マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（３年投資型）２０１９‐１２ 為替ヘッジありコース、マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（３年投資型）２０１９‐１２ 為替ヘッジなしコース 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第2期(令和2年7月28日－令和3年1月25日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第2期(令和2年7月28日－令和3年1月25日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（３年投資型）２０１９‐１２ 為替ヘッジありコース、マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（３年投資型）２０１９‐１２ 為替ヘッジなしコース |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社(E30703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年4月23日
【計算期間】 第2期（自 2020年7月28日 至 2021年1月25日）
【ファンド名】 マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資
型）2019-12 為替ヘッジありコース
マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資
型）2019-12 為替ヘッジなしコース
【発行者名】 マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山本 真一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
丸の内トラストタワー Ｎ館
【事務連絡者氏名】 谷澤 儀彦
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
丸の内トラストタワー Ｎ館
【電話番号】 03-6267-1955
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 当ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行います。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類の方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
単位型 国内 株式
債券
追加型 海外 不動産投信
その他資産
内外 資産複合
（注）当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。
・属性区分表
＜為替ヘッジあり＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル ファミリー あり（フルヘッ
一般 （日本を含 ファンド ジ）
大型株 年2回 む）
中小型株 ファンド・オ
年4回 ブ・
日本 なし
債券 ファンズ
一般 年6回(隔月)
北米
公債
社債
年12回(毎月) 欧州
その他債券
アジア
日々
不動産投信
オセアニア
その他
その他資産
（投資信託証券
中南米
（債券 一般））
アフリカ
資産複合
中近東（中
資産配分固定型
東）
資産配分変更型
エマージング
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＜為替ヘッジなし＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル ファミリー あり（フルヘッ
一般 （日本を含 ファンド ジ）
大型株 年2回 む）
中小型株 ファンド・オ
年4回 ブ・
日本 なし
債券 ファンズ
一般 年6回(隔月)
北米
公債
社債
年12回(毎月) 欧州
その他債券
アジア
日々
不動産投信
オセアニア
その他
その他資産
（投資信託証券
中南米
（債券 一般））
アフリカ
資産複合
中近東（中
資産配分固定型
東）
資産配分変更型
エマージング
※当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益
の源泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載して
います。
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・商品分類の定義について
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加
追加型 設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の
信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益
地域 が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
海外 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益
が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
内外 目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投
資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益
資産 が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益
が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益
（リート） が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資
証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益
が実質的に株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
資産複合 目論見書または信託約款において、株式、債券、不動産投信および
その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成し
たものです。
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・属性区分の定義について
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいま
資産 す。
大型株 目論見書または信託約款において、主として大型株に投資する旨の
記載があるものをいいます。
中小型株 目論見書または信託約款において、主として中小型株に投資する旨
の記載があるものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをい
います。
公債 目論見書または信託約款において、日本国または各国の政府の発行
する国債（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 目論見書または信託約款において、企業等が発行する社債に主とし
て投資する旨の記載があるものをいいます。
その他 目論見書または信託約款において、公債または社債以外の債券に主
債券 として投資する旨の記載があるものをいいます。
クレジッ 目論見書または信託約款において、上記の一般、公債、社債、その
ト属性 他債券の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明
確な記載があるものについては、その区分に加え「高格付債」「低
格付債」等を併記することも可とします。
不動産投信 目論見書または信託約款において、主として不動産投信に投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他資産 目論見書または信託約款において、組入れている資産を記載しま
す。
資産複合 資産配分 目論見書または信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入
固定型 比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
資産配分 目論見書または信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入
変更型 比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは
固定的とする旨の記載がないものをいいます。
決算頻度 年１回 目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載がある
ものをいいます。
年２回 目論見書または信託約款において、年２回決算する旨の記載がある
ものをいいます。
年４回 目論見書または信託約款において、年４回決算する旨の記載がある
ものをいいます。
年６回（隔月） 目論見書または信託約款において、年６回決算する旨の記載がある
ものをいいます。
年12回（毎月） 目論見書または信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記
載があるものをいいます。
日々 目論見書または信託約款において、日々決算する旨の記載があるも
のをいいます。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界
地域 の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が北米
地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が欧州
地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本
を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
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オセアニア 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益がオセ
アニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が中南
米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益がアフ
リカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が中近
東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益がエ
マージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファン 目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・
ド ファンズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投
資するものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規
ファンズ 則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替 あり 目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の
ヘッジ 資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記
載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいい
ます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成し
たものです。
② 信託金の限度額
各ファンド400億円を上限とし、合計で400億円を上限として募集を行います。
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③ ファンドの特色
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（２）【ファンドの沿革】
2019年12月27日 設定日、信託契約締結、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① 委託会社・ファンドの関係法人の役割
＜関係法人と締結している契約の概要＞
注1）投資信託を運営するルールを規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利等の内容が規定事項
です。当契約は「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づき、あらかじめ監督官庁に届け出がなされた信託約款の内容に基
づき締結されます。
注2）投資信託を販売するルールを両者間で規定したもの。ファンド販売の取扱い、収益分配金・一部解約金・償還金の支払い、解約請
求の受付等の業務の内容が規定事項です。
注3）投資顧問会社に対して行うマザーファンド運用に関わる権限の委託についてのルールを規定したもの。運用権限の委託を行う投資
資産、委託の内容、報酬等の内容が規定事項です。
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② 委託会社の概況（2021年1月末現在）
1. 資本金の額 1億4,050万円
2. 沿革
2004年4月 8日 エムエフシー・グローバル・インベストメント・マネジメ
ント・ジャパン株式会社設立
2005年10月7日 社団法人日本証券投資顧問業協会※加入
2007年9月30日 投資運用業、投資助言・代理業登録
2011年1月11日 マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社に商号変
更
2016年4月28日 第二種金融商品取引業登録
2016年7月 1日 マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社と合
併、一般社団法人投資信託協会加入
2017年10月2日 一般社団法人第二種金融商品取引業協会加入
2020年4月 1日 マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
に商号変更
※2012年7月2日付けで一般社団法人日本投資顧問業協会に変更になっています。
3. 大株主の状況
名称 住所 持株数 持株比率
100％
マニュライフ生命保険株式会社 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 2,027株
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 主要投資対象
主としてマニュライフ・アジア好利回り債券戦略マザーファンド（3年投資型）2019-12（以下「マ
ザーファンド」といいます。）の受益証券を投資対象とします。
② 投資態度
1. マザーファンド受益証券への投資を通じて、主に日本を除くアジアの国または企業が発行する
米ドル建ての債券に投資することにより、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざして運
用を行います。
2.マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
3. ＜為替ヘッジあり＞
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図り
ます。
＜為替ヘッジなし＞
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
4.当初の設定日直後、大量の解約が発生したとき、金融商品市況の急激な変化が発生または予想
されるとき、償還の準備により資金化が必要なときなど、また信託財産の規模によっては、上
記の運用ができない場合があります。
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（２）【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」
といいます。）第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イおよびロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
② 委託会社は、信託金を、主としてマザーファンドの受益証券および次の有価証券（金融商品取引
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資す
ることを指図します。
1. 転換社債の転換および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財
産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単
独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第
341条ノ3第１項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予
約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得した株券、新株
引受権証券および新株予約権証券の権利行使により取得した株券、社債権者割当または株主
割当により取得した株券および優先株券
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6. 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。）
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で
定めるものをいいます。）
8. 協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをい
います。）
9. 特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法
第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10. コマーシャル・ペーパー
11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）お
よび新株予約権証券
12. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
13. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
いいます。）
14. 投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるも
のをいいます。）
15. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16. 預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
17. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
18. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
19. 抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
20. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
21. 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
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なお、第1号の証券または証書、第12号ならびに第16号の証券または証書のうち第1号の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券および第12号なら
びに第16号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものおよび第14号
に記載する証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、第13号の証券および第14号の証券
（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用
することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
（３）【運用体制】
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投信営業部が策定した運用の基本方針およびファンドの設定・償還
商品政策会議
に関する事項について、決議を行います。
コンプライアンス部が法令・諸規則、信託約款、運用のガイドライ
リスク管理委員会 ン等の遵守状況をモニタリングし、その結果を報告します。モニタ
