ティアンドエス株式会社 四半期報告書 第6期第1四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第1四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ティアンドエス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月14日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 ティアンドエス株式会社
【英訳名】 T&S inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 武川 義浩
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目６番３号
【電話番号】 （０４５）２２６－１０４０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員業務本部長 木下 洋
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目６番３号
【電話番号】 （０４５）２２６－１０４０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員業務本部長 木下 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期
回次 第５期
第１四半期累計期間
自2020年12月１日 自2019年12月１日
会計期間
至2021年２月28日 至2020年11月30日
（千円） 586,564 2,266,994
売上高
（千円） 71,781 304,432
経常利益
（千円） 50,896 236,257
四半期（当期）純利益
（千円） - -
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 337,215 334,600
資本金
（株） 3,713,200 1,792,800
発行済株式総数
（千円） 1,244,277 1,212,351
純資産額
（千円） 1,512,555 1,502,923
総資産額
（円） 14.16 71.91
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 13.14 65.84
（当期）純利益
（円） - 13.50
１株当たり配当額
（％） 82.3 80.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社は2020年８月７日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、新規上場日から第５期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
５．当社は、第５期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第５期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６． 当社は 2020年４月14日付で普通株式１株につき1,100株の割合で株式分割を行い、2020年12月１日付で普通
株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１ 株当たり四半期（当期）純利益及び 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 を算定しており
ます。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,425,951千円となり、前事業年度末に比べ18,454千円増加いたし
ました。これは主に仕掛品が検収タイミングの関係で16,197千円増加したことによるものであります。固定資産は
86,603千円となり、前事業年度末に比べ8,821千円減少いたしました。これは主に冬季賞与の支給に伴い繰延税金
資産が8,242千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,512,555千円となり、前事業年度末に比べ9,632千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は 220,023 千円となり、前事業年度末に比べ23,581千円減少いたしま
した。これは主に冬季賞与の支給に伴い未払費用が34,975千円、税金の支払に伴い未払法人税等が24,595千円、未
払消費税等が14,614千円減少し、賞与引当金が17,582千円、未払金が17,057千円、預り金が10,121千円増加したこ
とによるものであります。固定負債は48,254千円となり、前事業年度末に比べ1,288千円増加いたしました。これ
は退職給付引当金が1,288千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は268,278千円となり、前事業年度末に比べ22,293千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,244,277千円となり、前事業年度末に比べ31,925千円増加いた
しました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により 50,896 千円増加し、配当により24,202千円減少した
ことによるものであります。
(2） 経営成績 の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言の再発出により社会経済活動が再び制限されるな
ど、新型コロナウィルス感染症の影響が続いており、依然として先行きは極めて不透明な状況であります。感染拡
大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、在宅勤務やオンラインミーティングの活用
等、アフターコロナ／ウィズコロナを見据えた新しい形態での事業活動が拡大しており、ITの重要性の高まりとと
もに業務のIT化の流れが加速しております。当社では当第１四半期累計期間において新型コロナウィルス感染症の
事業への直接的な影響は発生しておりません。しかしながら、内外の感染再拡大による経済の下振れリスクや雇用
環境への影響など、引き続き注意する必要がある状況であります。
当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成をソリューション、半
導体、先進技術ソリューションの３カテゴリー構造とし事業展開しております。 上記 のような経済環境のなか「ソ
リューションカテゴリー」では産業領域に特化せずIT人材の供給を継続し、IT開発を支える事業の拡大を図ってま
いりました。「半導体カテゴリー」では工場内システムの保守及び運用サービスや、ITヘルプデスク等半導体工場
のITインフラストラクチャー運用支援全般の事業の拡大を図ってまいりました。「先進技術ソリューションカテゴ
リー」ではAI関連製品を開発中のお客様向けのソリューション提供の拡大を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高586,564千円、営業利益71,508千円、経常利益71,781千
円、四半期純利益50,896千円となりました。
当第１四半期累計期間におけるカテゴリー毎の経営成績は次のとおりであります。
①ソリューションカテゴリー
当第１四半期累計期間の売上高は、454,682千円となりました。
工場・プラント関連の管理システムの開発をはじめ、 主要得意先からの受注が順調に推移し、受託開発案件の
受注増が売上に寄与しました。
②半導体カテゴリー
当第１四半期累計期間の売上高は、111,007千円となりました。
主要得意先からの受注が順調に推移し、半導体工場における保守・運用サービスに係わる派遣エンジニアの増
員が売上に寄与しました。
