ユーピーアール株式会社 四半期報告書 第43期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユーピーアール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユーピーアール株式会社(E31743)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年４月14日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 ユーピーアール株式会社
【英訳名】 UPR Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 酒田 義矢
【本店の所在の場所】 山口県宇部市寿町三丁目５番26号
（同所は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目３番２号 内幸町東急ビル12階
【電話番号】 ０３（３５９３）８０１３
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員理財部長 髙井 健介
【縦覧に供する場所】 ユーピーアール株式会社 東京本社
（東京都千代田区内幸町一丁目３番２号 内幸町東急ビル12階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2020年２月29日 至2021年２月28日 至2020年８月31日
（千円） 6,218,939 6,314,972 12,732,723
売上高
（千円） 770,497 479,365 1,381,450
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 539,804 297,980 984,631
四半期（当期）純利益
（千円） 510,421 299,304 948,740
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,305,239 6,943,015 6,743,391
純資産額
（千円） 17,702,140 19,083,125 20,029,198
総資産額
（円） 70.47 38.90 128.55
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 35.51 36.28 33.57
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,510,741 1,413,385 3,301,939
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,881,130 △ 2,496,049 △ 4,245,506
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 235,866 116,229 1,580,383
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,893,563 2,695,788 3,658,116
（期末）残高
第42期 第43期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年12月１日 自2020年12月１日
会計期間
至2020年２月29日 至2021年２月28日
（円） 30.13 12.86
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、第42期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 5,066百万円 となり、前連結会計年度末に比べ1,039百万円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が951百万円減少したこと、及びその他流動資産が143百万円減少した
ことによるものであります。固定資産は14,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加いたしまし
た。これは主に有形固定資産が208百万円増加した一方で、投資その他の資産が103百万円減少したことによるも
のであります。
この結果、資産合計は19,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ946百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円減少
いたしました。これは主に短期借入金が1,000百万円増加した一方で、買掛金が1,099百万円減少したこと、及び
未払法人税等が202百万円減少したことによるものであります。また固定負債は7,594百万円となり、前連結会計
年度末に比べ758百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が787百万円減少したことによるものでありま
す。
この結果、負債合計は12,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,145百万円減少いたしました。
（純資産）
当 第２四半期連結会計期間末 における純資産合計は 6,943百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 199百万円増
加 いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであ
ります。
②経営成績の状況
当 第２四半期連結累計期間 における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響による国内
外での経済活動の急速な落ち込みから、段階的な経済活動の再開等により持ち直しの動きを見せておりました
が、感染の再拡大と各国における制限措置の再開等もあり、景気回復のペースは鈍く、依然として非常に厳しい
環境が続きました。
このような環境の中、当社グループは、当連結会計年度が初年度となる「中期経営計画2025」（2021年８月期
から2025年８月期）に基づき、Social Sharing Supporterとして更なる成長を図るため「５つの事業（パレッ
ト・物流IoT・アシストスーツ・ICT・ビークルソリューション）の柱を育成」、「海外展開の加速」に対する取
組を強化してまいりました。
当社グループは、業種、規模、地域などが様々に異なる幅広い顧客と取引しており、新型コロナウイルス感染
症の当社グループ業績への影響はマイナスとプラスの両面ありました。マイナス面は、保管用のレンタルパレッ
トにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う生産調整期間の延長、コンテナ不足による輸入貨
物の減少、及び中国の経済活動再開による輸出貨物の増加に起因する在庫の減少により一定の影響を受けたこと
や、営業活動の制限により新規顧客獲得数が減少する等影響を受けました。プラス面は、輸送用のレンタルパ
レットにおいて、コロナ禍における物流効率化の効果もあり、家庭紙メーカーの共同利用・共同回収や玄米輸送
の取扱量が拡大しました。また、アクティブRFIDタグを搭載した「スマートパレット」を利用した取り組みにお
いて、グリーン物流パートナーシップ会議「特別賞」を東レ株式会社と共同受賞するなど、パレット輸送を通じ
持続可能な物流体系の構築に貢献しました。これらマイナス面とプラス面を総合し、当社グループ事業へのマイ
