費用 107,886 退職給付費用 103,176
△ 89,801 △ 45,394
退職給付の支払額等 退職給付の支払額等
840 700
その他 その他
911,360 969,842
長期未払金の当期末残高 長期未払金の当期末残高
(2) 退職給付費用 （単位：千円） (2) 退職給付費用 （単位：千円）
簡便法で計算した退職給付費用 107,886 簡便法で計算した退職給付費用 103,176
3. 確定拠出制度 3. 確定拠出制度
（単位：千円） （単位：千円）
確定拠出制度への要拠出額 48,065 確定拠出制度への要拠出額 47,290
（ストック・オプション等関係）
第22期 第23期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
該当事項はありません。 同左
（税効果会計関係）
第22期 第23期
2019 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1. 繰延 税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産
繰延税金資産
未払費用 185,797 未払費用 201,731
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
賞与引当金 164,191 賞与引当金 144,505
資産除去債務 38,754 資産除去債務 1,482
長期未払金 長期未払金
279,016 296,965
長期未払費用 長期未払費用
325 2,583
その他 3,758 その他 14,323
671,843 661,590
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
△ 671,843 △ 606,477
評価性引当額 評価性引当額
- 55,112
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 法定実効税率
30.62% 30.62%
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 交際費等永久に損金に算入されない項目
4.22% 4.57%
住民税均等割 住民税均等割
0.02% 0.04%
評価性引当額の増減 評価性引当額の増減
30.33% △10.17%
その他 その他
△0.09% △0.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
65.12% 24.97%
3. 法人税等の変更等による影響 3. 法人税等の変更等による影響
該当事項はありません。 同左
（資産除去債務関係）
第22期 第23期
2019 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は使用見込期間に応じた割引率を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減 3. 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円） （単位：千円）
当期首残高 37,355 当期首残高 37,460
104
時の経過による調整額 有形固定資産の取得に伴う増加額 38,045
37,460
当期末残高 時の経過による調整額 1,036
△ 37,460
資産除去債務の履行による減少額
39,081
当期末残高
（セグメント情報等）
第22期
（自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また
「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運
用に関する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二
種金融商品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した
単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託業 投資一任業 投資助言業 その他 合計
外部顧客への営業収益 1,186,168 6,004,849 619,974 1,026,725 8,837,718
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
A 社（※） 4,015,511 投資一任業・投資助言業
（※）A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第23期
（自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日）
1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また
「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運
用に関する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二
種金融商品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した
単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託業 投資一任業 投資助言業 その他 合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
外部顧客への営業収益 1,057,846 5,893,355 596,632 532,590 8,080,425
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
A 社（※） 4,167,769 投資一任業・投資助言業
B 社（※） 857,651 投資一任業・投資助言業
（※）A社及びB社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
第22期 （自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
開示すべき関連当事者取引を行っていないため、該当事項はありません。
兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等
事業の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
役員の 事業上の
内容 (千円） (千円）
出資金 割合
兼任等 関係
Russell
アメリカ合衆国, コーポ 業務委託 グループ会社
親会社の 兼任
Investments
ワシントン州 - レート なし 契約の 間取引の資金 2,723,065 未払金 235,330
子会社 1人
Group, LLC
シアトル市 サポート 締結 決済
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注)ラッセルインベストメントグループ会社間取引の資金決済については、Russell Investments Group,
LLC を通じて決済されております。
取引金額の主なものは、Russell Investments Implementation Services, LLCとの取引により発生した
委託調査費の支払い（2,176,732千円）及びその他収益の受取り（496,248千円）であります。
なお、委託調査費及びその他収益については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しており
ます。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco合同会社（非上場）
Russell Investments Group, Ltd.（非上場）
TA Associates Management, L.P.（非上場）
Reverence Capital Partners, L.P.（非上場）
(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第23期 （自2020年1月1日 至2020年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
開示すべき関連当事者取引を行っていないため、該当事項はありません。
兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等
会社等の 事業の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
役員の 事業上の
名称 内容 (千円） (千円）
出資金 割合
兼任等 関係
Russell
アメリカ合衆国, コーポ 業務委託 グループ会社
親会社の 兼任
Investments
ワシントン州 - レート なし 契約の 間取引の資金 2,448,655 未払金 325,472
子会社 1人
Group, LLC
シアトル市 サポート 締結 決済
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注)ラッセルインベストメントグループ会社間取引の資金決済については、Russell Investments Group,
LLC を通じて決済されております。
取引金額の主なものは、Russell Investments Implementation Services, LLCとの取引により発生した
委託調査費の支払い（1,952,288千円）及びその他収益の受取り（16,359千円）であります。
なお、委託調査費及びその他収益については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しており
ます。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco合同会社（非上場）
Russell Investments Group, Ltd.（非上場）
TA Associates Management, L.P.（非上場）
Reverence Capital Partners, L.P.（非上場）
(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
第22期 第23期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1 株当たり純資産額 41,501.09 円 1 株当たり純資産額 35,068.31 円
1 株当たり当期純利益 5,650.43 円 1 株当たり当期純利益 8,234.27 円
損益計算書上の当期純利益 192,623 千円 損益計算書上の当期純利益 280,706 千円
1 株当たり当期純利益の算定に用いられた 1 株当たり当期純利益の算定に用いられた
192,623 千円 280,706 千円
普通株式に関する当期純利益 普通株式に関する当期純利益
差額 - 差額 -
期中平均株式数 期中平均株式数
普通株式 34,090 株 普通株式 34,090 株
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
第22期 第23期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
該当事項はありません。 同左
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021 年 ３ 月 19 日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京 事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「 委託会社等の経理状
況 」に掲げられている ラッセル・インベストメント株式会社 の 2020 年１月１日 から 2020 年12月31日 までの第 23 期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ラッセル・ インベストメント 株式会社 の 2020 年12月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 及び監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役 の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国に おいて 一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管 して おります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年３月31日
ラッセル・インベストメント 株式 会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているラッセル・インベストメントＤＣ国内債券Ｆ（運用会社厳選型）の2020年８月21日から2021年２
月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注
記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、ラッセル・インベストメントＤＣ国内債券Ｆ（運用会社厳選型）の2021年２月20日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する中間計算期間（2020年８月21日から2021年２月20日まで）の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立
の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性が
あり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて
監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中
間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
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EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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