リング結果によっては、関連部署に改善等の指示を行います。
※上記の会議および委員会は、代表取締役、担当する運用部長、投信営業部長、担当する営業部
長、オペレーション部長、法務部長、コンプライアンス部長および関連部署の代表者により構成
されています。
※上記体制は、2021年1月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
◆ 運用体制に関する社内規則等
1.運用に関する社内規程およびリスク管理に関する規程等（以下「当規程」といいます。）に基
づき、適切な管理を行うと共に、内部牽制の維持に努めます。
2.実際の運用においては、当規程により利益相反となる取引、インサイダー取引等の防止措置を
設けております。
◆ ファンドの関係法人に対する管理体制等
1. 受託会社または受託会社の再委託先に対しては、日々の純資産総額の照合、月次の勘定残高
の照合等を行います。
また、受託会社の監査人が受託業務に関する内部統制の有効性・妥当性について評価した報
告書を受託会社より受取ります。
2. 運用の委託を行う場合、その外部運用委託先に対しては、継続的に運用体制、リスク管理体
制等に関して、適宜に調査・評価を行います。また、その外部運用委託先には定期的に運用
状況と運用ガイドラインの遵守状況の報告を求めます。
（４）【分配方針】
毎決算時（毎年１月および７月の各25日。ただし、休業日の場合は翌営業日とします。第1期決算日
は2020年７月27日。）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、元本超過額または経費控除後の利子、配当等収益のいずれか多い額としま
す。
② 収益分配額は、委託会社が基準価額の水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
③ 留保益（収益分配に充てず信託財産に留保した利益）については、特に制限を設けず運用の基本
方針に基づき運用を行います。
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（５）【投資制限】
＜信託約款に定められた投資制限＞
① 債券への実質投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
⑤ デリバティブ取引は行いません。
＜法令に基づく投資制限＞
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用する投資信託全体で、その企業の議決権の過半
数を保有することとなる取引は行いません。（投資信託及び投資法人に関する法律）
＜参考＞マザーファンドの概要
（１）投資方針
① 基本方針
安定した収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行います。
② 主要投資対象
主に日本を除くアジアの国または企業が発行する米ドル建ての債券を投資対象とします。
③ 投資態度
イ. 主に日本を除くアジアの国または企業が発行する米ドル建ての債券に投資することにより、
安定した収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行います。
ロ. マニュライフ・インベストメント・マネジメント（ＨＫ）リミテッドに運用の指図に関する
権限を委託します。
ハ. 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ニ. 当初の設定日直後、大量の解約が発生したとき、金融商品市況の急激な変化が発生または予
想されるとき、償還の準備により資金化が必要なときなど、また信託財産の規模によって
は、上記の運用ができない場合があります。
（２）主な投資制限
① 債券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％
以内とします。
④ 外国為替予約取引は、約款の規定の範囲で行うことができます。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場
合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
⑥ デリバティブ取引は行いません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
⑦ 信用取引、空売り、有価証券の貸付け・借入れは行いません。
３【投資リスク】
（１）投資リスク
（注：投資信託はリスク商品であり、投資元本は保証されず、収益や投資利回り等も確定されてい
ない商品です。）
当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はそ
の影響を受け変動します。
投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下
落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失
は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
＜主な変動要因＞
① 金利変動リスク
公社債等の価格は、金利変動の影響を受け変動します。一般的に金利が上昇した場合には公社
債等の価格は下落します。組入公社債等の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落す
る要因となります。
② 信用リスク
公社債等の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。発行体が債務不履行を発生させ
た場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債等の価格は下落します。また、投資
している有価証券等の発行企業の倒産、財務状況または信用状況が悪化した場合、もしくはこ
れらに関する外部評価の悪化があった場合等の影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要
因となります。
なお、投資適格未満（ＢＢ＋以下）の公社債等に投資を行う場合、投資適格の公社債等に比較
して、前述のリスクは相対的に高くなります。
③ 劣後債固有のリスク
一般的に、劣後債は普通社債等に比べて市場規模や取引量が小さく、流動性が低いため、市場
実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、ファンドの基準価額が
下落する要因となります。
[弁済の劣後]
一般的に、劣後債の法的弁済順位は普通社債に劣後します。したがって、発行体が倒産等と
なった場合、他の優先する債権が全額支払われない限り、劣後債は元利金の支払を受けられま
せん。また、一般的に普通社債と比較して低い格付けが格付機関により付与されています。
[繰上償還の延期]
一般的に、劣後債には繰上償還(コール)条項が設定されており、繰上償還の実施は発行体が決
定することとなっています。予定された期日に繰上償還が実施されない場合、あるいは実施さ
れないと見込まれる場合には、当該劣後債の価格が大きく下落することがあります。
[利息の繰延べまたは停止]
劣後債には利息の支払繰延条項を有するものがあり、発行体の財務状況や収益の悪化等によ
り、利息の支払いが繰延べまたは停止される可能性があります。
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④ 為替変動リスク
＜為替ヘッジあり＞
組入外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図
りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、円と投資対象通貨の為替変動の
影響を受ける場合があります。なお、為替ヘッジを行う場合、円金利が当該外貨の金利より低
い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。
＜為替ヘッジなし＞
組入外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、資産自体の価格変
動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。当該外貨の為替レート
が円高方向に変動した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
⑤ 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下で取引を行えない、または取引が不可能となる場合は、市場実
勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、ファンドの基準価額が下
落する要因となります。
⑥ カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または
取引に対して新たな規制が設けられた場合には、ファンドの組入資産の価格が予想外に下落
し、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。新興諸国や地域によっては、政治・
経済情勢が不安定となったり、証券取引・外国為替取引等に関する規制が大幅に変更されるこ
とがあります。これらの事由が発生した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となりま
す。
⑦ その他のリスク
信託期間内に組入債券が償還した場合や組入債券を途中売却した場合等においては、現金比率
の高まりや利回りの低い債券への再投資等により、ポートフォリオの利回りが低下する場合が
あります。
※為替ヘッジコストは固定されるものではなく、市場環境等により変動します。
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＜その他の留意点＞
① クーリング・オフの非適用
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
② 大量解約による資金流出に伴う留意点
当ファンドは、解約資金を手当するために、組入有価証券等を大量に売却しなければならない
ことがあります。
その場合、市況動向や取引量等の状況によっては、当ファンドの基準価額が変動する場合があ
ります。
③ 収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）
を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価
額と比べて下落することになります。また、分配金水準は、必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示すものではありません。
分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
④ 繰上償還等に関わる留意点
当ファンドは、信託期間中であっても、信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった
場合、またやむを得ない事情が発生した場合には繰上償還することがあります。
⑤ 法令・税制・会計等の変更の可能性に関わる留意点
当ファンドに適用される法令・税制・会計等は、変更になる可能性があります。
⑥ 解約申込受付けの中止等の可能性に関わる留意点
委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情（社会的基盤の機能不全や予測不能な事態の発生等）があるときは、解約の申込受付けを
中止すること、および既に受付けた解約の申込受付けを取消すことができます。その場合に
は、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の解約の申込みを撤回できます。ただし、受益
者がその解約の申込みを撤回しない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額
計算日に解約の申込みを受付けたものとします。
⑦ その他
・資金動向や市況動向等によっては、当ファンドの投資方針に基づいた運用ができなくなる場
合があります。
・コンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事等の諸事情により、金融証券取引が一時
的に停止し運用等に支障を来たす場合があります。
当ファンドが有する主なリスクおよび留意点は上記の通りです。ただし、すべてのリスクおよび留意点
を完全には網羅しておりませんのでご留意下さい。
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（２）投資リスクに対する管理体制
◆ リスク管理関連の会議
コンプライアンス部が法令・諸規則、信託約款、運用のガイドライ
リスク管理委員会 ン等の遵守状況をモニタリングし、その結果を報告します。モニタ
リング結果によっては、関連部署に改善等の指示を行います。
※上記の委員会は、代表取締役社長、債券運用部長、株式運用部長、機関投資家営業部長、オペレー
ション部長、コンプライアンス部長、法務部長、投信営業部長、人事・総務部長および経理部長に
より構成されています。
※上記体制は、2021年1月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
本書提出日現在、当ファンドの募集は行っておりません。
申込期間における申込手数料は以下のとおりです。
原則として、申込金額（1口当たり1円に申込口数を乗じて得た額）に、3.3％（税抜3.0％）を上限
として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た金額とします。申込手数料は、お申込時にご負担
いただきます。
＊購入時手数料は、商品および投資環境に関する情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの
対価として販売会社が得る手数料です。詳細につきましては、販売会社までお問い合わせ下さ
い。
（「税抜」における「税」とは消費税等相当額をいいます。以下同じ。）
具体的な手数料の料率、徴収時期、徴収方法等については、販売会社にお問い合わせ下さい。
＊税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
なお、販売会社は下記にてご確認いただけます。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金（解約）手数料
ありません。
② 信託財産留保額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額に対して0.30％を乗じて得た額を解約時にご負担いただき
ます。
（信託財産留保額は、信託期間中にファンドを解約する際、解約により発生する組入資産の売却
費用等を解約を行う受益者にご負担していただくためのものです。信託財産留保額は、解約を行
う受益者と保有を継続する受益者との公平性を図るためのもので、信託財産の一部としてファン
ド内に留保されます。）
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（３）【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、以下により計算
されます。
■投資者が信託財産で間接的にご負担いただく費用
信託報酬の総額：
毎日のファンドの純資産総額に年率1.133 % （税抜1.03 % ）を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
信託報酬の配分（税抜）信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社：
年率0.50％
ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算
出等の対価
販売会社：
年率0.50％
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の
情報提供等の対価
受託会社：
年率0.03%
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
信託報酬は、毎計算期末に当計算期末の受益権口数に対応する金額が、ならびに信託契約の一部解
約（以下「一部解約」といいます。）または信託終了のときに、当該一部解約または信託終了にか
かる受益権口数に対応する金額が信託財産中から支払われます。
委託会社は、マザーファンド運用の権限委託先であるマニュライフ・インベストメント・マネジメ
ント（ＨＫ）リミテッドに、委託会社が受けた信託報酬から運用報酬を支払うものとします。
＊税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
（４）【その他の手数料等】
信託報酬以外にも、下記の費用が発生する場合は、信託財産から支払われます。
・ご購入するファンドが信託財産で間接的に負担するもの
時 期 項 目 費 用 額
毎 日 法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、ファンドから 毎日のファンドの純資産
ご負担いただきます。 総額に対して合理的な計
・法定書類等の作成費用とは、有価証券届出書、有価証券報告書 算に基づく見積率（上限
および臨時報告書、目論見書、投資信託約款、運用報告書、投 年率0.2％）を乗じて得た
注)
資信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載し
額 を左記の合計額とみ
た書面の作成、印刷、交付、提出、届出および公告等にかかる
なします。
費用です。
・監査費用とは、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費
用です。
・上記のほか、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費
用、投資信託振替制度にかかる手数料および費用等がありま
す。
都 度 組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費 実額(消費税等相当額を含
用等は、ファンドからご負担いただきます。 みます。)
・有価証券等の売買にかかる売買委託手数料は、有価証券等の売 運用状況等により変動し
買の際に証券会社等に支払う費用です。 ますので、事前に料率、
・信託事務の諸費用とは、信託財産に関する租税、信託事務の処 上限額等を表示できませ
理に要する費用、受託会社が立替えた立替金の利息、借入金の ん。
利息、融資枠の設定費用等です。
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注）委託会社は、この額を合理的な見積率による費用の合計額（消費税等相当額を含みます。）とみなし、実際の費用にかかわらず、その
支弁を信託財産より受けます。また、委託会社は、ファンドの信託財産の規模等を考慮して、計算期間中にこの見積率を合理的に見直
し、上限年率0.2％の範囲内で、これを変更することができます。
申込から換金または償還までの間にご負担いただく費用の合計額または上限額あるいは計算方法
についても、運用状況および保有期間等により異なるため、あらかじめ示すことができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
① 個人の受益者に対する課税
期間 対象 課税対象 所得の種類 税率等
※１
源泉徴収（申告不要）20.315％
収益分配金 収益分配金 配当所得
2014年 1 月 1 日
※１
(所得税15.315％ 地方税5.000％)
～
※２ ※１
一部解約金
申告分離課税 20.315％
2037年12月31日
譲渡益 譲渡所得
※１
償還金
(所得税15.315％ 地方税5.000％)
※１2037年12月31日までの所得税の税率には、復興特別所得税が含まれています。2038年1月1日以
降、税率は20％（所得税15％および地方税5％）となります。
※２原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収あり）をご利用の場合は、源泉徴収さ
れ、申告不要制度が適用されます。
・収益分配金に対する課税は、確定申告を行うことにより総合課税または申告分離課税のいずれかを
選択することもできます。
・配当控除の適用はありません。
［損益通算について］
換金（解約時）および償還時の差損（譲渡損失）については、確定申告等により上場株式等の譲渡
益、上場株式等の配当等および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等（申
告分離課税を選択したものに限ります。）との通算が可能です。また、換金（解約時）および償還時
の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得等（申告分離課税を選択したものに限
ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。詳しくは、販売会社にお問い
合わせ下さい。
※公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未成年者少額
投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご利用の場
合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得
が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対
象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
