ウォンテッドリー株式会社 四半期報告書 第11期第2四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)
提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日) |
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提出日 | |
提出者 | ウォンテッドリー株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年4月14日
【四半期会計期間】 第11期第2四半期(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)
【会社名】 ウォンテッドリー株式会社
【英訳名】 Wantedly, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 仲 暁子
【本店の所在の場所】 東京都港区白金台五丁目12番7号
【電話番号】 03-6369-2018
【事務連絡者氏名】 執行役員 兼平 敏嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金台五丁目12番7号
【電話番号】 03-6369-2018
【事務連絡者氏名】 執行役員 兼平 敏嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第2四半期 第2四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年9月1日 自2020年9月1日 自2019年9月1日
会計期間
至2020年2月29日 至2021年2月28日 至2020年8月31日
(千円) 1,605,506 1,635,518 3,094,524
営業収益
(千円) 182,475 415,786 437,274
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 96,747 255,914 233,461
四半期(当期)純利益
(千円) 96,291 251,869 233,540
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 915,364 1,317,682 1,053,164
純資産額
(千円) 1,732,839 2,229,816 1,951,598
総資産額
1株当たり四半期純(当期)利益金
(円) 10.45 27.37 25.12
額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 10.24 27.21 24.76
(当期)純利益金額
(%) 52.8 59.0 53.9
自己資本比率
(千円) 57,170 319,728 252,392
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 433 △ 4,371 △ 2,413
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 24,855 11,993 24,855
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 1,156,460 1,672,982 1,344,990
末)残高
第10期 第11期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年12月1日 自2020年12月1日
会計期間
至2020年2月29日 至2021年2月28日
(円) 6.78 12.72
1株当たり四半期純利益金額
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の急速な拡大によ
り悪化しており、極めて厳しい状況に陥っております。
このような経済環境の中、有効求人倍率が減少しているものの、就労者の転職活動や学生の就職活動は多様化し
ており、企業においても人材採用活動におけるインターネットの活用については引き続き拡大傾向にあります。
このような事業環境の下、当社ビジネスSNSプラットフォーム「Wantedly」は堅調に成長を続け、当第2四半期
末時点で登録企業ユーザ数は39,247社、登録個人ユーザ数は2,955,576人となりました。
また、主力プロダクトである「Wantedly Visit」及び「Wantedly People」への継続的な開発・改善を図る一方
で、進出しているシンガポール、香港における市場開拓や新たにエンゲージメントサービスを始めております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は1,635,518千円(前年同期比+1.9%)、営業利益は418,547
千円(前年同期比+122.8%)、経常利益は415,786千円(前年同期比+127.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は255,914千円(前年同期比+164.5%)となりました。
なお、当社は「ビジネスSNS事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態に関する分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,950,576千円で、前連結会計年度末に比べて303,819千
円増加しております。現金及び預金の増加327,992千円が主な要因であります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は279,239千円で、前連結会計年度末に比べて25,600千円
減少しております。投資その他の資産の減少21,387千円が主な要因であります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は912,134千円で、前連結会計年度末に比べて13,700千円
増加しております。賞与引当金の増加74,157千円、未払金の減少53,872千円が主な要因であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,317,682千円で、前連結会計年度末に比べて264,518千円
増加しております。利益剰余金の増加255,914千円が主な要因であります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて 327,992 千円増加し、
1,672,982千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 319,728 千円の収入(前年同期は 57,170 千円の収入)となりました。こ
れは主として、税金等調整前四半期純利益 415,786 千円の発生、法人税等の支払額 110,073 千円によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 4,371 千円の支出(前年同期は433千円の支出)となりました。これは主
として、 有形固定資産の取得による支出4,371千円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 11,993 千円の収入(前年同期は 24,855 千円の収入)となりました。これ
は、新株予約権の行使による収入 11,993 千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
36,000,000
普通株式
36,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年4月14日)
(2021年2月28日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容として
何ら限定のない当社
東京証券取引所
9,378,700 9,378,700
普通株式 における標準となる
(マザーズ)
株式であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
9,378,700 9,378,700 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年4月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2020年12月1日~
47,800 9,378,700 5,996 250,738 5,996 144,238
2021年2月28日
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2021年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
6,529,000 69.62
仲暁子 東京都渋谷区
828,500 8.83
株式会社サイバーエージェント 東京都渋谷区宇田川町40-1号
587,800 6.27
川田尚吾 東京都世田谷区
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 225,400 2.40
口)
194,100 2.07
川崎禎紀 東京都目黒区
東京都港区麻布十番2丁目8-10 122,500 1.31
アーキタイプ株式会社
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE LONDON UK
OMINIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代 51,400 0.55
(東京都中央区日本橋1丁目13-1)
理人 野村證券株式会社)
東京都港区六本木1丁目6-1 43,000 0.46
株式会社SBI証券
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
J.P.MORGAN SECURITIES PLC(常任
UK
28,343 0.30
代理人 JPモルガン証券株式会社)
(東京都千代田区丸の内2丁目7番3
号)
JPMBL RE J.P. MORGAN SECURITIES