ナスの影響を最小限に抑えました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 6,314百万円 （対前年同四半期比 1.5％増加 ）、 営業
利益は300百万円 （対前年同四半期比 53.0％減少 ）、 経常利益は479百万円 （対前年同四半期比 37.8％減少 ）、 親
会社株主に帰属する四半期純利益は297百万円 （対前年同四半期比 44.8％減少 ）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
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（物流事業）
トラックドライバーの高齢化や人手不足が引き続き深刻化しており、次期総合物流施策大綱においても、労働
力不足対策と物流構造改革の推進（担い手にやさしい物流）などが提言されるなど、 各企業の物流に対する関心
は引き続き高く、 トラックドライバーの長時間労働の削減に繋がる 輸送用レンタルパレットの需要は高い水準で
推移し、当社のレンタルパレットを活用した家庭紙メーカーの共同利用・共同回収も取扱量が拡大しました。一
方、 一部の業種において 生産調整や海外からの輸入減少等により在庫が減少した影響で、保管用のレンタルパ
レットは一部で需要が減少している状況は続きました。海外事業は概ね計画通り推移しました。 物流IoT事業は、
医薬品等の高付加価値商品輸送（GDP）で貢献しました。アシストスーツ事業では、サポートジャケットシリーズ
の販売は順調に推移し、株式会社ビックカメラで「サポートジャケットBb+FIT」の販売を開始するなど、新しい
販売チャネルも開拓しました。一方で１月以降出展した展示会では、来場者数が軒並み前年の半分以下になりま
したが、オンライン体験会の開催により新規顧客との接触機会を確保しました。
以上の結果、物流事業では、売上高 5,887百万円 （ 対前年同四半期比1.9％増加 ）、 セグメント利益907百万円
（ 対前年同四半期比22.4％減少 ）となりました。
（コネクティッド事業）
遠隔監視ソリューションにおいては、駐車場や工場設備等の遠隔監視に係る機器販売及び利用料が引き続き堅
調に推移しました。また、工場設備等の遠隔監視サービスやHACCPにおいては、株式会社グリムスパワーとの協業
や株式会社モンテローザ傘下の飲食店全店への「UPR HACCP」導入など、新規案件を受注しました。カーシェアリ
ングシステムのレンタル及び販売については、緊急事態宣言下での移動制限の影響を受けながらも、概ね顧客の
増車計画に沿って計画通り推移しました。
以上の結果、コネクティッド事業では売上高427百万円 （ 対前年同四半期比2.8％減少 ）となり 、セグメント損
失８百万円 （対前年同四半期はセグメント利益28百万円） となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
962百万円減少 し、当第２四半期連結会計期間末には 2,695百万円 となりました。
当 第２四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,413百万円（前年同四半期は1,510百万円の収入）となりました。収入の主な
要因としては減価償却費1,262百万円及び税金等調整前四半期純利益471百万円等、支出の主な要因としては法人
税等の支払額324百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,496百万円（前年同四半期は1,881百万円の支出）となりました。支出の主な
要因としては有形固定資産の取得による支出2,559百万円及び無形固定資産の取得による支出62百万円、収入の
主な要因としては保険積立金の解約による収入160百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は116百万円（前年同四半期は235百万円の収入）となりました。支出の主な要因
としては長期借入金の返済による支出784百万円及び配当金の支払額99百万円等、収入の主な要因としては短期
借入れによる収入1,000百万円によるものであります。
( 3 ）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
( 4 ）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に 対処すべき 事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
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(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度 の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。 セグメント別の内訳は、物流事業で23百
万円、全社共通で１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
30,000,000
普通株式
30,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年４月14日）
（2021年２月28日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
7,660,000 7,660,000
普通株式 ける標準となる株式
（市場第二部）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
7,660,000 7,660,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年12月１日～
－ 7,660,000 － 96,000 － －
2021年２月28日
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（５）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3,838 50.11
酒田義矢 山口県宇部市
455 5.94
酒田三男 山口県宇部市
日本マスタートラスト信託銀行株式
369 4.82
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
320 4.18
酒田加代子 山口県宇部市
株式会社日本カストディ銀行（信託
301 3.93
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13－１
（常任代理人 株式会社日本カスト 280 3.66
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
東京都千代田区内幸町１丁目３番２号
181 2.37
ユーピーアール従業員持株会
内幸町東急ビル12階
株式会社日本カストディ銀行（証券
179 2.35
東京都中央区晴海１丁目８番12号
投資信託口）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 169 2.21
111 1.45
酒田健治 東京都渋谷区
－ 6,205 81.02
計
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
368千株であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、298千株であ
ります。
３．上記株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であり
