青のライフキャンバス・ファンド(標準型)赤のライフキャンバス・ファンド(積極型) 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 青のライフキャンバス・ファンド(標準型)赤のライフキャンバス・ファンド(積極型) |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【発行者名】 T&Dアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坪井 親弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【事務連絡者氏名】 富岡 秀夫
【電話番号】 03-6722-4813
【届出の対象とした募集内国投資信託 青のライフキャンバス・ファンド(標準型)
受益証券に係るファンドの名称】 赤のライフキャンバス・ファンド(積極型)
【届出の対象とした募集内国投資信託 継続募集額
受益証券の金額】 各ファンドにつき1,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
青のライフキャンバス・ファンド(標準型)
赤のライフキャンバス・ファンド(積極型)
以上を総称して「ライフキャンバス・ファンド」または「ファンド」ということがあります。また、各々「青の
ライフキャンバス・ファンド(標準型)」を「青のライフキャンバス・ファンド」、「赤のライフキャンバス・
ファンド(積極型)」を「赤のライフキャンバス・ファンド」ということがあります。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権(以下「受益権」といいます。)です。
委託者(以下「委託会社」ということがあります。)の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧
に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適用を受け、
受益権の帰属は、後述「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管
理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいま
す。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録される
ことにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社であるT&Dアセットマネジメント株式会
社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
各ファンドにつき、1,000億円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※
購入申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を
その時の発行済受益権総口数で除した1口当たりの純資産価額をいいます(ただし、1万口当たりに換算した価
額で表示されます。)。
基準価額につきましては、販売会社(委託会社を含め、委託会社の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定
する第一種金融商品取引業を行う者および委託会社の指定する金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融
機関をいいます。)または下記にお問い合わせください。
T&Dアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6722-4810(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/
2/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(5)【申込手数料】
2.20%(税抜2.0%)を上限として販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。
申込手数料は、ファンドの商品説明、販売に係る事務費用等の対価です。
なお、収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6)【申込単位】
販売会社にお問い合わせください。
(7)【申込期間】
2021年5月15日から2021年11月12日まで
なお、申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
申込取扱場所(販売会社)につきましては、前述「(4)発行(売出)価格」の照会先にお問い合わせくださ
い。
(9)【払込期日】
ファンドの受益権の購入申込者は、販売会社が定める払込期日までに、購入代金(発行価格に申込口数を乗じて
得た額に申込手数料(税込)を加算した額をいいます。)をお申し込みの販売会社に支払うものとします。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
振替受益権に係る各購入申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由し
て、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
払込取扱場所は申込取扱場所(販売会社)と同様です。お問い合わせにつきましては、前述「(4)発行(売
出)価格」の照会先にお問い合わせください。
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの振替機関は株式会社証券保管振替機構です。
(12)【その他】
①日本以外の地域における発行はありません。
②振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前述「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関
の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および前述「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替
機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
3/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③ライフキャンバス・ファンドは各ファンド間でスイッチング(乗換)が可能な場合があります。スイッチング
につきましては、販売会社にお問い合わせください。なお、取扱いを行わない販売会社もあります。また、確
定拠出年金制度に基づくお申込みの場合には適用されません。
※スイッチングとは、保有しているファンドの換金と同時に他のファンドを購入することをいいます。
※スイッチングの際には、販売会社が定める所定の手数料等がかかります。
4/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
ファンドは、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
②ファンドの基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以
下の通りです。ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛け表示しています。
<商品分類表>
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
国 内
株 式
単位型投信 債 券
海 外
不動産投信
追加型投信
その他資産
内 外
資産複合
<属性区分表>
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
一般
グローバル
大型株
(日本を含む)
年1回
中小型株
日本
債券
年2回
ファミリーファンド
北米 あり
一般
年4回 欧州
公債
社債
アジア
年6回(隔月)
その他債券
オセアニア
ファンド・オブ・
クレジット属性
年12回(毎月)
中南米
不動産投信
なし
ファンズ
日々
その他資産
アフリカ
(投資信託証券(資産複
その他
中近東(中東)
合(株式・債券)資産配
エマージング
分固定型))
資産複合
5/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<商品分類の定義>
追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをい
います。
内外
目論見書または信託約款において、 国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
資産複合
目論見書または信託約款において、 株式・債券・不動産投信(リート)・その他資産のうち、複数の資産によ
る投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
<属性区分の定義>
その他資産(投資信託証券(資産複合(株式・債券)資産配分固定型))
目論見書または信託約款において、投資信託証券を通じて、 複数資産(国内株式・国内債券・外国株式・外国
債券)を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
年1回
目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本を含む)
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含む)の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)
を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨
