野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（通貨選択型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第20期(令和2年8月19日－令和3年2月18日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第20期(令和2年8月19日－令和3年2月18日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（通貨選択型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年5月14日 提出
【計算期間】 野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型 第20
特定期間
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型 第
20期
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配
型 第20特定期間
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決
算型 第20期
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配
型 第20特定期間
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決
算型 第20期
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
第14特定期間
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
第14期
(自 2020年8月19日至 2021年2月18日)
【ファンド名】 野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配
型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決
算型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配
型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決
算型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【電話番号】 03-6387-5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
※1 ※2
[1]新興国のインフラ関連企業 の債券を実質的な主要投資対象 とし、高水準のインカムゲインの確保
と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
※1 当ファンドにおいて「インフラ関連企業」とは、産業や生活の基盤となる設備やサービスの提供を行なう
企業や、インフラの発展に伴って恩恵を受けると考えられる企業をいいます。
※2 新興国のインフラ関連企業の債券を主要投資対象とする円建ての外国投資信託と円建ての国内籍の投資信
託である「野村マネー マザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
「実質的な主要投資対象」とは、これらのファンドを通じて投資する、主な投資対象という意味です。
[2]野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（通貨選択型）は、投資する外国投資信託における為替取引手
法の異なるコースから構成されるファンドです。
[3]各コースには分配頻度の異なる「毎月分配型」と「年2回決算型」があります。
○毎月分配型
毎月原則18日（当該日が休業日の場合は翌営業日）に決算を行ない、毎期分配します。
○年2回決算型
年2回、原則として2月および8月の各18日（当該日が休業日の場合は翌営業日）に決算を行ない、
毎期分配します。
[4]「ピムコジャパンリミテッド」に、外国投資信託受益証券の運用の指図に関する権限を委託します。
■当ファンドの収益のイメージ■
●当ファンドは、投資対象資産の運用に加えて、為替取引による通貨の運用も行なっております。
●各コースの収益源としては、以下の3つの要素が挙げられます。これらの収益源に相応してリスクが内在していることに留
意が必要です。（括弧内は、損失やコストの発生要因を表します。）
2/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※1 円コースでは、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
※2 米ドルコースでは、原則として対円で為替ヘッジを行なわないため、米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。
※取引対象通貨が新興国通貨の場合などは、為替取引によるプレミアム／コストに短期金利差がそのまま反映されない場
合があります。
※市況動向等によっては、上記の通りにならない場合があります。
■信託金の限度額■
信託金限度額は、各ファンドにつき各々7,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度
額を変更することができます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
3/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年6回 欧州 （フルヘッジ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他 アフリカ
その他資産 （ ）
（投資信託証券 中近東
（債券 社債）） （中東）
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）と
が異なります。
（野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（円コース）年2回決算型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
4/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年6回 欧州 （フルヘッジ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファン なし
その他 アフリカ ズ
その他資産 （ ）
（投資信託証券 中近東
（債券 社債）） （中東）
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）と
が異なります。
（野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型）
（野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型）
（野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
5/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年6回 欧州 （ ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファン なし
その他 アフリカ ズ
その他資産 （ ）
（投資信託証券 中近東
（債券 社債）） （中東）
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）と
が異なります。
（野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年2回決算型）
（野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年2回決算型）
（野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年2回決算型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
6/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年6回 欧州 （ ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファン なし
その他 アフリカ ズ
その他資産 （ ）
（投資信託証券 中近東
（債券 社債）） （中東）
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）と
が異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
7/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
8/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
9/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2011年3月3日 「円コース」「資源国通貨コース」「アジア通貨コース」「マネープール
ファンド」につき信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2014年5月12日 「米ドルコース」につき信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2016年2月18日 「マネープールファンド」の償還
（３）【ファンドの仕組み】
注）以下の図表中＊1、＊2については下記の表よりそれぞれあてはめてご覧ください。
＊1 円コース 資源国通貨コース アジア通貨コース 米ドルコース
＊2 A－J(JPY) B－J(BRL)／B－J(AUD)／B－J(ZAR) B－J(CNY)／B－J(INR)／B－J(IDR) A－J(USD)
■ファンド・オブ・ファンズ方式について■
各コースは「PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフラストラクチャー・ボンド・
ファンド＊2」および「野村マネー マザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で
運用します。
10/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※マザーファンドの運用の方針等については、「第１ファンドの状況 ２ 投資方針 (参考)マザーファン
ドの概要」をご参照ください。
※コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資をする場合があります。
■委託会社の概況(2021年3月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
◆円建ての外国投資信託「PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフラストラク
※
チャー・ボンド・ファンド 」および国内投資信託「野村マネー マザーファンド」を投資対象としま
す。
※「PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフラストラクチャー・ボンド・ファンドA」およ
び「PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフラストラクチャー・ボンド・ファンドB」を
総称して「PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフラストラクチャー・ボンド・ファン
ド」といいます。
＊「PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフラストラクチャー・ボンド・ファン
ド」には、為替取引手法の異なるクラスがあります。
・外貨建資産を原則として対円で為替ヘッジを行なう外国投資
円コース
信託および「野村マネー マザーファンド」に投資を行ないま
（毎月分配型）／（年2回決算型）
す。
11/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・外貨建資産について、原則として、実質的に当該資産にかか
る通貨を売り、資源国通貨(ブラジルレアル、豪ドル、南アフ
リカランド)を買う為替取引を行なう外国投資信託および「野
資源国通貨コース
村マネー マザーファンド」に投資を行ないます。
（毎月分配型）／（年2回決算型）
・外国投資信託への投資にあたっては、3つのクラス（J(BRL)、
J(AUD)、J(ZAR)）を投資対象とし、各々3分の1程度ずつ投資
を行ないます。
・外貨建資産について、原則として、実質的に当該資産にかか
る通貨を売り、アジア通貨（中国元、インドルピー、インドネ
シアルピア)を買う為替取引を行なう外国投資信託および「野
アジア通貨コース
村マネー マザーファンド」に投資を行ないます。
（毎月分配型）／（年2回決算型）
・外国投資信託への投資にあたっては、3つのクラス（J(CNY)、
J(INR)、J(IDR)）を投資対象とし、各々3分の1程度ずつ投資
を行ないます。
・外貨建資産について、原則として対円で為替ヘッジを行なわ
米ドルコース
ない外国投資信託および「野村マネー マザーファンド」に投
（毎月分配型）／（年2回決算型）
資を行ないます。
◆通常の状況においては、「PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフラストラク
※
チャー・ボンド・ファンド」への投資を中心とします が、投資比率には特に制限は設けず、各投資対象
ファンドの収益性および流動性ならびにファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本としま
す。
※通常の状況においては、「PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフラストラクチャー・ボ
ンド・ファンド」への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
12/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・外国投資信託について、詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」について、詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
◆運用にあたっては、「ピムコジャパンリミテッド」に、外国投資信託受益証券の運用の指図に関する権
限を委託します。
◆ 委託する範囲 ： 外国投資信託受益証券の運用
◆ 委託先名称 ： ピムコジャパンリミテッド
◆ 委託先所在地 ： 東京都港区
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
◆資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
13/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資対象】
※
◆新興国のインフラ関連企業の債券を実質的な主要投資対象 とします。
※ 各々以下の円建ての外国投資信託受益証券および円建ての国内籍の投資信託である「野村マネー マザーファ
ンド」受益証券を主要投資対象とします。
※ コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
ファンド名 投資対象
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフ
円コース
ラストラクチャー・ボンド・ファンドA－J（JPY）
（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフ
ラストラクチャー・ボンド・ファンドB－J（BRL）
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフ
資源国通貨コース
ラストラクチャー・ボンド・ファンドB－J（AUD）
（毎月分配型）／（年2回決算型）
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフ
ラストラクチャー・ボンド・ファンドB－J（ZAR）
野村マネー マザーファンド
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフ
ラストラクチャー・ボンド・ファンドB－J（CNY）
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフ
アジア通貨コース
ラストラクチャー・ボンド・ファンドB－J（INR）
（毎月分配型）／（年2回決算型）
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフ
ラストラクチャー・ボンド・ファンドB－J（IDR）
野村マネー マザーファンド
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフ
米ドルコース
ラストラクチャー・ボンド・ファンドA－J（USD）
（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
＜「PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフラストラクチャー・ボンド・ファンド
A－J（JPY）／B－J（BRL）／B－J（AUD）／B－J（ZAR）／B－J（CNY）／B－J（INR）／B－J（IDR）／A
－J（USD）」の主要投資対象＞
◆新興国のインフラ関連企業の債券を実質的な主要投資対象とします。
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
◆詳しくは「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご覧ください。
＜「野村マネー マザーファンド」の主要投資対象＞
◆円建ての短期有価証券を主要投資対象とします。
◆デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
◆運用方針の詳細については「(参考)マザーファンドの概要」をご覧ください。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
14/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(約款第16条第1項)
委託者（委託者から委託を受けた者を含みます。）は、信託金を、円建ての外国投資信託である、 (※)
および野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結
された親投資信託である野村マネー マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表
示のものに限ります。）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記(※)印となっている箇所は、コース毎に下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフラストラク
円コース
チャー・ボンド・ファンドA-J（JPY）受益証券
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフラストラク
チャー・ボンド・ファンドB-J（BRL）受益証券、PIMCOバミューダ・エマージン
資源国通貨コース グ・マーケッツ・アンド・インフラストラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（AUD）受益証券、PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・イ
ンフラストラクチャー・ボンド・ファンドB-J（ZAR）受益証券
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフラストラク
チャー・ボンド・ファンドB-J（CNY）受益証券、PIMCOバミューダ・エマージン
アジア通貨コース グ・マーケッツ・アンド・インフラストラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（INR）受益証券、PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・イ
ンフラストラクチャー・ボンド・ファンドB-J（IDR）受益証券
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフラストラク
米ドルコース
チャー・ボンド・ファンドA-J（USD）受益証券
③金融商品の指図範囲等(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
15/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託について
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフラストラクチャー・ボンド・ファンド
A-J(JPY)／A-J(USD)／B-J(BRL) ／ B-J(AUD) ／ B-J(ZAR) ／ B-J(CNY)／B-J(INR)／B-J(IDR)
（英領バミューダ諸島籍円建外国投資信託）
＜運用の基本方針＞
実質的な主要投資対象
新興国のインフラ関連企業の債券
投資方針 ※PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフラストラクチャー・
ボンド・ファンドAおよびPIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・
インフラストラクチャー・ボンド・ファンドBをファンドといいます。
・ファンドは、PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンド（M）受益証券への投資を通じて、新興国のインフラ
関連企業の債券に実質的に投資を行ない、トータルリターンの最大化を目指しま
す。
・ポートフォリオのデュレーションは原則として10年以下とします。
・米ドル建て以外の外貨建資産に投資を行なった場合は、原則として、当該資産にか
かる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないます。
A-J(JPY)、B-J(BRL)、B-J(AUD)、B-J(ZAR)、B-J(CNY)、B-J(INR)、B-J(IDR)につい
ては、クラスごとに、組入資産について、原則として、米ドルを売り、各クラスの
通貨を買う為替取引を行なうことで、各通貨への投資効果を追求します。A-J(USD)
については、対円で為替ヘッジを行なわず、米ドルへの投資効果を追求します。
主な投資制限 ・ムーディーズ社によるBaa格（S&P社、またはその他の一般的に認められた格付機関
による同等格）未満の格付を有するハイ・イールド債券（格付がない場合は同等の
信用度を有すると投資顧問会社が判断するものを含みます。）への実質投資割合
は、取得時において原則として純資産総額の50％以上とします。
・株式への実質的な投資は、取得時においてファンドの純資産総額の5％以内としま
す。
・同一発行体の発行する債券への実質投資割合は、取得時においてファンドの純資産
総額の5％以内とします。ただし、各国政府、その他政府の部局、政府系機関、政府
系企業が発行し、または保証した債券は、この限りではありません。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針
毎月、利子収入および売買益等から分配を行なう方針です。
償還条項 ファンドの全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファンドを、各
クラスの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還する場
合があります。
＜主な関係法人＞
管理会社
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
投資顧問会社
受託会社 メイプルズ・トラスティ・サービシーズ（バミューダ）リミテッド
管理事務代行会社
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー
保管受託銀行
名義書換事務受託会社 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エー
＜管理報酬等＞
信託報酬 なし
申込手数料 なし
信託財産留保額 なし
その他の費用 信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に
要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費
用、借入金の利息および立替金の利息、訴訟費用および損害賠償費用等。
＜運用体制＞
16/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
運用体制 PIMCOのポートフォリオ・マネジメント・グループはチーム体制で運営されており、合
議制を可能にするためにハブ＆スポークス型のシステムをとっております。即ち、上
席ポートフォリオ・マネージャーで構成されるジェネラリストがチームの中心でハブ
としての役割を果たし、各債券セクターのスペシャリストからのあらゆる債券セク
ターの情報や戦略面でのアイディアを受け取り、ポートフォリオ・マネジメント・グ
ループ内で日々緊密に連絡をとりながら投資戦略の立案・実行が行われます。
尚、実効性のあるリスク管理を行うため、PIMCOでは全ての取引及びポートフォリオに
ついて、ポートフォリオ・マネジメント、アカウント・マネジメント、リーガル/コン
プライアンスの独立した3部門が互いに牽制し合う形でモニターする体制が採られてお
ります。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たして
おります。
＊上記は2021年5月14日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。）の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■ 「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について ■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商品
17/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行ない、
モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
18/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
②＜円コース（毎月分配型）＞＜資源国通貨コース（毎月分配型）＞＜アジア通貨コース（毎月分配型）
＞
19/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
収益分配金額は、上記①の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として、利子・配当等収益等
を中心に安定分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中
心 となる場合や安定分配とならない場合があります。なお、毎年2月および8月の決算時には、上記安
定分配相当額に委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
※投資信託約款上「原則として、利子・配当等収益等を中心に安定分配を行なう」方針としています
が、これは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆
するものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合
があります。
＜米ドルコース（毎月分配型）＞
収益分配金額は、上記①の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として、利子・配当等収益等
を中心に分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心と
なる場合があります。なお、毎年2月および8月の決算時には、基準価額水準等を勘案し、上記分配相
当額のほか、上記①の範囲内で委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
＜年2回決算型＞
収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない
ます。
※利子・配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支
払利息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬
および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することが
できます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てること
ができます。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消
費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越
欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
＜毎月分配型＞
原則として 毎月18日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
＜年2回決算型＞
原則として 毎年2月および8月の各18日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
◆分配金のお支払い
お客様と販売会社とのご契約によって、以下の通りとなります。
［分配金をお支払いする契約の場合］
※１
決算日から起算して5営業日までに支払いを開始いたします。
［分配金を再投資する契約の場合］
※２
分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
※1 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きま
20/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。） に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始いたします。
※2 再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
21/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
22/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（５）【投資制限】
①投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行ないません。
③デリバティブの利用(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
デリバティブの直接利用は行ないません。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の実質
的な利用は行ないません。
④株式への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行ないません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥公社債の借入れ(約款第20条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑦資金の借入れ(約款第26条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
23/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た 場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2.運
用方法 (3)投資制限)
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[債券価格変動リスク]
◆債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドが実質的に投資を行なう新興国の債券価
格の変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
[為替変動リスク]
◆ 各コースの為替変動リスクは以下の通りです。
＜円コース＞
・投資対象である外国投資信託の組入資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低
減を図ることを基本とします。ただし、完全にヘッジすることは出来ませんので、当該組入資産にか
かる通貨の対円での為替変動の影響を受ける場合があります。
＜資源国通貨コースおよびアジア通貨コース＞
※
・投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドルベース） について、原則として、米ドルを売り、各
コースを構成する通貨を買う為替取引を行ないますので、各コースを構成する通貨の対円での為替変
※
動の影響を受けます。ただし、外国投資信託の組入資産 （米ドルベー ス） の額と当該為替取引にお
ける米ドル売りの額は必ずしも一致しないため、期待した投資効果が得られない場合があります。そ
の場合、米ドルの対円での為替変動の影響も受けることとなります。
※米ドル建て以外の資産に投資を行ない、当該資産にかかる通貨売り、米ドル買いの為替取引を行
なった場合も含みます。
・これらのコースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる
可能性が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されま
す。
＜米ドルコース＞
※
・投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドルベース） について、原則として対円で為替ヘッジを
行ないませんので、米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。
※米ドル建て以外の資産に投資を行ない、当該資産にかかる通貨売り、米ドル買いの為替取引を行
なった場合も含みます。
各コース（円コースを除く）において、米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、原則として当
該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないますが、当該資産の額と当該資産にかかる通
24/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貨の売りの額は必ずしも一致しないため、当該資産にかかる通貨の対円での為替変動の影響を受ける場合
もあります。
各コース（米ドルコースを除く）を構成する通貨の金利が当該組入資産にかかる通貨の金利より低い場
合、為替取引によるコスト（金利差相当分の費用）がかかるため、基準価額の変動要因となります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆各コースが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該コースを繰
上償還させます。
◆各コースが実質的に投資する新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響
は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制など
が緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上
の制約を大きく受ける可能性があります。
上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合が
あります。
◆金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、
決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もし
くは流動性の極端な減少等）があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの
購入（スイッチングによる購入を含みます。）・換金の各受付けを中止すること、および既に受付けた
購入（スイッチングによる購入を含みます。）・換金の各受付けを取り消す場合があります。
◆外国投資信託の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取
※
引の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF
（ノン・デリバラブル・フォワード）を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する
場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるも
のから大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方
針に沿った運用ができなくなる場合があります。
※NDFとは、為替取引を行なう場合に利用する直物為替先渡取引の一種で、当該国の通貨を用いず、米ドルまたは
その他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質
的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現
25/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実
質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないこと
が 想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファン
ドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
26/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
27/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
28/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
29/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
30/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
※
する率)(税抜3.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.881％(税抜年
1.71％)の率（「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額とします。
信託報酬率の配分は次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年1.13％ 年0.55％ 年0.03％
31/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信
託終了のときファンドから支払われます。
◆投資顧問会社（ピムコジャパンリミテッド）が受ける報酬は、委託者が受ける報酬から、毎年2月および
8月における信託報酬支払いのときならびに信託契約終了のとき支払うものとし、その報酬額は、各コー
