グローバルＥＳＧハイクオリティ成長株式ファンド（為替ヘッジなし） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローバルＥＳＧハイクオリティ成長株式ファンド（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年4月19日提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
03-6774-5100
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売 グローバルＥＳＧハイクオリティ成長株式ファンド（為替ヘッジな
出）内国投資信託受益証券 し）
に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売 2兆円を上限とします。
出）内国投資信託受益証券
の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
半期報告書の提出に伴い、2021年2月12日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」と
いいます。）について記載事項の一部に変更が生じることに加えて、運用再委託先の追加を行う予定
があること、ファンドの運用プロセスについてより分かりやすい記載にすることのほか、関係情報を
訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（略）
＜ファンドの特色＞
（略）
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（略）
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＜訂正後＞
（略）
＜ファンドの特色＞
（略）
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（略）
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
＊モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクは、その委託を受けた運用の指
図に関する権限の一部（株式等の投資判断の一部）を、モルガン・スタンレー・アジア・リミテッ
ドに再委託します。
（略）
・「投資一任契約」の概要
委託会社と投資顧問会社（モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク）との
間においては、 グローバルＥＳＧ ハイクオリティ成長株式マザーファンドの株式等の運用の指図に関
＊
する権限の一部を委託する契約を締結しております。
当該契約の内容は、運用指図の権限委任、投資一任契約に基づく業務の内容、運用の責任等について
規定したものです。
＊モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクは、その委託を受けた運用の指
図に関する権限の一部（株式等の投資判断の一部）を、モルガン・スタンレー・アジア・リミテッ
ドに再委託します。
（略）
○委託会社の概況
（略）
資本金の額
20億円（ 2020年11月30日 現在）
（略）
大株主の状況
（ 2020年11月30日 現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
＜訂正後＞
（略）
＊モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクは、その委託を受けた運用の指
図に関する権限の一部（株式等の投資判断の一部）を、モルガン・スタンレー・アジア・リミテッ
※
ドに再委託します。
※2021年6月8日から、再委託先にモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・
カンパニーを追加する予定です。
（略）
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・「投資一任契約」の概要
委託会社と投資顧問会社（モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク）との
間においては、 グローバルＥＳＧ ハイクオリティ成長株式マザーファンドの株式等の運用の指図に関
＊
する権限の一部を委託する契約を締結しております。
当該契約の内容は、運用指図の権限委任、投資一任契約に基づく業務の内容、運用の責任等について
規定したものです。
＊モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクは、その委託を受けた運用の指
図に関する権限の一部（株式等の投資判断の一部）を、モルガン・スタンレー・アジア・リミテッ
※
ドに再委託します。
※2021年6月8日から、再委託先にモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・
カンパニーを追加する予定です。
（略）
○委託会社の概況
（略）
資本金の額
20億円（ 2021年1月29日 現在）
（略）
大株主の状況
（ 2021年1月29日 現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
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２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
（略）
（参考）当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名 グローバルＥＳＧハイクオリティ成長株式マザーファンド
（略）
投資態度 ① 主としてわが国および新興国を含む世界の金融商品取引所上場株式（上場予定
（＊）
を含みます。） に投資を行い、信託財産の成長をめざして積極的な運用
を行います。
（*）ＤＲ（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する
証券および証書等を含みます。
②ボトムアップ・アプローチを基本に、持続可能な競争優位性を有し、高い利益
成長が期待される銘柄を選定します。
③ ポートフォリオの構築にあたっては、投資アイデアの分析・評価や、個別企業
（＊）
の競争優位性、成長力、ＥＳＧ への取り組みなどの評価に基づき選定し
た質の高いと考えられる企業の中から、市場価格が理論価格より割安と判断さ
れる銘柄を厳選して投資を行います。
（＊）「ＥＳＧ」とは、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治
（Governance）の略称です。
④ 株式等の運用にあたっては、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネ
ジメント・インクに運用の指図に関する権限の一部を委託します。なお、モル
ガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクは、その委託を
受けた運用の指図に関する権限の一部（株式等の投資判断の一部）を、モルガ
ン・スタンレー・アジア・リミテッドに再委託します。
⑤株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