ます。
４．上記野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） 300 －
普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
完全議決権株式（その他） 7,655,500 76,555
普通株式 同上
4,200 － －
単元未満株式 普通株式
7,660,000 － －
発行済株式総数
－ 76,555 －
総株主の議決権
（注） 自己株式372 株は、「単元未満株式」に72株含めて記載しております。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
山口県宇部市寿町三丁目５
ユーピーアール㈱ 300 － 300 0.0
番26号
－ 300 － 300 0.0
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 EY新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
3,658,116 2,706,423
現金及び預金
1,727,076 1,670,440
受取手形及び売掛金
136,350 118,744
電子記録債権
202,300 335,862
商品
25,993 22,484
原材料及び貯蔵品
359,512 215,585
その他
△ 3,765 △ 2,963
貸倒引当金
6,105,584 5,066,576
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
レンタル資産（純額） 10,627,165 10,455,872
2,263,573 2,643,376
その他（純額）
12,890,739 13,099,249
有形固定資産合計
無形固定資産 346,117 333,718
投資その他の資産
698,706 595,531
その他
△ 11,950 △ 11,950
貸倒引当金
686,756 583,581
投資その他の資産合計
13,923,613 14,016,548
固定資産合計
20,029,198 19,083,125
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
2,420,777 1,320,942
買掛金
－ 1,000,000
短期借入金
1,575,312 1,578,646
1年内返済予定の長期借入金
314,636 111,686
未払法人税等
242,228 184,574
賞与引当金
－ 21,338
役員賞与引当金
380,344 328,753
その他
4,933,298 4,545,941
流動負債合計
固定負債
7,636,146 6,848,490
長期借入金
487,568 506,314
役員退職慰労引当金
212,269 221,881
退職給付に係る負債
14,941 15,150
資産除去債務
1,584 2,332
その他
8,352,508 7,594,168
固定負債合計
13,285,807 12,140,110
負債合計
純資産の部
株主資本
96,000 96,000
資本金
391,349 391,349
資本剰余金
6,247,517 6,445,921
利益剰余金
△ 495 △ 600
自己株式
6,734,371 6,932,670
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,765 3,435
その他有価証券評価差額金
△ 12,693 △ 13,038
為替換算調整勘定
△ 10,927 △ 9,603
その他の包括利益累計額合計
19,947 19,947
非支配株主持分
6,743,391 6,943,015
純資産合計
20,029,198 19,083,125
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
6,218,939 6,314,972
売上高
3,859,530 4,272,175
売上原価
2,359,408 2,042,796
売上総利益
※ 1,719,800 ※ 1,741,977
販売費及び一般管理費
639,607 300,819
営業利益
営業外収益
2,075 29
受取利息及び配当金
97,985 95,160
受取補償金
－ 75,057
保険解約返戻金
48,463 30,365
その他
148,524 200,612
営業外収益合計
営業外費用
16,671 20,986
支払利息
963 1,080
その他
17,634 22,066
営業外費用合計
770,497 479,365
経常利益
特別利益
2,704 1
固定資産売却益
66,724 －
投資有価証券売却益
69,429 1
特別利益合計
特別損失
49 7,670
固定資産除却損
49 7,670
特別損失合計
839,877 471,696
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 262,447 120,702
37,625 53,014
法人税等調整額
300,073 173,716
法人税等合計
539,804 297,980
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
539,804 297,980
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
539,804 297,980
四半期純利益
その他の包括利益
△ 29,458 1,670
その他有価証券評価差額金
75 △ 345
為替換算調整勘定
△ 29,383 1,324
その他の包括利益合計
510,421 299,304
四半期包括利益
（内訳）
510,421 299,304
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
839,877 471,696
税金等調整前四半期純利益
1,093,429 1,262,006
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,699 △ 803
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 48,566 △ 57,654
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 20,222 21,338
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 38,289 18,746
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23,042 9,612
△ 2,075 △ 29
受取利息及び受取配当金
－ △ 75,057
保険解約返戻金
16,671 20,986
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 2,704 △ 1
投資有価証券売却損益（△は益） △ 66,724 －
49 7,670
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,158 77,025
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 29,190 △ 132,826
仕入債務の増減額（△は減少） 60,357 79,608
130,878 53,239
未払又は未収消費税等の増減額
△ 314,651 2,520
その他
