三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型）／（安定成長型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型）／（安定成長型） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年4月30日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型）
信託受益証券の金額】
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型）
１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型）
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型）
（以上を総称して愛称を「ファーストラップ(ちょうわ)」とします。また、以上を総称して、あ
るいは個別に「ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供さ
れ、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（「社振法」といいます。）の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後記の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当
該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます（振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいま
す。）。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンドにつき、１兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
（注）基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た額をい
います。
なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
（５）【申込手数料】
申込価額（発行価格）×2.2％（税抜 ２％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
（６）【申込単位】
販売会社が定める単位
申込単位は販売会社にご確認ください。
（７）【申込期間】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年 5月 1日から2022年 5月 6日まで
※申込期間は、前記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。
（８）【申込取扱場所】
販売会社において申込みの取扱いを行います。
販売会社は、下記にてご確認いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034（受付時間：営業日の9:00～17:00）
（９）【払込期日】
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由し
て、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込みを受け付けた販売会社です。
（１１）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、中長期的な値上がり益の獲得および利子収益の確保をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、5,000億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 （日本を含む） ファンド （部分ヘッ
大型株 年４回 日本 ジ） ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 北米 ファンド・ なし
債券 （隔月） 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） オセアニア 絶対収益
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット （ ） 中近東 その他
属性 （中東） （ ）
（ ） エマージング
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（資産複合（株
式、債券、不動産
投資信託証券、コ
モディティ、ヘッ
ジファンド）） ）
資産複合
（ ）
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容に
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ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけ
ます。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載していま
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート） 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するＭＭＦをいいます。
ド）
ＭＲＦ（マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ザーブ・ファンド） 規則」に規定するＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
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公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年１回 信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年２回 信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年４回 信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年６回（隔月） 信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回（毎月） 信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場合等
を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資する
ものをいいます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経２２５ 信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
ＴＯＰＩＸ 信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価
額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型／絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
［ファンドの目的・特色］
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
2015年2月20日 設定日、信託契約締結、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
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お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
委託会社（委託者）
（再信託受託会社：日本マスタートラスト
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
信託銀行株式会社）
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
投資対象ファンド
投資↓↑損益
有価証券等
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2021年2月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
「三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型）」
投資信託証券を主要投資対象とします。
投資信託証券への投資を通じて、主として日本を含む世界各国の株式、債券ならびに不動産投資
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信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます、以下同
じ。）、商品（コモディティ）、およびヘッジファンド等のオルタナティブ資産に実質的な投資
を 行います。
運用につきましては、安定性を重視します。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の助言に基づき、投資先ファンドの投資実績全体を重視し、ファン
ドを選定します。
投資対象とする投資信託証券については、定性・定量評価等により適宜見直しを行います。ま
た、各投資信託証券の組入比率は適宜見直しを行います。
投資信託証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行う場合があります。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型）」
投資信託証券を主要投資対象とします。
投資信託証券への投資を通じて、主として日本を含む世界各国の株式、債券ならびに不動産投資
信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます、以下同
じ。）、商品（コモディティ）、およびヘッジファンド等のオルタナティブ資産に実質的な投資
を行います。
運用につきましては、安定性と収益性のバランスを重視します。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の助言に基づき、投資先ファンドの投資実績全体を重視し、ファン
ドを選定します。
投資対象とする投資信託証券については、定性・定量評価等により適宜見直しを行います。ま
た、各投資信託証券の組入比率は適宜見直しを行います。
投資信託証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行う場合があります。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、別に定める投資信託証券（投資信
託および外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいま
す。）ならびに投資証券および外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるも
のをいいます。）をいいます。以下同じ。）のほか、次に掲げるものとします。
１．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
２．コマーシャル・ペーパー
３．外国または外国の者の発行する証券または証書で、２．の証券の性質を有するもの
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
なお、１．の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資な
らびに買い現先取引（売戻条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付債券借入れ）に
限り行うことができます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
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証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
④その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
＜投資対象とする投資信託証券の概要＞
ＴＯＰＩＸマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）と連動する投資成果をめ
基本方針
ざして運用を行います。
東京証券取引所第一部に上場されている株式を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
ＪＰＸ日経４００インデックスマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、ＪＰＸ日経インデックス４００（配当込み）に連動する投資成果を
基本方針
めざして運用を行います。
わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定株式を含みます。）を主要投資対象とし
投資対象
ます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
ファンド名 日本株インカム・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、信託財産の成長をめざして運用を行います。
投資対象 わが国の株式を主要投資対象とします。
委託会社等 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
日本株オープン「３５」マザーファンド
ファンド名
この投資信託は、信託財産の成長をめざして運用を行います。
基本方針
わが国の株式を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
日本・小型株・ファンド・マザーファンド
ファンド名
この投資信託は、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を
基本方針
行います。
わが国の株式（金融商品取引所上場および店頭登録株式）を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
日本株式最小分散インデックスマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、ＭＳＣＩ日本株最小分散指数（配当込み）に連動する投資成果をめ
基本方針
ざして運用を行います。
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
ジャパン・アクティブ・マザーファンド
ファンド名
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
この投資信託は、信託財産の成長をめざして運用を行います。
基本方針
わが国の株式を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
日本株ＥＳＧアクティブマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、主として中長期的な値上がり益の獲得をめざして運用を行います。
基本方針
わが国の株式を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
日本債券インデックスマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合と連動する投資成果をめざして運用を行
基本方針
います。
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合に採用されている公社債を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目標として運用を行います。
基本方針
わが国の公社債を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
先進国高格付国債マザーファンド
ファンド名
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行い
基本方針
ます。
日本を含む先進国の国債等を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
運用委託先：三菱ＵＦＪアセット・マネジメント（ＵＫ）
ショートデュレーション円インカムマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、利子収益の確保および中長期的な値上がり益の獲得をめざして運用
基本方針
を行います。
日本を含む先進国の債券等を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
東証ＲＥＩＴ指数マザーファンド
ファンド名
この投資信託は、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）と連動する投資成果をめざして運用
基本方針
を行います。
東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に採用されている不動産投資信託証券（一般社団法人
投資対象
投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下同じ。）を主要投資
対象とします。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
ＭＵＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
基本方針
Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、配当込み、円換算ベース）に採用さ
投資対象
れている不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信
託証券をいいます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
コモディティインデックスマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、ブルームバーグ商品指数トータルリターン（円換算ベース）に概ね
基本方針
連動する投資成果をめざして運用を行います。
商品（コモディティ）を実質的な投資対象資産とする上場投資信託証券を主要投資対
投資対象
象とします。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
日本株マーケットニュートラル・マザーファンド
ファンド名
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行い
基本方針
ます。
わが国の株式を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
ファンド名 先進国ロング・ショート戦略マザーファンド
基本方針 この投資信託は、特定の市場に左右されることなく収益の獲得をめざして運用を行い
ます。
投資対象 日本国債および先進国の債券先物取引、株価指数先物取引に係る権利を主要投資対象
とします。また、外国為替予約取引も積極的に活用します。
委託会社等 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
ＪＡＰＡＮ クオリティ１５０インデックスマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、ｉＳＴＯＸＸ ＭＵＴＢ ＪＡＰＡＮ クオリティ１５０インデック