⑥組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
（略）
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
＜訂正後＞
（略）
（参考）当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名 グローバルＥＳＧハイクオリティ成長株式マザーファンド
（略）
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投資態度 ① 主としてわが国および新興国を含む世界の金融商品取引所上場株式（上場予定
(*)
を含みます。） に投資を行い、信託財産の成長をめざして積極的な運用を
行います。
（*） ＤＲ（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証
券および証書等を含みます。
②ボトムアップ・アプローチを基本に、持続可能な競争優位性を有し、高い利益
成長が期待される銘柄を選定します。
③ ポートフォリオの構築にあたっては、投資アイデアの分析・評価や、個別企業
(*)
の競争優位性、成長力、ＥＳＧ への取り組みなどの評価に基づき選定した
質の高いと考えられる企業の中から、市場価格が理論価格より割安と判断され
る銘柄を厳選して投資を行います。
（＊）「ＥＳＧ」とは、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治
（Governance）の略称です。
④ 株式等の運用にあたっては、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネ
ジメント・インクに運用の指図に関する権限の一部を委託します。なお、モル
ガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクは、その委託を
受けた運用の指図に関する権限の一部（株式等の投資判断の一部）を、モルガ
※
ン・スタンレー・アジア・リミテッドに再委託します。
※2021年6月8日から、再委託先にモルガン・スタンレー・インベストメン
ト・マネジメント・カンパニーを追加する予定です。
⑤株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
⑥組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
（略）
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
ａ．ファンドの運用体制
（略）
① 運用の指図に関する権限の委託
当ファンドが投資対象とする グローバルＥＳＧ ハイクオリティ成長株式マザーファンドは、モ
ルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクに グローバルＥＳＧ ハイクオ
＊
リティ成長株式マザーファンドの株式等の運用の指図に関する権限の一部を委託します。
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクは投資一任契約に基づいて
グローバルＥＳＧ ハイクオリティ成長株式マザーファンドの運用計画を策定・報告し、運用指
図および売買執行・管理を行います。
＊モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクは、その委託を受けた運
用の指図に関する権限の一部（株式等の投資判断の一部）を、モルガン・スタンレー・アジ
ア・リミテッドに再委託します。
（略）
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グローバルＥＳＧ ハイクオリティ成長株式マザーファンドの運用指図権限の委託先の運用体制は以下の
通りです。
当マザーファンドは、信託財産の運用指図に関する権限の一部を モルガン・スタンレー・インベスト
＊
メント・マネジメント・インクに委託します。
＊モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクは、その委託を受けた運用の指
図に関する権限の一部（株式等の投資判断の一部）を、モルガン・スタンレー・アジア・リミテッ
ドに再委託します。
（略）
※上記体制は 2020年11月30日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
ａ．ファンドの運用体制
（略）
① 運用の指図に関する権限の委託
当ファンドが投資対象とする グローバルＥＳＧ ハイクオリティ成長株式マザーファンドは、モ
ルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクに グローバルＥＳＧ ハイクオ
＊
リティ成長株式マザーファンドの株式等の運用の指図に関する権限の一部を委託します。
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクは投資一任契約に基づいて
グローバルＥＳＧ ハイクオリティ成長株式マザーファンドの運用計画を策定・報告し、運用指
図および売買執行・管理を行います。
＊モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクは、その委託を受けた運
用の指図に関する権限の一部（株式等の投資判断の一部）を、モルガン・スタンレー・アジ
※
ア・リミテッドに再委託します。
※2021年6月8日から、再委託先にモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・
カンパニーを追加する予定です。
（略）
グローバルＥＳＧ ハイクオリティ成長株式マザーファンドの運用指図権限の委託先の運用体制は以下の
通りです。
当マザーファンドは、信託財産の運用指図に関する権限の一部を モルガン・スタンレー・インベスト
＊
メント・マネジメント・インクに委託します。
＊モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクは、その委託を受けた運用の指
図に関する権限の一部（株式等の投資判断の一部）を、モルガン・スタンレー・アジア・リミテッ
※
ドに再委託します。
※2021年6月8日から、再委託先にモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・カンパ
ニーを追加する予定です。
（略）
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※上記体制は 2021年1月29日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
＜リスク管理体制＞
（略）
※リスク管理体制は 202 0年11月30日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（略）
＜リスク管理体制＞
（略）
※リスク管理体制は 2021年1月29日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
「参考情報」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