スの信託財産に属する運用の指図に関する権限を委託する外国投資信託受益証券の時価総額の合計額の
日々の平均値に、年0.70％の率を乗じて得た金額とします。
この他に、ファンドが投資対象とする外国投資信託に関して、信託財産に関する租税、組入有価証券の
売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資
産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息、訴訟費用および損害賠償費用などを負
担する場合があります。なお、ファンドが投資対象とする外国投資信託には、信託報酬、申込手数料お
よび信託財産留保額はかかりません。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受
益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額は信託財産から支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
※
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額は、
基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきま
す。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をい
い、信託財産に繰り入れられます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
32/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴
収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあり
ません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
33/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2021年3月末現在）が変更になる場合が
あります。
５【運用状況】
以下は 2021年3月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
34/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 1,751,617,848 98.78
親投資信託受益証券 日本 1,002,357 0.05
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 20,574,292 1.16
合計（純資産総額） 1,773,194,497 100.00
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 826,703,836 99.06
親投資信託受益証券 日本 100,236 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 7,724,120 0.92
合計（純資産総額） 834,528,192 100.00
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 2,304,782,134 96.88
親投資信託受益証券 日本 1,002,357 0.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 73,031,014 3.07
合計（純資産総額） 2,378,815,505 100.00
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 269,198,725 93.91
親投資信託受益証券 日本 100,236 0.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 17,328,953 6.04
合計（純資産総額） 286,627,914 100.00
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 3,508,051,839 98.34
親投資信託受益証券 日本 1,002,358 0.02
35/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 58,185,830 1.63
合計（純資産総額） 3,567,240,027 100.00
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 530,667,427 97.93
親投資信託受益証券 日本 100,236 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 11,084,792 2.04
合計（純資産総額） 541,852,455 100.00
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 321,367,111 98.88
親投資信託受益証券 日本 10,004 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,605,711 1.10
合計（純資産総額） 324,982,826 100.00
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 343,925,535 99.21
親投資信託受益証券 日本 10,004 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,726,373 0.78
合計（純資産総額） 346,661,912 100.00
（参考）野村マネー マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 1,746,086,395 16.10
特殊債券 日本 2,279,661,106 21.03
社債券 日本 1,803,593,456 16.64
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 5,009,274,133 46.21
合計（純資産総額） 10,838,615,090 100.00
（２）【投資資産】
36/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 299,064 5,882 1,759,094,448 5,857 1,751,617,848 98.78
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
A-J（JPY）
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,607 1.0201 1,002,357 1.0201 1,002,357 0.05
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.78
親投資信託受益証券 0.05
合 計 98.83
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 141,148 5,937 838,070,484 5,857 826,703,836 99.06
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
A-J（JPY）
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0201 100,236 1.0201 100,236 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.06
親投資信託受益証券 0.01
合 計 99.07
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 263,043 3,046 801,228,978 3,066 806,489,838 33.90
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（ZAR）
37/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 221,019 3,560 786,827,640 3,531 780,418,089 32.80
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（AUD）
3 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 407,189 1,785 726,832,365 1,763 717,874,207 30.17
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（BRL）
4 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,607 1.0201 1,002,357 1.0201 1,002,357 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 96.88
親投資信託受益証券 0.04
合 計 96.92
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 29,930 3,001 89,837,289 3,066 91,765,380 32.01
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（ZAR）
2 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 25,687 3,489 89,625,539 3,531 90,700,797 31.64
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（AUD）
3 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 49,196 1,820 89,568,697 1,763 86,732,548 30.25
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（BRL）
4 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0201 100,236 1.0201 100,236 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 93.91
親投資信託受益証券 0.03
合 計 93.95
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 212,547 5,648 1,200,671,626 5,633 1,197,277,251 33.56
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（CNY）
38/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 275,659 4,277 1,179,266,445 4,261 1,174,582,999 32.92
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（INR）
3 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 224,677 5,049 1,134,396,419 5,057 1,136,191,589 31.85
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（IDR）
4 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0201 1,002,358 1.0201 1,002,358 0.02
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.34
親投資信託受益証券 0.02
合 計 98.36
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 31,734 5,584 177,229,312 5,633 178,757,622 32.99
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（CNY）
2 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 41,678 4,163 173,513,432 4,261 177,589,958 32.77
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（INR）
3 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 34,471 5,077 175,012,369 5,057 174,319,847 32.17
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（IDR）
4 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0201 100,236 1.0201 100,236 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.93
親投資信託受益証券 0.01
合 計 97.95
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 39,091 8,173 319,528,187 8,221 321,367,111 98.88
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
A-J（USD）
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,807 1.0201 10,004 1.0201 10,004 0.00
受益証券
39/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.88
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.89
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 41,835 8,009 335,077,955 8,221 343,925,535 99.21
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
A-J（USD）
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,807 1.0201 10,004 1.0201 10,004 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.21
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.21
（参考）野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 地方債証券 兵庫県 公募平 610,000,000 100.17 611,092,592 100.17 611,092,592 1.16 2021/5/26 5.63
成２３年度第３
回
2 日本 社債券 クレディセゾ 600,000,000 100.24 601,457,458 100.24 601,457,458 0.435 2021/10/22 5.54
ン 第５３回社
債間限定同順位
特約付
3 日本 地方債証券 共同発行市場地 500,000,000 100.50 502,538,706 100.50 502,538,706 1.03 2021/9/24 4.63
方債 公募第１
０２回
4 日本 特殊債券 中日本高速道 470,000,000 100.01 470,072,990 100.01 470,072,990 0.03 2021/7/14 4.33
路 第６５回
5 日本 特殊債券 地方公共団体金 380,000,000 100.29 381,105,040 100.29 381,105,040 1.178 2021/6/28 3.51
融機構債券 第
２５回
6 日本 社債券 三菱商事 第７ 300,000,000 100.19 300,589,458 100.19 300,589,458 1.303 2021/5/24 2.77
６回担保提供制
限等財務上特約
無
7 日本 社債券 伊藤忠商事 第 300,000,000 100.08 300,244,612 100.08 300,244,612 0.487 2021/5/28 2.77
７７回社債間限
定同順位特約付
40/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
8 日本 地方債証券 広島市 公募平 200,000,000 100.58 201,164,322 100.58 201,164,322 1 2021/10/25 1.85
成２３年度第２
回
9 日本 社債券 三井不動産 第 200,000,000 100.51 201,034,804 100.51 201,034,804 1.173 2021/9/6 1.85
４４回社債間限
定同順位特約付
10 日本 特殊債券 地方公共団体金 200,000,000 100.19 200,384,897 100.19 200,384,897 1.208 2021/5/28 1.84
融機構債券 第
２４回
11 日本 社債券 三菱東京ＵＦＪ 200,000,000 100.06 200,136,558 100.06 200,136,558 1.51 2021/4/16 1.84
銀行 第１２４
回特定社債間限
定同順位特約付
12 日本 特殊債券 東日本高速道 200,000,000 100.01 200,028,402 100.01 200,028,402 0.03 2021/6/18 1.84
路 第３７回
13 日本 特殊債券 商工債券 利付 200,000,000 100.00 200,018,120 100.00 200,018,120 0.11 2021/4/27 1.84
（３年）第２１
９回
14 日本 特殊債券 福祉医療機構債 200,000,000 100.00 200,013,310 100.00 200,013,310 0.001 2021/6/18 1.84
券 第５３回財
投機関債
15 日本 地方債証券 神奈川県 公募 190,000,000 100.22 190,427,708 100.22 190,427,708 1.02 2021/6/18 1.75
第１８４回
16 日本 特殊債券 地方公共団体金 170,000,000 100.10 170,179,836 100.10 170,179,836 1.418 2021/4/28 1.57
融機構債券 第
２３回
17 日本 特殊債券 しんきん中金債 150,000,000 100.02 150,033,360 100.02 150,033,360 0.03 2021/8/27 1.38
券 利付第３２
１回
18 日本 地方債証券 大阪府 公募第 100,000,000 100.60 100,606,471 100.60 100,606,471 1.03 2021/10/28 0.92
３５４回
19 日本 地方債証券 大阪府 公募第 100,000,000 100.10 100,105,240 100.10 100,105,240 1.38 2021/4/27 0.92
３４９回
20 日本 社債券 三菱電機 第４ 100,000,000 100.08 100,083,278 100.08 100,083,278 0.428 2021/6/4 0.92
５回社債間限定
同順位特約付
21 日本 社債券 三菱ＵＦＪリー 100,000,000 100.04 100,047,288 100.04 100,047,288 0.06 2021/10/25 0.92
ス 第４３回社
債間限定同順位
特約付
22 日本 特殊債券 東日本高速道 100,000,000 100.02 100,020,496 100.02 100,020,496 0.06 2021/6/18 0.92
路 第３６回
23 日本 特殊債券 首都高速道路 100,000,000 100.01 100,016,352 100.01 100,016,352 0.03 2021/6/18 0.92
第１７回
24 日本 特殊債券 日本高速道路保 77,000,000 100.86 77,665,042 100.86 77,665,042 1.1 2021/12/28 0.71
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第１５２回
25 日本 地方債証券 共同発行市場地 40,000,000 100.37 40,151,356 100.37 40,151,356 1.21 2021/7/23 0.37
方債 公募第１
００回
26 日本 特殊債券 政保 地方公共 30,000,000 100.41 30,123,261 100.41 30,123,261 0.502 2021/12/24 0.27
団体金融機構債
券（８年） 第
２回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 16.10
特殊債券 21.03
社債券 16.64
合 計 53.78
41/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②【投資不動産物件】
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
42/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
2021年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2011年 8月18日) 1,160 1,164 0.9821 0.9861
第2特定期間 (2012年 2月20日) 1,538 1,546 0.9851 0.9901
第3特定期間 (2012年 8月20日) 1,480 1,487 1.0080 1.0130
第4特定期間 (2013年 2月18日) 21,385 21,487 1.0537 1.0587
第5特定期間 (2013年 8月19日) 19,636 19,736 0.9770 0.9820
43/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6特定期間 (2014年 2月18日) 14,295 14,369 0.9657 0.9707
第7特定期間 (2014年 8月18日) 11,037 11,094 0.9702 0.9752
第8特定期間 (2015年 2月18日) 7,705 7,751 0.8441 0.8491
第9特定期間 (2015年 8月18日) 6,723 6,764 0.8279 0.8329
第10特定期間 (2016年 2月18日) 5,391 5,428 0.7389 0.7439
第11特定期間 (2016年 8月18日) 4,884 4,908 0.8112 0.8152
第12特定期間 (2017年 2月20日) 4,240 4,260 0.8216 0.8256
第13特定期間 (2017年 8月18日) 3,945 3,964 0.8129 0.8169
第14特定期間 (2018年 2月19日) 3,696 3,715 0.7964 0.8004
第15特定期間 (2018年 8月20日) 2,976 2,992 0.7368 0.7408
第16特定期間 (2019年 2月18日) 2,749 2,764 0.7294 0.7334
第17特定期間 (2019年 8月19日) 2,660 2,675 0.7207 0.7247
第18特定期間 (2020年 2月18日) 2,561 2,575 0.7266 0.7306
第19特定期間 (2020年 8月18日) 2,164 2,177 0.6898 0.6938
第20特定期間 (2021年 2月18日) 1,808 1,819 0.7106 0.7146
2020年 3月末日 2,094 ― 0.6027 ―
4月末日 2,159 ― 0.6286 ―
5月末日 2,201 ― 0.6595 ―
6月末日 2,211 ― 0.6787 ―
7月末日 2,198 ― 0.6869 ―
8月末日 2,158 ― 0.6927 ―
9月末日 1,994 ― 0.6807 ―
10月末日 1,948 ― 0.6754 ―
11月末日 1,878 ― 0.7000 ―
12月末日 1,940 ― 0.7121 ―
2021年 1月末日 1,899 ― 0.7077 ―
2月末日 1,798 ― 0.7079 ―
3月末日 1,773 ― 0.6991 ―
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
2021年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2011年 8月18日) 202 202 1.0018 1.0018
第2計算期間 (2012年 2月20日) 240 240 1.0366 1.0376
第3計算期間 (2012年 8月20日) 487 487 1.0941 1.0951
第4計算期間 (2013年 2月18日) 5,695 5,700 1.1779 1.1789
第5計算期間 (2013年 8月19日) 4,580 4,584 1.1241 1.1251
第6計算期間 (2014年 2月18日) 3,157 3,160 1.1449 1.1459
第7計算期間 (2014年 8月18日) 2,241 2,243 1.1856 1.1866
44/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第8計算期間 (2015年 2月18日) 1,569 1,570 1.0651 1.0661
第9計算期間 (2015年 8月18日) 1,466 1,468 1.0804 1.0814
第10計算期間 (2016年 2月18日) 1,129 1,129 1.0024 1.0024
第11計算期間 (2016年 8月18日) 1,086 1,087 1.1377 1.1387
第12計算期間 (2017年 2月20日) 1,238 1,239 1.1855 1.1865
第13計算期間 (2017年 8月18日) 1,394 1,395 1.2070 1.2080
第14計算期間 (2018年 2月19日) 1,609 1,610 1.2162 1.2172
第15計算期間 (2018年 8月20日) 1,520 1,522 1.1597 1.1607
第16計算期間 (2019年 2月18日) 1,597 1,599 1.1856 1.1866
第17計算期間 (2019年 8月19日) 1,117 1,118 1.2113 1.2123
第18計算期間 (2020年 2月18日) 1,309 1,310 1.2628 1.2638
第19計算期間 (2020年 8月18日) 1,266 1,267 1.2422 1.2432
第20計算期間 (2021年 2月18日) 855 856 1.3256 1.3266
2020年 3月末日 1,095 ― 1.0522 ―
4月末日 1,149 ― 1.1052 ―
5月末日 1,206 ― 1.1674 ―
6月末日 1,259 ― 1.2085 ―
7月末日 1,264 ― 1.2307 ―
8月末日 1,221 ― 1.2475 ―
9月末日 1,206 ― 1.2326 ―
10月末日 1,192 ― 1.2303 ―
11月末日 1,240 ― 1.2830 ―
12月末日 970 ― 1.3142 ―
2021年 1月末日 851 ― 1.3138 ―
2月末日 851 ― 1.3206 ―
3月末日 834 ― 1.3116 ―
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
2021年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2011年 8月18日) 12,719 12,856 0.9271 0.9371
第2特定期間 (2012年 2月20日) 12,978 13,123 0.8928 0.9028
第3特定期間 (2012年 8月20日) 9,949 10,070 0.8225 0.8325
第4特定期間 (2013年 2月18日) 29,736 30,042 0.9718 0.9818
第5特定期間 (2013年 8月19日) 28,424 28,778 0.8038 0.8138
第6特定期間 (2014年 2月18日) 21,945 22,225 0.7835 0.7935
第7特定期間 (2014年 8月18日) 18,498 18,728 0.8051 0.8151
第8特定期間 (2015年 2月18日) 13,120 13,311 0.6848 0.6948
第9特定期間 (2015年 8月18日) 12,305 12,465 0.6161 0.6241
45/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第10特定期間 (2016年 2月18日) 8,342 8,492 0.4424 0.4504
第11特定期間 (2016年 8月18日) 8,272 8,374 0.4824 0.4884
第12特定期間 (2017年 2月20日) 8,749 8,810 0.5740 0.5780
第13特定期間 (2017年 8月18日) 6,908 6,957 0.5650 0.5690
第14特定期間 (2018年 2月19日) 5,988 6,031 0.5618 0.5658
第15特定期間 (2018年 8月20日) 4,360 4,398 0.4605 0.4645
第16特定期間 (2019年 2月18日) 4,060 4,086 0.4758 0.4788
第17特定期間 (2019年 8月19日) 3,331 3,354 0.4312 0.4342
第18特定期間 (2020年 2月18日) 3,239 3,261 0.4438 0.4468
第19特定期間 (2020年 8月18日) 2,404 2,410 0.3619 0.3629
第20特定期間 (2021年 2月18日) 2,413 2,418 0.4141 0.4151
2020年 3月末日 2,268 ― 0.3128 ―
4月末日 2,307 ― 0.3205 ―
5月末日 2,442 ― 0.3451 ―
6月末日 2,454 ― 0.3566 ―
7月末日 2,439 ― 0.3645 ―
8月末日 2,444 ― 0.3694 ―
9月末日 2,320 ― 0.3563 ―
10月末日 2,214 ― 0.3515 ―
11月末日 2,377 ― 0.3878 ―
12月末日 2,412 ― 0.4066 ―
2021年 1月末日 2,338 ― 0.3997 ―
2月末日 2,412 ― 0.4146 ―
3月末日 2,378 ― 0.4142 ―
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
2021年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2011年 8月18日) 818 818 0.9729 0.9729
第2計算期間 (2012年 2月20日) 892 892 1.0049 1.0049
第3計算期間 (2012年 8月20日) 671 671 0.9936 0.9936
第4計算期間 (2013年 2月18日) 2,041 2,043 1.2572 1.2582
第5計算期間 (2013年 8月19日) 1,925 1,927 1.1133 1.1143
第6計算期間 (2014年 2月18日) 1,617 1,618 1.1665 1.1675
第7計算期間 (2014年 8月18日) 1,457 1,459 1.2887 1.2897
第8計算期間 (2015年 2月18日) 1,510 1,512 1.1970 1.1980
第9計算期間 (2015年 8月18日) 1,778 1,780 1.1662 1.1672
第10計算期間 (2016年 2月18日) 829 829 0.9225 0.9225
第11計算期間 (2016年 8月18日) 806 807 1.0967 1.0977
46/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第12計算期間 (2017年 2月20日) 747 748 1.3632 1.3642
第13計算期間 (2017年 8月18日) 580 580 1.4006 1.4016
第14計算期間 (2018年 2月19日) 487 487 1.4504 1.4514
第15計算期間 (2018年 8月20日) 358 358 1.2505 1.2515
第16計算期間 (2019年 2月18日) 357 357 1.3382 1.3392
第17計算期間 (2019年 8月19日) 328 328 1.2612 1.2622
第18計算期間 (2020年 2月18日) 319 319 1.3477 1.3487
第19計算期間 (2020年 8月18日) 281 281 1.1549 1.1559
第20計算期間 (2021年 2月18日) 286 286 1.3334 1.3344
2020年 3月末日 241 ― 0.9678 ―
4月末日 249 ― 0.9992 ―
5月末日 270 ― 1.0851 ―
6月末日 281 ― 1.1277 ―
7月末日 282 ― 1.1616 ―
8月末日 283 ― 1.1771 ―
9月末日 262 ― 1.1394 ―
10月末日 247 ― 1.1272 ―
11月末日 272 ― 1.2423 ―
12月末日 284 ― 1.3041 ―
2021年 1月末日 281 ― 1.2861 ―
2月末日 286 ― 1.3347 ―
3月末日 286 ― 1.3362 ―
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
2021年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2011年 8月18日) 4,014 4,053 0.9213 0.9303
第2特定期間 (2012年 2月20日) 3,222 3,255 0.8854 0.8944
第3特定期間 (2012年 8月20日) 2,078 2,100 0.8377 0.8467
第4特定期間 (2013年 2月18日) 6,014 6,068 1.0158 1.0248
第5特定期間 (2013年 8月19日) 7,301 7,373 0.9105 0.9195
第6特定期間 (2014年 2月18日) 5,892 5,949 0.9232 0.9322
第7特定期間 (2014年 8月18日) 4,595 4,640 0.9239 0.9329
第8特定期間 (2015年 2月18日) 4,479 4,524 0.9039 0.9129
第9特定期間 (2015年 8月18日) 11,569 11,687 0.8766 0.8856
第10特定期間 (2016年 2月18日) 9,220 9,334 0.7242 0.7332
第11特定期間 (2016年 8月18日) 8,159 8,239 0.7107 0.7177
第12特定期間 (2017年 2月20日) 7,330 7,385 0.8074 0.8134
第13特定期間 (2017年 8月18日) 6,242 6,289 0.8060 0.8120
47/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第14特定期間 (2018年 2月19日) 6,009 6,055 0.7808 0.7868
第15特定期間 (2018年 8月20日) 4,501 4,539 0.7027 0.7087
第16特定期間 (2019年 2月18日) 4,342 4,379 0.7124 0.7184
第17特定期間 (2019年 8月19日) 5,248 5,294 0.6774 0.6834
第18特定期間 (2020年 2月18日) 5,787 5,836 0.7156 0.7216
第19特定期間 (2020年 8月18日) 4,723 4,753 0.6308 0.6348
第20特定期間 (2021年 2月18日) 3,681 3,702 0.6913 0.6953
2020年 3月末日 4,435 ― 0.5393 ―
4月末日 4,611 ― 0.5705 ―
5月末日 4,865 ― 0.6055 ―
6月末日 4,964 ― 0.6298 ―
7月末日 4,694 ― 0.6208 ―
8月末日 4,692 ― 0.6412 ―
9月末日 4,195 ― 0.6295 ―
10月末日 3,973 ― 0.6225 ―
11月末日 3,969 ― 0.6566 ―
12月末日 3,591 ― 0.6691 ―
2021年 1月末日 3,627 ― 0.6761 ―
2月末日 3,604 ― 0.6898 ―
3月末日 3,567 ― 0.6978 ―
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
2021年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2011年 8月18日) 401 401 0.9623 0.9623
第2計算期間 (2012年 2月20日) 350 350 0.9858 0.9858
第3計算期間 (2012年 8月20日) 248 248 0.9924 0.9924
第4計算期間 (2013年 2月18日) 1,228 1,229 1.2751 1.2761
第5計算期間 (2013年 8月19日) 1,147 1,148 1.2064 1.2074
第6計算期間 (2014年 2月18日) 963 963 1.2972 1.2982
第7計算期間 (2014年 8月18日) 799 800 1.3736 1.3746
第8計算期間 (2015年 2月18日) 731 731 1.4193 1.4203
第9計算期間 (2015年 8月18日) 1,589 1,590 1.4559 1.4569
第10計算期間 (2016年 2月18日) 1,339 1,340 1.2850 1.2860
第11計算期間 (2016年 8月18日) 1,215 1,216 1.3465 1.3475
第12計算期間 (2017年 2月20日) 1,049 1,050 1.6008 1.6018
第13計算期間 (2017年 8月18日) 850 851 1.6693 1.6703
第14計算期間 (2018年 2月19日) 813 814 1.6878 1.6888
第15計算期間 (2018年 8月20日) 661 661 1.5927 1.5937
48/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第16計算期間 (2019年 2月18日) 725 725 1.6979 1.6989
第17計算期間 (2019年 8月19日) 853 854 1.6945 1.6955
第18計算期間 (2020年 2月18日) 863 864 1.8841 1.8851
第19計算期間 (2020年 8月18日) 579 580 1.7545 1.7555
第20計算期間 (2021年 2月18日) 549 549 1.9906 1.9916
2020年 3月末日 601 ― 1.4349 ―
4月末日 635 ― 1.5335 ―
5月末日 681 ― 1.6440 ―
6月末日 672 ― 1.7254 ―
7月末日 594 ― 1.7171 ―
8月末日 584 ― 1.7831 ―
9月末日 576 ― 1.7606 ―
10月末日 554 ― 1.7520 ―
11月末日 529 ― 1.8595 ―
12月末日 535 ― 1.9054 ―
2021年 1月末日 544 ― 1.9368 ―
2月末日 538 ― 1.9862 ―
3月末日 541 ― 2.0204 ―
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
2021年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2014年 8月18日) 326 327 1.0102 1.0142
第2特定期間 (2015年 2月18日) 544 546 1.0331 1.0371