基本方針
ス（配当込み）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定株式を含みます。）を主要投資対象とし
投資対象
ます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
ベイリー・ギフォード・ワールドワイド・ダイバーシファイド・リターン・円ファン
ファンド名
ド－クラスＢ・円・アキュムレーション
・世界の株式、債券、適格集団投資スキーム、その他譲渡性証券、短期金融商品、現
投資態度
金同等物およびデリバティブ等の幅広い資産への投資を通じて、株式市場より低い
リスクで長期的な値上がり益の獲得をめざします。
・資産配分については、市況環境の変化に応じて柔軟に変更します。また、異なる資
産クラスに分散投資することにより、ファンド全体の変動性を抑制することをめざ
します。
株式、債券、適格集団投資スキーム、その他譲渡性証券、短期金融商品、現金同等物
主な投資対象
およびデリバティブ等の幅広い資産
投資運用会社：ベイリー・ギフォード・インベストメント・マネジメント（ヨーロッ
委託会社等
パ）リミテッド
ベイリー・ギフォード・ワールドワイド・ポジティブ・チェンジ・ファンド－クラス
ファンド名
Ｂ・ＪＰＹ・アキュムレーション
日本を含む世界各国（新興国を含みます。）の株式等（ＤＲ（預託証券）を含みま
投資態度
す。以下同じ。）のうち、持続可能であらゆる人々を受容する世界の実現に向け、好
ましい社会的インパクトをもたらす製品、サービスの提供や、かかる事業活動を公正
かつ誠実に実施する企業の株式等への投資を行い、長期的な信託財産の成長をめざし
ます。
日本を含む世界各国の株式等
主な投資対象
投資運用会社：ベイリー・ギフォード・インベストメント・マネジメント（ヨーロッ
委託会社等
パ）リミテッド
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アドバンスト・バランスⅠ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
ファンド名
（三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型）のみ投資対象としています。）
アドバンスト・バランスⅡ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
（三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型）のみ投資対象としていま
す。）
この投資信託は、中長期的な値上がり益の獲得および利子収益の確保をめざして運用
基本方針
を行います。
日本を除く世界各国の株式および債券を実質的な主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
＜「アドバンスト・バランスⅠ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）」および「アドバ
ンスト・バランスⅡ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）」が投資対象とするマザー
ファンド受益証券＞
ＭＵＡＭ ヘッジ付外国債券オープンマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、世界主要国の公社債（日本を除く）を主要投資対象とし、
基本方針
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）を中長期
的に上回る投資成果を目指して運用を行います。
世界主要国の公社債（日本を除く）を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
フランス国債7-10年ラダーマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざして運用を
基本方針
行います。
フランスの国債を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
ヘッジ付スペイン国債7-10年ラダーマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざして運用を
基本方針
行います。
スペインの国債を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
外国株式インデックスマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベー
基本方針
ス）と連動する投資成果をめざして運用を行います。
ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）に採用されて
投資対象
いる株式を主要投資対象とします。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
好配当海外株マザーファンド
ファンド名
この投資信託は、信託財産の成長をめざして運用を行います。
基本方針
わが国を除く世界主要国の株式を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
先進国株式最小分散インデックスマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、ＭＳＣＩコクサイ最小分散指数（ＪＰＹ）（配当込み、円
基本方針
換算ベース）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
日本を除く先進国の株式を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
先進国株式クオリティ・インデックスマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、ＭＳＣＩコクサイ・クオリティ指数（配当込み、円換算
基本方針
ベース）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
日本を除く先進国の株式を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
外国債券インデックスマザーファンド
ファンド名
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
この投資信託は、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベー
基本方針
ス）と連動する投資成果をめざして運用を行います。
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）に採用されてい
投資対象
る国債を主要投資対象とします。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
新興国株式インデックスマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当
基本方針
込み、円換算ベース）と連動した投資成果をめざして運用を行います。
新興国の株式等（ＤＲ（預託証書）を含みます。以下同じ。）を主要投資対
投資対象
象とします。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
新興国債券インデックスマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、ＪＰモルガンＧＢＩ‐ＥＭグローバル・ダイバーシファイ
基本方針
ド（円換算ベース）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
新興国の現地通貨建ての公社債を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
アドバンスト・バランスⅢ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
ファンド名
（三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型）のみ投資対象としています。）
アドバンスト・バランスⅣ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
（三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型）のみ投資対象としていま
す。）
この投資信託は、中長期的な値上がり益の獲得および利子収益の確保をめざして運用
基本方針
を行います。
日本を含む世界各国の株式および債券を実質的な主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
＜「アドバンスト・バランス Ⅲ （ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）」および「アドバン
スト・バランスⅣ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）」が投資対象とするマザーファ
ンド受益証券＞
ジャパンＥＳＧセレクト・リーダーズインデックスマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、ＭＳＣＩ ジャパンＥＳＧセレクト・リーダーズ指数（配
基本方針
当込み）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定株式を含みます。）を主要投資
投資対象
対象とします。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
日本超長期国債インデックスマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債 超長期（11-）に連動する投資
基本方針
成果をめざして運用を行います。
わが国の国債を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
ＡＭＰ グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞（ＦＯＦｓ用）（適
ファンド名
格機関投資家限定）
この投資信託は、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざして運用を行いま
基本方針
す。
ＡＭＰ グローバル・インフラ債券マザーファンド受益証券を主要投資対象としま
投資対象
す。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
＜「ＡＭＰ グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞（ＦＯＦｓ用）（適格
機関投資家限定）」が投資対象とするマザーファンド受益証券＞
ＡＭＰ グローバル・インフラ債券マザーファンド
ファンド名
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運
基本方針
用を行います。
世界のインフラ関連企業が発行する米ドル建て債券を主要投資対象としま
投資対象
す。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
運用委託先：ＡＭＰキャピタル・インベスターズ・リミテッド
ＡＭＰ グローバル・インフラ株式ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
ファンド名
この投資信託は、中長期的な値上がり益の獲得および配当収益の確保をめざして運用
基本方針
を行います。
ＡＭＰ グローバル・インフラ株式マザーファンド受益証券を主要投資対象としま
投資対象
す。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
＜「ＡＭＰ グローバル・インフラ株式ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）」
が投資対象とするマザーファンド受益証券＞
ＡＭＰ グローバル・インフラ株式マザーファンド
ファンド名
この投資信託は、中長期的な値上がり益の獲得および配当収益の確保をめざ
基本方針
して運用を行います。
世界各国（除く日本）のインフラ関連企業の株式等（預託証券および投資信
投資対象
託証券等を含むことがあります。以下同じ。）を主要投資対象とします。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
運用委託先：ＡＭＰキャピタル・インベスターズ・リミテッド
グローバル・フランチャイズ・ファンド Ｍ－２（適格機関投資家専用）
ファンド名
・グローバル・フランチャイズ・マザーファンドⅡ受益証券への投資を通じて、主と
投資態度
して日本を含む世界各国の株式（預託証券を含みます。以下同じ。）に投資を行
い、投資信託財産の長期的な成長をめざします。
・有力な無形資産（特許、著作権、ブランド等）を有し、中長期的に株主価値の高い
成長をもたらすことが期待される企業を厳選して投資を行います。
・ＭＳＣＩワールド・インデックス（円換算ベース）をベンチマークとします。ただ
し、ベンチマークからの乖離を低減することには重点をおきません。
・実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
・資金状況、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合もあります。
グローバル・フランチャイズ・マザーファンドⅡ
主な投資対象
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
委託会社等
＜「グローバル・フランチャイズ・ファンド Ｍ－２（適格機関投資家専用）」が投資対
象とするマザーファンド受益証券＞
グローバル・フランチャイズ・マザーファンドⅡ
ファンド名
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①主として日本を含む世界各国の株式（預託証券を含みます。）に投資を行
投資態度
います。
②有力な無形資産（特許、著作権、ブランド等）を有し、中長期的に株主価
値の高い成長をもたらすことが期待される企業を厳選し、原則として20銘
柄から40銘柄程度に集中投資を行います。
③投資先企業は、主として以下のような視点に基づいて選定を行います。
・優れたフランチャイズ、有力な無形資産
・グローバルな成長性
・資本出資を伴わずに成長するビジネス
・潤沢なキャッシュ・フローに支えられた反復性のあるビジネス
・高い利払い負担能力を有する強固な財務基盤
・卓越した経営能力
④ＭＳＣＩワールド・インデックス（円換算ベース）をベンチマークとしま
す。ただし、ベンチマークからの乖離を低減することには重点を置きませ
ん。
⑤外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥運用の指図に係る権限をモルガン・スタンレー・インベストメント・マネ
ジメント・リミテッドに委託します。
⑦資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合もあ
ります。
世界各国の株式を主要投資対象とします。
投資対象
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
委託会社等
運用委託先：モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リ
ミテッド（英国）
ＭＵＩジャジメンタルＬ／Ｓ「バランス型」ファンド１（適格機関投資家向け）
ファンド名
・マザーファンド受益証券を主要投資対象として、実質的にわが国の金融商品取引所
投資態度
上場株式（上場予定を含みます。）に投資します。なお、株式等に直接投資する場
合があります。
・マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
・運用にあたっては、無担保コール翌日物レートをベンチマークとし、中長期的に同
指数を上回る投資成果を目指します。
・資金動向、市況動向等によって上記のような運用が行なえない場合があります。
・ＭＵＩが運用するマザーファンド受益証券のうち、本ファンドの運用戦略を行なう
主な投資対象
ために必要と認められる上記に定めるマザーファンド受益証券(以下「指定マザー
ファンド受益証券」といいます。)に投資を行なうことを基本とします。
・なお、指定マザーファンド受益証券は見直されることがあります。この際、指定マ
ザーファンド受益証券として指定されていたマザーファンド受益証券が指定から外
れたり、新たなマザーファンド受益証券が指定マザーファンド受益証券として指定
されたりする場合もあります。
ＭＵ投資顧問株式会社
委託会社等
＜「ＭＵＩジャジメンタルＬ／Ｓ「バランス型」ファンド１（適格機関投資家向け）」が
投資対象とするマザーファンド受益証券＞
ＭＵＩジャジメンタルＬ/Ｓ「バリュー」マザーファンド
ファンド名
・日本の市場に上場されている株式等の中から、企業の収益成長性や割安度
投資態度
等を総合的に勘案し、相対的に投資魅力度が高いと判断される銘柄群を購
入し、また、相対的に投資魅力度が低いと判断される銘柄群を信用取引に
より売付けします。また、株式市場全体の変動に起因する信託財産の価格
変動リスクを低減するため、株価指数先物を売建てることがあります。
・運用にあたっては、無担保コール翌日物レートをベンチマークとし、中長
期的に同指数を上回る投資成果をめざします。
・なお、市況動向、資金動向等により、上記のような運用が行えない場合が
あります。
・日本の市場に上場されている株式を主要な投資対象とします。
主な投資対象
ＭＵ投資顧問株式会社
委託会社等
ＭＵＩベータ戦略型シングル・アルファマザーファンド
ファンド名
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・弊社独自開発モデル（RIM）により算出した「本来の企業価値」（理論株
投資態度
価）をもとに割安度を判断し、割安度とリスクに応じた銘柄選択を行うこ
とで、安定した超過収益の獲得を目指します。クオンツアプローチによ
り、高い一貫性と客観的な銘柄評価を兼ね備えた運用を目指します。
・株式市場全体の変動に起因する信託財産の価格変動リスクを低減するた
め、株価指数先物を売建てることがあります。
・運用にあたっては、無担保コール翌日物レートをベンチマークとし、中長
期的に同指数を上回る投資成果を目指します。
・なお、市況動向、資金動向等により、上記のような運用が行えない場合が
あります。
・日本の金融商品取引所に上場されている株式を主要な投資対象とします。
主な投資対象
ＭＵ投資顧問株式会社
委託会社等
ＭＵＩジャジメンタルＬ/Ｓ「インフラ資源」マザーファンド
ファンド名
・日本の市場に上場されている株式等の中から、インフラ資源関連セクター
投資態度
を中心に、企業の収益成長性や割安度等を総合的に勘案し、相対的に投資
魅力度が高いと判断される銘柄群を購入し、また、相対的に投資魅力度が
低いと判断される銘柄群を信用取引により売付けします。その間に生じる
騰落率の格差を主な収益源として、株式市場の価格変動リスクを抑制しつ
つ、運用します。
・運用にあたっては、無担保コール翌日物レートをベンチマークとし、中長
期的に同指数を上回る投資成果を目指します。
・なお、市況動向、資金動向等により、上記のような運用が行えない場合が
あります。
・日本の市場に上場されている株式を主要な投資対象とします。
主な投資対象
ＭＵ投資顧問株式会社
委託会社等
ＭＵＩジャジメンタルＬ/Ｓ「金融」マザーファンド
ファンド名
・日本の市場に上場されている株式等の中から、金融関連セクターを中心
投資態度
に、企業の収益成長性や割安度等を総合的に勘案し、相対的に投資魅力度
が高いと判断される銘柄群を購入し、また、相対的に投資魅力度が低いと
判断される銘柄群を信用取引により売付けします。その間に生じる騰落率
の格差を主な収益源として、株式市場の価格変動リスクを抑制しつつ、運
用します。