② 法人の受益者に対する課税
所得税法上の対象額 税率等
収益分配金 収益分配金額
2014年1月1日から2037年12月31日までは源泉徴
一部解約金 解約価額の元本超過額
※
収15.315％ （所得税）
償還金 償還価額の元本超過額
※2037年12月31日までの所得税の税率には、復興特別所得税が含まれています。2038年1月1日以
降、税率は15％（所得税15％）となります。
・税額控除制度が適用されます。なお、法人税の益金不算入制度は適用されません。
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その他、詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。
＊上記は2021年1月末現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更になる場合が
あります。
＊税金の取扱いの詳細については、税務の専門家にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
以下は当ファンドの2021年1月29日現在の運用状況であります。
また、投資比率は、小数第3位を切り捨てているため、当該比率の合計が合わない場合があります。
（１）【投資状況】
マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（３年投資型）２０１９－１２ 為替ヘッジあり
コース
時価合計（円） 投資比率(％)
資産の種類 国／地域
1,025,504,924 100.72
親投資信託受益証券 日本
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △7,360,866 △0.72
合計(純資産総額) 1,018,144,058 100.00
－
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（３年投資型）２０１９－１２ 為替ヘッジなし
コース
時価合計（円） 投資比率(％)
資産の種類 国／地域
803,760,137 100.01
親投資信託受益証券 日本
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △108,463 △0.01
合計（純資産総額） － 803,651,674 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（３年投資型）２０１９－１２ 為替ヘッジあり
コース
イ.主要銘柄の明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
マニュライフ・アジ
ア好利回り債券戦略
親投資信託
1 日本 マザーファンド（３ 1,018,983,431 1.0000 1,018,983,431 1.0064 1,025,504,924 100.72
受益証券
年投資型）２０１９
－１２
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
投資比率(％)
種 類
100.72
親投資信託受益証券
100.72
合計
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率です。
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マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（３年投資型）２０１９－１２ 為替ヘッジなし
コース
イ.主要銘柄の明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
マニュライフ・アジ
ア好利回り債券戦略
親投資信託
1 日本 マザーファンド（３ 798,648,785 1.0000 798,648,785 1.0064 803,760,137 100.01
受益証券
年投資型）２０１９
－１２
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
投資比率(％)
種 類
100.01
親投資信託受益証券
100.01
合計
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（３年投資型）２０１９－１２ 為替ヘッジあり
コース
買建/ 簿価金額 評価額金額 投資比率
通貨 数量
(円) (円) (％)
売建
9,809,259.33 1,007,410,931 1,014,081,228 △99.60
為替予約取引 アメリカドル 売建
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額の比率です。
（注2）為替予約取引の評価額金額については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価してい
ます。
マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（３年投資型）２０１９－１２ 為替ヘッジなし
コース
該当事項はありません。
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（参考）マニュライフ・アジア好利回り債券戦略マザーファンド（３年投資型）２０１９－１２
（１）投資状況
時価合計（円） 投資比率（％）
資産の種類 国／地域
62,531,280 3.41
アメリカ
社債券
58,753,492 3.21
モーリシャス
62,997,679 3.44
オランダ
741,937,108 40.55
ケイマン
58,505,931 3.19
バミューダ
414,750,535 22.67
香港
46,203,883 2.52
マレーシア
124,174,480 6.78
インド
189,761,599 10.37
英ヴァージン諸島
1,759,615,987 96.18
小計
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 69,712,255 3.81
合計(純資産総額) － 1,829,328,242 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
イ.主要銘柄の明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域 額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 ケイマ 社債券 CHINA AOYUAN 700,000 10,609.94 74,269,608 10,610.54 74,273,784 5.375 2022/9/13 4.06
ン
GROUP LTD
2 インド 社債券 RENEW POWER 650,000 10,839.80 70,458,700 10,865.92 70,628,480 6.45 2022/9/27 3.86
PVT LTD
3 ケイマ 社債券 REDSUN 600,000 11,053.98 66,323,898 11,027.86 66,167,178 10.5 2022/10/3 3.61
ン
PROPERTIES
GROUP
4 ケイマ 社債券 POWERLONG 600,000 10,923.38 65,540,304 10,845.29 65,071,780 7.125 2022/11/8 3.55
ン
REAL ESTATE
HO
5 ケイマ 社債券 SUNAC CHINA 600,000 10,813.67 64,882,073 10,774.68 64,648,103 7.95 2022/8/8 3.53
ン
HOLDINGS LTD
6 ケイマ 社債券 CENTRAL CHINA 600,000 10,644.63 63,867,832 10,565.54 63,393,240 6.875 2022/8/8 3.46
ン
REAL ESTAT
7 オラン 社債券 GREENKO DUTCH 600,000 10,497.73 62,986,395 10,499.61 62,997,679 4.875 2022/7/24 3.44
ダ
BV
8 香港 社債券 FAR EAST 600,000 10,422.12 62,532,751 10,427.11 62,562,717 4.35 9999/99/99 3.41
HORIZON LTD
9 アメリ 社債券 LS FINANCE 600,000 10,421.63 62,529,836 10,421.88 62,531,280 4.25 2022/10/16 3.41
カ
2022 LTD
10 ケイマ 社債券 YUZHOU 600,000 10,178.73 61,072,429 10,258.56 61,551,418 5.375 9999/99/99 3.36
ン
PROPERTIES CO
ケイマ 社債券 CHINA 10,244.39
11 600,000 10,244.26 61,465,584 61,466,378 7.125 2022/7/22 3.36
ン
HONGQIAO
GROUP LTD
12 ケイマ 社債券 HONGHUA GROUP 600,000 10,186.65 61,119,928 10,186.80 61,120,800 6.375 2022/8/1 3.34
ン
13 香港 社債券 ZOOMLION HK 550,000 10,931.22 60,121,710 10,931.22 60,121,710 6.125 2022/12/20 3.28
SPV CO LTD
14 ケイマ 社債券 ZHENRO 550,000 10,852.70 59,689,862 10,878.98 59,834,390 8.7 2022/8/3 3.27
ン
PROPERTIES
GROUP
15 香港 社債券 YANCOAL 550,000 10,818.90 59,503,972 10,818.90 59,503,972 5.73 2022/5/16 3.25
INTERNATIONAL
RE
16 モーリ 社債券 AZURE POWER 550,000 10,704.18 58,873,017 10,682.45 58,753,492 5.5 2022/11/3 3.21
シャス
ENERGY LTD
17 ケイマ 社債券 21VIANET 550,000 10,688.30 58,785,672 10,645.53 58,550,437 7.875 2021/10/15 3.20
ン
GROUP
18 バ 社債券 HOPSON 550,000 10,635.93 58,497,651 10,637.44 58,505,931 7.5 2022/6/27 3.19
ミュー
DEVELOPMENT
ダ
HOLDI
19 ケイマ 社債券 KWG GROUP 550,000 10,609.94 58,354,692 10,591.98 58,255,900 6 2022/9/15 3.18
ン
HOLDINGS LTD
20 英 社債券 SHANDONG IRON 550,000 10,605.36 58,329,500 10,584.85 58,216,675 6.85 2022/9/25 3.18
ヴァー
AND STEEL
ジン諸
島
21 香港 社債券 YANLOAD LAND 550,000 10,583.82 58,211,032 10,583.82 58,211,043 5.875 2022/1/23 3.18
HK CO LTD
22 英 社債券 GREENLAND 600,000 9,721.86 58,331,184 9,565.38 57,392,309 5.6 2022/11/13 3.13
ヴァー
GLOBAL
ジン諸
INVESTM
島
23 インド 社債券 JSW STEEL LTD 500,000 10,669.96 53,349,818 10,709.20 53,546,000 5.25 2022/4/13 2.92
24 香港 社債券 BANK OF EAST 500,000 10,635.22 53,176,141 10,673.05 53,365,250 5.625 9999/99/99 2.91
ASIA LTD
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25 香港 社債券 NANYANG 500,000 10,604.72 53,023,600 10,670.20 53,351,035 5 9999/99/99 2.91
COMMERCIAL
BANK
26 英 社債券 NEW METRO 500,000 10,536.16 52,680,806 10,565.54 52,827,700 5 2022/8/8 2.88
ヴァー
GLOBAL LTD
ジン諸
島
27 ケイマ 社債券 TIMES CHINA 450,000 10,578.53 47,603,403 10,578.60 47,603,700 5.75 2022/4/26 2.60
ン
HOLDINGS LTD
28 マレー 社債券 SD 450,000 10,304.87 46,371,922 10,267.52 46,203,883 6.3 2022/5/9 2.52
シア
INTERNATIONAL
SUKUK
29 香港 社債券 HBIS GROUP 400,000 10,296.47 41,185,913 10,296.82 41,187,292 3.75 2022/12/18 2.25
HONG KONG CO
30 香港 社債券 WEICHAI 250,000 10,594.27 26,485,680 10,579.00 26,447,516 3.75 9999/99/99 1.44
INTERNATIONAL
HO
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
投資比率（％）
種 類
96.18
社債券
96.18
合計
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
買建/ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
（円） （円） （％）
売建
65,282.88 6,770,800 6,820,102 △0.37
為替予約取引 アメリカドル 売建
（注）為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年1月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通り
です。
マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（３年投資型）２０１９－１２ 為替ヘッジあり
コース
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期
1,067,789,891 1,076,917,090 0.9359 0.9439
(2020年 7月27日)
第2期
1,025,687,500 1,034,188,707 0.9652 0.9732
(2021年 1月25日)
2020年 1月末日 1,120,465,380 ― 0.9800 ―
2020年 2月末日 1,117,496,361 ― 0.9774 ―
2020年 3月末日 963,588,880 ― 0.8439 ―
2020年 4月末日 1,007,926,599 ― 0.8827 ―
2020年 5月末日 1,046,553,486 ― 0.9165 ―
2020年 6月末日 1,071,660,322 ― 0.9385 ―
2020年 7月末日 1,070,129,540 ― 0.9380 ―
2020年 8月末日 1,071,694,477 ― 0.9574 ―
2020年 9月末日 1,060,348,815 ― 0.9531 ―
2020年10月末日 1,043,452,675 ― 0.9568 ―
2020年11月末日 1,043,456,229 ― 0.9617 ―
2020年12月末日 1,051,727,845 ― 0.9719 ―
2021年 1月末日 1,018,144,058 ― 0.9645 ―
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マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（３年投資型）２０１９－１２ 為替ヘッジなし
コース
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期
800,822,287 816,081,641 0.9447 0.9627
(2020年 7月27日)
第2期
799,048,109 814,175,369 0.9508 0.9688
(2021年 1月25日)
2020年 1月末日 839,603,905 ― 0.9904 ―
2020年 2月末日 844,890,550 ― 0.9966 ―
2020年 3月末日 739,921,351 ― 0.8728 ―
2020年 4月末日 764,822,238 ― 0.9022 ―
2020年 5月末日 800,914,412 ― 0.9448 ―
2020年 6月末日 822,821,318 ― 0.9706 ―
2020年 7月末日 794,187,170 ― 0.9368 ―
2020年 8月末日 815,182,668 ― 0.9627 ―
2020年 9月末日 815,165,652 ― 0.9627 ―
2020年10月末日 810,285,340 ― 0.9569 ―
2020年11月末日 809,588,497 ― 0.9561 ―
2020年12月末日 816,176,130 ― 0.9639 ―
2021年 1月末日 803,651,674 ― 0.9563 ―
②【分配の推移】
マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（３年投資型）２０１９－１２ 為替ヘッジあり
コース
1口当たりの分配金（円）
期 計算期間
自 2019年12月27日
0.0080
第1期
至 2020年 7月27日
自 2020年 7月28日
0.0080
第2期
至 2021年 1月25日
マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（３年投資型）２０１９－１２ 為替ヘッジなし
コース
1口当たりの分配金（円）
期 計算期間
自 2019年12月27日
0.0180
第1期
至 2020年 7月27日
自 2020年 7月28日
0.0180
第2期
至 2021年 1月25日
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③【収益率の推移】
マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（３年投資型）２０１９－１２ 為替ヘッジあり
コース
収益率（％）
期 計算期間
自 2019年12月27日
△5.6
第1期
至 2020年 7月27日
自 2020年 7月28日
4.0
第2期
至 2021年 1月25日
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当
該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を
控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（３年投資型）２０１９－１２ 為替ヘッジなし
コース
収益率（％）
期 計算期間
自 2019年12月27日
△3.7
第1期
至 2020年 7月27日
自 2020年 7月28日
2.6
第2期
至 2021年 1月25日
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当
該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を
控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（３年投資型）２０１９－１２ 為替ヘッジあり
コース
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
（口） （口） （口）
自 2019年12月27日
1,143,378,378 2,478,475 1,140,899,903
第1期
至 2020年 7月27日
自 2020年 7月28日
― 78,248,938 1,062,650,965
第2期
至 2021年 1月25日
(注1)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
(注2)第1期の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（３年投資型）２０１９－１２ 為替ヘッジなし
コース
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
（口） (口) (口)
自 2019年12月27日
847,741,903 ― 847,741,903
第1期
至 2020年 7月27日
自 2020年 7月28日
― 7,338,556 840,403,347
第2期
至 2021年 1月25日
(注1)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
(注2)第1期の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
本書提出日現在、当ファンドの募集は行っておりません。
申込期間における申込（販売）手続等の概要は以下のとおりです。
① 申込みの受付（販売会社の営業日）
2019年12月２日（月）から2019年12月26日（木）まで