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４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
（略）
※委託会社の信託報酬には、グローバルＥＳＧハイクオリティ成長株式マザーファンドの株式等の
運用の指図に関する権限の委託を受けた投資顧問会社（モルガン・スタンレー・インベストメン
ト・マネジメント・インク）に対する報酬（当ファンドの信託財産に属する当該マザーファンド
の純資産総額に対して年率0.65％）が含まれます。
なお、当該投資顧問会社に対する報酬には、モルガン・スタンレー・アジア・リミテッドに対す
る報酬が含まれます。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
＜訂正後＞
（略）
※委託会社の信託報酬には、グローバルＥＳＧハイクオリティ成長株式マザーファンドの株式等の
運用の指図に関する権限の委託を受けた投資顧問会社（モルガン・スタンレー・インベストメン
ト・マネジメント・インク）に対する報酬（当ファンドの信託財産に属する当該マザーファンド
の純資産総額に対して年率0.65％）が含まれます。
なお、当該投資顧問会社に対する報酬には、モルガン・スタンレー・アジア・リミテッドに対す
＊
る報酬が含まれます。
＊2021年6月8日から、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・カンパニー
に対する報酬も含まれる予定です。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得
税（復興特別所得税を含みます。）および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の
加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※上記は、 2020年11月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更にな
る場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（略）
＜訂正後＞
（略）
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得
税（復興特別所得税を含みます。）および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の
加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
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※上記は、 2021年1月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（略）
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５【運用状況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況につきましては、以下の記載
内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
2021年1月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 919,115,654,077 99.34
内 日本 919,115,654,077 99.34
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 6,099,140,129 0.66
純資産総額 925,214,794,206 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
グローバルＥＳＧハイクオリティ成長株式マザーファンド
2021年1月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 894,862,589,322 97.36
内 アメリカ 611,657,286,477 66.55
内 ケイマン諸島 61,639,262,265 6.71
内 インド 54,186,398,876 5.90
内 ルクセンブルグ 34,550,014,971 3.76
内 イタリア 32,117,140,871 3.49
内 デンマーク 30,561,132,977 3.33
内 日本 26,823,692,000 2.92
内 カナダ 25,515,560,701 2.78
内 フランス 17,812,100,184 1.94
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 24,262,173,538 2.64
純資産総額 919,124,762,860 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2021年1月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
グローバルＥＳＧハイクオ
親投資
リティ成長株式マザーファ 1.0378 1.1591 －
1 信託受 792,956,305,821 99.34
ンド
益証券
日本 823,000,000,000 919,115,654,077 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年1月29日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.34
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合計
99.34
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
グローバルＥＳＧハイクオリティ成長株式マザーファンド
2021年1月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
AMAZON.COM INC
株式 328,006.06 338,266.53 －
インター
1 205,621 7.57
ネット販
アメリカ 67,444,934,909 69,554,703,727 －
売・通信
販売
MASTERCARD INC
株式 33,796.48 33,880.77 －
2 1,883,248 6.94
情報技術
アメリカ 63,647,164,785 63,805,900,627 －
サービス
TAL EDUCATION GROUP-ADR
株式 7,903.06 7,850.62 －
各種消費
3 7,851,508 6.71
ケイマン諸島 者サービ 62,050,985,987 61,639,262,265 －
ス
UBER TECHNOLOGIES INC
株式 4,046.49 5,389.07 －
4 11,388,591 6.68
陸運・鉄
アメリカ 46,083,820,843 61,374,009,764 －
道
SERVICENOW INC
株式 49,113.24 57,906.99 －
5 1,015,095 6.40
ソフト
アメリカ 49,854,606,892 58,781,101,292 －
ウェア
HDFC BANK LTD ADR