・運用にあたっては、無担保コール翌日物レートをベンチマークとし、中長
期的に同指数を上回る投資成果を目指します。
・なお、市況動向、資金動向等により、上記のような運用が行えない場合が
あります。
・日本の市場に上場されている株式を主要な投資対象とします。
主な投資対象
ＭＵ投資顧問株式会社
委託会社等
ＭＵＩジャジメンタルＬ/Ｓ｢テック｣マザーファンド
ファンド名
・日本の金融商品取引所に上場されている株式等の中から、テクノロジー関
投資態度
連セクターを中心に、企業の収益成長性や割安度等を総合的に勘案し、相
対的に投資魅力度が高いと判断される銘柄群を購入し、相対的に投資魅力
度が低いと判断される銘柄群を信用取引により売付けます。その間に生じ
る騰落率の格差を主な収益源として、株式市場の価格変動リスクを抑制し
つつ、運用します。
・運用にあたっては、無担保コール翌日物レートをベンチマークとし、中長
期的に同指数を上回る投資成果を目指します。
・なお、資金動向、市況動向等によって上記のような運用が行なえない場合
があります。
・日本の金融商品取引所に上場されている株式を主要な投資対象とします。
主な投資対象
ＭＵ投資顧問株式会社
委託会社等
ＭＵＩクオンツ・ベータヘッジ高配当利回り型マザーファンド
ファンド名
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・高配当利回りの現物株に投資しつつ、先物によるショートポジションを用
投資態度
いることで日本株との市場感応度を抑制し、安定的な収益獲得を狙いま
す。
・運用にあたっては、無担保コール翌日物レートをベンチマークとし、中長
期的に同指数を上回る投資成果を目指します。
・なお、資金動向、市況動向等によって、上記のような運用が行なえない場
合があります。
・日本の金融商品取引所に上場されている株式を主要な投資対象とします。
主な投資対象
ＭＵ投資顧問株式会社
委託会社等
グローバル社債ファンド Ｔ（適格機関投資家専用）
ファンド名
・グローバル社債マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として世界各国の社
投資態度
債に分散投資を行うことにより、安定した収益の確保および投資信託財産の長期的
な成長を図ることを目指します。
・当ファンドのベンチマークは、ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合社
債インデックス（円ベース）とします。
・実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
・市況動向、資金動向、投資環境の変化等によっては、上記のような運用ができない
場合があります。
グローバル社債マザーファンド受益証券
主な投資対象
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
委託会社等
＜「グローバル社債ファンド Ｔ（適格機関投資家専用）」が投資対象とするマザーファン
ド受益証券＞
グローバル社債マザーファンド
ファンド名
・世界各国の社債を中心に分散投資を行うことにより、安定した収益の確保
投資態度
および投資信託財産の長期的な成長を図ることを目指します。
・運用にあたっては、トップダウンによるマクロ分析等に加え、ボトムアッ
プのファンダメンタルズ分析ならびに計量モデルを活用し、リスク管理を
重視しつつ魅力的なリスク・リターン特性を有する社債への投資機会を追
求します。
・当ファンドのベンチマークは、ブルームバーグ・バークレイズ・グローバ
ル総合社債インデックス（円ベース）とします。
・外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
・運用の指図に係る権限を、モルガン・スタンレー・インベストメント・マ
ネジメント・インク（米国）およびモルガン・スタンレー・インベストメ
ント・マネジメント・リミテッド（英国）に委託します。
・市況動向、資金動向、投資環境の変化等により、上記のような運用ができ
ない場合があります。
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
委託会社等
運用委託先：モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・イ
ンク（米国）およびモルガン・スタンレー・インベストメン
ト・マネジメント・リミテッド（英国）
※ 上記は投資対象とする投資信託証券の概要であり、今後変更となる場合があります。
・ 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）とは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘
柄を対象として算出した指数で、わが国の株式市場全体の値動きを表す株価指数です。ＴＯＰＩＸに
関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸ
の算出もしくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの算出もしくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の
変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
・ ＪＰＸ日経インデックス４００（配当込み）とは、東京証券取引所の第一部、第二部、マザーズ、Ｊ
ＡＳＤＡＱを主たる市場とする普通株式等の中から時価総額、売買代金、ＲＯＥ等を基に原則400銘
柄を選定し算出される株価指数です。
「ＪＰＸ日経インデックス４００」は、株式会社日本取引所グループおよび株式会社東京証券取引所
（以下、総称して「ＪＰＸグループ」といいます。）と株式会社日本経済新聞社（以下、「日本経済
新聞社」といいます。）によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、ＪＰＸグ
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ループと日本経済新聞社は、「ＪＰＸ日経インデックス４００」自体および「ＪＰＸ日経インデック
ス４００」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
「ＪＰＸ日経インデックス４００」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、すべてＪＰＸ
グループと日本経済新聞社に帰属しています。
ファンドは、委託会社等の責任のもとで運用されるものであり、ＪＰＸグループと日本経済新聞社
は、その運用およびファンドの取引に関して、一切の責任を負いません。
ＪＰＸグループと日本経済新聞社は、「ＪＰＸ日経インデックス４００」を継続的に公表する義務を
負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。
ＪＰＸグループと日本経済新聞社は、「ＪＰＸ日経インデックス４００」の構成銘柄、計算方法、そ
の他「ＪＰＸ日経インデックス４００」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有していま
す。
・ ＭＳＣＩ日本株最小分散指数（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、Ｊ－ＲＥＩＴを
除いた日本株式を対象に、ボラティリティ（価格変動率）が最も小さくなるように各銘柄の構成比率
を決定し算出した指数です。
同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・ ＮＯＭＵＲＡ―ＢＰＩ総合とは、野村證券株式会社が発表しているわが国の代表的な債券パフォーマ
ンスインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、
同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するもの
ではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
・ 東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）とは、東京証券取引所に上場している不動産投資信託全銘柄を対象と
して算出した東証ＲＥＩＴ指数に、分配金支払いによる権利落ちの修正を加えた指数です。
東証ＲＥＩＴ指数の商標に関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は東京証券取引所に帰属し
ます。東京証券取引所は東証ＲＥＩＴ指数の内容の変更、公表の停止または商標の変更もしくは使用
の停止を行う権利を有しています。東京証券取引所は東証ＲＥＩＴ指数の指数値の算出または公表の
誤謬、遅延または中断に対して、責任を負いません。
・ Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックスとは、Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスLLCが有するＳ＆
Ｐグローバル株価指数の採用銘柄の中から、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）及び同様の制度に基づく銘
柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出される指数です。なお、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス
（除く日本、配当込み、円換算ベース）は、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、配当込
み）をもとに、委託会社が計算したものです。
Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックスはS&P Dow Jones Indices LLC（「SPDJI」）の商品であり、これ
（R）
を利用するライセンスが三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に付与されています。Standard & Poor’s
（R）
およびS&P はStandard & Poor’s Financial Services LLC（「S&P」）の登録商標で、Dow Jones
（R）
はDow Jones Trademark Holdings LLC（「Dow Jones」）の登録商標であり、これらの商標を利用
するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが三菱ＵＦＪ国際投信株式
会社にそれぞれ付与されています。 当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&Pまたはそれぞれの関連会
社によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これら関係者のいず
れも、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデッ
クスの誤り、欠落、または中断に対して一切の責任も負いません。
・ ブルームバーグ商品指数トータルリターン（米ドルベース）とは、ブルームバーグ社が公表する、世
界の商品（コモディティ）市況の総合的な動きを表すインデックスで、先物取引の委託証拠金等から
得られる利子収入を加味したものです。ブルームバーグ商品指数トータルリターン（円換算ベース）
は、ブルームバーグ商品指数トータルリターン（米ドルベース）をもとに、委託会社が計算したもの
です。
ブルームバーグ商品指数（Bloomberg Commodity IndexSM）とは、ブルームバーグが公表する、世界
の商品（コモディティ）市況の総合的な動きを表すインデックスです。ブルームバーグ商品指数
（R）
（Bloomberg Commodity IndexSM）およびブルームバーグ（Bloomberg ）は、ブルームバーグ・
ファイナンス・エル・ピー（Bloomberg Finance L.P.）およびその関係会社（以下「ブルームバー
グ」と総称します。）のサービスマークであり、三菱ＵＦＪ国際投信による一定の目的での利用のた
めにライセンスされています。ブルームバーグ商品指数（Bloomberg Commodity IndexSM）は、ブ
ルームバーグとUBSセキュリティーズ・エル・エル・シー（UBS Securities LLC）の間の契約に従っ
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てブルームバーグが算出し、配信し、販売するものです。ブルームバーグ、ならびにUBSセキュリ
ティーズ・エル・エル・シーおよびその関係会社（以下「UBS」と総称します。）のいずれも、三菱
Ｕ ＦＪ国際投信の関係会社ではなく、ブルームバーグおよびUBSは、三菱ＵＦＪ国際投信が運用する
ファンドを承認し、是認し、レビューしまたは推奨するものではありません。ブルームバーグおよび
UBSのいずれも、ブルームバーグ商品指数（Bloomberg Commodity IndexSM）に関連するいかなるデー
タまたは情報の適時性、正確性または完全性も保証するものではありません。
・ ｉＳＴＯＸＸ ＭＵＴＢ ＪＡＰＡＮ クオリティ１５０インデックス（配当込み）とは、東京証券取
引所を主たる市場とする普通株式等の中から時価総額、流動性によりスクリーニングされる投資ユニ
バースのうち、高ＲＯＥかつ、①財務健全性、②キャッシュフロー収益性、③利益安定性の３点に着
目し、高ＲＯＥの継続性を評価して150銘柄を選定し算出される株価指数です。
ｉＳＴＯＸＸ ＭＵＴＢ ＪＡＰＡＮ クオリティ１５０インデックス（配当込み）は、三菱ＵＦＪ信
託銀行が有するアクティブ運用機関としてのノウハウとSTOXXリミテッド（以下「ＳＴＯＸＸ社」）
が有する指数提供機関としての経験を活用し、両社で共同開発したものです。2001年６月18日の時価
総額を100として、ＳＴＯＸＸ社が算出・公表しています。
ＳＴＯＸＸ社は、ｉＳＴＯＸＸ ＭＵＴＢ ＪＡＰＡＮ クオリティ１５０インデックス及びそれに含
まれるデータの発行元です。ＳＴＯＸＸ社は、資料に掲載した情報の作成に何ら関与するものではな
く、かつ資料に掲載した情報、又はｉＳＴＯＸＸ ＭＵＴＢ ＪＡＰＡＮ クオリティ１５０インデッ
クス若しくはそのデータに関するエラー、遺漏若しくは中断について、何ら保証するものではなく、
（過失の有無を問わず）いかなる責任も負うものではありません。これらについては、正確性、妥当
性、正当性、完全性、適時性及び目的への適合性を含みますが、これらに限定されません。ＳＴＯＸ
Ｘ社に関係する情報の流布又は再配信は、一切禁止されています。
・ ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCによ
り運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券イン
デックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、
販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的とし
ており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤
謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産そ
の他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
・ ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く
世界の先進国で構成されています。
ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）は、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス
（配当込み、米ドルベース）をもとに、委託会社が計算したものです。
ＭＳＣＩコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属し
ます。
・ ＭＳＣＩコクサイ最小分散指数（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世
界の先進国を対象に、ボラティリティ（価格変動率）が最も小さくなるように各銘柄の構成比率を決
定し算出した指数です。
ＭＳＣＩコクサイ最小分散指数（ＪＰＹ）（配当込み、円換算ベース）は、ＭＳＣＩコクサイ最小分
散指数（配当込み）をもとに、委託会社が計算したものです。
同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・ ＭＳＣＩコクサイ・クオリティ指数（配当込み）とは、ＭＳＣＩ Inc.が開発した株価指数で、日本
を除く世界の先進国を対象に、ＲＯＥの高さ、利益成長の安定性、財務の健全性等に着目して選定し
た銘柄で構成されています。
ＭＳＣＩコクサイ・クオリティ指数（配当込み、円換算ベース）は、ＭＳＣＩコクサイ・クオリティ
指数（配当込み）をもとに、委託会社が計算したものです。
同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・ ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指
数で、世界の新興国で構成されています。
ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）は、ＭＳＣＩエマー
ジング・マーケット・インデックス（配当込み、米ドルベース）をもとに、委託会社が計算したもの
です。
また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はす
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べてMSCI Inc.に帰属します。
・ ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除
く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。ＦＴＳ
Ｅ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）は、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日
本）・データに基づき当社が計算したものです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポン
サーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスの
データは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および
完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデッ
クスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
・ ＪＰモルガンＧＢＩ‐ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティー
ズ・エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なイン
デックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選
ばれた銘柄により構成されています。
ＪＰモルガンＧＢＩ‐ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）とは、Ｊ.Ｐ.モルガ
ン・セキュリティーズ・エルエルシーが算出し公表しているＪＰモルガンＧＢＩ‐ＥＭグローバル・
ダイバーシファイド（ドルベース）をもとに、委託会社が計算したものです。当指数の著作権はＪ.
Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。
・ ＭＳＣＩ ジャパンＥＳＧセレクト・リーダーズ指数（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指
数で、業種内において相対的にESG（環境、社会、ガバナンス）評価が優れた企業で構成されていま
す。
同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・ ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債 超長期（11年-）とは、野村證券株式会社が発表している日本国が発行
した固定利付債（個人向けは対象外）の残存期間11年以上の債券のパフォーマンスインデックスで、
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債のサブインデックスです。
当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確
性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当該指数を用
いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
・ ＭＳＣＩワールド・インデックス（円換算ベース）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の
先進国で構成されています。
ＭＳＣＩワールド・インデックス（円換算ベース）に対する著作権およびその他知的財産権はすべて
MSCI Inc.に帰属します。
・ ベンチマークとは、ファンドの運用を行うにあたって運用成果の目標基準とする指標です。
・ 無担保コール翌日物レートとは、金融機関同士が短期資金の貸借を行うコール市場において、翌日返
済とした無担保取引の際の金利をいいます。
・ ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合社債インデックスとは、ブルームバーグが算出する
世界の投資適格社債の値動きを表す指数です。ブルームバーグ（BLOOMBERG）は、ブルームバーグ・
ファイナンス・エル・ピー（Bloomberg Finance L.P.）の商標およびサービスマークです。バークレ
イズ（BARCLAYS）は、ライセンスに基づき使用されているバークレイズ・バンク・ピーエルシー
（Barclays Bank Plc）の商標およびサービスマークです。ブルームバーグ・ファイナンス・エル・
ピーおよびその関係会社（以下「ブルームバーグ」と総称します。）またはブルームバーグのライセ
ンサーは、ブルームバーグ・バークレイズ・インデックス（BLOOMBERG BARCLAYS INDICES）に対する
一切の独占的権利を有しています。
（３）【運用体制】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づい
た投資環境見通しを策定します。
②投資助言
当ファンドは、三菱ＵＦＪ信託銀行（「助言元」といいます。）から運用戦略または運用計画
の立案に資する投資助言を受けています。
③運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通し、および②の投資助言に沿って運用
戦略を決定します。
④運用計画の決定
③で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
⑤ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指
示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買
の執行を行います。
⑥投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っている
かどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑦投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）は、運用に関するパフォーマンス測定、リ
スク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、
運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑧ファンドに関係する法人等の管理
助言元、受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社
の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この
結果は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示
されます。
⑨運用・管理に関する監督
内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣 に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とし
ます。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用
を行います。
（５）【投資制限】
＜信託約款に定められた投資制限＞
①株式
株式への直接投資は行いません。
②投資信託証券
投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
③信用取引
信用取引の指図は行いません。
④外国為替予約取引
ａ．委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替変動リスクを回
避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の
割合を乗じて得た額とします。
⑤公社債の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
ｂ．ａ．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、ｂ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
⑥資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償還金の合計額を限度とします。
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ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
⑦特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制限されることがあります。
⑧信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
３【投資リスク】
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
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※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではあり
ません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上
がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の
下落要因となります。
・不動産投資信託証券および不動産投資信託証券が保有する不動産に係る法律、税制、会計な
どの制度変更が、不動産投資信託証券の価格や配当率に影響を及ぼすことがあります。不動
産投資信託証券の投資口数が増加する場合、１口当たりの不動産投資信託証券の収益性が低
下することがあります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
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か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込価額（発行価格）×2.2％（税抜 ２％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関
する事務手続等です。
（２）【換金（解約）手数料】
かかりません。
※換金（解約）手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。
（３）【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.43％
（税抜1.3％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期間の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
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ら支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.75％
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.5％
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.05％
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
受益者が負担する実質的な信託報酬率（概算値）は、次の通りとなります。
実質的な信託報酬率（概算値） うち投資信託証券に係る率
年1.43％～1.69％（税込）程度 年0％～0.26％（税込）程度
（注）上記概算値は、投資対象とする投資信託証券における信託報酬率を含めた実質的な信託報
酬率を算出したものです（2021年５月１日現在）。各投資信託証券への投資比率が変動す
る可能性や投資信託証券の変更の可能性があること、また別途成功報酬がかかる投資信託
証券が含まれていることから、実質的な信託報酬率は変動します。したがって事前に固定
の料率、上限額等を表示することはできません。ファンドが投資対象とする外国投資信託
の信託報酬率には消費税等相当額はかかりません。
なお、上場投資信託（リート）は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の
費用は表示しておりません。
＜投資信託証券の信託報酬率＞
投資信託証券の名称 信託報酬率（税抜）
ＴＯＰＩＸマザーファンド －
ＪＰＸ日経４００インデックスマザーファンド －
日本株インカム・マザーファンド －
日本株オープン「３５」マザーファンド －
日本・小型株・ファンド・マザーファンド －
日本株式最小分散インデックスマザーファンド －
ジャパン・アクティブ・マザーファンド －
日本株ＥＳＧアクティブマザーファンド －
日本債券インデックスマザーファンド －
三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマザーファンド
－
外部委託報酬：純資産総額の年
先進国高格付国債マザーファンド
0.125％以内
ショートデュレーション円インカムマザーファンド －
東証ＲＥＩＴ指数マザーファンド －
ＭＵＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴマザーファンド
－
コモディティインデックスマザーファンド －
日本株マーケットニュートラル・マザーファンド －
先進国ロング・ショート戦略マザーファンド －
ＪＡＰＡＮ クオリティ１５０インデックスマザーファンド
－
ベイリー・ギフォード・ワールドワイド・ダイバーシファイド・リ
年0.655％以内
ターン・円ファンド－クラスＢ・円・アキュムレーション
ベイリー・ギフォード・ワールドワイド・ポジティブ・チェンジ・
年0.61%以内
ファンド－クラスＢ・ＪＰＹ・アキュムレーション
アドバンスト・バランスⅠ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 年0.006％
アドバンスト・バランスⅡ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 年0.006％
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＭＵＡＭ ヘッジ付外国債券オープンマザーファンド
－
フランス国債7-10年ラダーマザーファンド －
ヘッジ付スペイン国債7-10年ラダーマザーファンド －
外国株式インデックスマザーファンド －
好配当海外株マザーファンド －
先進国株式最小分散インデックスマザーファンド －
先進国株式クオリティ・インデックスマザーファンド －
外国債券インデックスマザーファンド －
新興国株式インデックスマザーファンド －
新興国債券インデックスマザーファンド －
アドバンスト・バランスⅢ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 年0.006％
アドバンスト・バランスⅣ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 年0.006％
ジャパンＥＳＧセレクト・リーダーズインデックスマザーファンド －
日本超長期国債インデックスマザーファンド －
年0.336％
ＡＭＰ グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞（ＦＯ
外部委託報酬：マザーファンド
Ｆｓ用）（適格機関投資家限定）
の純資産総額の年0.33％
ＡＭＰ グローバル・インフラ債券マザーファンド
－
年0.506％
ＡＭＰ グローバル・インフラ株式ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関
外部委託報酬：マザーファンド
投資家限定）
の純資産総額の年0.5％以内
ＡＭＰ グローバル・インフラ株式マザーファンド
－
年0.776％
グローバル・フランチャイズ・ファンド Ｍ－２（適格機関投資家専 （マザーファンドの運用の指図
用） に関する権限の委託を受けた者
が受ける報酬を含みます。）
グローバル・フランチャイズ・マザーファンドⅡ －
ＭＵＩジャジメンタルＬ／Ｓ「バランス型」ファンド１（適格機関投
＊
年0.82％＋成功報酬
資家向け）
ＭＵＩジャジメンタルＬ/Ｓ「バリュー」マザーファンド －
ＭＵＩベータ戦略型シングル・アルファマザーファンド －
ＭＵＩジャジメンタルＬ/Ｓ「インフラ資源」マザーファンド －
ＭＵＩジャジメンタルＬ/Ｓ「金融」マザーファンド －
ＭＵＩジャジメンタルＬ/Ｓ｢テック｣マザーファンド －
ＭＵＩクオンツ・ベータヘッジ高配当利回り型マザーファンド －
グローバル社債ファンド Ｔ（適格機関投資家専用）
年0.34％以内
グローバル社債マザーファンド －
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかる場合があります。
＊運用実績によっては成功報酬（実績報酬）が別途かかります。
上記の信託報酬率は、今後変更となる場合があります。上記の他、監査費用等の諸費用が別途か
かります。申込手数料はかかりません。
（４）【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、投資信託証券の取得・売却に伴う信
託財産留保額、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入
れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
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び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績
は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
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ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2021年2月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型）】
（１）【投資状況】
令和 3年 2月26日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 826,651,818 39.36
投資証券 アイルランド 105,523,663 5.02
親投資信託受益証券 日本 1,152,541,637 54.87
コール・ローン、その他資産 ― 15,774,245 0.75
（負債控除後）
純資産総額 2,100,491,363 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年 2月26日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 投資信託受益 アドバンスト・バランスⅠ（ＦＯＦ 401,328,018 1.1681 468,791,257 1.1592 465,219,438 22.15
証券 ｓ用）（適格機関投資家限定）
日本 親投資信託受 日本債券インデックスマザーファン 206,323,255 1.3438 277,257,190 1.3326 274,946,369 13.09
益証券 ド
日本 親投資信託受 ショートデュレーション円インカム 220,197,056 0.9703 213,657,203 0.9700 213,591,144 10.17
益証券 マザーファンド
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日本 親投資信託受 日本株マーケットニュートラル・マ 128,706,592 1.4337 184,526,641 1.4370 184,951,372 8.81
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマ 126,221,028 1.4647 184,875,939 1.4520 183,272,932 8.73
益証券 ザーファンド
日本 投資信託受益 ＭＵＩジャジメンタルＬ／Ｓ「バラ 126,627,370 1.0406 131,768,441 1.0393 131,603,825 6.27
証券 ンス型」ファンド１（適格機関投資
家向け）
日本 親投資信託受 先進国ロング・ショート戦略マザー 106,606,502 1.0102 107,693,888 0.9917 105,721,668 5.03
益証券 ファンド
アイルラ 投資証券 ベイリー・ギフォード・ワールドワ 82,898.975 1,278.59 105,994,339 1,272.9188 105,523,663 5.02
ンド イド・ダイバーシファイド・リター
ン・円ファンド－クラスＢ・円・ア
キュムレーション
日本 投資信託受益 グローバル社債ファンド Ｔ（適格機 82,139,488 1.2167 99,939,115 1.2208 100,275,886 4.77
証券
関投資家専用）
日本 投資信託受益 ＡＭＰ グローバル・インフラ債券 84,033,150 1.1729 98,562,481 1.1373 95,570,901 4.55
証券
ファンド＜為替ヘッジあり＞（ＦＯ
Ｆｓ用）（適格機関投資家限定）
日本 親投資信託受 ＴＯＰＩＸマザーファンド 23,690,387 2.1330 50,531,595 2.1039 49,842,205 2.37
益証券
日本 投資信託受益 グローバル・フランチャイズ・ファ 19,123,448 1.3729 26,254,581 1.3867 26,518,485 1.26
証券 ンド Ｍ－２（適格機関投資家専
用）
日本 親投資信託受 日本株インカム・マザーファンド 9,263,027 2.2095 20,466,658 2.2069 20,442,574 0.97
益証券
日本 親投資信託受 先進国高格付国債マザーファンド 17,020,106 1.1589 19,724,600 1.1299 19,231,017 0.92
益証券
日本 親投資信託受 日本株式最小分散インデックスマ 13,465,350 1.3720 18,474,460 1.3398 18,040,875 0.86
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 ＪＰＸ日経４００インデックスマ 8,720,772 1.8089 15,775,004 1.7874 15,587,507 0.74
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 ＭＵＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴマザーファ 7,051,165 1.6882 11,903,776 1.7415 12,279,603 0.58
益証券 ンド
日本 親投資信託受 日本・小型株・ファンド・マザー 1,416,626 8.3316 11,802,761 8.0618 11,420,555 0.54
益証券 ファンド
日本 親投資信託受 東証ＲＥＩＴ指数マザーファンド 2,964,387 3.2191 9,542,658 3.3753 10,005,695 0.48
益証券
日本 親投資信託受 日本株オープン「３５」マザーファ 2,414,422 4.0884 9,871,122 3.9902 9,634,026 0.46
益証券 ンド
日本 親投資信託受 コモディティインデックスマザー 12,301,338 0.6932 8,527,287 0.7422 9,130,053 0.43
益証券 ファンド
日本 親投資信託受 ジャパン・アクティブ・マザーファ 2,185,952 3.7034 8,095,454 3.6528 7,984,845 0.38
益証券 ンド
日本 投資信託受益 ＡＭＰ グローバル・インフラ株式 5,615,714 1.3165 7,393,087 1.329 7,463,283 0.36
証券
ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関
投資家限定）
日本 親投資信託受 ＪＡＰＡＮ クオリティ１５０イン 4,212,337 1.6028 6,751,533 1.5334 6,459,197 0.31
益証券 デックスマザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年 2月26日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 39.36
投資証券 5.02
親投資信託受益証券 54.87
合計 99.25
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年2月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成28年 2月 5日) 4,678,493,817 4,678,493,817 9,733 9,733
第2計算期間末日 (平成29年 2月 6日) 4,279,182,235 4,279,182,235 9,814 9,814
第3計算期間末日 (平成30年 2月 5日) 2,767,885,928 2,767,885,928 10,105 10,105
第4計算期間末日 (平成31年 2月 5日) 2,418,040,393 2,418,040,393 9,857 9,857