② 申込単位
販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。
③ 申込価額
1口当たり1円です。
④ 申込手数料
原則として、申込金額（1口当たり1円に取得口数を乗じて得た額）に、3.3％（税抜3.0％）を
上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。申込手
数料は、お申込時にご負担いただきます。
＊税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
具体的な手数料の料率、徴収時期、徴収方法等については、販売会社にお問い合わせ下さい。
＊販売会社は、以下の照会先にてご確認いただけます。
＜照会先＞
⑤ 申込単位の照会方法
申込単位は、販売会社にてご確認いただけます。また、上記④の＜照会先＞においてもご確認
いただけます。
⑥ 申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。詳しくは販売
会社にお問い合わせ下さい。
⑦ 申込代金の支払期日
取得申込者は、申込金額（1口当たり1円に取得口数を乗じて得た額）に、申込手数料および当
該手数料にかかる消費税相当額を加算した額を販売会社が定める日までにお支払い下さい。
払込期日は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認下さい。販売会社が
取得申込者から受付けた申込金額の総額は、設定日（2019年12月27日）に委託会社の指定する
口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込まれます。
⑧ その他
・受益権の取得申込者は、販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設さ
れたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当
該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該
取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記
載または記録を行うことができます。
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２【換金（解約）手続等】
① 解約の受付（販売会社の営業日）
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、以下の日は解約の請求ができません。
ニューヨーク証券取引所休業日
ニューヨークの銀行休業日
香港証券取引所休業日
香港の銀行休業日
※詳しい申込不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。
② 解約単位
販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。
③ 解約価額
解約価額は、解約申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額です。
※基準価額は、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができます。ま
た、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
照会先は、第2[管理及び運営]1[申込（販売）手続等] ④申込手数料の記載をご参照下さい。
④ 換金手数料
ありません。
⑤ 信託財産留保額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額に対して0.30％を乗じて得た額を解約時にご負担いただ
きます。
⑥ 解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。
⑦ 支払開始日
原則として、解約請求受付日から起算して６営業日目から販売会社において支払います。
⑧ 解約請求受付時間
原則として、午後3時までに受付けた解約請求（当該解約請求の受付けにかかる販売会社所定の
事務手続きが完了したもの）を当日の請求とします。当該時刻を過ぎての請求は翌営業日に受
付けたものとして取扱います。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に解約請求を締
切ることとしている場合があります。
・ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口解約については、委託会社の判断により解約金
額や解約受付時間に制限を設ける場合があります。
⑨ その他
・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得
ない事情があるときは、解約の申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた解約請
求を取消すことがあります。このような場合には、投資者の皆様は解約の申込みを撤回する
ことができます。撤回しない場合は、委託会社が解約請求の中止を解除した後の最初の基準
価額の計算日に、この解約請求を受付けたものとします。
・解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請
求にかかるこの信託契約の解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約にかかる受益権の
口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座
において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出方法
基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数×1万口
（注）「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除き
ます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託
財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
② 主な評価方法
信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価評価します。
＜主な資産の評価方法＞
マザーファンド 原則として、計算日における基準価額で評価します。
原則として、計算日における以下のいずれかの価額で
評価します。（注）
①日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
公社債等
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配
相場を除く）
③価格情報会社の提供する価額
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買
外貨建資産
相場の仲値によって計算します。
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買
外国為替予約取引
相場の仲値によって計算します。
（注）外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前営業日とします。
③ 基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。
④ 基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができます。また、
委託会社のホームページでご覧になることもできます。
照会先は、第2[管理及び運営]1[申込（販売）手続等] ④申込手数料の記載をご参照下さい。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
原則として、2019年12月27日から2023年１月25日までとします。
（４）【計算期間】
原則として、毎年１月26日から７月25日まで、および７月26日から翌年１月25日までとします。た
だし、第1期計算期間は、信託契約締結日から2020年７月27日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が
休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始
されるものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
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（５）【その他】
１．ファンドの償還条件等
① 委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合
意のうえ、ファンドを償還させることができます。（繰上償還）
・信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、
またはやむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届出ます。
② 委託会社は、上記①の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由等
の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者に
対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 上記②の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受
益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本③におい
て同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、
知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛
成するものとみなします。
④ 上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
⑤ 上記②から④までの規定は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし真にやむを得
ない事情が生じている場合であって、上記②から④までの手続きを行うことが困難な場合には
適用しません。
⑥ このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録の取消・解散・
業務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。また、受託会社が委託会社の承諾
を受けてその任務を辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社
が新受託者を選任できない場合もファンドを償還させることがあります。ただし、監督官庁が
この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、
下記のその内容が重大な約款変更の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社
と受託会社の間で存続します。
２.信託約款の変更等
① 委託会社は、受益者の利益のために必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との
併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合し
ようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款はここに定める以外
の方法によって変更することができないものとします。
② 委託会社は、上記①の事項（上記①の変更事項にあってはその内容が重大なものに該当する場
合に限り、上記①の併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに
該当する場合を除きます。以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、
書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変
更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に
かかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発し
ます。
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③ 上記②の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受
益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本③におい
て同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、
知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛
成するものとみなします。
④ 上記②の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多
数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 上記②から⑤までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 上記①から⑥までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場
合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が
否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
３.反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすること
により当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われること
となる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場
合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買
取請求の規定の適用を受けません。
４.公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
www.mamj.co.jp/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載する方法により公告を行います。
５.運用報告書
毎年１月および７月の決算時、および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対し
て交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運用
報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
６.関係法人との契約の更改
委託会社と各販売会社との間で締結される「募集・販売の取扱い等に関する契約」の期間は、契約
締結日から1ヵ年とし、期間満了3ヵ月前までに相手方に対し、何らの意思表示のないときには、自
動的に1ヵ年延長されるものとし、その後も同様とします。
４【受益者の権利等】
受益者の権利の主な内容は以下の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
・収益分配金は原則として決算日から起算して5営業日目までに、販売会社の営業所等において
受益者に支払います。
・受益者が、収益分配金の支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失いま
す。
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② 償還金に対する請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
・償還金は、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日目までに受益
者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。
・受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないと
きは、その権利を失います。
（注)償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。）に支払い
ます。
③ 換金（解約）請求権
受益者は、自己の有する受益権につき、解約を請求する権利を有します。
・解約代金は、受益者の請求を受けた日から起算して、原則として６営業日目から支払いま
す。
・解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請
求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる
受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関
等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
・解約代金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。
（第2[管理及び運営]2[換金（解約）手続等]をご参照下さい。）
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当計算期間（2020年7月28日か
ら2021年1月25日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けて
おります。
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１【財務諸表】
【マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（３年投資型）２０１９－１２ 為替ヘッジあり
コース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間 当計算期間
(2020年 7月27日現在) (2021年 1月25日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 1,082,906,613 1,026,234,621
派生商品評価勘定 830,704 2,982,342
17,036,750 15,060,454
未収入金
流動資産合計 1,100,774,067 1,044,277,417
資産合計 1,100,774,067 1,044,277,417
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 15,947,426 3,529,463
未払金 - 2,565
未払収益分配金
9,127,199 8,501,207
未払受託者報酬 204,056 167,877
未払委託者報酬 6,801,736 5,595,467
903,759 793,338
その他未払費用
流動負債合計 32,984,176 18,589,917
負債合計 32,984,176 18,589,917
純資産の部
元本等
元本 1,140,899,903 1,062,650,965
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 73,110,012 △ 36,963,465
1,067,789,891 1,025,687,500
元本等合計
純資産合計 1,067,789,891 1,025,687,500
負債純資産合計 1,100,774,067 1,044,277,417
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当計算期間
前計算期間
自 2020年 7月28日
自 2019年12月27日
至 2020年 7月27日
至 2021年 1月25日
営業収益
有価証券売買等損益 △ 35,431,497 33,928,739
△ 20,942,760 14,066,814
為替差損益
営業収益合計 △ 56,374,257 47,995,553
営業費用
受託者報酬 204,333 173,453
委託者報酬 6,810,998 5,781,577
903,759 793,338
その他費用
営業費用合計 7,919,090 6,748,368
営業利益又は営業損失（△） △ 64,293,347 41,247,185
経常利益又は経常損失（△） △ 64,293,347 41,247,185
当期純利益又は当期純損失（△） △ 64,293,347 41,247,185
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 73,110,012
剰余金増加額又は欠損金減少額 310,534 3,400,569
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