第3特定期間 (2015年 8月18日) 807 810 1.0728 1.0768
第4特定期間 (2016年 2月18日) 583 586 0.8965 0.9005
第5特定期間 (2016年 8月18日) 522 524 0.8783 0.8823
第6特定期間 (2017年 2月20日) 448 450 1.0127 1.0167
第7特定期間 (2017年 8月18日) 390 392 0.9893 0.9933
第8特定期間 (2018年 2月19日) 288 289 0.9491 0.9531
第9特定期間 (2018年 8月20日) 298 299 0.9305 0.9345
第10特定期間 (2019年 2月18日) 254 255 0.9422 0.9462
第11特定期間 (2019年 8月19日) 472 474 0.9152 0.9192
第12特定期間 (2020年 2月18日) 545 547 0.9706 0.9746
第13特定期間 (2020年 8月18日) 380 382 0.9086 0.9126
第14特定期間 (2021年 2月18日) 322 324 0.9454 0.9494
2020年 3月末日 443 ― 0.7983 ―
4月末日 459 ― 0.8248 ―
5月末日 465 ― 0.8753 ―
49/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
6月末日 439 ― 0.9037 ―
7月末日 415 ― 0.8944 ―
8月末日 355 ― 0.9063 ―
9月末日 342 ― 0.8953 ―
10月末日 314 ― 0.8818 ―
11月末日 324 ― 0.9098 ―
12月末日 314 ― 0.9242 ―
2021年 1月末日 316 ― 0.9261 ―
2月末日 321 ― 0.9448 ―
3月末日 324 ― 0.9700 ―
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
2021年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2014年 8月18日) 367 367 1.0134 1.0144
第2計算期間 (2015年 2月18日) 517 517 1.0561 1.0571
第3計算期間 (2015年 8月18日) 684 684 1.1210 1.1220
第4計算期間 (2016年 2月18日) 487 487 0.9589 0.9589
第5計算期間 (2016年 8月18日) 432 432 0.9651 0.9651
第6計算期間 (2017年 2月20日) 291 291 1.1413 1.1423
第7計算期間 (2017年 8月18日) 247 248 1.1410 1.1420
第8計算期間 (2018年 2月19日) 232 232 1.1192 1.1202
第9計算期間 (2018年 8月20日) 179 180 1.1250 1.1260
第10計算期間 (2019年 2月18日) 194 194 1.1684 1.1694
第11計算期間 (2019年 8月19日) 412 412 1.1654 1.1664
第12計算期間 (2020年 2月18日) 520 520 1.2684 1.2694
第13計算期間 (2020年 8月18日) 361 361 1.2189 1.2199
第14計算期間 (2021年 2月18日) 346 346 1.3011 1.3021
2020年 3月末日 376 ― 1.0478 ―
4月末日 373 ― 1.0881 ―
5月末日 398 ― 1.1602 ―
6月末日 392 ― 1.2029 ―
7月末日 374 ― 1.1957 ―
8月末日 360 ― 1.2156 ―
9月末日 354 ― 1.2059 ―
10月末日 350 ― 1.1929 ―
11月末日 354 ― 1.2366 ―
12月末日 361 ― 1.2615 ―
2021年 1月末日 338 ― 1.2700 ―
50/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2月末日 346 ― 1.3002 ―
3月末日 346 ― 1.3407 ―
②【分配の推移】
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2011年 3月 3日～2011年 8月18日 0.0200円
第2特定期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 0.0270円
第3特定期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 0.0300円
第4特定期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 0.0300円
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 0.0300円
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 0.0300円
第7特定期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 0.0300円
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 0.0300円
第9特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 0.0300円
第10特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 0.0300円
第11特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.0270円
第12特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 0.0240円
第13特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.0240円
第14特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.0240円
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.0240円
第16特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 0.0240円
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0240円
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 0.0240円
第19特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 0.0240円
第20特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2011年 3月 3日～2011年 8月18日 0.0000円
第2計算期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 0.0010円
第3計算期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 0.0010円
第4計算期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 0.0010円
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 0.0010円
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 0.0010円
第7計算期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 0.0010円
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 0.0010円
51/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第9計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 0.0010円
第10計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 0.0000円
第11計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.0010円
第12計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 0.0010円
第13計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.0010円
第14計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.0010円
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.0010円
第16計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 0.0010円
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0010円
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 0.0010円
第19計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 0.0010円
第20計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 0.0010円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2011年 3月 3日～2011年 8月18日 0.0500円
第2特定期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 0.0600円
第3特定期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 0.0600円
第4特定期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 0.0600円
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 0.0600円
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 0.0600円
第7特定期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 0.0600円
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 0.0600円
第9特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 0.0540円
第10特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 0.0480円
第11特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.0420円
第12特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 0.0240円
第13特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.0240円
第14特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.0240円
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.0240円
第16特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 0.0180円
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0180円
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 0.0180円
第19特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 0.0160円
第20特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
52/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間 2011年 3月 3日～2011年 8月18日 0.0000円
第2計算期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 0.0000円
第3計算期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 0.0000円
第4計算期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 0.0010円
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 0.0010円
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 0.0010円
第7計算期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 0.0010円
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 0.0010円
第9計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 0.0010円
第10計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 0.0000円
第11計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.0010円
第12計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 0.0010円
第13計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.0010円
第14計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.0010円
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.0010円
第16計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 0.0010円
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0010円
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 0.0010円
第19計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 0.0010円
第20計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 0.0010円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2011年 3月 3日～2011年 8月18日 0.0450円
第2特定期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 0.0540円
第3特定期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 0.0540円
第4特定期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 0.0540円
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 0.0540円
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 0.0540円
第7特定期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 0.0540円
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 0.0540円
第9特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 0.0540円
第10特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 0.0540円
第11特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.0480円
第12特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 0.0360円
第13特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.0360円
第14特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.0360円
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.0360円
第16特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 0.0360円
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0360円
53/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 0.0360円
第19特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 0.0340円
第20特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2011年 3月 3日～2011年 8月18日 0.0000円
第2計算期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 0.0000円
第3計算期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 0.0000円
第4計算期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 0.0010円
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 0.0010円
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 0.0010円
第7計算期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 0.0010円
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 0.0010円
第9計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 0.0010円
第10計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 0.0010円
第11計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.0010円
第12計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 0.0010円
第13計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.0010円
第14計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.0010円
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.0010円
第16計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 0.0010円
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0010円
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 0.0010円
第19計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 0.0010円
第20計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 0.0010円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 5月12日～2014年 8月18日 0.0120円
第2特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 0.0240円
第3特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 0.0240円
第4特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 0.0240円
第5特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.0240円
第6特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 0.0240円
第7特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.0240円
第8特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.0240円
第9特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.0240円
54/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第10特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 0.0240円
第11特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0240円
第12特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 0.0240円
第13特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 0.0240円
第14特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 5月12日～2014年 8月18日 0.0010円
第2計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 0.0010円
第3計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 0.0010円
第4計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 0.0000円
第5計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.0000円
第6計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 0.0010円
第7計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.0010円
第8計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.0010円
第9計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.0010円
第10計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 0.0010円
第11計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0010円
第12計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 0.0010円
第13計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 0.0010円
第14計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 0.0010円
③【収益率の推移】
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2011年 3月 3日～2011年 8月18日 0.2％
第2特定期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 3.1％
第3特定期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 5.4％
第4特定期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 7.5％
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 △4.4％
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 1.9％
第7特定期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 3.6％
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 △9.9％
第9特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 1.6％
第10特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 △7.1％
第11特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 13.4％
55/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第12特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 4.2％
第13特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 1.9％
第14特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.9％
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 △4.5％
第16特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 2.3％
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 2.1％
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 4.1％
第19特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 △1.8％
第20特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 6.5％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2011年 3月 3日～2011年 8月18日 0.2％
第2計算期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 3.6％
第3計算期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 5.6％
第4計算期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 7.8％
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 △4.5％
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 1.9％
第7計算期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 3.6％
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 △10.1％
第9計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 1.5％
第10計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 △7.2％
第11計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 13.6％
第12計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 4.3％
第13計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 1.9％
第14計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.8％
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 △4.6％
第16計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 2.3％
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 2.3％
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 4.3％
第19計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 △1.6％
第20計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 6.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
56/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
計算期間 収益率
第1特定期間 2011年 3月 3日～2011年 8月18日 △2.3％
第2特定期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 2.8％
第3特定期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 △1.2％
第4特定期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 25.4％
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 △11.1％
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 4.9％
第7特定期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 10.4％
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 △7.5％
第9特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 △2.1％
第10特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 △20.4％
第11特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 18.5％
第12特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 24.0％
第13特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 2.6％
第14特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 3.7％
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 △13.8％
第16特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 7.2％
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 △5.6％
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 7.1％
第19特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 △14.8％
第20特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 16.1％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2011年 3月 3日～2011年 8月18日 △2.7％
第2計算期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 3.3％
第3計算期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 △1.1％
第4計算期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 26.6％
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 △11.4％
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 4.9％
第7計算期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 10.6％
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 △7.0％
第9計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 △2.5％
第10計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 △20.9％
第11計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 19.0％
第12計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 24.4％
第13計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 2.8％
57/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第14計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 3.6％
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 △13.7％
第16計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 7.1％
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 △5.7％
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 6.9％
第19計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 △14.2％
第20計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 15.5％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2011年 3月 3日～2011年 8月18日 △3.4％
第2特定期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 2.0％
第3特定期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 0.7％
第4特定期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 27.7％
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 △5.1％
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 7.3％
第7特定期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 5.9％
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 3.7％
第9特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 3.0％
第10特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 △11.2％
第11特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 4.8％
第12特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 18.7％
第13特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 4.3％
第14特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 1.3％
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 △5.4％
第16特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 6.5％
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.1％
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 11.0％
第19特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 △7.1％
第20特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 13.4％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
計算期間 収益率
58/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間 2011年 3月 3日～2011年 8月18日 △3.8％
第2計算期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 2.4％
第3計算期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 0.7％
第4計算期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 28.6％
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 △5.3％