第5計算期間末日 (令和 2年 2月 5日) 2,358,341,494 2,358,341,494 10,197 10,197
第6計算期間末日 (令和 3年 2月 5日) 2,146,461,654 2,146,461,654 10,392 10,392
令和 2年 2月末日 2,332,831,653 ― 10,118 ―
3月末日 2,241,424,027 ― 9,742 ―
4月末日 2,277,885,407 ― 9,896 ―
5月末日 2,318,173,852 ― 10,012 ―
6月末日 2,340,908,265 ― 10,073 ―
7月末日 2,348,343,317 ― 10,160 ―
8月末日 2,348,456,365 ― 10,207 ―
9月末日 2,332,629,185 ― 10,195 ―
10月末日 2,283,558,241 ― 10,116 ―
11月末日 2,257,580,379 ― 10,313 ―
12月末日 2,177,628,761 ― 10,353 ―
令和 3年 1月末日 2,139,837,930 ― 10,342 ―
2月末日 2,100,491,363 ― 10,317 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △2.67
第2計算期間 0.83
第3計算期間 2.96
第4計算期間 △2.45
第5計算期間 3.44
第6計算期間 1.91
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 5,911,528,409 1,104,595,112 4,806,933,297
第2計算期間 1,647,355,326 2,093,917,813 4,360,370,810
第3計算期間 315,029,437 1,936,331,472 2,739,068,775
第4計算期間 96,940,513 382,765,112 2,453,244,176
第5計算期間 67,521,751 207,994,381 2,312,771,546
第6計算期間 133,700,636 380,900,714 2,065,571,468
【三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型）】
（１）【投資状況】
令和 3年 2月26日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 1,794,434,509 40.66
投資証券 アイルランド 222,652,400 5.05
親投資信託受益証券 日本 2,345,384,827 53.15
コール・ローン、その他資産 ― 50,697,202 1.14
（負債控除後）
純資産総額 4,413,168,938 100.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年 2月26日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 投資信託受益 アドバンスト・バランスⅡ（ＦＯＦ 814,885,437 1.3007 1,059,921,487 1.2997 1,059,106,602 24.00
証券 ｓ用）（適格機関投資家限定）
日本 親投資信託受 日本株マーケットニュートラル・マ 269,814,842 1.4337 386,833,538 1.4370 387,723,927 8.79
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 日本債券インデックスマザーファン 231,423,622 1.3438 310,987,063 1.3326 308,395,118 6.99
益証券 ド
日本 親投資信託受 ＴＯＰＩＸマザーファンド 133,804,967 2.1330 285,405,994 2.1039 281,512,270 6.38
益証券
日本 投資信託受益 ＭＵＩジャジメンタルＬ／Ｓ「バラ 270,505,961 1.0406 281,488,503 1.0393 281,136,845 6.37
証券 ンス型」ファンド１（適格機関投資
家向け）
日本 親投資信託受 ショートデュレーション円インカム 243,090,633 0.9703 235,870,841 0.9700 235,797,914 5.34
益証券 マザーファンド
アイルラ 投資証券 ベイリー・ギフォード・ワールドワ 174,914.85 1,278.59 223,645,515 1,272.9188 222,652,400 5.05
ンド イド・ダイバーシファイド・リター
ン・円ファンド－クラスＢ・円・ア
キュムレーション
日本 親投資信託受 先進国ロング・ショート戦略マザー 223,132,112 1.0102 225,408,059 0.9917 221,280,115 5.01
益証券 ファンド
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマ 140,938,640 1.4647 206,432,826 1.4520 204,642,905 4.64
益証券 ザーファンド
日本 投資信託受益 グローバル・フランチャイズ・ファ 117,686,624 1.3729 161,571,966 1.3867 163,196,041 3.70
証券 ンド Ｍ－２（適格機関投資家専
用）
日本 投資信託受益 グローバル社債ファンド Ｔ（適格機 114,346,538 1.2167 139,125,432 1.2208 139,594,253 3.16
証券
関投資家専用）
日本 親投資信託受 日本株インカム・マザーファンド 52,133,810 2.2095 115,189,653 2.2069 115,054,105 2.61
益証券
日本 投資信託受益 ＡＭＰ グローバル・インフラ債券 96,331,803 1.1729 112,987,571 1.1373 109,558,159 2.48
証券
ファンド＜為替ヘッジあり＞（ＦＯ
Ｆｓ用）（適格機関投資家限定）
日本 親投資信託受 日本株式最小分散インデックスマ 76,357,064 1.3720 104,761,891 1.3398 102,303,194 2.32
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 ＭＵＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴマザーファ 53,819,914 1.6882 90,858,778 1.7415 93,727,380 2.12
益証券 ンド
日本 親投資信託受 ＪＰＸ日経４００インデックスマ 44,671,695 1.8089 80,806,629 1.7874 79,846,187 1.81
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 東証ＲＥＩＴ指数マザーファンド 19,514,505 3.2191 62,819,143 3.3753 65,867,308 1.49
益証券
日本 親投資信託受 コモディティインデックスマザー 74,135,386 0.6932 51,390,649 0.7422 55,023,283 1.25
益証券 ファンド
日本 親投資信託受 日本株オープン「３５」マザーファ 12,927,296 4.0884 52,851,956 3.9902 51,582,496 1.17
益証券 ンド
日本 親投資信託受 日本・小型株・ファンド・マザー 6,396,947 8.3316 53,296,803 8.0618 51,570,907 1.17
益証券 ファンド
日本 投資信託受益 ＡＭＰ グローバル・インフラ株式 31,484,281 1.3165 41,449,055 1.329 41,842,609 0.95
証券
ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関
投資家限定）
日本 親投資信託受 ジャパン・アクティブ・マザーファ 11,258,500 3.7034 41,694,728 3.6528 41,125,048 0.93
益証券 ンド
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 親投資信託受 ＪＡＰＡＮ クオリティ１５０イン 18,880,316 1.6028 30,261,370 1.5334 28,951,076 0.66
益証券 デックスマザーファンド
日本 親投資信託受 先進国高格付国債マザーファンド 18,569,426 1.1589 21,520,107 1.1299 20,981,594 0.48
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年 2月26日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 40.66
投資証券 5.05
親投資信託受益証券 53.15
合計 98.85
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年2月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成28年 2月 5日) 9,654,103,984 9,654,103,984 9,461 9,461
第2計算期間末日 (平成29年 2月 6日) 8,683,615,716 8,683,615,716 9,865 9,865
第3計算期間末日 (平成30年 2月 5日) 5,168,114,250 5,168,114,250 10,596 10,596
第4計算期間末日 (平成31年 2月 5日) 5,151,645,636 5,151,645,636 10,137 10,137
第5計算期間末日 (令和 2年 2月 5日) 4,945,520,751 4,945,520,751 10,794 10,794
第6計算期間末日 (令和 3年 2月 5日) 4,413,288,684 4,413,288,684 11,219 11,219
令和 2年 2月末日 4,732,128,995 ― 10,437 ―
3月末日 4,437,034,032 ― 9,822 ―
4月末日 4,540,910,552 ― 10,122 ―
5月末日 4,636,979,333 ― 10,352 ―
6月末日 4,653,208,716 ― 10,416 ―
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7月末日 4,618,737,123 ― 10,483 ―
8月末日 4,708,070,419 ― 10,712 ―
9月末日 4,672,722,405 ― 10,660 ―
10月末日 4,472,322,272 ― 10,507 ―
11月末日 4,526,410,162 ― 10,947 ―
12月末日 4,446,181,588 ― 11,056 ―
令和 3年 1月末日 4,365,193,797 ― 11,082 ―
2月末日 4,413,168,938 ― 11,174 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △5.39
第2計算期間 4.27
第3計算期間 7.41
第4計算期間 △4.33
第5計算期間 6.48
第6計算期間 3.93
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 11,548,569,893 1,344,230,193 10,204,339,700
第2計算期間 3,206,501,941 4,608,826,573 8,802,015,068
第3計算期間 905,510,323 4,829,916,755 4,877,608,636
第4計算期間 792,955,960 588,729,251 5,081,835,345
第5計算期間 154,520,844 654,488,659 4,581,867,530
第6計算期間 332,153,223 980,376,769 3,933,643,984
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
≪参考情報≫
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
ロンドンの銀行の休業日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×2.2％（税抜 ２％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があ
り、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資
対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導
入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動
性の極端な減少等）があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた
取得申込みの受付を取り消すことがあります。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【換金（解約）手続等】
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、以下の日は解約の請求ができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
ロンドンの銀行の休業日
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
②解約単位
販売会社が定める単位
③解約価額
解約請求受付日の翌々営業日の基準価額
④信託財産留保額
ありません。
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して７営業日目から販売会社において支払い
ます。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の方法で行われ
ます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの
を当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
⑨解約請求受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得な
い事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を
含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖
もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに
受け付けた解約請求を取り消すことがあります。その場合には、受益者は、当該受付中止以前
に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合に
は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとしま
す。
また、市況動向等により、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※換金（解約）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
（資産の評価方法）
・株式／上場投資信託証券／不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場（外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場）で評価
します。
・転換社債／転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額（外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額）で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券（上場投資信託証券／不動産投資信託証券を除く。）
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2025年2月5日まで（2015年2月20日設定）
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。ま
た、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受
託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
毎年２月６日から翌年２月５日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合、各計
算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合
意のうえ、ファンドを償還させることができます。（任意償還）
・各ファンドについて、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、
またはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業
務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
②信託約款の変更等
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更
することまたは受託会社を同一とする他ファンドとの併合を行うことができます。委託会社
は、変更または併合しようとするときは、あらかじめその旨およびその内容を監督官庁に届け
出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに
したがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還（信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録に
より同意の意思表示をしたとき、また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、書面決議の手続を行うことが困難な場合を除きます。）、信託約款の
変更または併合（変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合
にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。
以下、「重大な約款変更等」といいます。）をしようとする場合には、書面による決議（「書
面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに
任意償還等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、受益者
に対し書面をもって書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
し、これを行使することができます。なお、受益者が議決権を行使しないときは書面決議につ
いて賛成するものとみなします。書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権
の ３分の２以上をもって行います。書面決議の効力は、ファンドのすべての受益者に対してそ
の効力を生じます。
併合に係るいずれかのファンドにおいて、書面決議が否決された場合、併合を行うことはでき
ません。
④反対受益者の受益権買取請求の不適用
委託会社がファンドの任意償還、重大な約款変更等を行う場合、書面決議において反対した受
益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求
することができます。この規定は、受益者が自己に帰属する受益権についてその全部または一
部の償還を請求したときに、委託会社が信託約款の規定に基づいて信託契約の一部解約をする
ことにより当該請求に応じることとする場合には適用しません。
⑤関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から１年とします。ただし双方から契約満了日の３ヵ月前までに別段の意思表
示のないときは、さらに１年間延長するものとし、その後も同様とします。
⑥運用報告書
委託会社は、毎計算期間の末日および償還時に、交付運用報告書を作成し、原則として受益者
に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断した変更、ファンドの任意償還
等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承
継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場
合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受
託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任するこ
とはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファン
ドを償還させます。
⑨信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締
結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定
の事務を行います。
⑩公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
（１）収益分配金に対する受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①分配金受取コース（一般コース）
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日
（原則として決算日から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払いま
す。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いの請求を行わない場
合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
②分配金再投資コース（累積投資コース）
収益分配金は、税金を差引いた後、「累積投資契約」に基づいて、決算日の基準価額により自
動的に無手数料で全額再投資されます。
（２）償還金に対する受領権
受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（休業日の場合
は翌営業日）から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はそ
の権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（３）換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金（解約）請求する権利を有します。
くわしくは「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」を参照してください。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 2年 2