310,534 3,400,569
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - -
9,127,199 8,501,207
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 73,110,012 △ 36,963,465
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則としてわが国における計算期間末日の対顧客先物相場の
仲値で評価しております。
３.その他財務諸表作成のための基本 計算期間の取扱い
となる重要な事項 当ファンドの計算期間は2020年 7月25日、26日が休日のため、2020年 7月28日
から2021年 1月25日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
前計算期間 当計算期間
項 目
2020年 7月27日現在 2021年 1月25日現在
１. 元本の推移
設定年月日 2019年12月27日 2019年12月27日
設定元本額 1,143,378,378円 1,143,378,378円
期首元本額 1,143,378,378円 1,140,899,903円
元本残存率 99.7％ 92.9％
２. 計算期間末日における受益権の総数 1,140,899,903口 1,062,650,965口
３. 計算期間末日における1口当たり純資産額 0.9359円 0.9652円
計算期間末日における1万口当たり純資産額 9,359円 9,652円
４. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が 貸借対照表上の純資産額が
元本総額を下回っており、 元本総額を下回っており、
その差額は73,110,012円で その差額は36,963,465円で
あります。 あります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前計算期間 当計算期間
自 2019年12月27日 自 2020年 7月28日
項 目
至 2020年 7月27日 至 2021年 1月25日
１．投資信託財産の運用の指図に係る権限の全 純資産総額に対して年率 純資産総額に対して年率
部又は一部を委託するために要する費用と 0.25％以内の額 0.25％以内の額
して委託者報酬の中から支弁している額
２．分配金の計算過程
当ファンドの配当等収益額
0円 0円
親ファンドの配当等収益額
35,825,998円 30,859,947円
配当等収益合計額
35,825,998円 30,859,947円
経費
7,919,090円 6,748,368円
差引配当等収益額
27,906,908円 24,111,579円
当ファンドの当期末残存受益権口数
1,140,899,903口 1,062,650,965口
当ファンドの期中平均残存受益権口数
1,142,318,568口 1,099,016,650口
分配対象配当等収益額
27,872,249円 23,313,743円
元本超過額
0円 0円
分配可能額
27,872,249円 23,313,743円
（1万口当たり）
244円 219円
分配金額
9,127,199円 8,501,207円
（1万口当たり）
80円 80円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める
証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用
の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭
に係るリスク 債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、有価証
券に関する注記に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変動、金利変
動等）、信用リスク、流動性リスク等であります。
当ファンドは、外貨建資産の価格変動リスクを回避するために為替予約取引を
利用しております。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による
価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスク
であります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引に
おける名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
３．金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と下記の会議体によりリスク管理を行っております。
・投資信託パフォーマンス・レビュー
信託財産のパフォーマンスとそのリスクについて定期的な考査を行い、課題事
項の指摘、改善を求めます。
・リスク管理委員会
信託財産の運用リスクを運用部門と独立して把握、管理し、課題事項の指摘、
改善を求めます。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前計算期間 当計算期間
項 目
2020年 7月27日現在 2021年 1月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 同左
差額 しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
（デリバティブ取引に関する注記）に 同左
記載しております。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
ついての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前計算期間 当計算期間
2020年 7月27日現在 2021年 1月25日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 △34,067,718 34,580,578
合計 △34,067,718 34,580,578
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前計算期間（2020年 7月27日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
売建 1,036,766,748 1,036,766,748 1,051,883,470 △15,116,722
アメリカドル 1,036,766,748 1,036,766,748 1,051,883,470 △15,116,722
合計 1,036,766,748 1,036,766,748 1,051,883,470 △15,116,722
当計算期間（2021年 1月25日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
売建 1,006,863,810 1,006,863,810 1,007,410,931 △547,121
アメリカドル 1,006,863,810 1,006,863,810 1,007,410,931 △547,121
合計 1,006,863,810 1,006,863,810 1,007,410,931 △547,121
（注）時価の算定方法
１．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されてい
る場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
（ア）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しておりま
す。
（イ）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場
の仲値により評価しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益証券 マニュライフ・アジア好利回り債券戦略マザー 1,025,721,761 1,026,234,621
ファンド（３年投資型）２０１９－１２
合計 1,025,721,761 1,026,234,621
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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【マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（３年投資型）２０１９－１２ 為替ヘッジなし
コース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間 当計算期間
(2020年 7月27日現在) (2021年 1月25日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 800,822,287 799,048,109
21,191,672 20,645,957
未収入金
流動資産合計 822,013,959 819,694,066
資産合計 822,013,959 819,694,066
負債の部
流動負債
未払収益分配金 15,259,354 15,127,260
未払解約金 - 471,625
未払受託者報酬 155,047 133,032
未払委託者報酬 5,168,091 4,434,288
609,180 479,752
その他未払費用
流動負債合計 21,191,672 20,645,957
負債合計 21,191,672 20,645,957
純資産の部
元本等
元本 847,741,903 840,403,347
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 46,919,616 △ 41,355,238
800,822,287 799,048,109
元本等合計
純資産合計 800,822,287 799,048,109
負債純資産合計
822,013,959 819,694,066
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当計算期間
前計算期間
自 2020年 7月28日
自 2019年12月27日
至 2020年 7月27日
至 2021年 1月25日
営業収益
△ 25,727,944 25,457,231
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 25,727,944 25,457,231
営業費用
受託者報酬 155,047 133,887
委託者報酬 5,168,091 4,462,817
609,180 479,752
その他費用
営業費用合計 5,932,318 5,076,456
営業利益又は営業損失（△） △ 31,660,262 20,380,775
経常利益又は経常損失（△） △ 31,660,262 20,380,775
当期純利益又は当期純損失（△） △ 31,660,262 20,380,775
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 46,919,616
剰余金増加額又は欠損金減少額 - 310,863
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 310,863
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - -
15,259,354 15,127,260
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 46,919,616 △ 41,355,238
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本 計算期間の取扱い
となる重要な事項 当ファンドの計算期間は2020年 7月25日、26日が休日のため、2020年 7月28日
から2021年 1月25日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
前計算期間 当計算期間
項 目
2020年 7月27日現在 2021年 1月25日現在
１. 元本の推移
設定年月日 2019年12月27日 2019年12月27日
設定元本額 847,741,903円 847,741,903円
期首元本額 847,741,903円 847,741,903円
元本残存率 100.0％ 99.1％
２. 計算期間末日における受益権の総数 847,741,903口 840,403,347口
３. 計算期間末日における1口当たり純資産額 0.9447円 0.9508円
計算期間末日における1万口当たり純資産額 9,447円 9,508円
４. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が 貸借対照表上の純資産額が
元本総額を下回っており、 元本総額を下回っており、
その差額は46,919,616円で その差額は41,355,238円で
あります。 あります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前計算期間 当計算期間
自 2019年12月27日 自 2020年 7月28日
項 目
至 2020年 7月27日 至 2021年 1月25日
１．投資信託財産の運用の指図に係る権限の全 純資産総額に対して年率 純資産総額に対して年率
部又は一部を委託するために要する費用と 0.25％以内の額 0.25％以内の額
して委託者報酬の中から支弁している額
２．分配金の計算過程
当ファンドの配当等収益額
0円 0円
親ファンドの配当等収益額
26,668,530円 23,699,346円
配当等収益合計額
26,668,530円 23,699,346円
経費
5,932,318円 5,076,456円
差引配当等収益額
20,736,212円 18,622,890円
当ファンドの当期末残存受益権口数
847,741,903口 840,403,347口
当ファンドの期中平均残存受益権口数
847,741,903口 845,994,627口
分配対象配当等収益額
20,736,212円 18,499,809円
元本超過額
0円 0円
分配可能額
20,736,212円 18,499,809円
（1万口当たり）
244円 220円
分配金額
15,259,354円 15,127,260円
（1万口当たり）
180円 180円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める
証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用
の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務で
に係るリスク あります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、有価証券に関する注記に記
載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変動、金利変
動等）、信用リスク、流動性リスク等であります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と下記の会議体によりリスク管理を行っております。
・投資信託パフォーマンス・レビュー
信託財産のパフォーマンスとそのリスクについて定期的な考査を行い、課題事
項の指摘、改善を求めます。
・リスク管理委員会
信託財産の運用リスクを運用部門と独立して把握、管理し、課題事項の指摘、
改善を求めます。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前計算期間 当計算期間
項 目
2020年 7月27日現在 2021年 1月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 同左
差額 しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
ついての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前計算期間 当計算期間
2020年 7月27日現在 2021年 1月25日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券
△25,193,481 25,592,805
合計 △25,193,481 25,592,805
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（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益証券 マニュライフ・アジア好利回り債券戦略マザー 798,648,785 799,048,109
ファンド（３年投資型）２０１９－１２
合計 798,648,785 799,048,109
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「マニュライフ・アジア好利回り債券戦略マザーファンド（３年投資型）２０１９－１
２」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」
は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。以下に記載した情報は監査の対象外であります。
マニュライフ・アジア好利回り債券戦略マザーファンド（３年投資型）２０１９－１２
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2020年 7月27日現在) (2021年 1月25日現在)
資産の部
流動資産
預金 21,012,357 6,616,975
金銭信託 77,012,415 72,728,823
社債券 1,791,581,321 1,750,126,067
未収利息 31,766,989 30,911,243
前払費用 677,799 547,287
流動資産合計 1,922,050,881 1,860,930,395
資産合計 1,922,050,881 1,860,930,395
負債の部
流動負債
未払解約金 38,228,422 35,706,411
その他未払費用 2,854 2,869
流動負債合計 38,231,276 35,709,280
負債合計 38,231,276 35,709,280
純資産の部
元本等
元本 1,942,990,099 1,824,370,546
剰余金
剰余金又は欠損金（△） △59,170,494 850,569
元本等合計 1,883,819,605 1,825,221,115
純資産合計 1,883,819,605 1,825,221,115
負債純資産合計 1,922,050,881 1,860,930,395
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売
気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する価額で評価しておりま
す。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として本書における開示対象ファンドの期末日における
わが国の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
３.その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
となる重要な事項
令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を
採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該
外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の
外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金
勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相
殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 7月27日現在 2021年 1月25日現在
項 目
１. 元本の推移
本書における開示対象ファンドの期首における当該親投 1,991,120,281円 1,942,990,099円
資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 －円 －円
同期中における解約元本額 48,130,182円 118,619,553円
同期末日における元本の内訳
マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（３年 1,116,974,331円 1,025,721,761円
投資型）２０１９－１２ 為替ヘッジありコース
マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（３年 826,015,768円 798,648,785円
投資型）２０１９－１２ 為替ヘッジなしコース
合計 1,942,990,099円 1,824,370,546円
２. 本書における開示対象ファンドの期末日における当該親 1,942,990,099口 1,824,370,546口
投資信託の受益権の総数
本書における開示対象ファンドの期末日における当該親 0.9695円 1.0005円
３.