1,745,046 1,758,080
小計
利息及び配当金の受取額 888 46
△ 16,585 △ 21,056
利息の支払額
△ 228,011 △ 324,642
法人税等の支払額
9,403 958
法人税等の還付額
1,510,741 1,413,385
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,003,795 △ 2,559,369
有形固定資産の取得による支出
3,098 1
有形固定資産の売却による収入
△ 89,723 △ 62,053
無形固定資産の取得による支出
△ 209 △ 10,000
投資有価証券の取得による支出
219,769 4,020
投資有価証券の売却による収入
－ △ 10,404
定期預金の預入による支出
－ 160,517
保険積立金の解約による収入
△ 10,269 △ 18,762
その他
△ 1,881,130 △ 2,496,049
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,000,000 1,000,000
△ 1,698,112 △ 784,322
長期借入金の返済による支出
△ 151 △ 105
自己株式の取得による支出
△ 61,234 △ 99,343
配当金の支払額
△ 4,636 －
その他
235,866 116,229
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,763 4,107
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 129,758 △ 962,328
3,023,321 3,658,116
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,893,563 ※ 2,695,788
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の （追加情報） に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ
事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年８月31日） （2021年２月28日）
当座貸越極度額の総額 14,800,000千円 14,800,000千円
借入実行残高 1,069,980 2,009,558
差引額 13,730,020 12,790,442
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
従業員給料及び賞与 545,430 千円 594,711 千円
37,207 37,987
退職給付費用
137,698 152,258
賞与引当金繰入額
18,930 20,010
役員賞与引当金繰入額
38,289 40,352
役員退職慰労引当金繰入額
△ 2,214 △ 795
貸倒引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 2,893,563千円 2,706,423千円
預入期間が３か月を超える定期預金 - △10,635
現金及び現金同等物 2,893,563 2,695,788
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年10月15日
61,278 40
普通株式 2019年８月31日 2019年11月11日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」
につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年10月15日
99,575 13
普通株式 2020年８月31日 2020年11月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
コネクティッド
物流事業 計
（注）２
事業
売上高
外部顧客への売
5,779,456 439,482 6,218,939 － 6,218,939
上高
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は
振替高
5,779,456 439,482 6,218,939 － 6,218,939
計
1,168,435 28,156 1,196,591 △ 426,093 770,497
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△426,093千円には、セグメント間取引消去△123千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△425,970千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費並びに営業外損益であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
コネクティッド
物流事業 計
（注）２
事業
売上高
外部顧客への売
5,887,856 427,116 6,314,972 － 6,314,972
上高
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は
振替高
5,887,856 427,116 6,314,972 － 6,314,972
計
セグメント利益又
907,257 △ 8,956 898,301 △ 418,935 479,365
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△418,935千円には、セグメント間取引消去5千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△418,941千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり四半期純利益 70円47銭 38円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 539,804 297,980
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
539,804 297,980
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,659,744 7,659,643
（注）１．2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月14日
ユーピーアール株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 幸毅 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小宮山 高路 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユーピーアール
株式会社の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユーピーアール株式会社及び連結子会社の2021年２月28日現在の 財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が 全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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