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③先進技術ソリューションカテゴリー
当第１四半期累計期間の売上高は、20,874千円となりました。
AIアルゴリズム研究開発支援サービスを中心に、 既存得意先からの継続受注が順調に推移したことに加え、新
規取引先からの受注が寄与しました。
(3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、10,148千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
6,000,000
普通株式
6,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年４月14日）
（2021年２月28日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら制限の
東京証券取引所
ない当社における標
3,713,200 3,713,200
普通株式
（マザーズ）
準となる株式であり
ます。
また、単元株式数は
100株であります。
3,713,200 3,713,200 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年12月１日
1,792,800 － 334,600 － 260,479
3,585,600
（注）１
2020年12月１日～
2021年２月28日 127,600 2,615 337,215 2,615 263,095
3,713,200
（注）２
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
株主としての権利内容に
何ら制限のない当社にお
完全議決権株式（その他） 1,791,200 17,912
普通株式 ける標準となる株式であ
り、単元株式数は100株
であります。
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
1,792,800 － －
発行済株式総数
－ 17,912 －
総株主の議決権
（注） 当社は、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、 上記 株式数及び
議決権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年12月１日から2021年２
月28日まで）及び第１四半期累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、
双葉監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
1,016,928 1,024,808
現金及び預金
250,442 246,193
売掛金
6,147 22,344
仕掛品
121,206 124,254
未収入金
13,672 9,249
その他
△ 900 △ 900
貸倒引当金
1,407,497 1,425,951
流動資産合計
固定資産
23,542 22,760
有形固定資産
1,178 1,063
無形固定資産
70,704 62,779
投資その他の資産
95,425 86,603
固定資産合計
1,502,923 1,512,555
資産合計
負債の部
流動負債
64,473 69,633
買掛金
42,326 17,730
未払法人税等
5,822 23,405
賞与引当金
130,981 109,253
その他
243,604 220,023
流動負債合計
固定負債
38,895 40,183
退職給付引当金
8,071 8,071
その他
46,966 48,254
固定負債合計
290,571 268,278
負債合計
純資産の部
株主資本
334,600 337,215
資本金
285,929 288,545
資本剰余金
591,821 618,515
利益剰余金
1,212,351 1,244,277
株主資本合計
1,212,351 1,244,277
純資産合計
1,502,923 1,512,555
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2020年12月１日
至 2021年２月28日)
586,564
売上高
413,845
売上原価
172,718
売上総利益
101,210
販売費及び一般管理費
71,508
営業利益
営業外収益
3
受取利息
330
助成金収入
0
その他
333
営業外収益合計
営業外費用
60
株式交付費
0
その他
60
営業外費用合計
71,781
経常利益
71,781
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,642
8,242
法人税等調整額
20,884
法人税等合計
50,896
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2020年12月１日
至 2021年２月28日）
減価償却費 896千円
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年２月25日
普通株式 24,202 13.50 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は
分割前の株数で算出しております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社 は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎 は、以下
のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2020年12月１日
至 2021年２月28日）
(１)１株当たり四半期純利益 14円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 50,896
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 50,896
普通株式の期中平均株式数（株） 3,595,158
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 13円14銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 278,786
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 －
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月14日
ティアンドエス株式会社
取締役会 御中
双 葉 監 査 法 人
東 京 都 新 宿 区
代表社員
公認会計士 菅野 豊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 平塚 俊充 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いるティアンドエス株式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの第６期事業年度の第１四半期
会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第１四半期累計期間（2020年12月１日から
2021年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ティアンドエス株式会社の 2021年２月28
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れ る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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