投資信託の１口当たり純資産額
（１万口当たり純資産額） 9,695円 10,005円
元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が
４.
元本総額を下回っており、
－
その差額は59,170,494円で
あります。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める
証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用
の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭
に係るリスク 債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、有価証
券に関する注記に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変動、金利変
動等）、信用リスク、流動性リスク等であります。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デ
リバティブ取引をスポットに限定しているため、価格変動リスクはきわめて小さ
いと認識しております。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引に
おける名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
３．金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と下記の会議体によりリスク管理を行っております。
・投資信託パフォーマンス・レビュー
信託財産のパフォーマンスとそのリスクについて定期的な考査を行い、課題事
項の指摘、改善を求めます。
・リスク管理委員会
信託財産の運用リスクを運用部門と独立して把握、管理し、課題事項の指摘、
改善を求めます。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項 目 2020年 7月27日現在 2021年 1月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 同左
差額 しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
ついての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020年 7月27日現在 2021年 1月25日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円） 当期間の損益に含まれた評価差額（円）
社債券 △55,299,371 10,964,423
合計 △55,299,371 10,964,423
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの期末日までの期
間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
21VIANET GROUP
550,000.00 562,650.00
社債券 アメリカドル
AZURE POWER ENERGY LTD
550,000.00 563,486.00
BANK OF EAST ASIA LTD
500,000.00 508,960.00
CENTRAL CHINA REAL ESTAT
600,000.00 611,292.42
CHINA AOYUAN GROUP LTD
700,000.00 710,850.00
CHINA HONGQIAO GROUP LTD
600,000.00 588,300.00
FAR EAST HORIZON LTD
600,000.00 598,514.08
GREENKO DUTCH BV
600,000.00 602,856.00
GREENLAND GLOBAL INVESTM
600,000.00 558,300.00
HBIS GROUP HONG KONG CO
400,000.00 394,199.01
HONGHUA GROUP
600,000.00 584,991.65
HOPSON DEVELOPMENT HOLDI
550,000.00 559,893.29
HUARONG FINANCE 2017 CO
200,000.00 203,749.56
JSW STEEL LTD
500,000.00 510,622.30
KWG GROUP HOLDINGS LTD
550,000.00 558,525.00
LS FINANCE 2022 LTD
600,000.00 598,486.18
NANYANG COMMERCIAL BANK
500,000.00 507,500.00
NEW METRO GLOBAL LTD
500,000.00 504,219.05
POWERLONG REAL ESTATE HO
600,000.00 627,300.00
REDSUN PROPERTIES GROUP
600,000.00 634,799.94
RENEW POWER PVT LTD
650,000.00 674,375.00
SD INTERNATIONAL SUKUK
450,000.00 443,835.40
SHANDONG IRON AND STEEL
550,000.00 558,283.88
SUNAC CHINA HOLDINGS LTD
600,000.00 620,999.94
TIMES CHINA HOLDINGS LTD
450,000.00 455,622.16
WEICHAI INTERNATIONAL HO
250,000.00 253,500.00
YANCOAL INTERNATIONAL RE
550,000.00 569,525.00
YANLOAD LAND HK CO LTD
550,000.00 557,150.00
YUZHOU PROPERTIES CO
600,000.00 584,537.04
ZHENRO PROPERTIES GROUP
550,000.00 571,304.19
ZOOMLION HK SPV CO LTD
550,000.00 575,437.50
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
16,650,000.00 16,854,064.59
アメリカドル 小計
(1,750,126,067)
1,750,126,067
合計
(1,750,126,067)
有価証券明細表注記
１.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
３.外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカドル 社債券 31銘柄 100.0% 100.0%
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2021年1月29日現在です。
【純資産額計算書】
マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（３年投資型）２０１９－１２ 為替ヘッジありコー
ス
2,032,438,305
Ⅰ 資産総額 円
1,014,294,247
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,018,144,058
円
1,055,650,965
Ⅳ 発行済口数 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9645
円
（1万口当たり純資産額） （9,645 円）
マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（３年投資型）２０１９－１２ 為替ヘッジなしコー
ス
803,760,137
Ⅰ 資産総額 円
108,463
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 803,651,674
円
840,403,347
Ⅳ 発行済口数 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9563
円
（1万口当たり純資産額） （9,563 円）
（参考）
マニュライフ・アジア好利回り債券戦略マザーファンド（３年投資型）２０１９－１２
純資産額計算書
1,842,842,223
Ⅰ 資産総額 円
13,513,981
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,829,328,242
円
1,817,632,216
Ⅳ 発行済口数 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0064
円
（1万口当たり純資産額） （10,064 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権は振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委
託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消さ
れた場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を
発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
譲渡制限はありません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
抗することができません。
（５）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規
定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
（６）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。）に支払います。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（2021年1月末現在）
資本金の額 1億4,050万円
発行可能株式の総数 8,400株
発行済株式総数 2,027株
最近5年間の資本金の額の増減： 該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選
任され、その任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会終結のときまでです。取締役会は代表取締役を選定し、代表取締役は会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。取締役の変更があった場合には、監督官庁に届出ます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。ただし、必要に応じて随時開催することがで
きます。監査役は1名以上とし、取締役会に出席することを要します。
② 投資運用の意思決定機構
1．商品政策会議による運用方針の決定
委託会社の設定する投資信託に関する運用方針は、投信営業部が策定し、商品政策会議にお
いて審議、承認・決定されます。商品政策会議は、代表取締役、担当する運用部長、投信営
業部長、担当する営業部長、オペレーション部長、法務部長、コンプライアンス部長および
関連部署の代表者により構成されています。
2. 運用部門における運用方針の策定と運用の実行
・商品政策会議で審議・決定された運用の基本方針に基づき、運用を実行します。
・ポートフォリオの状況について、運用リスク等の評価・分析を行い、ポートフォリオの状
況を常に把握します。
3. リスク管理部門における管理
委託会社では、以下の検証機能を有しています。
・投資信託パフォーマンス・レビュー
投資信託財産の運用状況（パフォーマンス）およびその運用リスク等の評価・分析を行い
ます。また外部運用委託先等のモニタリング結果についても同様の報告・審議を行い、適
切に管理を行っています。
モニタリングの結果、運用面での改善が必要と判断される場合は、商品政策会議に諮り、
対処方法を検討します。
・リスク管理委員会
法令、諸規則の遵守状況、投資信託約款および運用ガイドラインに基づく運用制限の遵守
状況のモニタリング等の結果を報告します。
違反または留意すべき事項を発見した場合は、関連部署に対して解消・改善の指示を行
い、適切な管理を行っています。
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一
部および投資助言・代理業の一部を行うことができます。
2021年1月29日現在における委託会社の運用する証券投資信託は次のとおりです（ただし、親投資
信託を除きます。）。
本数（本） 純資産総額（百万円）
種 類
単位型株式投資信託 22 65,745
追加型株式投資信託 47 364,405
株式投資信託 合計 69 430,151
単位型公社債投資信託 2 14,189
追加型公社債投資信託 - -
公社債投資信託 合計 2 14,189
総合計 71 444,340
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年内閣府令第52号）により作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）ならびに、同規則第38条第1項及び第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第16期事業年度（平成31年 4月 1日か
ら令和 2年 3月31日まで）の財務諸表及び第17期事業年度に係る中間会計期間（令和２年４月１日
から令和２年９月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受
けております。
３．当社は子会社はありませんので、連結財務諸表及び中間連結財務諸表を作成しておりません。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
期別
（平成31年 3月31日現在） （令和 2年 3月31日現在）
注記 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
科目
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1,837,322 2,079,531
１．現金・預金
23,047 26,943
２．前払費用
※２ 664,071 548,498
３．未収運用受託報酬
32,145 36,613
４．未収投資助言報酬
269,421 230,205
５．未収委託者報酬
18,874 252,999
６．その他未収収益
23,404 862
７．その他流動資産
79.7 84.4
2,868,286 3,175,655
流動資産計
Ⅱ 固定資産
41,677 45,591
１．有形固定資産
(1) 建物 ※１ 19,848 26,742
(2) 器具備品 ※１ 21,828 18,849
4,901 7,481
２．無形固定資産
(1) ソフトウェア 4,901 7,481
683,383 532,453
３．投資その他の資産
(1) 繰延税金資産 569,987 419,371
(2) 敷金 113,396 113,081
20.2 15.5
729,963 585,525
固定資産計
100.0 100.0
資産合計 3,598,249 3,761,181
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
134,092 127,660
１．未払金
(1) 未払消費税等 23,031 42,752
(2) 未払代行手数料 110,409 84,908
(3) その他未払金 651 －
※２ 817,336 539,989
２．未払費用
48,265 61,006
３．未払法人税等
25,245 21,252
４．役員賞与引当金
113,899 118,573
５．賞与引当金
49,892 41,007
６．預り金
1,188,733 33.0 909,489 24.1
流動負債計
Ⅱ 固定負債
17,742 18,727
１．賞与引当金
0.4 0.4
17,742 18,727
固定負債計
1,206,475 33.5 928,216 24.6
負債合計
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
140,500 3.9 140,500 3.7
１．資本金
85,500 85,500
２．資本剰余金
(1) 資本準備金 85,500 2.3 85,500 2.2
2,165,774 2,606,964
３．利益剰余金
(1) その他利益剰余金
(i) 繰越利益剰余金 2,165,774 60.1 2,606,964 69.3
2,391,774 66.4 2,832,964 75.3
純資産合計
100.0 100.0
負債・純資産合計 3,598,249 3,761,181
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年 4月 1日 （自 平成31年 4月 1日
期別
至 平成31年 3月31日） 至 令和 2年 3月31日）
注記 内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
科目
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
番号
Ⅰ 営業収益
１．運用受託報酬 ※１ 2,423,894 2,214,599
２．投資助言報酬 151,587 370,745
３．委託者報酬 2,032,623 1,674,669
４．その他営業収益 336,657 339,641
営業収益計 100.0 100.0
4,944,763 4,599,654
Ⅱ 営業費用
１．広告宣伝費 56,713 32,982
２．調査費 262,513 242,782
３．委託費 1,332,815 1,139,983
４．支払手数料 798,648 556,208
５．営業雑経費 18,499 20,585
営業費用計 49.9 43.3
2,469,191 1,992,543
Ⅲ 一般管理費
１．給料 ※１ 1,596,031 1,579,825
(1) 役員報酬 191,606 130,544
(2) 給料・手当 875,638 894,686
(3) 賞与 277,198 291,145
(4) 賞与引当金繰入額 118,112 135,381
(5) 役員賞与引当金繰入額 26,760 21,252
(6) その他報酬給料 11,880 10,762