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 7.6％
第7計算期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 6.0％
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 3.4％
第9計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 2.6％
第10計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 △11.7％
第11計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 4.9％
第12計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 19.0％
第13計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 4.3％
第14計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 1.2％
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 △5.6％
第16計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 6.7％
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 △0.1％
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 11.2％
第19計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 △6.8％
第20計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 13.5％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 5月12日～2014年 8月18日 2.2％
第2特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 4.6％
第3特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 6.2％
第4特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 △14.2％
第5特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.6％
第6特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 18.0％
第7特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.1％
第8特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 △1.6％
第9特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.6％
第10特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 3.8％
第11特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 △0.3％
第12特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 8.7％
第13特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 △3.9％
第14特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 6.7％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
59/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 5月12日～2014年 8月18日 1.4％
第2計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 4.3％
第3計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 6.2％
第4計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 △14.5％
第5計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.6％
第6計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 18.4％
第7計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.1％
第8計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 △1.8％
第9計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.6％
第10計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 3.9％
第11計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 △0.2％
第12計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 8.9％
第13計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 △3.8％
第14計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 6.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2011年 3月 3日～2011年 8月18日 1,229,390,796 48,199,417 1,181,191,379
第2特定期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 656,152,480 275,123,825 1,562,220,034
第3特定期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 559,083,584 652,719,369 1,468,584,249
第4特定期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 19,548,823,651 722,020,919 20,295,386,981
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 4,203,292,970 4,400,717,773 20,097,962,178
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 495,634,446 5,789,886,448 14,803,710,176
第7特定期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 252,565,967 3,679,055,438 11,377,220,705
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 226,833,369 2,474,428,033 9,129,626,041
第9特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 577,024,497 1,585,086,965 8,121,563,573
第10特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 266,220,626 1,091,285,186 7,296,499,013
第11特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 148,555,219 1,424,538,375 6,020,515,857
第12特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 290,410,820 1,150,144,937 5,160,781,740
第13特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 216,104,370 523,698,213 4,853,187,897
60/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第14特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 318,527,006 529,417,231 4,642,297,672
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 87,019,642 689,381,321 4,039,935,993
第16特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 88,755,926 359,655,400 3,769,036,519
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 313,522,339 390,278,428 3,692,280,430
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 325,724,147 492,564,692 3,525,439,885
第19特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 38,168,924 425,601,586 3,138,007,223
第20特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 93,673,789 685,953,326 2,545,727,686
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2011年 3月 3日～2011年 8月18日 202,502,453 ― 202,502,453
第2計算期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 155,876,623 126,622,404 231,756,672
第3計算期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 332,300,613 118,799,207 445,258,078
第4計算期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 4,682,666,234 292,953,282 4,834,971,030
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 634,685,378 1,394,987,070 4,074,669,338
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 6,709,367 1,323,595,639 2,757,783,066
第7計算期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 2,496,564 869,396,984 1,890,882,646
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 51,003,511 468,267,294 1,473,618,863
第9計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 102,954,985 218,818,604 1,357,755,244
第10計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 10,149,571 241,282,765 1,126,622,050
第11計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 14,535,726 186,556,498 954,601,278
第12計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 250,681,699 160,413,148 1,044,869,829
第13計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 205,695,947 95,602,657 1,154,963,119
第14計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 243,399,515 74,962,033 1,323,400,601
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 41,457,788 53,546,350 1,311,312,039
第16計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 59,817,477 23,589,273 1,347,540,243
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 144,918,013 569,861,401 922,596,855
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 418,800,305 304,480,293 1,036,916,867
第19計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 25,103,833 42,137,879 1,019,882,821
第20計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 8,188,223 382,366,317 645,704,727
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2011年 3月 3日～2011年 8月18日 13,883,707,866 163,380,437 13,720,327,429
第2特定期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 3,322,856,508 2,506,168,670 14,537,015,267
第3特定期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 2,255,671,618 4,696,058,043 12,096,628,842
第4特定期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 22,624,005,670 4,121,127,356 30,599,507,156
61/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 13,619,016,535 8,853,744,960 35,364,778,731
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 781,955,814 8,138,958,720 28,007,775,825
第7特定期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 993,832,965 6,025,268,090 22,976,340,700
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 800,742,133 4,617,654,639 19,159,428,194
第9特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 3,538,567,730 2,724,645,938 19,973,349,986
第10特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 912,974,223 2,028,019,304 18,858,304,905
第11特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 1,002,915,323 2,711,871,751 17,149,348,477
第12特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 1,296,348,552 3,204,021,457 15,241,675,572
第13特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 230,213,759 3,244,419,543 12,227,469,788
第14特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 106,894,004 1,673,771,083 10,660,592,709
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 156,719,957 1,347,564,734 9,469,747,932
第16特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 142,818,585 1,079,117,227 8,533,449,290
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 125,293,011 931,616,472 7,727,125,829
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 188,736,545 616,176,349 7,299,686,025
第19特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 164,270,153 820,881,137 6,643,075,041
第20特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 18,765,474 834,377,376 5,827,463,139
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2011年 3月 3日～2011年 8月18日 904,882,279 63,299,089 841,583,190
第2計算期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 219,347,626 173,015,293 887,915,523
第3計算期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 175,883,230 388,245,787 675,552,966
第4計算期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 1,276,974,307 328,425,835 1,624,101,438
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 683,526,725 577,819,695 1,729,808,468
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 34,083,381 377,174,148 1,386,717,701
第7計算期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 22,653,337 278,064,117 1,131,306,921
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 464,387,820 333,454,261 1,262,240,480
第9計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 369,023,703 106,117,699 1,525,146,484
第10計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 13,884,208 639,392,754 899,637,938
第11計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 7,990,358 171,904,220 735,724,076
第12計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 21,159,183 208,276,622 548,606,637
第13計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 2,441,698 136,622,091 414,426,244
第14計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 2,010,864 80,569,976 335,867,132
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 1,883,931 50,994,334 286,756,729
第16計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 6,838,655 26,681,303 266,914,081
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 1,603,954 8,027,792 260,490,243
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 11,988,228 35,616,857 236,861,614
第19計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 23,052,519 16,238,118 243,676,015
第20計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 1,459,779 30,357,173 214,778,621
62/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2011年 3月 3日～2011年 8月18日 4,418,807,317 61,613,413 4,357,193,904
第2特定期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 117,262,482 834,401,741 3,640,054,645
第3特定期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 251,744,997 1,411,033,049 2,480,766,593
第4特定期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 4,203,571,893 762,791,827 5,921,546,659
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 4,178,024,599 2,080,716,593 8,018,854,665
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 219,496,077 1,856,020,502 6,382,330,240
第7特定期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 197,410,107 1,605,277,960 4,974,462,387
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 1,432,639,588 1,451,145,076 4,955,956,899
第9特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 8,919,924,329 678,516,602 13,197,364,626
第10特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 1,020,484,173 1,485,452,363 12,732,396,436
第11特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 196,368,913 1,448,245,201 11,480,520,148
第12特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 88,548,442 2,489,991,200 9,079,077,390
第13特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 122,495,050 1,456,477,076 7,745,095,364
第14特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 544,545,573 593,306,148 7,696,334,789
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 463,768,507 1,753,989,522 6,406,113,774
第16特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 683,449,376 993,922,177 6,095,640,973
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 2,143,292,967 491,076,839 7,747,857,101
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 1,440,050,172 1,100,254,794 8,087,652,479
第19特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 533,660,448 1,133,284,408 7,488,028,519
第20特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 33,341,852 2,195,607,621 5,325,762,750
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2011年 3月 3日～2011年 8月18日 418,550,744 1,188,217 417,362,527
第2計算期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 13,557,275 75,163,868 355,755,934
第3計算期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 33,803,435 138,670,009 250,889,360
第4計算期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 907,147,196 194,709,891 963,326,665
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 409,729,792 422,171,247 950,885,210
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 7,877,274 216,240,241 742,522,243
第7計算期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 16,077,098 176,501,040 582,098,301
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 111,472,628 178,260,307 515,310,622
第9計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 689,386,998 112,678,632 1,092,018,988
第10計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 26,571,935 76,106,831 1,042,484,092
第11計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 7,698,743 147,256,390 902,926,445
63/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第12計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 12,230,012 259,455,789 655,700,668
第13計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 3,595,201 149,562,890 509,732,979
第14計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 24,524,862 52,022,363 482,235,478
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 6,551,140 73,495,328 415,291,290
第16計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 45,515,336 33,723,867 427,082,759
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 120,524,228 43,700,684 503,906,303
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 72,087,532 117,487,936 458,505,899
第19計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 11,915,883 139,974,312 330,447,470
第20計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 1,032,935 55,324,319 276,156,086
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 5月12日～2014年 8月18日 322,781,777 9,697 322,772,080
第2特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 281,390,328 77,117,874 527,044,534
第3特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 436,784,576 211,300,918 752,528,192
第4特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 98,517,815 199,772,581 651,273,426
第5特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 24,871,542 81,516,290 594,628,678
第6特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 58,674,908 210,181,678 443,121,908
第7特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 4,788,617 52,945,671 394,964,854
第8特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 21,872,402 113,044,366 303,792,890
第9特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 44,842,574 27,883,984 320,751,480
第10特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 2,387,741 52,732,361 270,406,860
第11特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 267,928,170 22,517,661 515,817,369
第12特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 81,679,331 35,972,526 561,524,174
第13特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 30,239,964 172,571,186 419,192,952
第14特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 4,205,754 81,942,987 341,455,719
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 5月12日～2014年 8月18日 362,707,401 ― 362,707,401
第2計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 146,341,663 19,474,143 489,574,921
第3計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 329,097,611 208,321,897 610,350,635
第4計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 42,913,525 144,985,158 508,279,002
第5計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 2,437,377 62,500,262 448,216,117
第6計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 8,064,169 201,305,076 254,975,210
第7計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 458,048 38,129,832 217,303,426
第8計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 4,994,824 14,393,260 207,904,990
64/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第9計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 2,345,834 50,279,440 159,971,384
第10計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 31,784,473 25,445,789 166,310,068
第11計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 193,051,003 5,351,618 354,009,453
第12計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 70,618,320 14,570,611 410,057,162
第13計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 547,319 114,316,574 296,287,907
第14計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 476,856 30,354,298 266,410,465
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
65/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
66/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
67/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
68/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
69/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわ
れます。
取得申込みの受付けについては、午後３時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
販売会社の営業日であっても「申込不可日」には原則として取得およびスイッチングの申込みができま
せん。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。）
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、1万口以上1口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位とします。
なお、販売会社や申込形態によっては、上記と異なる場合等があります。詳しくは販売会社にお問い合
わせください。
■積立方式■
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定す
る取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用すること
があります。
スイッチングによる申込みは、「野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（通貨選択型）」を構成する
「毎月分配型」のファンド間および「年2回決算型」のファンド間で、1万口以上1口単位または1万円以上1
円単位からできます。また、全額をご換金した場合の手取金の全額をもって取得申込みする場合は、1口単
位とします。なお、販売会社や申込形態によっては上記と異なる場合や、一部または全部のスイッチング
のお取り扱いを行なわない場合があります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取り扱いとなる場合があります。
金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、
決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォル
ト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争
等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の
判断でファンドの受益権の取得申込み（スイッチングの申込みを含みます）の受付けを中止すること、お