の記載のないものをいいます。
※属性区分における「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(www.toushin.or.jp)をご参照ください。
6/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③ファンドの特色
④信託金限度額
信託金の限度額は 各ファンドにつき1,000億円 です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更する
ことができます。
(2)【ファンドの沿革】
2000年2月16日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
7/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み図
②ファミリーファンド方式の仕組み
ファンドは、運用効率化のためファミリーファンド方式で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者からご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を
主としてマザーファンドに投資して、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
③委託会社およびファンドの関係法人の名称およびファンドの運営上の役割
(委託会社が関係法人と締結している契約等の概要を含みます。)
a.委託会社
T&Dアセットマネジメント株式会社
委託会社は、信託約款(信託契約)の規定等に基づき主に次の業務を行います。
(1)信託約款の届出
(2)信託財産の運用指図
(3)信託財産の計算(毎日の基準価額の計算)
8/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)目論見書および運用報告書の作成等
b.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
受託会社は、信託約款(信託契約)の規定等に基づき主に次の業務を行います。
(1)信託財産の保管・管理・計算
(2)委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
c.販売会社
販売会社は、委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱に関する契約」(別の名称で同様の権利
義務関係を規定する契約を含みます。)等に基づき、主に次の業務を行います。
(1)受益権の募集・販売の取扱い
(2)受益権の換金(解約)申込の取扱い
(3)換金代金、収益分配金および償還金の支払いの取扱い
(4)目論見書、運用報告書の交付等
④委託会社の概況
a.資本金
2021年2月末日現在 11億円
b.会社の沿革
1980年12月19日 第一投信株式会社設立
同年12月26日「証券投資信託法」(当時)に基づく免許取得
1997年12月 1日 社名を長期信用投信株式会社に変更
1999年 2月25日 大同生命保険相互会社(現:大同生命保険株式会社)の傘下に入る
1999年 4月 1日 社名を大同ライフ投信株式会社に変更
2002年 1月24日 投資顧問業者の登録
2002年 6月11日 投資一任契約に係る業務の認可
2002年 7月 1日 ティ・アンド・ディ太陽大同投資顧問株式会社と合併、
ティ・アンド・ディ・アセットマネジメント株式会社に社名を変更
2006年 8月28日 社名をT&Dアセットマネジメント株式会社に変更
2007年 3月30日 株式会社T&Dホールディングスの直接子会社となる
2007年 9月30日 金融商品取引法の施行に伴い、第二種金融商品取引業、
投資助言・代理業、投資運用業の登録
c.大株主の状況
2021年2月末日現在
株主名 住所 所有株数 所有比率
株式会社T&Dホールディングス 東京都中央区日本橋二丁目7番1号 1,082,500株 100 %
9/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【投資方針】
(1)【投資方針】
①基本方針
ファンドはマザーファンドへの投資を通じて、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券への分散投資を行
い、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
10/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②投資態度
a.実質組入れ外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、市況
動向等により為替ヘッジを行う場合があります。
b.信託財産に属する資産について、国内において行われる通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引
ならびに外国の金融商品取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。また、有価
証券の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取
引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の
金融商品取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。
c.信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった
受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(スワップ取引)を行う
ことができます。
d.信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替
先渡取引を行うことができます。
e.資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
11/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【投資対象】
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものを
いいます。)
(1)有価証券
(2)デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定める
ものに限ります。)
(3)金銭債権
(4)約束手形
b.次に掲げる特定資産以外の資産
(1)為替手形
②国内株式マザーファンド、国内債券マザーファンド、外国株式マザーファンドおよび外国債券マザーファンド
を主要投資対象とします。
③委託会社は、信託金を主として、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされ
る同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。ただし、私募により発行された有価証
券(短期社債等を除きます。)に投資することを指図しません。
1.国内株式マザーファンド
2.国内債券マザーファンド
3.外国株式マザーファンド
4.外国債券マザーファンド
5.株券または新株引受権証書
6.国債証券
7.地方債証券
8.特別の法律により法人の発行する債券
9.社債券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)
10.特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
11.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
12.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものを
いいます。)
13.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)
14.特定目的会社にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
15.コマーシャル・ペーパー
16.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。)および新株予約権証券
17.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から16.の証券または証書の性質を有するもの
18.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
19.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
20.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
21.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券
に係るものに限ります。)
22.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
12/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
23.外国法人が発行する譲渡性預金証書
24.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表
示されるべきもの
25.外国の者に対する権利で24.の有価証券の性質を有するもの
なお、5.の証券または証書、17.および22.の証券または証書のうち5.の証券または証書の性質を有するも
のを以下「株式」といい、6.から11.までの証券および17.および22.の証券または証書のうち6.から11.
までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、18.および19.の証券を以下「投資信託証券」とい
います。
④委託会社は、信託金を、③に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができ
ます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
13/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【運用体制】
委託会社の運用体制は以下の通りです。
個別ファンドの運用計画については、ファンド・マネージャーが組入比率等の計画を立案し、各運用
部長の承認を経て実施されます。
受託会社に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、内部統制の有効性に関する報告書を定期的に
受取っています。
委託会社の運用体制等は2021年2月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
年1回、毎決算時(2月15日。ただし、該当日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき
収益の分配を行います。
①分配対象額は、配当等収益および売買益等の全額から諸経費を控除した額とします。
②収益分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。た
だし、必ず分配を行うものではありません。
③収益分配に充てず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
14/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除
した額で、みなし配当等収益との合計額から諸経費、監査費用(税込)、信託報酬(税込)を控除した後、そ
の残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金
と して積み立てることができます。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額で、諸経
費、監査費用(税込)、信託報酬(税込)を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補
てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として
積み立てることができます。
※みなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額にマザーファンドの信託財産の純
資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合を乗じて得た金額をいいます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
(5)【投資制限】
①ファンドの信託約款に基づく投資制限
「青のライフキャンバス・ファンド(標準型)」
a.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額の
うち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の60以上となる投資の
指図をしません。
b.委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の40を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
「赤のライフキャンバス・ファンド(積極型)」
a.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額の
うち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の70以上となる投資の
指図をしません。
b.委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の50を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
「ライフキャンバス・ファンド」共通
c.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信
託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額
との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
d.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託
証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5
を超えることとなる投資の指図をしません。
e.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に
上場(上場予定を含みます。)されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市
場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者
割当により取得する株式については、この限りではありません。
f.(1)委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託
財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の
純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
15/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の
時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および当該新株予約権証券の時
価 総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超
えることとなる投資の指図をしません。
g.(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を
することができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うこ
との指図をすることができます。
(2)(1)の信用取引の指図は、次の1.から6.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について
行うことができるものとし、かつ次の1.から6.に掲げる株券数の合計数を超えないものとしま
す。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使
により取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託
財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(5.に定めるものを除き
ます。)の行使により取得可能な株券
h.(1)委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引
ならびに外国の市場等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができま
す。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとします。
(2)委託会社は、信託財産について、わが国の金融商品取引所等における通貨にかかる先物取引ならび
に外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
(3)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所等
における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と
類似の取引を行うことの指図をすることができます。
i.委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった
通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(ス
ワップ取引)を行うことの指図をすることができます。
j.委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡
取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
k.(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の
1.から2.の範囲内で貸付けの指図をすることができます。
1.株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
16/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)(1)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
(3)委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
l.(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さ
ない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社
債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図を
することができるものとします。
(2)(1)の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(3)信託財産の換金等の事由により、(2)の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済
するための指図をするものとします。
m.(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図を行うものとします。
(2)(1)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(3)信託財産の換金等の事由により、(2)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債
の一部を返済するための指図をするものとします。
(4)(1)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
n.委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債
の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債および当該転換社債型新株予約権付社債
の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超
えることとなる投資の指図をしません。
o.委託会社は、取得時において信託財産に属する同一発行体の発行する公社債の時価総額とマザーファン
ドの信託財産に属する当該公社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託
財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません(ただし、国債は除きま
す。)。
p.外貨建資産ヘの投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、
制約されることがあります。
q.(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすること
ができます。
(2)(1)の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信託財産にかかる
為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産にかかる為替の売予約
とマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計
額との差額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
(3)(2)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当
する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
17/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
r.(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において換金代
金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れの指図をすることができます。なお、当該借入
金 をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(2)(1)の資金借入額は、次の1.から3.に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
1.換金代金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定している
資金の額の範囲内
2.換金代金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内
3.借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%以内
(3)(2)の借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。
(4)借入金の利息は信託財産中から支弁します。
s.デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変
動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託
会社が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
t.一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団
法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
②「投資信託及び投資法人に関する法律」および関係法令に基づく投資制限
a.委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動そ
の他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算
出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引(新株予約権証
券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。)を行
い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
b.委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指図型投資
信託につき信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分
の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、当該株式を信託財産をもって取得することを受託
会社に指図してはなりません。
(参考)マザーファンドの概要
国内株式マザーファンド
(1)投資方針
①東証株価指数(TOPIX)をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目指します。
②ボトム・アップ・アプローチにより利益の成長性、財務体質の健全性、経営戦略などの観点から投資価値が高
いと判断される銘柄に投資を行います。
③業種配分については、ボトム・アップ・アプローチに加え、マクロ・セミマクロ経済分析を加味して決定しま
す。
※セミマクロ経済分析とは、マクロの経済分析とミクロの企業分析との中間に位置し、経済を産業レベルから
把握しようとする分析手法です。
18/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
④株式の組入比率は、原則として高位とします。ただし、市場動向等により弾力的に変更を行う場合がありま
す。
⑤特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮します。
⑥資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
(2)投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
(3)投資制限
a.株式への投資割合には制限を設けません。
b.外貨建資産への投資は行いません。
c.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総
額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
d.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
e.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国の金融商品取
引所に上場(上場予定を含みます。)されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主
割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りではありません。
f.(1)委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額
の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
(2)委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時
価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
g.(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの
指図をすることができます。
(2)(1)の信用取引の指図は、次の1.から6.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行
うことができるものとし、かつ次の1.から6.に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使に
より取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財
産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(5.に定めるものを除きま
す。)の行使により取得可能な株券
h.委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取
引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国
の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選
択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとします。
19/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
i.(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の1.