株式 5,662.68 7,522.55 －
6 7,203,186 5.90
インド 銀行 40,789,358,450 54,186,398,876 －
THE WALT DISNEY CO
株式 14,542.79 17,958.02 －
7 2,656,299 5.19
アメリカ 娯楽 38,630,009,696 47,701,876,943 －
ADOBE INC
株式 48,462.76 48,653.20 －
8 911,751 4.83
ソフト
アメリカ 44,185,974,734 44,359,605,212 －
ウェア
VISA INC
株式 21,170.88 20,710.02 －
9 2,036,860 4.59
情報技術
アメリカ 43,122,121,646 42,183,422,743 －
サービス
SQUARE INC
株式 15,891.78 22,976.19 －
10 1,626,628 4.07
情報技術
アメリカ 25,850,020,216 37,373,725,048 －
サービス
SPOTIFY TECHNOLOGY SA
株式 29,328.21 34,001.97 －
11 1,016,118 3.76
ルクセンブルグ 娯楽 29,800,929,083 34,550,014,971 －
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS
株式 33,950.61 39,555.08 －
INC
12 837,435 3.60
ソフト
アメリカ 28,431,431,216 33,124,811,099 －
ウェア
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MONCLER SPA
株式 4,577.03 6,082.42 －
繊維・ア
13 5,280,320 3.49
イタリア パレル・
24,168,228,109 32,117,140,871 －
贅沢品
SALESFORCE.COM INC
株式 22,416.78 23,664.71 －
14 1,270,738 3.27
ソフト
アメリカ 28,485,863,988 30,071,658,963 －
ウェア
キーエンス 株式 47,411.43 56,140.00 －
15 477,800 2.92
日本 電気機器 22,653,182,803 26,823,692,000 －
SHOPIFY INC
株式 105,085.36 117,077.15 －
16 217,938 2.78
情報技術
カナダ 22,902,094,955 25,515,560,701 －
サービス
ALPHABET INC-CL C
株式 165,915.13 194,657.73 －
インタラ
クティ
17 127,901 2.71
ブ・メ
アメリカ 21,220,711,224 24,896,918,682 －
ディアお
よびサー
ビス
FACEBOOK INC
株式 26,790.25 27,687.19 －
インタラ
クティ
18 778,793 2.35
ブ・メ
アメリカ 20,864,065,765 21,562,597,549 －
ディアお
よびサー
ビス
BALL CORP
株式 8,296.75 9,221.40 －
19 2,229,075 2.24
容器・包
アメリカ 18,494,098,560 20,555,202,904 －
装
ILLUMINA INC
株式 38,461.19 45,785.22 －
ライフサ
イエン
20 415,672 2.07
アメリカ ス・ツー 15,987,240,814 19,031,636,295 －
ル／サー
ビス
ECOLAB INC
株式 21,569.21 22,055.72 －
21 850,059 2.04
アメリカ 化学 18,335,106,287 18,748,670,087 －
INTUITIVE SURGICAL INC
株式 72,361.89 79,964.81 －
ヘルスケ
22 231,745 2.02
アメリカ ア機器・ 16,769,506,990 18,531,445,542 －
用品
NOVO NORDISK A/S-B
株式 7,424.47 7,425.71 －
23 2,427,064 1.96
デンマーク 医薬品 18,019,668,451 18,022,686,764 －
HERMES INTL
株式 96,997.43 108,975.16 －
繊維・ア
24 163,451 1.94
フランス パレル・ 15,854,328,122 17,812,100,184 －
贅沢品
CHRISTIAN HANSEN HOLDING
株式 11,807.72 9,464.36 －
25 1,324,806 1.36
A/S
デンマーク 化学 15,642,944,249 12,538,446,213 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券の種類別投資比率
2021年1月29日現在
種類 投資比率（％）
株式 97.36
合計 97.36
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2021年1月29日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
電気機器 国内 2.92
情報技術サービス 18.37
外国
ソフトウェア 18.10
娯楽 8.95
インターネット販売・通信販売 7.57
各種消費者サービス 6.71
陸運・鉄道 6.68
銀行 5.90
繊維・アパレル・贅沢品 5.43
インタラクティブ・メディアおよびサービス 5.05
化学 3.40
容器・包装 2.24
ライフサイエンス・ツール／サービス 2.07
ヘルスケア機器・用品 2.02
医薬品 1.96
合計 97.36
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
グローバルＥＳＧハイクオリティ成長株式マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
グローバルＥＳＧハイクオリティ成長株式マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（2021年1月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
2020年7月末日 392,631 － 0.9571 －
8月末日 523,927 － 1.0615 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9月末日
602,907 － 1.0523 －
10月末日 658,361 － 1.0347 －
11月末日 779,687 － 1.1258 －
12月末日 882,510 － 1.1495 －
2021年1月末日 925,214 － 1.1462 －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
2020年7月20日～2021年1月19日 －
③【収益率の推移】
収益率（％）
2020年7月20日～2021年1月19日 12.6
（注）収益率は期間騰落率です。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
2020年7月20日～