(7) 福利厚生費 94,835 96,052
２．交際費 6,488 6,752
３．旅費交通費 21,208 26,584
４．租税公課 26,420 30,476
５．不動産賃借料 110,660 113,201
６．退職給付費用 51,014 44,672
７．固定資産減価償却費 5,717 6,127
８．業務委託費 4,980 20,435
９．諸経費 64,055 80,355
一般管理費計 38.1 41.4
1,886,577 1,908,432
営業利益 11.9 15.1
588,994 698,679
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息及び配当金 9 8
２．雑収入 570 1
３．為替差益 － －
営業外収益計 0.0 0.0
580 10
Ⅴ 営業外費用
１．雑損失 5,539 994
２．為替差損 9,548 9,718
営業外費用計 0.3 0.2
15,088 10,712
経常利益 11.6 14.9
574,486 687,976
Ⅵ 特別損失
１．特別退職金 7,100 15,701
特別損失計 0.1 0.3
7,100 15,701
税引前当期純利益 11.4 14.6
567,386 672,275
法人税、住民税及び 1.5 1.7
75,752 80,469
事業税
法人税等調整額 2.7 3.2
136,161 150,615
当期純利益 7.1 9.5
355,472 441,190
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
140,500 85,500 85,500 1,810,302 1,810,302 2,036,302 2,036,302
当期変動額
当期純利益
355,472 355,472 355,472 355,472
当期変動額合計
－ － － 355,472 355,472 355,472 355,472
当期末残高
140,500 85,500 85,500 2,165,774 2,165,774 2,391,774 2,391,774
当事業年度（自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
140,500 85,500 85,500 2,165,774 2,165,774 2,391,774 2,391,774
当期変動額
当期純利益
441,190 441,190 441,190 441,190
当期変動額合計
－ － － 441,190 441,190 441,190 441,190
当期末残高
140,500 85,500 85,500 2,606,964 2,606,964 2,832,964 2,832,964
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重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
器具備品 5～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均
等償却を行っております。
（2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）による定額法を採
用しております。
２．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成31年 3月31日） （令和 2年 3月31日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
49,620千円 54,465千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債は次の ※２ 関係会社に対する資産及び負債は次の
とおりであります。 とおりであります。
(千円） (千円）
109,749 109,608
未収運用受託報酬 未収運用受託報酬
61,953 56,323
未払費用 未払費用
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年 4月 1日 （自 平成31年 4月 1日
至 平成31年 3月31日） 至 令和 2年 3月31日）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のと ※１ 関係会社との取引に係るものが次のと
おり含まれております。 （千円） おり含まれております。 （千円）
1,306,102 1,239,741
運用受託報酬 運用受託報酬
1,676,910 1,540,691
給料 給料
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 2,027株 － － 2,027株
当事業年度（自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 2,027株 － － 2,027株
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は第二種金融商品取引業及び投資運用業、投資助言業並びに投資運用と投資助言のための媒
介・代理業を行なっております。これらの業務を行なうために資本金及び営業収益は現金及び預金
として運用しております。なお、現金及び預金の残高は潤沢にあるため、外部からの資金調達は株
式の発行、借入ともに予定しておりません。またデリバティブ取引も行なっておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融商品の主たる残高は現金及び預金です。当社は株式その他のリスク資産を保有せず、他の項
目は未収及び未払の残高です。営業債権である未収運用受託報酬は、顧客先別に信用リスクを勘案
しており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の固
有資産と分別管理されており、当該報酬は、計理上毎日の未払費用として投資信託財産の負債項目
に計上されております。このため、信用リスクはありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度（平成31年 3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金・預金 1,837,322 1,837,322 －
(2) 未収運用受託報酬 664,071 664,071 －
(3) 未収委託者報酬 269,421 269,421 －
当事業年度（令和 2年 3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金・預金 2,079,531 2,079,531 －
(2) 未収運用受託報酬 548,498 548,498 －
(3) 未収委託者報酬 230,205 230,205 －
(4) その他未収収益 252,999 252,999 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収運用受託報酬、(3) 未収委託者報酬、(4) その他未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
平成31年3月31日 令和2年3月31日
敷金 113,396 113,081
上記については、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成31年 3月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超
(1) 現金・預金 1,837,322 －
(2) 未収運用受託報酬 664,071 －
(3) 未収委託者報酬 269,421 －
合計 2,770,814 －
当事業年度（令和 2年 3月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超
(1) 現金・預金 2,079,531 －
(2) 未収運用受託報酬 548,498 －
(3) 未収委託者報酬 230,205 －
(4) その他未収収益 252,999 －
合計 3,111,236 －
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成31年 3月31日） （令和 2年 3月31日）
（千円） （千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 303,102 税務上の繰越欠損金（注） 226,029
218,289 138,477
未払費用 未払費用
42,703 47,676
賞与引当金 賞与引当金
5,757 6,137
未払事業税 未払事業税
48 1,049
その他 その他
569,987 419,371
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額 評価性引当額
569,987 419,371
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
（注）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度 (単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
繰越欠損金 － － 39,120 117,487 60,998 85,496 303,102
(a)
－ － － － － － －
評価性引当金額
－ － 39,120 117,487 60,998 85,496 （b）303,102
繰延税金資産
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金303,102千円（法定実効税率を乗じた額）について、同額の繰延税金資産を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成25年３月期から
平成28年６月期において、平成28年７月に吸収合併した旧マニュライフ・インベストメント・
ジャパン株式会社において税引前当期純損失を合計1,303百万円計上したことにより生じたもの
であり、中期経営計画に基づいた将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引
当額を認識しておりません。
当事業年度 (単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
繰越欠損金 － － 79,534 60,998 85,496 － 226,029
(a)
－ － － － － － －
評価性引当金額
－ － 79,534 60,998 85,496 － （b）226,029
繰延税金資産
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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（b）税務上の繰越欠損金226,029千円（法定実効税率を乗じた額）について、同額の繰延税金資産を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成25年３月期から
平成28年６月期において、平成28年７月に吸収合併した旧マニュライフ・インベストメント・
ジャ パン株式会社において税引前当期純損失を合計1,303百万円計上したことにより生じたもの
であり、中期経営計画に基づいた将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引
当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成31年 3月31日） （令和 2年 3月31日）
30.62% 30.62%
法定実効税率 法定実効税率
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入 交際費等永久に損金に算入
8.96% 5.01%
されない項目 されない項目
0.40% 0.34%
住民税均等割 住民税均等割
△1.60%
賃上げ・生産性向上のため その他
△1.88%
の税制による税額控除
税効果会計適用後の法人税等
34.37%
△0.75%
その他 の負担率
税効果会計適用後の法人税等
37.35%
の負担率
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日）
１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
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(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
（単位：千円）
香港 シンガポール 日本 合計
330,760 135,127 2,446,252 2,912,139
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬2,032,623千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
マニュライフ生命保険
1,324,840
資産運用業
株式会社
マニュライフ・アセット・マ
326,429
資産運用業
ネジメント（HK）リミテッド
適格機関投資家Ａ 453,055
資産運用業
適格機関投資家Ｂ 334,550
資産運用業
（注）運用受託報酬については、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別する
ための記号を記載しております。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しており
ます。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
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５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日）
１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
（単位：千円）
香港 シンガポール 日本 合計
519,546 154,198 2,250,434 2,924,178
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬1,674,669千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
マニュライフ生命保険
1,273,376
資産運用業
株式会社
マニュライフ・インベストメ
516,616
ント・マネジメント（HK）リ 資産運用業
ミテッド
適格機関投資家Ａ 312,924
資産運用業
適格機関投資家Ｂ 244,844
資産運用業
（注）運用受託報酬については、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別する
ための記号を記載しております。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り
えないため、記載を省略しております。
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令和元年7月29日付で、Manulife Asset Management（Hong Kong) Limitedは、Manulife
Investment Management (Hong Kong) Limitedへ社名変更しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度（自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日）
種類 会社等の 所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引 取引金額 科目 期末残高
名称又は 出資金 又は職業 所有 との関係 の内容 （千円） （千円）
氏名 （百万円） （被所有）
割合（％）
1,306,102
親会社 マニュライフ 東京都 56,400 生命保険業 (被所有) 投資一任 運用受託 未収運用 109,749
生命保険 新宿区 直接 100.0 契約 報酬の 受託報酬
株式会社 事務委託 受取
役員の兼務
1,777,659
出向者 未払費用 62,604
負担金等 等
当事業年度（自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日）
種類 会社等の 所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引 取引金額 科目 期末残高
名称又は 出資金 又は職業 所有 との関係 の内容 （千円） （千円）
氏名 （百万円） （被所有）
割合（％）
親会社 マニュライフ 東京都 56,400 生命保険業 (被所有) 投資一任 運用受託 1,239,741 未収運用 109,608
生命保険 新宿区 直接 100.0 契約 報酬の 受託報酬
株式会社 事務委託 受取
役員の兼務
出向者 1,651,874 未払費用 56,323
負担金等 等
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(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前事業年度（自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日）
資本金又は
種類 会社等の 所在地 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
出資金
名称又は 又は職業 所有 との関係 （千円） （千円）
（百万円）
氏名 （被所有）
割合（％）
同一の Manulife Hong （百万 有価証券等 なし 事務代行 リエゾン 91,313 その 6,988
親会社 Asset 香港 に係る投資 報酬 他未
Kong,
を持つ Management ドル） 顧問業務 収収
China
会社 (Hong Kong) 1,599.7 益
Limited
再委任 再委託費 153,083 未払 12,940
契約 の支払 費用
Manulife Boston, （千米ド 有価証券等 なし 再委任 再委託費 829,283 未払 563,710
Asset U.S.A ル） に係る投資 契約 の支払 費用
Management 1.0 顧問業務
U.S.