から2.の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面の合計額を超えないものとします。
(2)(1)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
(3)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
j.委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債の
時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
k.(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において換金代金
の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れの指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
(2)(1)の資金借入額は、次の1.から3.に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
1.換金代金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定している資
金の額の範囲内
2.換金代金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内
3.借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%以内
(3)(2)の借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。
(4)借入金の利息は信託財産中から支弁します。
l.デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社
が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
m.一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人
投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
国内債券マザーファンド
(1)投資方針
①NOMURA-BPI総合をベンチマークとし、長期的にこれを上回る投資成果を目指します。
②投資対象は、原則としてA格相当(スタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズ、格付投資情報セン
ター、日本格付研究所のいずれかから取得したもの)以上の信用格付を有する公社債とし、信用リスクや利回
り格差等を考慮のうえ組入銘柄を選定します。ただし、市況状況等によってはBBB格相当の公社債に投資する
場合もあります。
③主としてデュレーション・マネジメントにより、アクティブ運用を行います。
④公社債の組入比率は、原則として高位とします。ただし、市場動向等により弾力的に変更を行う場合がありま
す。
20/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
⑤資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
(2)投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
(3)投資制限
a.株式への投資は行いません。
b.外貨建資産への投資は行いません。
c.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
d.委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取
引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国
の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選
択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとします。
e.(1)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避す
るため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引
(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
(2)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として約款に定める信託期間を超え
ないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
(3)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額が、信託財
産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の換金等の事由により、上記純資産総額が
減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合に
は、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとしま
す。
(4)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手が市場実勢金利等をもとに算定した価額で評価するもの
とします。
(5)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供を要求され委託会社がその必要性を認めたとき
あるいは受入れが必要と委託会社が認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとし
ます。
f.(1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことの指
図をすることができます。
(2)金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として約款に定める信託期間を超え
ないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
(3)金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額が、信託財
産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の換金等の事由
により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額
がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにそ
の超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
21/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するもの
とします。
(5)委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(6)fに規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日(以下「決済日」
といいます。)における決済日から一定の期間を経過した日(以下「満期日」といいます。)までの
期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基
づく債権の利率(以下「指標利率」といいます。)の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決
済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で
約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日にお
ける現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
g.(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を次の範囲内で貸付け
ることの指図をすることができます。公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の
合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(2)(1)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
(3)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
h.(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さな
い公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債
(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をする
ことができるものとします。
(2)(1)の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(3)信託財産の換金等の事由により、(2)の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済する
ための指図をするものとします。
i.(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行
うものとします。
(2)(1)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(3)信託財産の換金等の事由により、(2)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一
部を返還するための指図をするものとします。
(4)(3)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
j.委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債
の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
k.委託会社は、取得時において信託財産に属する同一発行体の発行する公社債の時価総額が、信託財産の純
資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません(ただし、国債は除きます。)。
22/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
l.(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において換金代金
の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れの指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
(2)(1)の資金借入額は、次の1.から3.に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
1.換金代金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定している資
金の額の範囲内
2.換金代金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内
3.借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%以内
(3)(2)の借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。
(4)借入金の利息は信託財産中から支弁します。
m.デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社
が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
n.一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人
投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
外国株式マザーファンド
(1)投資方針
①MSCI-KOKUSAIインデックス(除く日本:円ベース)の採用国に上場または店頭登録されている銘柄を主要投資
対象とします。
②MSCI-KOKUSAIインデックス(除く日本:円ベース)をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目指しま
す。
③国別配分については、各市場のマクロ、ミクロ分析に基づき機動的に変更を行います。
④業種配分については、マクロ・セミマクロ経済分析に基づいて決定します。
⑤銘柄選択については、成長性の水準と変化率、バリュエーションなどを考慮して決定します。
⑥株式の組入比率は、原則として高位とします。ただし、市場動向等により弾力的に変更を行う場合がありま
す。
⑦外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。ただし、市場動向等により為替ヘッジを行う場合
があります。
⑧資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
(2)投資対象
日本を除く世界各国の株式を主要投資対象とします。
(3)投資制限
a.株式への投資割合には制限を設けません。
b.外貨建資産への投資には制限を設けません。
23/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
c.委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託
財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
d.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
e.(1)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所
に上場(上場予定を含みます。)されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ず
る市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式については、この限りではありません。
(2)(1)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資するこ
とを指図できるものとします。
f.(1)委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額
の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
(2)委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時
価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
g.(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの
指図をすることができるものとします。
(2)(1)の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
(3)信託財産の換金等の事由により、(2)の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済す
るための指図をするものとします。
h.(1)委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商
品取引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引なら
びに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができま
す。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとします。
(2)委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引および先物
オプション取引を行うことの指図をすることができます。
i.委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通
貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「ス
ワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
j.(1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、為替先
渡取引を行うことの指図をすることができます。
(2)為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として約款に定める信託期間を超えな
いものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
(3)為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額が、信託財
産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の換金等の事由により、純資産総額が減少
24/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
して、為替先渡取引の想定元本の合計額が純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速
やかに、その超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
(4)為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するもの
とします。
(5)委託会社は、為替先渡取引を行うにあたり担保の提供を要求されその必要性を認めたときあるいは担
保の受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(6)jに規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係
る為替スワップ取引(同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売
買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。)のスワップ幅(当該直物外国
為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいま
す。)を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実
のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利
率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から
決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定
めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物
外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日
までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた
額の金銭の授受を約する取引をいいます。
k.(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の1.