よび既に受付けた取得申込み（スイッチングの申込みを含みます）の受付けを取り消す場合があります。
※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の
振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記
載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託によ
り分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
70/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託
者 は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、委託者に１口単位または１円単位で一部解約の実行を請求することができます。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後３時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その
解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分としま
す。
ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として換金の申込みができません。 (申込不
可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
換金価額は、換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となりま
す。
信託財産留保額は、基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じて
ご負担いただきます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して6営業日目から販売会社において支払いま
す。
金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、
決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォル
ト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争
等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の
判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受
付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたも
のとします。
71/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係る
この信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の
抹 消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の
記載または記録が行なわれます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を
除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により
評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日
における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては１万口当りの価額で表示され
ます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
原則、基準価額計算日の前日(前日が当該外国投資信託の営業日でない場合はと
外国投資信託
りうる直近)の純資産価格で評価します。
※1 ※
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
2
公社債等
①日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く）
③価格情報会社の提供する価額
※1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
※2 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法(アキュムレーションまたはアモチゼーション)に
よる評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2026年2月18日までとします(各コース(「米ドルコース」を除く)：2011年3月3日設定、「米ドルコー
ス」：2014年5月12日設定)。
72/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
＜毎月分配型＞
原則として、毎月19日から翌月18日までとします。
＜年2回決算型＞
原則として、毎年2月19日から8月18日までおよび8月19日から翌年2月18日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(ａ)ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)＜円コース＞
委託者は、円コースが主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合
には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
＜資源国通貨コース・アジア通貨コース＞
委託者は、資源国通貨コースまたはアジア通貨コースが主要投資対象とするいずれかの外国投
資信託受益証券が存続しないこととなる場合には、当該コースの信託契約を解約し、信託を終
了させます。
この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
＜米ドルコース＞
委託者は、米ドルコースが主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる
場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、信託終了前に、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託
を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
(ｂ)信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項(ⅱ)」に従い信託期間を終了させるには、書面に
よる決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、こ
の信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通
知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
73/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の２以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときおよび上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項(ⅰ)」に従い信託契約を解約する場合には
適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であっ
て、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが困難な場合には
適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記
「(ｅ)信託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者
との間において存続します。
(ｃ)運用報告書
各ファンドにつき、毎年2月、8月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成
し、知れている受益者に対して交付します。
(ｄ)有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を毎年2月、8月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に提出し
ます。
(ｅ)信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその
内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更する
ことができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を
行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の２以上に当たる多数
をもって行ないます。
74/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(ｆ)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(ｇ)受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が
受託者を解任した場合、委託者は、上記「(ｅ)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任しま
す。なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものと
します。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(ｈ)反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
買取請求の規定の適用を受けません。
(ｉ)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(ｊ)関係法人との契約の更新に関する手続
(ⅰ)委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに
当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
(ⅱ)委託者と投資顧問会社との間で締結する「運用指図に関する権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ
月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知がない限り、1年毎に自動的に更新
されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了するものとします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
①収益分配金に対する請求権
75/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
■収益分配金の支払い開始日■
＜累積投資契約を結んでいない場合＞
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則とし
て決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
＜累積投資契約を結んでいる場合＞
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終
了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
②償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して
5営業日までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③換金(解約)請求権
■換金(解約)の単位■
受益者は、受益権を１口単位または１円単位で換金できます。
※販売会社や申込形態によっては、上記と異なる場合等があります。詳しくは販売会社にお問い合わせくださ
い。
■換金(解約)代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、6営業日目から受益者にお支払
いします。
76/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2020年8月19日から2021年2月18日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期計算期間(2020年8月19日から2021年2月18日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第14期計算期間(2020年8月19日から2021年2月18日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
77/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2020年 8月18日現在) (2021年 2月18日現在)
資産の部
流動資産
52,290,713 37,546,820
コール・ローン
2,127,210,018 1,783,466,424
投資信託受益証券
1,002,553 1,002,357
親投資信託受益証券
4,388,200
-
未収入金
2,180,503,284 1,826,403,801
流動資産合計
2,180,503,284 1,826,403,801
資産合計
負債の部
流動負債
12,552,028 10,182,910
未払収益分配金
4,310,291
未払解約金 -
57,324 53,036
未払受託者報酬
3,210,086 2,970,049
未払委託者報酬
64 34
未払利息
3,813 3,524
その他未払費用
15,823,315 17,519,844
流動負債合計
15,823,315 17,519,844
負債合計
純資産の部
元本等
3,138,007,223 2,545,727,686
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 973,327,254 △ 736,843,729
264,594,048 213,681,404
（分配準備積立金）
2,164,679,969 1,808,883,957
元本等合計
2,164,679,969 1,808,883,957
純資産合計
2,180,503,284 1,826,403,801
負債純資産合計
78/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
営業収益
110,091,020 87,340,840
受取配当金
49,940,138
△ 150,375,356
有価証券売買等損益
137,280,978
△ 40,284,336
営業収益合計
営業費用
10,436 7,285
支払利息
365,100 329,151
受託者報酬
20,445,659 18,432,509
委託者報酬
24,281 21,881
その他費用
20,845,476 18,790,826
営業費用合計
118,490,152
△ 61,129,812
営業利益又は営業損失（△）
118,490,152
△ 61,129,812
経常利益又は経常損失（△）
118,490,152
△ 61,129,812
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,475,240 984,126
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 963,820,920 △ 973,327,254
147,460,538 213,127,856
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
147,460,538 213,127,856
額
12,765,359 27,547,761
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,765,359 27,547,761
額
79,596,461 66,602,596
分配金
△ 973,327,254 △ 736,843,729
期末剰余金又は期末欠損金（△）
79/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 8月19日から2021年 2月18日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2020年 8月18日現在 2021年 2月18日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
3,138,007,223口 2,545,727,686口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 973,327,254円 元本の欠損 736,843,729円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6898円 1口当たり純資産額 0.7106円
(10,000口当たり純資産額) (6,898円) (10,000口当たり純資産額) (7,106円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
80/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 42,871,782円 支払金額 37,939,700円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2020年 2月19日から2020年 3月18日まで 2020年 8月19日から2020年 9月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,716,930円 費用控除後の配当等収益額 A 14,811,266円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 492,935,074円 収益調整金額 C 441,899,095円
分配準備積立金額 D 279,997,595円 分配準備積立金額 D 261,695,480円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 789,649,599円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 718,405,841円
当ファンドの期末残存口数 F 3,492,910,353口 当ファンドの期末残存口数 F 3,108,255,111口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,260円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,311円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,971,641円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,433,020円
2020年 3月19日から2020年 4月20日まで 2020年 9月19日から2020年10月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,603,875円 費用控除後の配当等収益額 A 13,905,762円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 487,045,357円 収益調整金額 C 415,298,322円
分配準備積立金額 D 278,866,770円 分配準備積立金額 D 247,933,240円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 782,516,002円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 677,137,324円
当ファンドの期末残存口数 F 3,448,541,252口 当ファンドの期末残存口数 F 2,918,369,227口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,269円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,320円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,794,165円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,673,476円
2020年 4月21日から2020年 5月18日まで 2020年10月20日から2020年11月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,040,309円 費用控除後の配当等収益額 A 14,875,027円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 473,941,273円 収益調整金額 C 384,317,459円
分配準備積立金額 D 273,621,992円 分配準備積立金額 D 231,340,206円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 765,603,574円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 630,532,692円
当ファンドの期末残存口数 F 3,352,847,333口 当ファンドの期末残存口数 F 2,698,141,211口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,283円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,336円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,411,389円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,792,564円
2020年 5月19日から2020年 6月18日まで 2020年11月19日から2020年12月18日まで
項目 項目
81/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
費用控除後の配当等収益額 A 18,758,057円 費用控除後の配当等収益額 A 15,039,625円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 461,064,352円 収益調整金額 C 379,613,904円
分配準備積立金額 D 270,172,146円 分配準備積立金額 D 232,109,103円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 749,994,555円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 626,762,632円
当ファンドの期末残存口数 F 3,258,841,211口 当ファンドの期末残存口数 F 2,662,937,677口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,301円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,353円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,035,364円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,651,750円
2020年 6月19日から2020年 7月20日まで 2020年12月19日から2021年 1月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,482,236円 費用控除後の配当等収益額 A 6,537,970円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 455,179,721円 収益調整金額 C 393,692,016円
分配準備積立金額 D 270,453,654円 分配準備積立金額 D 235,013,571円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 741,115,611円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 635,243,557円
当ファンドの期末残存口数 F 3,207,968,734口 当ファンドの期末残存口数 F 2,717,219,160口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,310円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,337円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,831,874円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,868,876円
2020年 7月21日から2020年 8月18日まで 2021年 1月19日から2021年 2月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,275,957円 費用控除後の配当等収益額 A 7,675,121円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 445,667,051円 収益調整金額 C 369,122,154円
分配準備積立金額 D 266,870,119円 分配準備積立金額 D 216,189,193円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 722,813,127円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 592,986,468円
当ファンドの期末残存口数 F 3,138,007,223口 当ファンドの期末残存口数 F 2,545,727,686口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,303円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,329円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,552,028円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,182,910円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
82/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 8月18日現在 2021年 2月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
83/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
期首元本額 3,525,439,885円 期首元本額 3,138,007,223円
期中追加設定元本額 38,168,924円 期中追加設定元本額 93,673,789円
期中一部解約元本額 425,601,586円 期中一部解約元本額 685,953,326円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
種類
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 33,926,160 9,911,484
親投資信託受益証券 0 0
合計 33,926,160 9,911,484
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年2月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年2月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
84/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 300,348 1,783,466,424
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドA-J
（JPY）
小計
銘柄数：1 300,348 1,783,466,424
組入時価比率：98.6% 99.9%
合計 1,783,466,424
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,607 1,002,357
証券
小計
銘柄数：1 982,607 1,002,357
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,002,357
合計 1,784,468,781
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
85/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
(2020年 8月18日現在) (2021年 2月18日現在)
資産の部
流動資産
25,994,689 20,899,454
コール・ローン
1,203,600,606 846,224,380
投資信託受益証券
100,255 100,236
親投資信託受益証券
49,570,302 3,225,920
未収入金
1,279,265,852 870,449,990
流動資産合計
1,279,265,852 870,449,990
資産合計
負債の部
流動負債
1,019,882 645,704
未払収益分配金
3,256,464
未払解約金 -
198,976 186,206
未払受託者報酬
11,142,429 10,427,712
未払委託者報酬
32 19
未払利息
13,202 12,349
その他未払費用
12,374,521 14,528,454
流動負債合計
12,374,521 14,528,454
負債合計
純資産の部
元本等
1,019,882,821 645,704,727
元本
剰余金
247,008,510 210,216,809
期末剰余金又は期末欠損金（△）
277,719,675 206,207,699
（分配準備積立金）
1,266,891,331 855,921,536
元本等合計
1,266,891,331 855,921,536
純資産合計
1,279,265,852 870,449,990
負債純資産合計
86/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期 第20期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
営業収益
60,342,150 50,608,130
受取配当金
33,766,086
△ 71,305,853
有価証券売買等損益
84,374,216
△ 10,963,703
営業収益合計
営業費用
4,095 3,006
支払利息
198,976 186,206
受託者報酬
11,142,429 10,427,712
委託者報酬
13,202 12,349
その他費用
11,358,702 10,629,273
営業費用合計
73,744,943
△ 22,322,405
営業利益又は営業損失（△）
73,744,943
△ 22,322,405
経常利益又は経常損失（△）
73,744,943
△ 22,322,405
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
20,798,007
△ 3,346,690
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
272,489,922 247,008,510
期首剰余金又は期首欠損金（△）
5,431,074 2,532,966
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,431,074 2,532,966
額
10,916,889 91,625,899
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,916,889 91,625,899
額
1,019,882 645,704
分配金
247,008,510 210,216,809
期末剰余金又は期末欠損金（△）
87/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 8月19日から2021年 2月
18日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
2020年 8月18日現在 2021年 2月18日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
1,019,882,821口 645,704,727口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2422円 1口当たり純資産額 1.3256円
(10,000口当たり純資産額) (12,422円) (10,000口当たり純資産額) (13,256円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 42,871,782円 支払金額 37,939,700円
88/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 47,686,445円 費用控除後の配当等収益額 A 32,191,141円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 621,449,182円 収益調整金額 C 395,919,916円
分配準備積立金額 D 231,053,112円 分配準備積立金額 D 174,662,262円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 900,188,739円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 602,773,319円
当ファンドの期末残存口数 F 1,019,882,821口 当ファンドの期末残存口数 F 645,704,727口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,826円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,335円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,019,882円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 645,704円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
89/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
2020年 8月18日現在 2021年 2月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第19期 第20期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第19期 第20期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
期首元本額 1,036,916,867円 期首元本額 1,019,882,821円
期中追加設定元本額 25,103,833円 期中追加設定元本額 8,188,223円
期中一部解約元本額 42,137,879円 期中一部解約元本額 382,366,317円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第19期 第20期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
種類
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
90/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △63,972,854 24,343,559
親投資信託受益証券 0 △19
合計 △63,972,854 24,343,540
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年2月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年2月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 142,510 846,224,380
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドA-J
（JPY）
小計
銘柄数：1 142,510 846,224,380
組入時価比率：98.9% 100.0%
合計 846,224,380
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,236
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,236
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,236
合計 846,324,616
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
91/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2020年 8月18日現在) (2021年 2月18日現在)
資産の部
流動資産
128,212,784 85,133,203
コール・ローン
2,291,942,076 2,335,966,223
投資信託受益証券
1,002,553 1,002,357
親投資信託受益証券
619,521 990,391
未収入金
2,421,776,934 2,423,092,174
流動資産合計
2,421,776,934 2,423,092,174
資産合計
負債の部
流動負債
6,643,075 5,827,463
未払収益分配金
7,189,906 446,417
未払解約金
64,130 66,427
未払受託者報酬
3,591,195 3,720,019
未払委託者報酬
159 78
未払利息
4,266 4,415
その他未払費用
17,492,731 10,064,819
流動負債合計
17,492,731 10,064,819
負債合計
純資産の部
元本等
6,643,075,041 5,827,463,139
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 4,238,790,838 △ 3,414,435,784
979,436,210 882,746,322
（分配準備積立金）
2,404,284,203 2,413,027,355
元本等合計
2,404,284,203 2,413,027,355
純資産合計
2,421,776,934 2,423,092,174
負債純資産合計
92/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
営業収益
195,317,920 74,000,850