270 PARK AVENUE, NEW YORK, USA
LLC COLL EQUITY(常任代理人 株 26,600 0.28
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1
号)
式会社三菱UFJ銀行)
- 8,636,643 92.09
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年2月28日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式(その他) 9,376,700 93,767
普通株式 い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
2,000 - -
単元未満株式 普通株式
9,378,700 - -
発行済株式総数
- 93,767 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年12月1日から2021
年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年9月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年8月31日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
1,344,990 1,672,982
現金及び預金
171,386 205,137
売掛金
136,902 80,110
その他
△ 6,521 △ 7,653
貸倒引当金
1,646,757 1,950,576
流動資産合計
固定資産
101,194 96,981
有形固定資産
投資その他の資産
146,198 145,155
敷金
71,365 46,744
その他
△ 13,918 △ 9,641
貸倒引当金
203,646 182,258
投資その他の資産合計
304,840 279,239
固定資産合計
1,951,598 2,229,816
資産合計
負債の部
流動負債
256,509 202,636
未払金
121,040 150,606
未払法人税等
388,651 397,666
前受金
- 74,157
賞与引当金
132,233 87,067
その他
898,434 912,134
流動負債合計
898,434 912,134
負債合計
純資産の部
株主資本
244,741 250,738
資本金
233,212 239,209
資本剰余金
575,346 831,260
利益剰余金
△ 193 △ 193
自己株式
1,053,107 1,321,014
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,320 △ 5,365
為替換算調整勘定
△ 1,320 △ 5,365
その他の包括利益累計額合計
1,377 2,032
新株予約権
1,053,164 1,317,682
純資産合計
1,951,598 2,229,816
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
1,605,506 1,635,518
営業収益
※ 1,417,612 ※ 1,216,971
営業費用
187,894 418,547
営業利益
営業外収益
5 7
受取利息
- 3,932
為替差益
1,032 -
補助金収入
- 1,178
助成金収入
1,275 354
その他
2,312 5,473
営業外収益合計
営業外費用
2,722 -
為替差損
5,002 8,233
債権売却損
6 -
その他
7,731 8,233
営業外費用合計
182,475 415,786
経常利益
特別損失
4,996 -
投資有価証券評価損
4,996 -
特別損失合計
177,479 415,786
税金等調整前四半期純利益
68,385 139,526
法人税、住民税及び事業税
12,346 20,345
法人税等調整額
80,732 159,872
法人税等合計
96,747 255,914
四半期純利益
96,747 255,914
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
96,747 255,914
四半期純利益
その他の包括利益
188 -
その他有価証券評価差額金
△ 643 △ 4,044
為替換算調整勘定
△ 455 △ 4,044
その他の包括利益合計
96,291 251,869
四半期包括利益
(内訳)
96,291 251,869
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
177,479 415,786
税金等調整前四半期純利益
11,774 9,657
減価償却費
350 655
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4,204 △ 3,144
賞与引当金の増減額(△は減少) 61,389 74,147
△ 5 △ 7
受取利息及び受取配当金
為替差損益(△は益) 1,836 △ 4,642
△ 1,032 -
補助金収入
- △ 1,178
助成金収入
投資有価証券評価損益(△は益) 4,996 -
売上債権の増減額(△は増加) 15,501 △ 33,710
前払費用の増減額(△は増加) 40,548 55,486
未払金の増減額(△は減少) △ 124,593 △ 53,993
未払費用の増減額(△は減少) △ 17,793 △ 11,795
前受金の増減額(△は減少) 67,824 9,015
△ 45,337 △ 27,661
その他
197,145 428,616
小計
5 7
利息及び配当金の受取額
1,032 -
補助金の受取額
- 1,178
助成金の受取額
△ 141,012 △ 110,073
法人税等の支払額
57,170 319,728
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,576 △ 4,371
有形固定資産の取得による支出
△ 1,400 -
敷金及び保証金の差入による支出
3,543 -
敷金及び保証金の回収による収入
△ 433 △ 4,371
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
24,855 11,993
新株予約権の行使による株式の発行による収入
24,855 11,993
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,738 642
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 79,853 327,992
1,076,607 1,344,990
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,156,460 ※ 1,672,982
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
給料及び手当 324,846 千円 314,840 千円
370,518 205,956
広告宣伝費
61,389 74,147
賞与引当金繰入額
6,633 △ 792
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
現金及び預金勘定 1,156,460千円 1,672,982千円
現金及び現金同等物 1,156,460 1,672,982
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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ウォンテッドリー株式会社(E33364)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 金額 及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
① 1株当たり四半期純利益金額 10円45銭 27円37銭
(算定上の基礎)
96,747 255,914
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
96,747 255,914
益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,254,768 9,350,633
②潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 10円24銭 27円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期 純 利益調整額(千
- -
円)
普通株式増加数(株) 190,512 55,469
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 - -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年4月14日
ウォンテッドリー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森田 健司 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ウォンテッドリー株式会社の2020年9月1日から2021年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計
期間(2020年12月1日から2021年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年9月1日から2021年2
月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウォンテッドリー株式会社及び連
結子会社の2021年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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