月 6日から令和 3年 2月 5日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第5期 第6期
［ 令和 2年 2月 5日現在 ］ ［ 令和 3年 2月 5日現在 ］
資産の部
流動資産
51,392,246 54,610,389
コール・ローン
894,355,115 842,594,931
投資信託受益証券
46,142,589 105,994,339
投資証券
1,383,582,647 1,170,423,563
親投資信託受益証券
7,000,000
-
未収入金
2,375,472,597 2,180,623,222
流動資産合計
2,375,472,597 2,180,623,222
資産合計
負債の部
流動負債
17,777,236
未払解約金 -
657,069 628,431
未払受託者報酬
16,426,775 15,710,704
未払委託者報酬
17 10
未払利息
47,242 45,187
その他未払費用
17,131,103 34,161,568
流動負債合計
17,131,103 34,161,568
負債合計
純資産の部
元本等
2,312,771,546 2,065,571,468
元本
剰余金
45,569,948 80,890,186
期末剰余金又は期末欠損金（△）
67,222,666 97,046,035
（分配準備積立金）
2,358,341,494 2,146,461,654
元本等合計
2,358,341,494 2,146,461,654
純資産合計
2,375,472,597 2,180,623,222
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5期 第6期
自 平成31年 2月 6日 自 令和 2年 2月 6日
至 令和 2年 2月 5日 至 令和 3年 2月 5日
営業収益
1,492,625
受取配当金 -
159 366
受取利息
116,200,847 74,037,651
有価証券売買等損益
43,956
-
その他収益
116,244,962 75,530,642
営業収益合計
営業費用
23,762 15,670
支払利息
1,308,904 1,259,537
受託者報酬
32,722,638 31,488,298
委託者報酬
94,230 90,569
その他費用
34,149,534 32,854,074
営業費用合計
82,095,428 42,676,568
営業利益又は営業損失（△）
82,095,428 42,676,568
経常利益又は経常損失（△）
82,095,428 42,676,568
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,885,993 2,174,734
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
45,569,948
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 35,203,783
3,564,296 2,186,608
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,931,123
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
633,173 2,186,608
額
7,368,204
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,368,204
-
額
- -
分配金
45,569,948 80,890,186
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価し
ております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第5期 第6期
[令和 2年 2月 5日現在] [令和 3年 2月 5日現在]
１. 期首元本額 2,453,244,176円 2,312,771,546円
期中追加設定元本額 67,521,751円 133,700,636円
期中一部解約元本額 207,994,381円 380,900,714円
２. 受益権の総数 2,312,771,546口 2,065,571,468口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第5期 第6期
自 平成31年 2月 6日 自 令和 2年 2月 6日
至 令和 2年 2月 5日 至 令和 3年 2月 5日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
「先進国高格付国債マザーファンド」の信託財産の運用の 「先進国高格付国債マザーファンド」の信託財産の運用の
指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費 指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費
用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資 用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資
産総額に対し年10,000分の12.5以内の率を乗じて得た額を委 産総額に対し年10,000分の12.5以内の率を乗じて得た額を委
託者報酬の中から支弁しております。 託者報酬の中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,662,030円 費用控除後の配当等収益額 A 9,368,077円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 8,938,965円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 31,133,757円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,942,727円 収益調整金額 C 8,847,253円
分配準備積立金額 D 44,621,671円 分配準備積立金額 D 56,544,201円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 73,165,393円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 105,893,288円
当ファンドの期末残存口数 F 2,312,771,546口 当ファンドの期末残存口数 F 2,065,571,468口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 316円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 512円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第5期 第6期
自 平成31年 2月 6日 自 令和 2年 2月 6日
至 令和 2年 2月 5日 至 令和 3年 2月 5日
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第5期 第6期
自 平成31年 2月 6日 自 令和 2年 2月 6日
区分
至 令和 2年 2月 5日 至 令和 3年 2月 5日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資証券に投資してお 同左
係るリスク ります。当該投資対象は、価格変動リス
ク等の市場リスク、信用リスクおよび流
動性リスクに晒されております。
当ファンドは、投資信託受益証券に投
資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第5期 第6期
区分
［令和 2年 2月 5日現在］ ［令和 3年 2月 5日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第5期 第6期
［令和 2年 2月 5日現在］ ［令和 3年 2月 5日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 75,090,577 41,068,574
投資証券 3,015,881 11,866,698
親投資信託受益証券 21,087,547 18,902,821
合計 99,194,005 71,838,093
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第5期 第6期
［令和 2年 2月 5日現在］ ［令和 3年 2月 5日現在］
1口当たり純資産額 1.0197円 1.0392円
(1万口当たり純資産額) (10,197円) (10,392円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 グローバル社債ファンド Ｔ（適格機関投資家専用） 82,139,488 99,939,115
券
グローバル・フランチャイズ・ファンド Ｍ－２ 24,122,377 33,117,611
（適格機関投資家専用）
ＭＵＩジャジメンタルＬ／Ｓ「バランス型」ファン 126,627,370 131,768,441
ド１（適格機関投資家向け）
アドバンスト・バランスⅠ（ＦＯＦｓ用）（適格機 401,328,018 468,791,257
関投資家限定）
ＡＭＰ グローバル・インフラ債券ファンド＜為替 86,610,470 101,585,420
ヘッジあり＞（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限
定）
ＡＭＰ グローバル・インフラ株式ファンド（ＦＯＦ 5,615,714 7,393,087
ｓ用）（適格機関投資家限定）
投資信託受益証券 合計 726,443,437 842,594,931
投資証券 ベイリー・ギフォード・ワールドワイド・ダイバー 82,898.97 105,994,339
シファイド・リターン・円ファンド－クラスＢ・
円・アキュムレーション
投資証券 合計 82,898.97 105,994,339
親投資信託受益 ＭＵＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴマザーファンド 7,051,165 11,903,776
証券
東証ＲＥＩＴ指数マザーファンド 2,964,387 9,542,658
先進国高格付国債マザーファンド 17,020,106 19,724,600
ＪＰＸ日経４００インデックスマザーファンド 8,720,772 15,775,004
コモディティインデックスマザーファンド 12,301,338 8,527,287
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＪＡＰＡＮ クオリティ１５０インデックスマザー 4,212,337 6,751,533
ファンド
日本株式最小分散インデックスマザーファンド 13,465,350 18,474,460
ショートデュレーション円インカムマザーファンド 220,197,056 213,657,203
先進国ロング・ショート戦略マザーファンド 106,606,502 107,693,888
日本・小型株・ファンド・マザーファンド 1,416,626 11,802,761
三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマザーファンド 126,221,028 184,875,939
ＴＯＰＩＸマザーファンド 23,690,387 50,531,595
日本株オープン「３５」マザーファンド 2,414,422 9,871,122
日本債券インデックスマザーファンド 206,323,255 277,257,190
ジャパン・アクティブ・マザーファンド 2,185,952 8,095,454
日本株マーケットニュートラル・マザーファンド 136,341,240 195,472,435
日本株インカム・マザーファンド 9,263,027 20,466,658
親投資信託受益証券 合計 900,394,950 1,170,423,563
合計 1,626,921,285.97 2,119,012,833
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第5期 第6期
［ 令和 2年 2月 5日現在 ］ ［ 令和 3年 2月 5日現在 ］
資産の部
流動資産
115,366,343 78,532,881
コール・ローン
1,979,473,498 1,796,544,014
投資信託受益証券
98,599,303 223,645,515
投資証券
2,811,958,660 2,356,390,028
親投資信託受益証券
10,000,000
-
未収入金
5,005,397,804 4,465,112,438
流動資産合計
5,005,397,804 4,465,112,438
資産合計
負債の部
流動負債
23,540,756 18,835,993
未払解約金
1,393,693 1,265,259
未払受託者報酬
34,842,284 31,631,453
未払委託者報酬
39 14
未払利息
100,281 91,035
その他未払費用
59,877,053 51,823,754
流動負債合計
59,877,053 51,823,754
負債合計
純資産の部
元本等
4,581,867,530 3,933,643,984
元本
剰余金
363,653,221 479,644,700
期末剰余金又は期末欠損金（△）
349,783,845 444,346,068
（分配準備積立金）
4,945,520,751 4,413,288,684
元本等合計
4,945,520,751 4,413,288,684
純資産合計
5,005,397,804 4,465,112,438
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5期 第6期
自 平成31年 2月 6日 自 令和 2年 2月 6日
至 令和 2年 2月 5日 至 令和 3年 2月 5日
営業収益
2,931,718
受取配当金 -
336 751
受取利息
394,172,552 230,205,774
有価証券売買等損益
81,973 2,515
その他収益
394,254,861 233,140,758
営業収益合計
営業費用
50,746 30,756
支払利息
2,781,237 2,527,896
受託者報酬
69,530,801 63,197,335
委託者報酬
200,385 181,890
その他費用
72,563,169 65,937,877
営業費用合計
321,691,692 167,202,881
営業利益又は営業損失（△）
321,691,692 167,202,881
経常利益又は経常損失（△）
321,691,692 167,202,881
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
26,773,539 461,144
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
69,810,291 363,653,221
期首剰余金又は期首欠損金（△）
8,205,438 26,625,841
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,205,438 26,625,841
額
9,280,661 77,376,099
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,280,661 77,376,099
額
- -
分配金
363,653,221 479,644,700
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価し
ております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第5期 第6期
[令和 2年 2月 5日現在] [令和 3年 2月 5日現在]
１. 期首元本額 5,081,835,345円 4,581,867,530円
期中追加設定元本額 154,520,844円 332,153,223円
期中一部解約元本額 654,488,659円 980,376,769円
２. 受益権の総数 4,581,867,530口 3,933,643,984口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第5期 第6期
自 平成31年 2月 6日 自 令和 2年 2月 6日
至 令和 2年 2月 5日 至 令和 3年 2月 5日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
「先進国高格付国債マザーファンド」の信託財産の運用の 「先進国高格付国債マザーファンド」の信託財産の運用の
指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費 指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費
用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資 用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資
産総額に対し年10,000分の12.5以内の率を乗じて得た額を委 産総額に対し年10,000分の12.5以内の率を乗じて得た額を委
託者報酬の中から支弁しております。 託者報酬の中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 39,158,258円 費用控除後の配当等収益額 A 29,793,781円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 69,135,249円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 136,947,956円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 60,867,144円 収益調整金額 C 75,129,829円
分配準備積立金額 D 241,490,338円 分配準備積立金額 D 277,604,331円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 410,650,989円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 519,475,897円
当ファンドの期末残存口数 F 4,581,867,530口 当ファンドの期末残存口数 F 3,933,643,984口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 896円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,320円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第5期 第6期
自 平成31年 2月 6日 自 令和 2年 2月 6日
至 令和 2年 2月 5日 至 令和 3年 2月 5日
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第5期 第6期
自 平成31年 2月 6日 自 令和 2年 2月 6日
区分
至 令和 2年 2月 5日 至 令和 3年 2月 5日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資証券に投資してお 同左
係るリスク ります。当該投資対象は、価格変動リス
ク等の市場リスク、信用リスクおよび流
動性リスクに晒されております。
当ファンドは、投資信託受益証券に投
資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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第5期 第6期
区分
［令和 2年 2月 5日現在］ ［令和 3年 2月 5日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第5期 第6期
［令和 2年 2月 5日現在］ ［令和 3年 2月 5日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 219,204,602 115,369,577
投資証券 6,441,508 24,362,158
親投資信託受益証券 106,787,050 107,473,350
合計 332,433,160 247,205,085
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第5期 第6期
［令和 2年 2月 5日現在］ ［令和 3年 2月 5日現在］
1口当たり純資産額 1.0794円 1.1219円
(1万口当たり純資産額) (10,794円) (11,219円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 グローバル社債ファンド Ｔ（適格機関投資家専用） 114,346,538 139,125,432
券
グローバル・フランチャイズ・ファンド Ｍ－２ 117,686,624 161,571,966
（適格機関投資家専用）
ＭＵＩジャジメンタルＬ／Ｓ「バランス型」ファン 270,505,961 281,488,503
ド１（適格機関投資家向け）
アドバンスト・バランスⅡ（ＦＯＦｓ用）（適格機 814,885,437 1,059,921,487
関投資家限定）
ＡＭＰ グローバル・インフラ債券ファンド＜為替 96,331,803 112,987,571
ヘッジあり＞（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限
定）
ＡＭＰ グローバル・インフラ株式ファンド（ＦＯＦ 31,484,281 41,449,055
ｓ用）（適格機関投資家限定）
投資信託受益証券 合計 1,445,240,644 1,796,544,014
投資証券 ベイリー・ギフォード・ワールドワイド・ダイバー 174,914.85 223,645,515
シファイド・リターン・円ファンド－クラスＢ・
円・アキュムレーション
投資証券 合計 174,914.85 223,645,515
親投資信託受益 ＭＵＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴマザーファンド 53,819,914 90,858,778
証券
東証ＲＥＩＴ指数マザーファンド 19,514,505 62,819,143
先進国高格付国債マザーファンド 18,569,426 21,520,107
ＪＰＸ日経４００インデックスマザーファンド 44,671,695 80,806,629
コモディティインデックスマザーファンド 74,135,386 51,390,649
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ＪＡＰＡＮ クオリティ１５０インデックスマザー 18,880,316 30,261,370
ファンド
日本株式最小分散インデックスマザーファンド 76,357,064 104,761,891
ショートデュレーション円インカムマザーファンド 243,090,633 235,870,841
先進国ロング・ショート戦略マザーファンド 223,132,112 225,408,059
日本・小型株・ファンド・マザーファンド 6,396,947 53,296,803