受取配当金
302,834,782
△ 669,440,980
有価証券売買等損益
376,835,632
△ 474,123,060
営業収益合計
営業費用
19,092 13,949
支払利息
409,791 395,250
受託者報酬
22,948,077 22,134,051
委託者報酬
27,256 26,286
その他費用
23,404,216 22,569,536
営業費用合計
354,266,096
△ 497,527,276
営業利益又は営業損失（△）
354,266,096
△ 497,527,276
経常利益又は経常損失（△）
354,266,096
△ 497,527,276
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
674,251 2,809,655
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 4,060,076,004 △ 4,238,790,838
530,710,127 521,420,950
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
530,710,127 521,420,950
額
98,347,040 11,653,304
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
98,347,040 11,653,304
額
112,876,394 36,869,033
分配金
△ 4,238,790,838 △ 3,414,435,784
期末剰余金又は期末欠損金（△）
93/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 8月19日から2021年 2月18日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2020年 8月18日現在 2021年 2月18日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
6,643,075,041口 5,827,463,139口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 4,238,790,838円 元本の欠損 3,414,435,784円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.3619円 1口当たり純資産額 0.4141円
(10,000口当たり純資産額) (3,619円) (10,000口当たり純資産額) (4,141円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
94/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 42,871,782円 支払金額 37,939,700円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2020年 2月19日から2020年 3月18日まで 2020年 8月19日から2020年 9月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 29,855,335円 費用控除後の配当等収益額 A 14,946,856円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,627,595,645円 収益調整金額 C 1,467,554,703円
分配準備積立金額 D 1,016,468,746円 分配準備積立金額 D 964,450,702円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,673,919,726円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,446,952,261円
当ファンドの期末残存口数 F 7,298,099,126口 当ファンドの期末残存口数 F 6,544,087,806口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,663円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,739円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,894,297円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,544,087円
2020年 3月19日から2020年 4月20日まで 2020年 9月19日から2020年10月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 26,742,737円 費用控除後の配当等収益額 A 11,697,274円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,609,785,207円 収益調整金額 C 1,439,515,425円
分配準備積立金額 D 1,010,584,622円 分配準備積立金額 D 953,592,631円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,647,112,566円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,404,805,330円
当ファンドの期末残存口数 F 7,210,739,704口 当ファンドの期末残存口数 F 6,416,905,443口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,671円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,747円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,632,219円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,416,905円
2020年 4月21日から2020年 5月18日まで 2020年10月20日から2020年11月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 27,204,331円 費用控除後の配当等収益額 A 14,488,066円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,607,734,507円 収益調整金額 C 1,392,889,713円
分配準備積立金額 D 1,011,559,065円 分配準備積立金額 D 927,220,484円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,646,497,903円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,334,598,263円
当ファンドの期末残存口数 F 7,193,673,458口 当ファンドの期末残存口数 F 6,206,915,203口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,678円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,761円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,581,020円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,206,915円
2020年 5月19日から2020年 6月18日まで 2020年11月19日から2020年12月18日まで
項目 項目
95/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
費用控除後の配当等収益額 A 29,340,404円 費用控除後の配当等収益額 A 9,127,530円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,562,908,485円 収益調整金額 C 1,343,858,380円
分配準備積立金額 D 986,020,163円 分配準備積立金額 D 902,040,646円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,578,269,052円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,255,026,556円
当ファンドの期末残存口数 F 6,984,914,951口 当ファンドの期末残存口数 F 5,986,404,357口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,691円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,766円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 20,954,744円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,986,404円
2020年 6月19日から2020年 7月20日まで 2020年12月19日から2021年 1月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 25,915,569円 費用控除後の配当等収益額 A 5,325,919円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,505,900,508円 収益調整金額 C 1,322,019,481円
分配準備積立金額 D 956,033,978円 分配準備積立金額 D 889,892,446円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,487,850,055円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,217,237,846円
当ファンドの期末残存口数 F 6,723,679,670口 当ファンドの期末残存口数 F 5,887,259,304口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,700円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,766円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 20,171,039円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,887,259円
2020年 7月21日から2020年 8月18日まで 2021年 1月19日から2021年 2月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 37,142,014円 費用控除後の配当等収益額 A 8,625,836円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,489,250,996円 収益調整金額 C 1,309,013,935円
分配準備積立金額 D 948,937,271円 分配準備積立金額 D 879,947,949円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,475,330,281円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,197,587,720円
当ファンドの期末残存口数 F 6,643,075,041口 当ファンドの期末残存口数 F 5,827,463,139口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,726円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,771円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,643,075円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,827,463円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
96/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 8月18日現在 2021年 2月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
97/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
期首元本額 7,299,686,025円 期首元本額 6,643,075,041円
期中追加設定元本額 164,270,153円 期中追加設定元本額 18,765,474円
期中一部解約元本額 820,881,137円 期中一部解約元本額 834,377,376円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
種類
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △43,046,985 71,924,323
親投資信託受益証券 0 0
合計 △43,046,985 71,924,323
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年2月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年2月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
98/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 224,177 782,153,553
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（AUD）
PIMCOバミューダ・エマージング・ 413,502 752,987,142
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（BRL）
PIMCOバミューダ・エマージング・ 266,764 800,825,528
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（ZAR）
小計
銘柄数：3 904,443 2,335,966,223
組入時価比率：96.8% 100.0%
合計 2,335,966,223
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,607 1,002,357
証券
小計
銘柄数：1 982,607 1,002,357
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,357
合計 2,336,968,580
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
99/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
(2020年 8月18日現在) (2021年 2月18日現在)
資産の部
流動資産
23,153,472 19,401,494
コール・ローン
260,980,706 269,744,509
投資信託受益証券
100,255 100,236
親投資信託受益証券
3,333,699
-
未収入金
284,234,433 292,579,938
流動資産合計
284,234,433 292,579,938
資産合計
負債の部
流動負債
243,676 214,778
未払収益分配金
3,375,825
未払解約金 -
44,985 45,687
未払受託者報酬
2,519,139 2,558,235
未払委託者報酬
28 17
未払利息
2,943 2,990
その他未払費用
2,810,771 6,197,532
流動負債合計
2,810,771 6,197,532
負債合計
純資産の部
元本等
243,676,015 214,778,621
元本
剰余金
37,747,647 71,603,785
期末剰余金又は期末欠損金（△）
237,969,287 215,687,914
（分配準備積立金）
281,423,662 286,382,406
元本等合計
281,423,662 286,382,406
純資産合計
284,234,433 292,579,938
負債純資産合計
100/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期 第20期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
営業収益
20,960,290 8,176,200
受取配当金
33,917,995
△ 67,057,307
有価証券売買等損益
42,094,195
△ 46,097,017
営業収益合計
営業費用
3,698 2,930
支払利息
44,985 45,687
受託者報酬
2,519,139 2,558,235
委託者報酬
2,943 2,990
その他費用
2,570,765 2,609,842
営業費用合計
39,484,353
△ 48,667,782
営業利益又は営業損失（△）
39,484,353
△ 48,667,782
経常利益又は経常損失（△）
39,484,353
△ 48,667,782
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,131,273
△ 2,395,894
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
82,361,318 37,747,647
期首剰余金又は期首欠損金（△）
7,475,130 325,576
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,475,130 325,576
額
5,573,237 4,607,740
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,573,237 4,607,740
額
243,676 214,778
分配金
37,747,647 71,603,785
期末剰余金又は期末欠損金（△）
101/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 8月19日から2021年 2月
18日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
2020年 8月18日現在 2021年 2月18日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
243,676,015口 214,778,621口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1549円 1口当たり純資産額 1.3334円
(10,000口当たり純資産額) (11,549円) (10,000口当たり純資産額) (13,334円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 42,871,782円 支払金額 37,939,700円
102/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,956,762円 費用控除後の配当等収益額 A 7,408,568円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 201,046,730円 収益調整金額 C 178,573,746円
分配準備積立金額 D 220,256,201円 分配準備積立金額 D 208,494,124円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 439,259,693円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 394,476,438円
当ファンドの期末残存口数 F 243,676,015口 当ファンドの期末残存口数 F 214,778,621口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,026円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,366円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 243,676円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 214,778円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
103/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
2020年 8月18日現在 2021年 2月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第19期 第20期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第19期 第20期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
期首元本額 236,861,614円 期首元本額 243,676,015円
期中追加設定元本額 23,052,519円 期中追加設定元本額 1,459,779円
期中一部解約元本額 16,238,118円 期中一部解約元本額 30,357,173円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第19期 第20期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
種類
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
104/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △60,281,762 31,801,911
親投資信託受益証券 0 △19
合計 △60,281,762 31,801,892
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年2月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年2月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 25,753 89,852,217
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（AUD）
PIMCOバミューダ・エマージング・ 49,328 89,826,288
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（BRL）
PIMCOバミューダ・エマージング・ 30,002 90,066,004
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（ZAR）
小計
銘柄数：3 105,083 269,744,509
組入時価比率：94.2% 100.0%
合計 269,744,509
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,236
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,236
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,236
合計 269,844,745
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
105/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2020年 8月18日現在) (2021年 2月18日現在)
資産の部
流動資産
108,695,113 78,082,799
コール・ローン
4,656,154,034 3,629,738,116
投資信託受益証券
1,002,554 1,002,358
親投資信託受益証券
4,765,851,701 3,708,823,273
流動資産合計
4,765,851,701 3,708,823,273
資産合計
負債の部
流動負債
29,952,114 21,303,051
未払収益分配金
5,609,916
未払解約金 -
123,953 102,116
未払受託者報酬
6,941,413 5,718,440
未払委託者報酬
134 71
未払利息
8,256 6,794
その他未払費用
42,635,786 27,130,472
流動負債合計
42,635,786 27,130,472
負債合計
純資産の部
元本等
7,488,028,519 5,325,762,750
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 2,764,812,604 △ 1,644,069,949
499,953,564 393,710,814
（分配準備積立金）
4,723,215,915 3,681,692,801
元本等合計
4,723,215,915 3,681,692,801
純資産合計
4,765,851,701 3,708,823,273
負債純資産合計
106/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
営業収益
363,401,360 207,377,340
受取配当金
326,069,958
△ 772,348,224
有価証券売買等損益
533,447,298
△ 408,946,864
営業収益合計
営業費用
20,421 15,463
支払利息
801,070 668,884
受託者報酬
44,860,150 37,457,630
委託者報酬
53,343 44,523
その他費用
45,734,984 38,186,500
営業費用合計
495,260,798
△ 454,681,848
営業利益又は営業損失（△）
495,260,798
△ 454,681,848
経常利益又は経常損失（△）
495,260,798
△ 454,681,848
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
15,041,209
△ 5,429,752
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 2,300,048,536 △ 2,764,812,604
431,137,939 796,141,603
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
431,137,939 796,141,603
額
177,285,834 11,899,480
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
177,285,834 11,899,480
額
269,364,077 143,719,057
分配金
△ 2,764,812,604 △ 1,644,069,949
期末剰余金又は期末欠損金（△）
107/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 8月19日から2021年 2月18日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2020年 8月18日現在 2021年 2月18日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
7,488,028,519口 5,325,762,750口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 2,764,812,604円 元本の欠損 1,644,069,949円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6308円 1口当たり純資産額 0.6913円
(10,000口当たり純資産額) (6,308円) (10,000口当たり純資産額) (6,913円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
108/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 42,871,782円 支払金額 37,939,700円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2020年 2月19日から2020年 3月18日まで 2020年 8月19日から2020年 9月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 62,168,390円 費用控除後の配当等収益額 A 34,972,118円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,800,921,755円 収益調整金額 C 2,435,377,537円
分配準備積立金額 D 504,444,254円 分配準備積立金額 D 477,147,056円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,367,534,399円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,947,496,711円
当ファンドの期末残存口数 F 8,268,990,757口 当ファンドの期末残存口数 F 7,144,894,937口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,072円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,125円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 49,613,944円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 28,579,579円
2020年 3月19日から2020年 4月20日まで 2020年 9月19日から2020年10月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 57,004,289円 費用控除後の配当等収益額 A 33,385,185円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,739,254,188円 収益調整金額 C 2,242,467,265円
分配準備積立金額 D 505,012,354円 分配準備積立金額 D 445,738,147円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,301,270,831円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,721,590,597円
当ファンドの期末残存口数 F 8,084,645,592口 当ファンドの期末残存口数 F 6,577,677,700口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,083円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,137円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 48,507,873円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 26,310,710円
2020年 4月21日から2020年 5月18日まで 2020年10月20日から2020年11月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 62,095,557円 費用控除後の配当等収益額 A 34,047,649円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,733,508,217円 収益調整金額 C 2,076,119,614円
分配準備積立金額 D 510,698,925円 分配準備積立金額 D 419,533,822円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,306,302,699円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,529,701,085円
当ファンドの期末残存口数 F 8,063,207,995口 当ファンドの期末残存口数 F 6,088,495,599口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,100円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,154円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 48,379,247円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 24,353,982円
2020年 5月19日から2020年 6月18日まで 2020年11月19日から2020年12月18日まで
項目 項目
109/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
費用控除後の配当等収益額 A 59,970,974円 費用控除後の配当等収益額 A 28,189,724円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,705,240,854円 収益調整金額 C 1,851,045,359円
分配準備積立金額 D 518,214,305円 分配準備積立金額 D 383,340,033円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,283,426,133円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,262,575,116円
当ファンドの期末残存口数 F 7,977,619,988口 当ファンドの期末残存口数 F 5,427,519,714口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,115円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,168円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 47,865,719円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,710,078円
2020年 6月19日から2020年 7月20日まで 2020年12月19日から2021年 1月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 52,897,636円 費用控除後の配当等収益額 A 26,468,994円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,546,529,139円 収益調整金額 C 1,830,134,380円
分配準備積立金額 D 499,187,647円 分配準備積立金額 D 385,213,775円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,098,614,422円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,241,817,149円
当ファンドの期末残存口数 F 7,507,530,157口 当ファンドの期末残存口数 F 5,365,414,356口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,127円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,178円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 45,045,180円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,461,657円
2020年 7月21日から2020年 8月18日まで 2021年 1月19日から2021年 2月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 35,751,634円 費用控除後の配当等収益額 A 27,879,261円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,551,855,197円 収益調整金額 C 1,816,887,568円
分配準備積立金額 D 494,154,044円 分配準備積立金額 D 387,134,604円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,081,760,875円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,231,901,433円
当ファンドの期末残存口数 F 7,488,028,519口 当ファンドの期末残存口数 F 5,325,762,750口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,115円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,190円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,952,114円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,303,051円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
110/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 8月18日現在 2021年 2月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
111/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
期首元本額 8,087,652,479円 期首元本額 7,488,028,519円
期中追加設定元本額 533,660,448円 期中追加設定元本額 33,341,852円
期中一部解約元本額 1,133,284,408円 期中一部解約元本額 2,195,607,621円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
種類
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 30,685,831 107,194,199
親投資信託受益証券 0 0
合計 30,685,831 107,194,199
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年2月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年2月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
112/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 221,754 1,238,496,090