から2.の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(2)(1)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
(3)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
l.外貨建資産ヘの投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制
約されることがあります。
m.(1)委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産のヘッジのため、外国為替の売
買の予約取引の指図をすることができます。
(2)(1)の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約と信託財産にかかる為替の売予約との差
額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
(3)(2)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
n.委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債、転換社債型新株予約権付社債の時価
総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
25/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
o.(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において換金代金
の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れの指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
(2)(1)の資金借入額は、次の1.から3.に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
1.換金代金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定している資
金の額の範囲内
2.換金代金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内
3.借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%以内
(3)(2)の借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。
(4)借入金の利息は信託財産中から支弁します。
p.デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社
が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
q.一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人
投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
外国債券マザーファンド
(1)投資方針
①FTSE世界国債インデックス構成国の国債を投資対象とします。
②FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目指しま
す。
③機動的な国別配分の変更、デュレーション・マネジメントなどによるアクティブ運用を行います。
④公社債の組入比率は、原則として高位とします。ただし、市場動向等により弾力的に変更を行う場合がありま
す。
⑤外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。ただし、市場動向等により為替ヘッジを行う場合
があります。
⑥資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
(2)投資対象
日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とします。
(3)投資制限
a.外貨建資産への投資には制限を設けません。
b.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
c.(1)委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商
品取引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引なら
26/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
びに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができま
す。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとします。
(2)委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引および先物
オプション取引を行うことの指図をすることができます。
(3)委託会社は、わが国の金融商品取引所等における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならび
に外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができま
す。
d.委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通
貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「ス
ワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
e.(1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先
渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(2)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として約款に定め
る信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
(3)金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額が、信託財
産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の換金等の事由
により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額
がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、そ
の超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
(4)為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額が、信託財
産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の換金等の事由により、純資産総額が減少
して、為替先渡取引の想定元本の合計額が純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速
やかに、その超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
(5)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手が市場実勢金利等をもとに算出した
価額で評価するものとします。
(6)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供を要求されその必要性を認
めたときあるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとしま
す。
(7)eに規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日(以下「決済日」
といいます。)における決済日から一定の期間を経過した日(以下「満期日」といいます。)までの
期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基
づく債権の利率(以下「指標利率」といいます。)の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決
済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で
約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日にお
ける現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
(8)eに規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係
る為替スワップ取引(同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売
買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。)のスワップ幅(当該直物外国
27/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいま
す。)を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実
の スワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利
率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から
決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定
めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物
外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日
までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた
額の金銭の授受を約する取引をいいます。