801,885,665,972 15,869,164,926
2021年1月19日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）設定口数には、当初設定口数を含みます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
《参考情報》
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況につきましては、以下の記載内容に更
新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期中間計算期間（2020年7
月20日から2021年1月19日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中
間監査を受けております。
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１【財務諸表】
【グローバルＥＳＧハイクオリティ成長株式ファンド（為替ヘッジなし）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間末
2021年1月19日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 13,082,622,052
879,134,381,436
親投資信託受益証券
流動資産合計 892,217,003,488
資産合計 892,217,003,488
負債の部
流動負債
未払解約金 1,269,769,075
未払受託者報酬 107,319,032
未払委託者報酬 5,902,549,315
1,955,160
その他未払費用
流動負債合計 7,281,592,582
負債合計 7,281,592,582
純資産の部
元本等
元本 786,016,501,046
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 98,918,909,860
－
（分配準備積立金）
元本等合計 884,935,410,906
純資産合計 884,935,410,906
負債純資産合計 892,217,003,488
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2020年7月20日
至 2021年1月19日
営業収益
受取利息 5,494
79,634,381,436
有価証券売買等損益
営業収益合計 79,634,386,930
営業費用
支払利息 902,089
受託者報酬 107,319,032
委託者報酬 5,902,549,315
1,955,160
その他費用
営業費用合計 6,012,725,596
営業利益又は営業損失（△） 73,621,661,334
経常利益又は経常損失（△） 73,621,661,334
中間純利益又は中間純損失（△） 73,621,661,334
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,321,222,533
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 26,879,797,740
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
26,879,797,740
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 261,326,681
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
261,326,681
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－
額
－
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 98,918,909,860
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期中間計算期間
項目 自 2020年7月20日
至 2021年1月19日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間末
項目
2021年1月19日現在
１. 期首元本額 383,033,244,716円
期中追加設定元本額 418,852,421,256円
期中一部解約元本額 15,869,164,926円
２. 受益権の総数 786,016,501,046口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間
項目 自 2020年7月20日
至 2021年1月19日
１. 委託費用 信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために
要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
（注）当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委託するために
要する費用として委託者報酬の中から支弁している額のうち、信託財産に
属する額になっております。
2,121,890,703円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間末
項目
2021年1月19日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているた
その差額 め、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第1期中間計算期間末
2021年1月19日現在
1口当たり純資産額 1.1258円
（1万口当たり純資産額） (11,258円)
（参考）
当ファンドは、「グローバルＥＳＧハイクオリティ成長株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
グローバルＥＳＧハイクオリティ成長株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年1月19日現在
資産の部
流動資産
預金 13,420,027,773
コール・ローン 7,487,463,026
株式 858,129,644,997
派生商品評価勘定 347,985
74,724,850
未収配当金
流動資産合計 879,112,208,631
資産合計 879,112,208,631
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 772,729,525,742
剰余金
106,382,682,889
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 879,112,208,631
純資産合計 879,112,208,631
負債純資産合計 879,112,208,631
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020年7月20日
項目
至 2021年1月19日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
２.