三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマザーファンド 140,938,640 206,432,826
ＴＯＰＩＸマザーファンド 133,804,967 285,405,994
日本株オープン「３５」マザーファンド 12,927,296 52,851,956
日本債券インデックスマザーファンド 231,423,622 310,987,063
ジャパン・アクティブ・マザーファンド 11,258,500 41,694,728
日本株マーケットニュートラル・マザーファンド 269,814,842 386,833,538
日本株インカム・マザーファンド 52,133,810 115,189,653
親投資信託受益証券 合計 1,630,869,675 2,356,390,028
合計 3,076,285,233.85 4,376,579,557
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型）】
【純資産額計算書】
令和 3年 2月26日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 2,106,899,692
Ⅱ 負債総額 6,408,329
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,100,491,363
Ⅳ 発行済口数 2,035,873,437 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0317
（10,000口当たり） （10,317 ）
【三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型）】
【純資産額計算書】
令和 3年 2月26日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 4,436,629,080
Ⅱ 負債総額 23,460,142
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,413,168,938
Ⅳ 発行済口数 3,949,326,001 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1174
（10,000口当たり） （11,174 ）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
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（３）譲渡制限の内容
該当事項はありません。
（４）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額等
2021年2月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
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託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務 を行っています。
2021年 2月26日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 877 16,102,922
追加型公社債投資信託 16 1,541,493
単位型株式投資信託 75 334,899
単位型公社債投資信託 38 176,313
合 計 1,006 18,155,626
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度（自 平成31年4
月1日 至 令和2年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度に係る中間会計期
間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
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(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 53,969,686 ※2 56,398,457
有価証券 1,403,513 1,960,318
前払費用 514,587 575,904
未収入金 2,284 14,559
未収委託者報酬 9,995,458 10,296,453
未収収益 ※2 560,483 ※2 638,994
金銭の信託 ※2 100,000 ※2 100,000
その他 153,256 254,330
流動資産合計
66,699,271 70,239,017
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 617,032 ※1 584,048
器具備品 ※1 665,247 ※1 871,893
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
1,910,713 2,084,375
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,670,753 3,369,611
ソフトウェア仮勘定 536,345 1,374,932
無形固定資産合計
4,222,921 4,760,365
投資その他の資産
投資有価証券 21,408,781 16,704,756
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 824,268 ※1 819,255
長期差入保証金 593,536 565,358
前払年金費用 415,234 375,031
繰延税金資産 1,496,180 1,912,824
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
25,079,767 20,718,993
固定資産合計
31,213,401 27,563,734
資産合計
97,912,673 97,802,752
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 293,258 687,565
未払金
未払収益分配金 170,281 131,478
未払償還金 448,695 395,400
未払手数料 ※2 3,990,054 ※2 4,026,078
その他未払金 ※2 3,961,765 ※2 3,818,195
未払費用 ※2 3,803,995 ※2 4,402,578
未払消費税等 194,852 629,469
未払法人税等 573,657 617,341
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賞与引当金 901,135 933,517
役員賞与引当金 140,100 124,590
その他 868,992 701,285
流動負債合計
15,346,788 16,467,499
固定負債
長期未払金 43,200 32,400
退職給付引当金 860,851 1,010,401
役員退職慰労引当金 144,303 130,784
時効後支払損引当金 247,767 238,811
固定負債合計
1,296,122 1,412,398
負債合計
16,642,910 17,879,897
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,069,594 25,847,605
利益剰余金合計
33,410,184 33,188,194
株主資本合計
80,143,028 79,921,039
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,126,733 1,815
評価・換算差額等合計
1,126,733 1,815
純資産合計
81,269,762 79,922,854
負債純資産合計
97,912,673 97,802,752
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
営業収益
委託者報酬 70,375,414 67,967,489
投資顧問料 2,505,299 2,385,084
その他営業収益 18,844 16,085
営業収益合計
72,899,557 70,368,658
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営業費用
支払手数料 ※2 28,533,952 ※2 27,106,451
広告宣伝費 739,643 696,418
公告費 500 1,000
調査費
調査費 1,794,755 1,857,271
委託調査費 12,194,996 11,579,175
事務委託費 1,016,816 847,769
営業雑経費
通信費 170,794 153,731
印刷費 427,442 427,118
協会費 48,375 52,053
諸会費 16,175 15,990
事務機器関連費 1,841,631 1,953,926
営業費用合計
46,785,083 44,690,907
一般管理費
給料
役員報酬 349,083 331,987
給料・手当 6,453,717 6,611,427
賞与引当金繰入 901,135 933,517
役員賞与引当金繰入 140,100 124,590
福利厚生費 1,234,293 1,276,950
交際費 13,011 11,871
旅費交通費 200,426 165,891
租税公課 373,201 360,165
不動産賃借料 654,886 647,402
退職給付費用 428,912 422,919
役員退職慰労引当金繰入 51,159 48,183
固定資産減価償却費 1,252,321 1,307,555
諸経費 523,213 427,212
一般管理費合計
12,575,461 12,669,674
営業利益
13,539,012 13,008,076
(単位：千円)
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
営業外収益
受取配当金 181,073 90,965
受取利息 ※2 1,913 ※2 4,169
投資有価証券償還益 416,706 585,179
収益分配金等時効完成分
44,392 101,734
受取賃貸料 ※2 38,388 ※2 65,808
その他 11,871 19,987
営業外収益合計
694,346 867,845
営業外費用
投資有価証券償還損 118,173 96,379
時効後支払損引当金繰入
1,166 ‐
事務過誤費 420 3,483
賃貸関連費用 35,994 20,339
その他 1,481 1,920
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営業外費用合計
157,235 122,122
経常利益
14,076,123 13,753,799
特別利益
投資有価証券売却益 501,778 174,842
特別利益合計
501,778 174,842
特別損失
投資有価証券売却損 135,399 75,963
投資有価証券評価損 62,310 163,865
固定資産除却損 ※1 4,848 ※1 8,832
固定資産売却損 225 435
システム関連費 322,986 ‐
商標使用料 90,000 ‐
特別損失合計
615,770 249,096
税引前当期純利益
13,962,130 13,679,545
法人税、住民税及び事業税
※2 4,420,179 ※2 4,146,534
法人税等調整額 △100,112 79,824
法人税等合計
4,320,066 4,226,359
当期純利益
9,642,064 9,453,186
（３）【株主資本等変動計算書】
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
△ 9,675,175 △ 9,675,175 △ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 221,989 △ 221,989 △ 221,989
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
△ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
項目の当期変動額
(純額)
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期変動額合計
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月27日に成立して
おりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定し
ております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
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「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
建物 551,025千円 599,542千円
器具備品 1,350,407千円 1,408,613千円
投資不動産 138,024千円 145,391千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
預金 240,211千円 314,247千円
未収収益 25,307千円 15,773千円
金銭の信託 100,000千円 100,000千円
未払手数料 671,568千円 712,210千円
その他未払金 3,217,341千円 3,029,426千円
未払費用 444,754千円 432,019千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
建物 2,547千円 ―
器具備品 2,301千円 8,832千円
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計 4,848千円 8,832千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
支払手数料 5,298,064千円 5,234,629千円
受取利息 3千円 2千円
受取賃貸料 38,388千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,216,517千円 3,030,180千円
（株主資本等変動計算書関係）
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② １株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② １株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
④ 効力発生日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第34期 第35期
（平成31年3月31日現在） （令和2年3月31日現在）
1年内 675,956千円 675,956千円
1年超 675,956千円 ―
合計 1,351,912千円 675,956千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 －
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 －
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 －
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 －
資産計 86,722,080 86,722,080 －
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 －
負債計 3,990,054 3,990,054 －
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 －
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 －
(3) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 －
(4) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 －
資産計 85,328,625 85,328,625 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 －
負債計 4,026,078 4,026,078 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第34期 第35期
区分
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
非上場株式 55,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期(平成31年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 － － －
未収委託者報酬 9,995,458 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
第35期(令和2年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 － － －
未収委託者報酬 10,296,453 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,655,228 5,652,257 4,813,929 27,375
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
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円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
の
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
もの
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
もの
小計 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
合計 18,633,714 18,631,098 2,616
3.売却したその他有価証券
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 140,240 58,440 －
債券 － － －
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 8,940 － 15,060
債券 － － －
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について163,865千円（その他有価証券のその他163,865千円）減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
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（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日）
至 平成31年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,729,252 千円 3,712,289 千円
勤務費用 193,531 204,225
利息費用 24,351 17,557
数理計算上の差異の発生額 △15,898 △52,430
退職給付の支払額 △218,947 △162,904
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,712,289 3,718,736
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日）
至 平成31年3月31日）
年金資産の期首残高 2,723,393 千円 2,666,937 千円
期待運用収益 48,664 47,757
数理計算上の差異の発生額 △4,606 △164,633
事業主からの拠出額 102,564 51,282
退職給付の支払額 △203,077 △140,518
年金資産の期末残高 2,666,937 2,460,824
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,125,760 千円 2,969,807 千円
年金資産 △2,666,937 △2,460,824
458,822 508,982
非積立型制度の退職給付債務 586,529 748,929
未積立退職給付債務 1,045,351 1,257,911
未認識数理計算上の差異 △ 114,968 △203,136
未認識過去勤務費用 △ 484,766 △419,405
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
退職給付引当金 860,851 1,010,401
前払年金費用 △415,234 △375,031
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
勤務費用 193,531 千円 204,225 千円
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利息費用 24,351 17,557
期待運用収益 △48,664 △47,757
数理計算上の差異の費用処 43,633 24,035
理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 5,986 6,427
確定給付制度に係る退職給 284,199 269,848
付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期
第34期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
債券 63.9 ％ 64.7 ％
株式 33.2 32.3
その他 2.9 3.0
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
割引率 0.035～0.49％ 0.095～0.52％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度144,712千円、当事業年度153,070千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 436,050 千円 427,046 千円
投資有価証券評価損 223,821 226,322
未払事業税 109,109 117,461
賞与引当金 275,927 285,842
役員賞与引当金 19,428 19,703
役員退職慰労引当金 44,185 40,046
退職給付引当金 263,592 309,384
減価償却超過額 157,741 96,767
委託者報酬 264,398 213,044
長期差入保証金 31,721 40,180
時効後支払損引当金 75,866 73,124
連結納税適用による時価評価 148,858 57,656
71,320 123,248
その他
繰延税金資産 小計 2,122,023 2,029,829