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（CNY）
PIMCOバミューダ・エマージング・ 234,864 1,192,639,392
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（IDR）
PIMCOバミューダ・エマージング・ 287,918 1,198,602,634
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（INR）
小計
銘柄数：3 744,536 3,629,738,116
組入時価比率：98.6% 100.0%
合計 3,629,738,116
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,358
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,358
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,358
合計 3,630,740,474
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
113/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
(2020年 8月18日現在) (2021年 2月18日現在)
資産の部
流動資産
20,835,447 17,342,203
コール・ローン
565,418,406 537,833,761
投資信託受益証券
100,255 100,236
親投資信託受益証券
586,354,108 555,276,200
流動資産合計
586,354,108 555,276,200
資産合計
負債の部
流動負債
330,447 276,156
未払収益分配金
109,664 92,779
未払受託者報酬
6,141,437 5,195,349
未払委託者報酬
25 15
未払利息
7,257 6,125
その他未払費用
6,588,830 5,570,424
流動負債合計
6,588,830 5,570,424
負債合計
純資産の部
元本等
330,447,470 276,156,086
元本
剰余金
249,317,808 273,549,690
期末剰余金又は期末欠損金（△）
256,533,887 238,370,835
（分配準備積立金）
579,765,278 549,705,776
元本等合計
579,765,278 549,705,776
純資産合計
586,354,108 555,276,200
負債純資産合計
114/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期 第20期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
営業収益
49,633,170 28,886,450
受取配当金
46,122,838
△ 115,479,746
有価証券売買等損益
75,009,288
△ 65,846,576
営業収益合計
営業費用
4,122 2,559
支払利息
109,664 92,779
受託者報酬
6,141,437 5,195,349
委託者報酬
7,257 6,125
その他費用
6,262,480 5,296,812
営業費用合計
69,712,476
△ 72,109,056
営業利益又は営業損失（△）
69,712,476
△ 72,109,056
経常利益又は経常損失（△）
69,712,476
△ 72,109,056
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,585,697
△ 29,132,827
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
405,384,222 249,317,808
期首剰余金又は期首欠損金（△）
10,493,737 869,496
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,493,737 869,496
額
123,253,475 41,488,237
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
123,253,475 41,488,237
額
330,447 276,156
分配金
249,317,808 273,549,690
期末剰余金又は期末欠損金（△）
115/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 8月19日から2021年 2月
18日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
2020年 8月18日現在 2021年 2月18日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
330,447,470口 276,156,086口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7545円 1口当たり純資産額 1.9906円
(10,000口当たり純資産額) (17,545円) (10,000口当たり純資産額) (19,906円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 42,871,782円 支払金額 37,939,700円
116/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 35,141,620円 費用控除後の配当等収益額 A 24,732,024円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 370,645,718円 収益調整金額 C 310,509,990円
分配準備積立金額 D 221,722,714円 分配準備積立金額 D 213,914,967円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 627,510,052円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 549,156,981円
当ファンドの期末残存口数 F 330,447,470口 当ファンドの期末残存口数 F 276,156,086口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,989円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,885円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 330,447円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 276,156円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
117/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
2020年 8月18日現在 2021年 2月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第19期 第20期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第19期 第20期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
期首元本額 458,505,899円 期首元本額 330,447,470円
期中追加設定元本額 11,915,883円 期中追加設定元本額 1,032,935円
期中一部解約元本額 139,974,312円 期中一部解約元本額 55,324,319円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第19期 第20期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
種類
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
118/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △70,760,175 43,649,752
親投資信託受益証券 0 △19
合計 △70,760,175 43,649,733
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年2月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年2月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 32,455 181,261,175
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（CNY）
PIMCOバミューダ・エマージング・ 35,264 179,070,592
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（IDR）
PIMCOバミューダ・エマージング・ 42,638 177,501,994
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（INR）
小計
銘柄数：3 110,357 537,833,761
組入時価比率：97.8% 100.0%
合計 537,833,761
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,236
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,236
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,236
合計 537,933,997
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
119/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2020年 8月18日現在) (2021年 2月18日現在)
資産の部
流動資産
6,984,012 5,917,378
コール・ローン
376,149,904 316,884,094
投資信託受益証券
10,006 10,004
親投資信託受益証券
1,866,097
-
未収入金
383,143,922 324,677,573
流動資産合計
383,143,922 324,677,573
資産合計
負債の部
流動負債
1,676,771 1,365,822
未払収益分配金
10,529 8,908
未払受託者報酬
589,642 498,846
未払委託者報酬
8 5
未払利息
694 582
その他未払費用
2,277,644 1,874,163
流動負債合計
2,277,644 1,874,163
負債合計
純資産の部
元本等
419,192,952 341,455,719
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 38,326,674 △ 18,652,309
28,984,002 26,604,595
（分配準備積立金）
380,866,278 322,803,410
元本等合計
380,866,278 322,803,410
純資産合計
383,143,922 324,677,573
負債純資産合計
120/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
営業収益
20,890,240 13,770,850
受取配当金
9,955,208
△ 40,758,454
有価証券売買等損益
23,726,058
△ 19,868,214
営業収益合計
営業費用
1,716 959
支払利息
75,333 54,771
受託者報酬
4,218,548 3,067,066
委託者報酬
4,956 3,581
その他費用
4,300,553 3,126,377
営業費用合計
20,599,681
△ 24,168,767
営業利益又は営業損失（△）
20,599,681
△ 24,168,767
経常利益又は経常損失（△）
20,599,681
△ 24,168,767
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
745,294 228,054
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 16,489,214 △ 38,326,674
16,836,084 8,277,788
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
16,836,084 8,277,788
額
1,397,640 402,967
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,397,640 402,967
額
12,361,843 8,572,083
分配金
△ 38,326,674 △ 18,652,309
期末剰余金又は期末欠損金（△）
121/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 8月19日から2021年 2月18日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2020年 8月18日現在 2021年 2月18日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
419,192,952口 341,455,719口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 38,326,674円 元本の欠損 18,652,309円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9086円 1口当たり純資産額 0.9454円
(10,000口当たり純資産額) (9,086円) (10,000口当たり純資産額) (9,454円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
122/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 42,871,782円 支払金額 37,939,700円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2020年 2月19日から2020年 3月18日まで 2020年 8月19日から2020年 9月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,038,474円 費用控除後の配当等収益額 A 2,082,822円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 109,609,653円 収益調整金額 C 75,579,705円
分配準備積立金額 D 32,124,805円 分配準備積立金額 D 26,439,271円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 144,772,932円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 104,101,798円
当ファンドの期末残存口数 F 555,124,946口 当ファンドの期末残存口数 F 381,555,046口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,607円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,728円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,220,499円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,526,220円
2020年 3月19日から2020年 4月20日まで 2020年 9月19日から2020年10月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,287,734円 費用控除後の配当等収益額 A 2,114,763円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 110,015,518円 収益調整金額 C 75,759,767円
分配準備積立金額 D 32,920,626円 分配準備積立金額 D 26,995,284円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 146,223,878円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 104,869,814円
当ファンドの期末残存口数 F 556,615,700口 当ファンドの期末残存口数 F 382,222,559口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,627円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,743円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,226,462円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,528,890円
2020年 4月21日から2020年 5月18日まで 2020年10月20日から2020年11月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,507,465円 費用控除後の配当等収益額 A 2,145,740円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 110,211,797円 収益調整金額 C 70,742,406円
分配準備積立金額 D 33,977,028円 分配準備積立金額 D 25,695,594円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 147,696,290円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 98,583,740円
当ファンドの期末残存口数 F 557,354,778口 当ファンドの期末残存口数 F 356,436,144口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,649円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,765円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,229,419円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,425,744円
2020年 5月19日から2020年 6月18日まで 2020年11月19日から2020年12月18日まで
項目 項目
123/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
費用控除後の配当等収益額 A 3,604,153円 費用控除後の配当等収益額 A 1,863,670円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 105,284,250円 収益調整金額 C 67,594,021円
分配準備積立金額 D 33,669,469円 分配準備積立金額 D 25,227,069円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 142,557,872円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 94,684,760円
当ファンドの期末残存口数 F 532,235,614口 当ファンドの期末残存口数 F 340,390,133口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,678円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,781円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,128,942円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,361,560円
2020年 6月19日から2020年 7月20日まで 2020年12月19日から2021年 1月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,642,012円 費用控除後の配当等収益額 A 1,720,662円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 92,997,378円 収益調整金額 C 67,751,743円
分配準備積立金額 D 31,152,262円 分配準備積立金額 D 25,729,179円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 126,791,652円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 95,201,584円
当ファンドの期末残存口数 F 469,937,625口 当ファンドの期末残存口数 F 340,961,899口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,698円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,792円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,879,750円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,363,847円
2020年 7月21日から2020年 8月18日まで 2021年 1月19日から2021年 2月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,095,727円 費用控除後の配当等収益額 A 1,884,423円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 82,995,248円 収益調整金額 C 67,888,260円
分配準備積立金額 D 28,565,046円 分配準備積立金額 D 26,085,994円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 113,656,021円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 95,858,677円
当ファンドの期末残存口数 F 419,192,952口 当ファンドの期末残存口数 F 341,455,719口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,711円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,807円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,676,771円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,365,822円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
124/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 8月18日現在 2021年 2月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
125/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
期首元本額 561,524,174円 期首元本額 419,192,952円
期中追加設定元本額 30,239,964円 期中追加設定元本額 4,205,754円
期中一部解約元本額 172,571,186円 期中一部解約元本額 81,942,987円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
種類
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 1,941,920 7,557,106
親投資信託受益証券 0 0
合計 1,941,920 7,557,106
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年2月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年2月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
126/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 39,566 316,884,094
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドA-J
（USD）
小計
銘柄数：1 39,566 316,884,094
組入時価比率：98.2% 100.0%
合計 316,884,094
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,807 10,004
証券
小計
銘柄数：1 9,807 10,004
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,004
合計 316,894,098
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
127/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第13期 第14期
(2020年 8月18日現在) (2021年 2月18日現在)
資産の部
流動資産
10,210,846 7,207,798
コール・ローン
356,028,348 343,041,488
投資信託受益証券
10,006 10,004
親投資信託受益証券
5,424,158
-
未収入金
371,673,358 350,259,290
流動資産合計
371,673,358 350,259,290
資産合計
負債の部
流動負債
296,287 266,410
未払収益分配金
6,463,732
未払解約金 -
66,188 59,137
未払受託者報酬
3,706,301 3,311,665
未払委託者報酬
12 6
未払利息
4,350 3,876
その他未払費用
10,536,870 3,641,094
流動負債合計
10,536,870 3,641,094
負債合計
純資産の部
元本等
296,287,907 266,410,465
元本
剰余金
64,848,581 80,207,731
期末剰余金又は期末欠損金（△）
61,324,473 67,129,212
（分配準備積立金）
361,136,488 346,618,196
元本等合計
361,136,488 346,618,196
純資産合計
371,673,358 350,259,290
負債純資産合計
128/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期 第14期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
営業収益
18,407,940 14,997,270
受取配当金
11,402,331
△ 45,071,205
有価証券売買等損益
26,399,601
△ 26,663,265
営業収益合計
営業費用
1,674 894
支払利息
66,188 59,137
受託者報酬
3,706,301 3,311,665
委託者報酬
4,350 3,876
その他費用
3,778,513 3,375,572
営業費用合計
23,024,029
△ 30,441,778
営業利益又は営業損失（△）
23,024,029
△ 30,441,778
経常利益又は経常損失（△）
23,024,029
△ 30,441,778
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
954,845
△ 15,832,452
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
110,057,336 64,848,581
期首剰余金又は期首欠損金（△）
110,817 108,621
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
110,817 108,621
額
30,413,959 6,552,245
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
30,413,959 6,552,245
額
296,287 266,410
分配金
64,848,581 80,207,731
期末剰余金又は期末欠損金（△）
129/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 8月19日から2021年 2月
18日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第13期 第14期
2020年 8月18日現在 2021年 2月18日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
296,287,907口 266,410,465口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2189円 1口当たり純資産額 1.3011円
(10,000口当たり純資産額) (12,189円) (10,000口当たり純資産額) (13,011円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第13期 第14期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 42,871,782円 支払金額 37,939,700円
130/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,559,815円 費用控除後の配当等収益額 A 12,253,953円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 91,209,098円 収益調整金額 C 82,106,927円
分配準備積立金額 D 49,060,945円 分配準備積立金額 D 55,141,669円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 152,829,858円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 149,502,549円
当ファンドの期末残存口数 F 296,287,907口 当ファンドの期末残存口数 F 266,410,465口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,158円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,611円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 296,287円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 266,410円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第13期 第14期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
131/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)金融商品の時価等に関する事項
第13期 第14期
2020年 8月18日現在 2021年 2月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第13期 第14期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第13期 第14期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
期首元本額 410,057,162円 期首元本額 296,287,907円
期中追加設定元本額 547,319円 期中追加設定元本額 476,856円
期中一部解約元本額 114,316,574円 期中一部解約元本額 30,354,298円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第13期 第14期
自 2020年 2月19日 自 2020年 8月19日
種類
至 2020年 8月18日 至 2021年 2月18日
132/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △27,162,095 11,313,645
親投資信託受益証券 0 △2
合計 △27,162,095 11,313,643
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年2月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年2月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 42,832 343,041,488
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドA-J
（USD）
小計
銘柄数：1 42,832 343,041,488
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 343,041,488
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,807 10,004
証券
小計
銘柄数：1 9,807 10,004
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,004
合計 343,051,492
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（通貨選択型）」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券
を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券で
す。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
133/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2021年 2月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,862,373,510
地方債証券 1,296,399,916
特殊債券 2,740,199,322
社債券 2,005,219,807
未収利息 6,084,592
7,765,658
前払費用
10,918,042,805
流動資産合計
10,918,042,805
資産合計
負債の部
流動負債
4,462
未払利息
4,462
流動負債合計
4,462
負債合計
純資産の部
元本等
元本 10,702,844,860
剰余金
215,193,483
期末剰余金又は期末欠損金（△）
10,918,038,343
元本等合計
10,918,038,343
純資産合計
10,918,042,805
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 2月18日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0201円
(10,000口当たり純資産額) (10,201円)
134/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2020年 8月19日
至 2021年 2月18日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年 2月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 2月18日現在
2020年 8月19日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 3,113,201,332円
同期中における追加設定元本額 9,649,044,695円
同期中における一部解約元本額 2,059,401,167円
期末元本額 10,702,844,860円
期末元本額の内訳＊
135/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド） 376,532,532円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 231,689,512円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 34,318,227円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型 982,607円
136/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村アジアＣＢ投信（毎月分配型） 982,608円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け） 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型 983,672円
137/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ａコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｃコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年２回決算型 491,401円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Ａコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Ｂコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型 48,092円