f.(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を次の範囲内で貸付け
ることの指図をすることができます。公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の
合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(2)(1)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
(3)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
g.(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さな
い公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社債
(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をする
ことができるものとします。
(2)(1)の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(3)信託財産の換金等の事由により、(2)の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済する
ための指図をするものとします。
h.(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行
うものとします。
(2)(1)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(3)信託財産の換金等の事由により、(2)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一
部を返還するための指図をするものとします。
(4)(3)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
i.委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債
の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
j.委託会社は、取得時において信託財産に属する同一発行体の発行する公社債の時価総額が、信託財産の純
資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません(ただし、国債は除きます。)。
k.外貨建資産ヘの投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制
約されることがあります。
28/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
l.(1)委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産のヘッジのため、外国為替の売
買の予約取引の指図をすることができます。
(2)(1)の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約と信託財産にかかる為替の売予約との差
額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
(3)(2)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内にその超える額に相当する
為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
m.(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において換金代金
の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れの指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
(2)(1)の資金借入額は、次の1.から3.に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
1.換金代金の支払資金の手当のために行った有価証券等の売却等による受取りの確定している資金の
額の範囲内
2.換金代金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内
3.借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%以内
(3)(2)の借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。
(4)借入金の利息は信託財産中から支弁します。
n.デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社
が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
o.一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人
投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
29/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【投資リスク】
(1)基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による利
益および損失は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資
元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
①株価変動リスク
株式の価格は、発行企業の業績や財務状況、市場・経済の状況等を反映して変動します。特に企業が倒産や大
幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株価が大きく下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
②債券価格変動リスク
債券(公社債)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。一般に市場金利が上昇した場合や発行
体の信用度が低下した場合には債券の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
③為替変動リスク
外貨建資産は通貨の価格変動によって評価額が変動します。一般に外貨建資産の評価額は、円高になれば下落
します。外貨建資産の評価額が下落した場合、基準価額が値下がりする要因となります。
④カントリーリスク
投資対象国・地域の政治経済情勢に混乱が生じた場合や新たな通貨規制・資本規制が設けられた場合は、投資
する有価証券の価格が下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
⑤信用リスク
有価証券の発行者、または金融商品の運用先に債務不履行等が発生または懸念される場合、有価証券または金
融商品等の価格は下落し、もしくは価値がなくなることがあります。これらの場合には、基準価額が値下がり
する要因となります。
⑥流動性リスク
市場規模や取引量が小さい場合や、市場の混乱等のために、市場における取引の不成立や通常よりも著しく不
利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。これらの場合には、基準価額が値下がりする要因とな
ります。
※基準価額の変動要因(リスク)は、上記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
①ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はあり
ません。
②分配金に関する留意点
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、そ
の金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払
われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
30/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当
する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
合も同様です。
③ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありま
せん。また、登録金融機関でご購入頂いた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
④マザーファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該ベビーファンドの購入・換金等によ
る資金変動に伴い、マザーファンドにおいても売買が生じ、ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがありま
す。
(3)リスクの管理体制
委託会社では、運用部門は定められた運用プロセスを通じて投資リスクを管理します。
また、運用部門から独立した部門がファンドのパフォーマンス分析・評価および法令・運用諸規則等に照らした
適正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となってお
ります。
委託会社の投資リスクに対する管理体制は、以下の通りです。
委託会社は、社内規程において投資リスクに関する取扱い基準およびその管理体制についても定めており、下記
の運用体制のサイクル自体が、投資リスクの管理体制を兼ねたものとなっています。
・ファンド・マネージャーは定期的に、投資環境および市況見通し、ポートフォリオの状況および運用成果等を
モニタリングして運用リスクの管理を行いつつ、原則として月次にて(投資環境および市況の著しい変化等
に対応する場合には随時)運用計画の見直しを行い、各運用部長による承認を経て、実際の運用指図を行
い、トレーディング部がその執行を行っています。
・業務管理部は、運用リスク管理を所管するとともに、ファンドのパフォーマンス分析・評価等を月次にて行
い、運用審査委員会に報告を行うことにより、運用成績の改善のサポートを行っています。
・法務・コンプライアンス部は、法令、約款等、運用諸規則・運用制限に照らした適正性の監視・検証を行い、
コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
リスクの管理体制は2021年2月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
<参考情報>
31/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
32/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
2.20%(税抜2.0%)を上限として販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。
申込手数料は、ファンドの商品説明、販売に係る事務費用等の対価です。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
(2)【換金(解約)手数料】
ありません。
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.32%(税抜1.20%)の率を乗じて得た
額とします。
信託報酬の配分については、以下の通りとします。
[信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率] (年率・税抜)
支払先 信託報酬率 対価の内容
委託会社 0.52% 委託した資金の運用等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送
販売会社 0.60%
付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管および管理、委託会社からの指
受託会社 0.08%
図の実行等の対価
上記の信託報酬の総額は日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の
6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
(4)【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の
負担とし、信託財産中から支弁します。
②信託財産の財務諸表にかかる監査費用(税込)は、信託財産中から支弁します。
③証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。
その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができ
ません。
※上記の手数料等の合計額については、受益者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示す
ることができません。
※マザーファンドには、信託報酬および監査費用はありません。
(5)【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
①個人の受益者に対する課税
33/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%および地方税5%)の税率により源泉徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告を行い、
申 告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)を選択することもできます。
換金時および償還時の差益(譲渡益)については、譲渡所得として、20.315%(所得税15%、復興特別所得
税0.315%および地方税5%)の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座(源泉徴収選択
口座)を利用した場合は、原則として確定申告は不要です。
なお、換金時および償還時の損益については、確定申告により、上場株式等の譲渡損益および申告分離課税
を選択した上場株式等の配当所得ならびに特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子所得等
および譲渡所得等との損益通算が可能です。
○少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニア
NISA」をご利用の場合
NISAおよびジュニアNISAは、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じ
る配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額については、
15.315%(所得税15%および復興特別所得税0.315%)の税率により源泉徴収が行われます(地方税の源泉徴
収はありません。)。
◆個別元本について
受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者の個別元本にあ
たります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該
受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合は販売会社毎に個別元本の算出が行われます。ま
た、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店毎に、一般コースと自動
継続投資コースの両コースで購入する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。
受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金
(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
◆収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
(特別分配金)」の区分があります。
受益者が収益分配金を受取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合ま
たは当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、当該収益
分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻
金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金と
なります。
34/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合がありま
す。
※税金の取扱いについては、2021年2月末日現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更
される場合があります。
※詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
35/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5【運用状況】
【青のライフキャンバス・ファンド(標準型)】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2021年2月26日現在)
資産の種類 国名 時価合計(百万円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 1,567 98.00
現金・預金・ その他の資産(負債差引後) 日本 32 2.00
合計(純資産総額) - 1,599 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2021年2月26日現在)
投資
簿価単価(円) 時価単価(円)
種 類 銘 柄 名 数 量(口)
国名 比率
簿価金額(円) 時価金額(円)
(%)
親投資信託 国内債券 1.4399 1.4306
1 日本 428,465,934 38.34
受益証券 マザーファンド 616,978,407 612,963,365
親投資信託 国内株式 1.6404 1.5582
2 日本 334,654,977 32.62
受益証券 マザーファンド 548,981,837 521,459,385
親投資信託 外国株式 2.9972 2.9476
3 日本 81,886,268 15.10
受益証券 マザーファンド 245,429,523 241,367,963
親投資信託 外国債券 2.8948 2.8711
4 日本 66,510,124 11.94
受益証券 マザーファンド 192,533,506 190,957,217
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2021年2月26日現在)
投 資 比 率(%)
種類
親投資信託受益証券 98.00
合計 98.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
36/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年2月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近10計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第12期 計算期間
3,370 3,370 0.7732 0.7732
(2012年2月15日現在)
第13期 計算期間
1,016 1,016 0.8771 0.8771
(2013年2月15日現在)
第14期 計算期間
1,120 1,154 0.9934 1.0244
(2014年2月17日現在)
第15期 計算期間
1,163 1,291 0.9989 1.1089
(2015年2月16日現在)
第16期 計算期間
1,212 1,212 0.9456 0.9456
(2016年2月15日現在)
第17期 計算期間
1,311 1,331 1.0182 1.0342
(2017年2月15日現在)
第18期 計算期間
1,314 1,438 1.0053 1.1003
(2018年2月15日現在)
第19期 計算期間
1,386 1,386 0.9868 0.9868
(2019年2月15日現在)
第20期 計算期間
1,400 1,483 0.9952 1.0542
(2020年2月17日現在)
1,404 0.9486
2020年2月末日 - -
1,358 0.9182
2020年3月末日 - -
1,408 0.9512
2020年4月末日 - -
1,452 0.9817
2020年5月末日 - -
1,473 0.9949
2020年6月末日 - -
1,483 1.0007
2020年7月末日 - -
1,530 1.0310