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－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,122,023 2,029,829
繰延税金負債
前払年金費用 △127,144 △114,834
連結納税適用による時価評価 △1,320 △1,260
その他有価証券評価差額金 △497,269 △801
△108 △109
その他
△625,842 △117,005
繰延税金負債 合計
1,496,180 1,912,824
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第34期（平成31年3月31日現在）及び第35期（令和2年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）及び第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）及び第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
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議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 （注1） 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 （注2）
親
会
コーラブル預
20,000,000 20,000,000
現金及び
取引銀行
社
金の預入
千円 千円
預金
を
（注3）
持
つ
コーラブル預
1,578 1,578
未収収益
会
金に係る受取
千円 千円
社
利息
（注3）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 （注2）
一
の
コーラブル預 20,000,000
取引銀行
親
金の払戻 千円
会
（注3）
社
を
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
金の預入 千円 預金 千円
つ
（注3）
会
社
コーラブル預 4,126 未収収益 997
金に係る受取 千円 千円
利息
（注3）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、
㈱三菱UFJ銀行は当社の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりまし
た。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを会
社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案し
て決定しております。
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３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であり
ます。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示してお
ります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
１株当たり純資産額 384,107.08円 377,741.17円
１株当たり当期純利益金額 45,571.50円 44,678.80円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 9,642,064 9,453,186
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
9,642,064 9,453,186
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位：千円)
第36期中間会計期間
(令和2年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 51,757,620
有価証券 47,281
前払費用 533,748
未収入金 22,328
未収委託者報酬 11,205,707
未収収益 1,109,882
金銭の信託 200,000
その他 216,914
流動資産合計
65,093,483
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 561,961
器具備品 ※1 1,130,570
土地 628,433
有形固定資産合計
2,320,965
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 3,039,396
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ソフトウェア仮勘定 2,003,918
無形固定資産合計
5,059,137
投資その他の資産
投資有価証券 17,150,138
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 817,921
長期差入保証金 552,888
前払年金費用 316,933
繰延税金資産 1,088,156
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
20,267,805
固定資産合計
27,647,907
資産合計
92,741,391
(単位：千円)
第36期中間会計期間
(令和2年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 326,091
未払金
未払収益分配金 158,732
未払償還金 133,877
未払手数料 4,401,647
その他未払金 2,173,325
未払費用 4,669,476
未払消費税等 ※2 507,145
未払法人税等 523,722
賞与引当金 895,400
役員賞与引当金 76,200
その他 699,988
流動負債合計
14,565,607
固定負債
長期未払金 21,600
退職給付引当金 1,075,559
役員退職慰労引当金 133,578
時効後支払損引当金 248,354
固定負債合計
1,479,092
負債合計
16,044,700
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 20,902,380
利益剰余金合計
28,242,970
株主資本合計
74,975,814
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：千円)
第36期中間会計期間
(令和2年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,720,876
評価・換算差額等合計
1,720,876
純資産合計
76,696,691
負債純資産合計
92,741,391
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第36期中間会計期間
（自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日）
営業収益
委託者報酬 32,500,161
投資顧問料 1,178,818
その他営業収益 6,615
営業収益合計
33,685,595
営業費用
支払手数料 12,792,753
広告宣伝費 275,488
公告費 250
調査費
調査費 1,005,823
委託調査費 5,663,034
事務委託費 344,079
営業雑経費
通信費 208,539
印刷費 182,427
協会費 26,229
諸会費 8,309
事務機器関連費 917,566
その他営業雑経費 126
営業費用合計
21,424,626
一般管理費
給料
役員報酬 171,181
給料・手当 2,786,316
賞与引当金繰入 895,400
役員賞与引当金繰入 76,200
福利厚生費 625,724
交際費 1,235
旅費交通費 10,767
租税公課 186,405
不動産賃借料 327,689
退職給付費用 229,835
役員退職慰労引当金繰入 11,763
固定資産減価償却費 ※1 643,956
諸経費 188,448
一般管理費合計
6,154,923
営業利益
6,106,045
(単位：千円)
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第36期中間会計期間
（自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日）
営業外収益
受取配当金 17,539
受取利息 2,089
投資有価証券償還益 24,505
収益分配金等時効完成分 275,165
受取賃貸料 32,904
その他 9,312
営業外収益合計
361,516
営業外費用
投資有価証券償還損 37,772
時効後支払損引当金繰入 13,892
賃貸関連費用 ※1 6,562
その他 2,149
営業外費用合計
60,377
経常利益
6,407,184
特別利益
投資有価証券売却益 157,075
特別利益合計
157,075
特別損失
投資有価証券売却損 37,339
特別損失合計
37,339
税引前中間純利益
6,526,919
法人税、住民税及び事業税
1,948,492
法人税等調整額 65,981
法人税等合計
2,014,473
中間純利益
4,512,445
(3)中間株主資本等変動計算書
第36期中間会計期間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,457,670 △ 9,457,670 △ 9,457,670
中間純利益 4,512,445 4,512,445 4,512,445
株主資本以外
の項目の当中
間期変動額
(純額)
当中間期変動額合 △ 4,945,224 △ 4,945,224 △ 4,945,224
― ― ― ― ― ―
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 20,902,380 28,242,970 74,975,814
評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
有価証券 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当中間期変動額
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剰余金の配当 △ 9,457,670
中間純利益 4,512,445
株主資本以外の
項目の当中間期
1,719,061 1,719,061 1,719,061
変動額 (純額)
当中間期変動額合計
△ 3,226,163
1,719,061 1,719,061
当中間期末残高 1,720,876 1,720,876 76,696,691
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
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す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費
税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行す
る税制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月
27日に成立しておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計
基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改
正前の税法の規定に基づいて算定しております。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第36期中間会計期間
（令和2年9月30日現在）
建物 621,629千円
器具備品 1,475,730千円
投資不動産 148,595千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第36期中間会計期間
（自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日）
有形固定資産 83,458千円
無形固定資産 560,498千円
投資不動産 3,204千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第36期中間会計期間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
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2. 配当に関する事項
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
（リース取引関係）
第36期中間会計期間(令和2年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 337,978千円
1年超 －
合 計 337,978千円
（金融商品関係）
第36期中間会計期間(令和2年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
令和2年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりませ
ん（（注２）参照）。
中間貸借対照表計
時価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1) 現金及び預金 51,757,620 51,757,620 －
(2) 有価証券 47,281 47,281 －
(3) 未収委託者報酬 11,205,707 11,205,707 －
(4) 投資有価証券 17,118,778 17,118,778 －
資産計 80,129,387 80,129,387 －
(1) 未払手数料 4,401,647 4,401,647 －
負債計 4,401,647 4,401,647 －
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりませ
ん。
（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
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異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第36期中間会計期間（令和2年9月30日現在）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えるもの その他 14,690,037 11,992,800 2,697,236
小 計 14,690,037 11,992,800 2,697,236
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えないもの その他 2,476,022 2,692,895 △216,872
小 計 2,476,022 2,692,895 △216,872
合 計 17,166,060 14,685,695 2,480,364
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第36期中間会計期間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第36期中間会計期間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期中間会計期間
（令和2年9月30日現在）
1株当たり純資産額 362,493.28円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 76,696,691
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 76,696,691
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
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1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期中間会計期間
（自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 21,327.27円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 4,512,445
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 4,512,445
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
５【その他】
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2020年９月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
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②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2020年９月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
銀行業務および信託業務を営んでい
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279 百万円
ます。
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 金融商品取引法に定める第一種金融
40,500 百万円
レー証券株式会社 商品取引業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社：ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
（２）販売会社：ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等
を行います。
３【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2021年2月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
第３【その他】
（１）目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始
日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレスなどを記載すること
があります。
（２）投資信託説明書（交付目論見書）に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出
書の主要内容を記載することがあります。
・ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホーム
ページで閲覧、ダウンロードできます。
・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されていま
す。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律
に基づき事前に受益者の意向を確認します。
・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。（請
求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。）
・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけま
す。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。
（３）投資信託説明書（請求目論見書）に信託約款を掲載します。
（４）目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されること
があります。
（５）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティン
グを使用することがあります。
（６）目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。
（７）目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることに
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より基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和2年6月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年３月10日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型）の令和２年２月６日から令和３年２月５日までの計算期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ アドバンスト・バランス（安定型）の令和３年２月５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損
益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年３月10日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型）の令和２年２月６日から令和３年２月５日までの計算期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ アドバンスト・バランス（安定成長型）の令和３年２月５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間
の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和2年11月30日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年4月1日から令和3年
3月31日までの第36期事業年度の中間会計期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日まで）に係る
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年9月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する中間会計期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日まで）の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査
の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査
の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていませ
ん。
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