LLC
当事業年度（自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日）
種類 会社等の 所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称又は 出資金 又は職業 所有 との関係 （千円） （千円）
氏名 （百万円） （被所有）
割合（％）
同一の Manulife Hong （百万 有価証券等 なし 事務代行 リエゾン 95,270 その 14,172
親会社 Investment 香港 に係る投資 報酬 他未
Kong,
を持つ Management ドル） 顧問業務 収収
China
会社 (Hong Kong) 1,672.9 益
Limited
再委任 再委託費 194,791 未払 26,899
契約 の支払 費用
Manulife Boston, （千米ド 有価証券等 なし 再委任 再委託費 600,767 未払 267,642
Investment U.S.A ル） に係る投資 契約 の支払 費用
Management 1.0 顧問業務
U.S.
LLC
(注) １．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高
には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 出向者負担金については、親会社の給料基準に基づいて金額を決定しております。
(2) 運用受託報酬の受取、投資助言報酬の受取、リエゾン報酬の受取、再委託費の支払等
については、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．令和元年5月7日付で、Manulife Asset Management U.S. LLCは、Manulife Investment
Management (US) LLCへ社名変更しております。
令和元年7月29日付で、Manulife Asset Management（Hong Kong) Limitedは、Manulife
Investment Management (Hong Kong) Limitedへ社名変更しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
マニュライフ生命保険株式会社 （非上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年 4月 1日 （自 平成31年 4月 1日
至 平成31年 3月31日） 至 令和 2年 3月31日）
１株当たり純資産額 1,179,957.70円 １株当たり純資産額 1,397,614.41円
１株当たり当期純利益金額 175,368.53円 １株当たり当期純利益金額 217,656.71円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載 額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年 4月 1日 （自 平成31年 4月 1日
至 平成31年 3月31日） 至 令和 2年 3月31日）
当期純利益金額（千円） 355,472 441,190
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 355,472 441,190
普通株式の期中平均株式数（株） 2,027 2,027
（重要な後発事象）
該当事項なし
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中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
第１７期中間会計期間末
（令和２年９月30日現在）
注記番号 内訳（千円） 金額（千円）
科目
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
2,728,825
１．現金・預金
２．前払費用 27,100
３．未収運用受託報酬
418,114
４．未収投資助言報酬
32,461
５．未収委託者報酬
221,038
※１
６．仮払消費税等
47,831
７．前払消費税等
19,613
８．その他未収収益
78,564
９．その他流動資産
1,197
流動資産計
3,574,747
Ⅱ 固定資産
１．有形固定資産
43,601
(1）建物 ※2 25,896
(2）器具備品
※2 17,705
２．無形固定資産
6,572
(1）ソフトウェア
6,572
３．投資その他の資産
533,013
(1）繰延税金資産
414,800
(2）敷金
118,213
固定資産計
583,188
資産合計
4,157,935
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
80,790
１．未払金
２．未払費用 440,896
３．未払法人税等
77,618
４．役員賞与引当金
63,755
５．賞与引当金
308,023
※１
６．仮受消費税等
155,386
７．預り金
40,581
流動負債計
1,167,052
Ⅱ 固定負債
１．賞与引当金
54,177
54,177
固定負債計
1,221,229
負債合計
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
140,500
１．資本金
２．資本剰余金
85,500
85,500
(1）資本準備金
３．利益剰余金
2,710,706
2,710,706
(1）その他利益剰余金
（i）繰越利益剰余金 2,710,706
2,936,706
純資産合計
負債・純資産合計 4,157,935
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（２）中間損益計算書
第１７期中間会計期間
（自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日）
内訳（千円） 金額（千円）
科目 注記番号
Ⅰ 営業収益
１．運用受託報酬 947,286
２．投資助言報酬
176,362
３．委託者報酬
735,905
４．その他営業収益
169,616
営業収益計
2,029,171
Ⅱ 営業費用
１．広告宣伝費
18,864
２．調査費
119,244
３．委託費
482,524
４．支払手数料
215,811
５．営業雑経費
10,745
営業費用計
847,189
Ⅲ 一般管理費
１．給料
831,644
(1）役員報酬 35,151
(2）給料・手当
468,406
(3）賞与
23,894
(4）賞与引当金繰入額
213,460
(5）役員賞与引当金繰入額
45,053
(6）その他報酬給料
988
(7）福利厚生費
44,690
２．交際費
644
３．旅費交通費
784
４．租税公課
15,585
５．不動産賃借料
58,547
６．退職給付費用
22,147
７．固定資産減価償却費
3,163
８．業務委託費
20,400
９．諸経費
44,439
一般管理費計
997,358
営業利益
184,623
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息
4
２．雑収入
780
営業外収益計
784
Ⅴ 営業外費用
１．為替差損
5,667
２．雑損失
65
営業外費用計
5,733
経常利益
179,675
Ⅵ 特別損失
１．特別退職金
8,789
２．固定資産除却損
94
特別損失計
8,884
税引前中間純利益
170,790
法人税、住民税及び事業税
62,477
法人税等調整額
4,571
中間純利益
103,741
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（３）中間株主資本等変動計算書
第１７期中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産
株主資本
剰余金
合計
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
140,500 85,500 － 85,500 2,606,964 2,606,964 2,832,964 2,832,964
当中間期変動額
中間純利益
－ － － － 103,741 103,741 103,741 103,741
当中間期変動額合計
－ － － － 103,741 103,741 103,741 103,741
当中間期末残高
140,500 85,500 － 85,500 2,710,706 2,710,706 2,936,706 2,936,706
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重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
器具備品 4～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、
３年間で均等償却を行っております。
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）による
定額法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき額を計上
しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき額を計上して
おります。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
として処理しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
※１．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺せず、それぞれ、流動資産及び流動負債にて表示しておりま
す。
※２．有形固定資産の減価償却累計額 56,695千円
（中間損益計算書関係）
該当事項はありません。
（中間株主資本等変動計算書関係）
第１７期中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 2,027株 － － 2,027株
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照
ください）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）現金・預金 2,728,825 2,728,825 －
(2）未収運用受託報酬 418,114 418,114 －
(3）未収委託者報酬 221,038 221,038 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1）現金・預金、(2）未収運用受託報酬、(3）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
敷金（中間貸借対照表計上額118,213千円）については、市場価値がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、時価開示の対象とはしておりません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間における資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1）商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2）地域ごとの情報
① 営業収益
（単位：千円）
カナダ シンガポール 香港 日本 合計
488 74,984 251,798 965,993 1,293,265
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬735,905千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含ま
れておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(3）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
マニュライフ生命保険株式会社 631,871
資産運用業
Manulife Investment Management
250,273
資産運用業
(Hong Kong) Limited
（注）委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額は、1,448,794円46銭であります。
２．１株当たり中間純利益は、51,180円04銭であります。
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第１７期中間会計期間
（自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日）
中間純利益金額（千円） 103,741
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 103,741
普通株式の期中平均株式数（株） 2,027
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
① 自己またはその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若し
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
① 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
ん。
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マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社(E30703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
名 称 資本金の額 事業の内容
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円 銀行法に基づき銀行業を営む
(2020年９月末現在) とともに、金融機関の信託業
務の兼業等に関する法律に基
（再信託受託会社） 10,000百万円
づき信託業務を営んでいま
(2020年９月末現在)
日本マスタートラスト信託銀行株式
す。
会社
（２）販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
金融商品取引法に定める第一種
エース証券株式会社 8,831百万円
金融商品取引業を営んでいま
(2020年９月末現在)
す。
十六ＴＴ証券株式会社 3,000百万円
(2020年３月末現在)
西日本シティＴＴ証券株式会社 3,000百万円
(2020年３月末現在)
※
140,409百万円 銀行法に基づき、銀行業を営ん
株式会社北陸銀行
でいます。
(2020年９月末現在)
株式会社北海道銀行 93,524百万円
(2020年９月末現在)
※ 株式会社北陸銀行は、「為替ヘッジあり」コースのみの取扱いです。
（３）投資顧問会社
名 称 資本金の額 事業の内容
1,672.9百万香港ドル
主として年金用ファンド・投資
マニュライフ・インベストメント・マ
(2019年12月末現在)
信託などの設計・運営・投資運
ネジメント（ＨＫ）リミテッド
用業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）「受託会社」は、主に以下の業務を行います。
① 投資信託財産の保管、管理及び計算
② 委託会社の指図に基づく投資信託財産の処分
（２）「販売会社」は、主に以下の業務を行います。
① 受益権の募集の取扱い
② 収益分配金、償還金及び解約金の支払いの取扱い
③ 投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）、運用報告書の交付の取扱
い
④ 解約請求の受付、買取請求の受付・実行
（３）「投資顧問会社」は、委託会社から運用権限の委託を受け、マザーファンドの一部を運用しま
す。
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３【資本関係】
（持ち株比率5％以上を記載します。）
該当事項はありません。
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第３【参考情報】
当計算期間において提出された、当ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以
下の通りです。
2020年10月26日 有価証券報告書（第1期）
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独立監査人の監査報告書
令和２年６月５日
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鴨下 裕嗣 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理の状況」に掲げられているマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会
社（旧会社名 マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社）の平成３１年４月１日から令和
２年３月３１日までの第１６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社（旧会社名 マニュライ
フ・アセット・マネジメント株式会社）の令和２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注 1) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 2) XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年３月３日
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奈 良 昌 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているマニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資型）2019-12 為替ヘッジありコースの2020年７
月28日から2021年１月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マニュラ
イフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資型）2019-12 為替ヘッジありコースの2021年１月25日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年３月３日
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奈 良 昌 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているマニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資型）2019-12 為替ヘッジなしコースの2020年７
月28日から2021年１月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マニュラ
イフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資型）2019-12 為替ヘッジなしコースの2021年１月25日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社(E30703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和２年１１月３０日
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 水永 真太郎 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
の令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの第１７期事業年度の中間会計期間（令和２年４
月１日から令和２年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社の令和２年９
月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和２年４月１日から令和２
年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注 1) 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 2) XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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