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年1月19日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 －円
本額
同期中追加設定元本額 772,729,525,742円
同期中一部解約元本額 －円
元本の内訳
ファンド名
グローバルＥＳＧハイクオリティ成長株式ファンド（為替ヘッジなし） 772,729,525,742円
計 772,729,525,742円
２. 受益権の総数 772,729,525,742口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年1月19日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2021年1月19日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 2,955,957,015 － 2,956,305,000 347,985
アメリカ・ドル 2,955,957,015 － 2,956,305,000 347,985
合計 2,955,957,015 － 2,956,305,000 347,985
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2021年1月19日現在
1口当たり純資産額 1.1377円
（1万口当たり純資産額） (11,377円)
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2021年1月29日現在
Ⅰ 資産総額 926,033,924,469円
Ⅱ 負債総額 819,130,263円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 925,214,794,206円
Ⅳ 発行済数量 807,182,754,436口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1462円
（参考）
グローバルＥＳＧハイクオリティ成長株式マザーファンド
2021年1月29日現在
Ⅰ 資産総額 925,537,971,191円
Ⅱ 負債総額 6,413,208,331円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 919,124,762,860円
Ⅳ 発行済数量 792,956,305,821口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1591円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（1）資本金の額（ 2020年11月30日 現在）
（略）
（2）会社の機構（ 2020年11月30日 現在）
（略）
＜訂正後＞
（1）資本金の額（ 2021年1月29日 現在）
（略）
（2）会社の機構（ 202 1年1月29日 現在）
（略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
202 0年11月30日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,424,219,612,532
追加型公社債投資信託
853 14,458,430,616,466
追加型株式投資信託
34 77,591,955,040
単位型公社債投資信託
196 1,282,801,429,704
単位型株式投資信託
1,109 17,243,043,613,742
合計
＜訂正後＞
（略）
202 1年1月29日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,484,671,512,599
追加型公社債投資信託
853 15,042,734,133,633
追加型株式投資信託
32 74,310,285,576
単位型公社債投資信託
203 1,289,577,521,784
単位型株式投資信託
1,114 17,891,293,453,592
合計
32/35
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（略）
（3)投資顧問会社
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・
名称
＊
インク
約475,872千米ドル（2019年12月末日現在）
資本金の額
事業の内容 米国において投資助言及び投資運用業務を営んでいます。
＊ 委託を受けた運用の指図に関する権限の一部（株式等の投資判断の一部）を、モルガン・ス
タンレー・アジア・リミテッドに再委託します。
＜訂正後＞
（略）
（3)投資顧問会社
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・
名称
※
インク
約475,872千米ドル（2019年12月末日現在）
資本金の額
事業の内容 米国において投資助言及び投資運用業務を営んでいます。
※ 委託を受けた運用の指図に関する権限の一部（株式等の投資判断の一部）を、モルガン・スタン
＊
レー・アジア・リミテッドに再委託します。
＊2021年6月8日から、再委託先にモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・
カンパニーを追加する予定です。
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年３月５日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているグローバルＥＳＧハイクオリティ成長株式ファンド（為
替ヘッジなし）の２０２０年７月２０日から２０２１年１月１９日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、グローバルＥＳＧハイクオリティ成長株式ファンド（為替ヘッジなし）
の２０２１年１月１９日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０
年７月２０日から２０２１年１月１９日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセット
マネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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