138/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 373,897円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 41,054円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 63,772円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年２回決算型 981,451円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ａコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ｂコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ａコース 98,117円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ｂコース 98,117円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Ａコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｂコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｃコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｄコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｅコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｆコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）年２回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）年２回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）年２回決算型 9,803円
野村新興国高配当株トリプルウイング ブラジルレアル毎月分配型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
グローバル・ストック Ａコース 97,953円
139/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
グローバル・ストック Ｂコース 979,528円
グローバル・ストック Ｃコース 97,953円
グローバル・ストック Ｄコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）毎月分配型 9,797円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 9,797円
（年３％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
（年６％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ａコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ｂコース 98,011円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Ａコース 98,020円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Ｂコース 98,020円
第１回 野村短期公社債ファンド 3,037,421円
第２回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第３回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第４回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第５回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第６回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第７回 野村短期公社債ファンド 686,093円
第８回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第９回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第１０回 野村短期公社債ファンド 391,715円
第１１回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第１２回 野村短期公社債ファンド 6,664,982円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 287,434,434円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付） 2,050,866,611円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｈプライス（適格機関投資家専用） 1,977,425,742円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｉプライス（適格機関投資家専用） 2,015,148,515円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｋプライス（適格機関投資家専用） 3,423,220,938円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｌプライス（適格機関投資家専用） 64,931,884円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 85,180,134円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ａコース 9,818円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 9,818円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 7,492,405円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
140/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年2月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年2月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 北海道 公募平成２２年度第１４回 50,000,000 50,066,843
神奈川県 公募第１８４回 190,000,000 190,643,245
大阪府 公募第３４９回 100,000,000 100,257,432
大阪府 公募第３５４回 100,000,000 100,724,100
静岡県 公募平成２２年度第１３回 50,000,000 50,062,506
千葉県 公募平成２２年度第１４回 100,000,000 100,128,010
共同発行市場地方債 公募第１０２ 500,000,000 503,125,580
回
広島市 公募平成２３年度第２回 200,000,000 201,392,200
小計
銘柄数：8 1,290,000,000 1,296,399,916
組入時価比率：11.9% 21.5%
合計 1,296,399,916
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 77,000,000 77,764,918
券 政府保証債第１５２回
地方公共団体金融機構債券 第２２ 100,000,000 100,132,451
回
地方公共団体金融機構債券 第２３ 170,000,000 170,443,138
回
地方公共団体金融機構債券 第２５ 380,000,000 381,603,600
回
首都高速道路 第１７回 100,000,000 100,020,616
日本政策金融公庫社債 第５９回財 110,000,000 110,007,700
投機関債
日本政策金融公庫社債 第６５回財 700,000,000 700,007,000
投機関債
都市再生債券 財投機関債第４９回 50,000,000 50,018,560
福祉医療機構債券 第５３回財投機 200,000,000 200,017,000
関債
しんきん中金債券 利付第３２１回 150,000,000 150,042,462
東日本高速道路 第３６回 100,000,000 100,029,024
東日本高速道路 第３７回 200,000,000 200,036,889
中日本高速道路 第６５回 300,000,000 300,066,336
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 100,000,000 100,009,628
券 財投機関債第８５回
小計
銘柄数：14 2,737,000,000 2,740,199,322
組入時価比率：25.1% 45.3%
141/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計 2,740,199,322
社債券 日本円 三菱電機 第４５回社債間限定同順 100,000,000 100,131,371
位特約付
伊藤忠商事 第７７回社債間限定同 300,000,000 300,406,890
順位特約付
三菱商事 第７６回担保提供制限等 300,000,000 301,021,024
財務上特約無
クレディセゾン 第５３回社債間限 600,000,000 601,739,292
定同順位特約付
三菱東京ＵＦＪ銀行 第１２４回特 200,000,000 200,470,831
定社債間限定同順位特約付
日立キャピタル 第７１回社債間限 100,000,000 100,004,000
定同順位特約付
三菱ＵＦＪリース 第４３回社債間 100,000,000 100,054,791
限定同順位特約付
三井不動産 第４４回社債間限定同 200,000,000 201,297,983
順位特約付
日本電信電話 第６１回 100,000,000 100,093,625
小計
銘柄数：9 2,000,000,000 2,005,219,807
組入時価比率：18.4% 33.2%
合計 2,005,219,807
合計 6,041,819,045
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
142/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
2021年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,774,387,707 円
Ⅱ 負債総額 1,193,210 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,773,194,497 円
Ⅳ 発行済口数 2,536,533,578 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6991 円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
2021年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 836,311,135 円
Ⅱ 負債総額 1,782,943 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 834,528,192 円
Ⅳ 発行済口数 636,272,982 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3116 円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
2021年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,386,844,103 円
Ⅱ 負債総額 8,028,598 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,378,815,505 円
Ⅳ 発行済口数 5,743,172,994 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4142 円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
2021年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 287,233,789 円
Ⅱ 負債総額 605,875 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 286,627,914 円
Ⅳ 発行済口数 214,504,741 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3362 円
143/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
2021年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 3,569,733,419 円
Ⅱ 負債総額 2,493,392 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,567,240,027 円
Ⅳ 発行済口数 5,112,449,839 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6978 円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
2021年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 542,997,199 円
Ⅱ 負債総額 1,144,744 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 541,852,455 円
Ⅳ 発行済口数 268,185,667 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0204 円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
2021年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 325,199,004 円
Ⅱ 負債総額 216,178 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 324,982,826 円
Ⅳ 発行済口数 335,042,240 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9700 円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
2021年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 347,389,757 円
Ⅱ 負債総額 727,845 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 346,661,912 円
Ⅳ 発行済口数 258,576,175 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3407 円
（参考）野村マネー マザーファンド
144/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2021年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 10,838,619,867 円
Ⅱ 負債総額 4,777 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,838,615,090 円
Ⅳ 発行済口数 10,625,122,892 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0201 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
(5)受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
145/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
146/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2021年3月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
147/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2021年2月26日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
148/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
追加型株式投資信託 992 36,245,919
単位型株式投資信託 195 823,799
追加型公社債投資信託 14 6,414,778
単位型公社債投資信託 496 1,632,331
合計 1,697 45,116,827
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
149/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
建物 ※２ 320 295
器具備品 ※２ 393 349
無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※１ 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
150/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
151/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※１ 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※３ 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※２ 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
152/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
153/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
154/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
155/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3
月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
156/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 761百万円
建物 736百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,109
合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月１日 (自 2019年4月１日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円 受取配当金 4,931百万円
支払利息
1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
157/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
158/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引 によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
159/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
160/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計 98,136 - - -
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
161/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
162/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
163/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
164/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
165/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
166/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
繰延税金資産合計 3,329 繰延税金資産合計 3,222
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 4
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
167/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6％ ない項目 △4.4％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国税額控除 △0.6％ 外国税額控除 △0.7％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3％ 国源泉税 0.2％
その他 1.3％ その他 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.1％
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
168/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
169/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 31,378 5,536
証券業 －
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
170/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 16,882円89銭 １株当たり純資産額 16,557円31銭
１株当たり当期純利益 4,984円30銭 １株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,307
金銭の信託 40,828
有価証券 10,500
未収委託者報酬 24,249
未収運用受託報酬 4,560
その他 894
貸倒引当金 △14
流動資産計 83,326
固定資産
有形固定資産 ※１ 2,998
無形固定資産 5,462
ソフトウェア 5,461
その他 0
投資その他の資産 15,942
投資有価証券 1,701
関係会社株式 10,171
前払年金費用 1,429
繰延税金資産 2,003
その他 636
固定資産計 24,403
171/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資産合計 107,730
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,513
未払収益分配金 0
未払償還金 0
未払手数料 6,651
関係会社未払金 4,007
その他未払金 ※２ 853
未払費用 9,953
未払法人税等 1,444
賞与引当金 2,005
その他 147
流動負債計 25,063
固定負債
退職給付引当金 3,350
時効後支払損引当金 579
資産除去債務 1,371
固定負債計 5,300
負債合計 30,364
(純資産の部)
株主資本 77,365
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,455
利益準備金 685
その他利益剰余金 45,770
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,163
評価・換算差額等 0
その他有価証券評価差額金 0
純資産合計 77,366
負債・純資産合計 107,730
◇中間損益計算書
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 52,814
運用受託報酬 7,648
その他営業収益 178
営業収益計 60,641
営業費用
支払手数料 16,811
調査費 11,994
その他営業費用 3,835
172/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
営業費用計 32,641
一般管理費 ※１ 13,883
営業利益 14,115
営業外収益 ※２ 6,145
営業外費用 ※３ 33
経常利益 20,227
特別利益 ※４ 2,228
特別損失 ※５ 445
税引前中間純利益 22,011
法人税、住民税及び事業税 5,226
法人税等調整額 739
中間純利益 16,045
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
中間純利益 16,045 16,045 16,045
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額
－ － － － － － △7,905 △7,905 △7,905
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,163 46,455 77,365
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
173/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当期首残高 10 10 85,281
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950
中間純利益 16,045
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △10 △10 △10
額）
当中間期変動額合計 △10 △10 △7,915
当中間期末残高 0 0 77,366
[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
174/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
６ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2020年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
648百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 180百万円
無形固定資産 1,125百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,540百万円
金銭信託運用益 1,360百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 9百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 71百万円
株式報酬受入益 26百万円
移転補償金 2,130百万円
※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 36百万円
固定資産除却損 2百万円
事務所移転費用 406百万円
175/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 23,950百万円
（2）1株当たり配当額 4,650円
（3）基準日 2020年3月31日
（4）効力発生日 2020年6月30日
◇金融商品関係
当中間会計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,307 2,307 -
(2)金銭の信託 40,828 40,828 -
(3)未収委託者報酬 24,249 24,249 -
(4)未収運用受託報酬 4,560 4,560 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 10,500 10,500 -
資産計 82,445 82,445 -
(6)未払金 11,513 11,513 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 0 0 -
未払手数料 6,651 6,651 -
関係会社未払金 4,007 4,007
その他未払金 853 853 -
(7)未払費用 9,953 9,953 -
(8)未払法人税等 1,444 1,444 -
負債計 22,911 22,911 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
176/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券1,701百万円、関係会社株式10,171百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当中間会
計期間において、非上場株式について35百万円（投資有価証券35百万円）減損処理を行っております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2020年9月30日）
１．満期保有目的の債券(2020年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2020年9月30日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券(2020年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
177/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 10,500 10,500 -
小計 10,500 10,500 -
合計 10,500 10,500 -
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位：百万円)
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
期首残高 -
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371
時の経過による調整額
-
中間期末残高 1,371
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
178/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１株当たり純資産額 15,020円52銭
１株当たり中間純利益 3,115円15銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,045百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 16,045百万円
期中平均株式数 5,150千株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
179/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
＊2021年2月末現在
(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
野村證券株式会社 10,000百万円
業を営んでいます。
＊2021年2月末現在
(3)投資顧問会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
金融商品取引法に基づき、投資運用業、投資
ピムコジャパンリミテッド
13,411,674.44米ドル 助言・代理業、及び第二種金融商品取引業等
を行なっております。
＊2020年9月末現在
２【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2)販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行
ないます。
(3)投資顧問会社
委託会社から運用の指図に関する権限の一部委託を受け、信託財産の運用の指図を行ないます。
３【資本関係】
(持株比率5.0％以上を記載します。)
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(3)投資顧問会社
該当事項はありません。
180/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2020年 8月27日 臨時報告書
2020年11月13日 有価証券届出書の訂正届出書
2020年11月13日 有価証券報告書
2020年11月30日 臨時報告書
181/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
182/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
183/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
184/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年４月９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
の２０２０年８月１９日から２０２１年２月１８日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型の２０２１年２月１８日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
185/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
186/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年４月９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（円コース）年2回決算型
の２０２０年８月１９日から２０２１年２月１８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（円コース）年2回決算型の２０２１年２月１８日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
187/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
188/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年４月９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎
月分配型の２０２０年８月１９日から２０２１年２月１８日までの特定期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型の２０２１年２
月１８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
189/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
190/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年４月９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年2
回決算型の２０２０年８月１９日から２０２１年２月１８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年2回決算型の２０２１年２
月１８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
191/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
192/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年４月９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎
月分配型の２０２０年８月１９日から２０２１年２月１８日までの特定期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型の２０２１年２
月１８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
193/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
194/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年４月９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年2
回決算型の２０２０年８月１９日から２０２１年２月１８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年2回決算型の２０２１年２
月１８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
195/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
196/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年４月９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分
配型の２０２０年８月１９日から２０２１年２月１８日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型の２０２１年２月１
８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
197/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
198/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年４月９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年2回決
算型の２０２０年８月１９日から２０２１年２月１８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年2回決算型の２０２１年２月１
８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
199/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
200/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１１月２５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年
４月１日から２０２１年３月３１日までの第６２期事業年度の中間会計期間（２０２０年４月
１日から２０２０年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年９月３０日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年
９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
201/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
202/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
203/204
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
204/204