2020年8月末日 - -
1,540 1.0343
2020年9月末日 - -
1,507 1.0166
2020年10月末日 - -
1,592 1.0746
2020年11月末日 - -
1,609 1.0898
2020年12月末日 - -
1,609 1.0903
2021年1月末日 - -
第21期 計算期間
1,485 1,658 1.0057 1.1227
(2021年2月15日現在)
2021年2月末日 1,599 - 0.9826 -
37/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第12期 計算期間(2012年2月15日)
0.0000
第13期 計算期間(2013年2月15日)
0.0000
第14期 計算期間(2014年2月17日)
0.0310
第15期 計算期間(2015年2月16日)
0.1100
第16期 計算期間(2016年2月15日)
0.0000
第17期 計算期間(2017年2月15日)
0.0160
第18期 計算期間(2018年2月15日)
0.0950
第19期 計算期間(2019年2月15日)
0.0000
第20期 計算期間(2020年2月17日)
0.0590
第21期 計算期間(2021年2月15日)
0.1170
③【収益率の推移】
収益率(%)
第12期 計算期間(2011年2月16日 ~ 2012年2月15日)
△5.64
第13期 計算期間(2012年2月16日 ~ 2013年2月15日)
13.44
第14期 計算期間(2013年2月16日 ~ 2014年2月17日)
16.79
第15期 計算期間(2014年2月18日 ~ 2015年2月16日)
11.63
第16期 計算期間(2015年2月17日 ~ 2016年2月15日)
△5.34
第17期 計算期間(2016年2月16日 ~ 2017年2月15日)
9.37
第18期 計算期間(2017年2月16日 ~ 2018年2月15日)
8.06
第19期 計算期間(2018年2月16日 ~ 2019年2月15日)
△1.84
第20期 計算期間(2019年2月16日 ~ 2020年2月17日)
6.83
第21期 計算期間(2020年2月18日 ~ 2021年2月15日)
12.81
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分
配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100
を乗じて得た数字です。(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第12期 計算期間(2011年2月16日 ~ 2012年2月15日)
40,602,931 8,991,049
第13期 計算期間(2012年2月16日 ~ 2013年2月15日)
12,552,738 3,212,469,518
第14期 計算期間(2013年2月16日 ~ 2014年2月17日)
12,664,726 44,200,046
第15期 計算期間(2014年2月18日 ~ 2015年2月16日)
46,233,343 9,102,232
第16期 計算期間(2015年2月17日 ~ 2016年2月15日)
129,643,314 12,200,138
第17期 計算期間(2016年2月16日 ~ 2017年2月15日)
16,400,831 10,782,684
第18期 計算期間(2017年2月16日 ~ 2018年2月15日)
35,448,552 15,448,500
第19期 計算期間(2018年2月16日 ~ 2019年2月15日)
127,368,282 30,279,304
第20期 計算期間(2019年2月16日 ~ 2020年2月17日)
22,184,875 19,491,878
第21期 計算期間(2020年2月18日 ~ 2021年2月15日)
100,118,841 30,189,346
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
38/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【赤のライフキャンバス・ファンド(積極型)】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2021年2月26日現在)
資産の種類 国名 時価合計(百万円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 1,643 97.76
現金・預金・ その他の資産(負債差引後) 日本 38 2.24
合計(純資産総額) - 1,681 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2021年2月26日現在)
投資
簿価単価(円) 時価単価(円)
種 類 銘 柄 名 数 量(口)
国名 比率
簿価金額(円) 時価金額(円)
(%)
親投資信託 国内株式 1.6405 1.5582
1 日本 470,524,420 43.62
受益証券 マザーファンド 771,907,425 733,171,151
親投資信託 国内債券 1.4396 1.4306
2 日本 271,392,659 23.10
受益証券 マザーファンド 390,706,072 388,254,337
親投資信託 外国株式 2.9972 2.9476
3 日本 97,575,338 17.11
受益証券 マザーファンド 292,452,804 287,613,066
親投資信託 外国債券 2.8948 2.8711
4 日本 81,538,604 13.93
受益証券 マザーファンド 236,037,950 234,105,485
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2021年2月26日現在)
投 資 比 率(%)
種類
親投資信託受益証券 97.76
合計 97.76
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
39/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①【純資産の推移】
2021年2月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近10計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第12期 計算期間
2,984 2,984 0.6931 0.6931
(2012年2月15日現在)
第13期 計算期間
929 929 0.8062 0.8062
(2013年2月15日現在)
第14期 計算期間
1,112 1,112 0.9718 0.9718
(2014年2月17日現在)
第15期 計算期間
1,142 1,266 0.9996 1.1086
(2015年2月16日現在)
第16期 計算期間
1,167 1,167 0.9294 0.9294
(2016年2月15日現在)
第17期 計算期間
1,289 1,312 1.0221 1.0401
(2017年2月15日現在)
第18期 計算期間
1,257 1,441 0.9842 1.1282
(2018年2月15日現在)
第19期 計算期間
1,378 1,378 0.9576 0.9576
(2019年2月15日現在)
第20期 計算期間
1,432 1,499 0.9933 1.0393
(2020年2月17日現在)
1,399 0.9323
2020年2月末日 - -
1,351 0.9002
2020年3月末日 - -
1,411 0.9400
2020年4月末日 - -
1,472 0.9801
2020年5月末日 - -
1,500 0.9978
2020年6月末日 - -
1,510 1.0036
2020年7月末日 - -
1,571 1.0428
2020年8月末日 - -
1,580 1.0478
2020年9月末日 - -
1,548 1.0262
2020年10月末日 - -
1,660 1.1011
2020年11月末日 - -
1,690 1.1208
2020年12月末日 - -
1,692 1.1221
2021年1月末日 - -
第21期 計算期間
1,520 1,759 1.0075 1.1655
(2021年2月15日現在)
2021年2月末日 1,681 - 0.9793 -
40/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第12期 計算期間(2012年2月15日)
0.0000
第13期 計算期間(2013年2月15日)
0.0000
第14期 計算期間(2014年2月17日)
0.0000
第15期 計算期間(2015年2月16日)
0.1090
第16期 計算期間(2016年2月15日)
0.0000
第17期 計算期間(2017年2月15日)
0.0180
第18期 計算期間(2018年2月15日)
0.1440
第19期 計算期間(2019年2月15日)
0.0000
第20期 計算期間(2020年2月17日)
0.0460
第21期 計算期間(2021年2月15日)
0.1580
③【収益率の推移】
収益率(%)
第12期 計算期間(2011年2月16日 ~ 2012年2月15日)
△7.61
第13期 計算期間(2012年2月16日 ~ 2013年2月15日)
16.32
第14期 計算期間(2013年2月16日 ~ 2014年2月17日)
20.54
第15期 計算期間(2014年2月18日 ~ 2015年2月16日)
14.08
第16期 計算期間(2015年2月17日 ~ 2016年2月15日)
△7.02
第17期 計算期間(2016年2月16日 ~ 2017年2月15日)
11.91
第18期 計算期間(2017年2月16日 ~ 2018年2月15日)
10.38
第19期 計算期間(2018年2月16日 ~ 2019年2月15日)
△2.70
第20期 計算期間(2019年2月16日 ~ 2020年2月17日)
8.53
第21期 計算期間(2020年2月18日 ~ 2021年2月15日)
17.34
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分
配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100
を乗じて得た数字です。(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第12期 計算期間(2011年2月16日 ~ 2012年2月15日)
14,830,454 9,924,127
第13期 計算期間(2012年2月16日 ~ 2013年2月15日)
19,621,585 3,173,494,977
第14期 計算期間(2013年2月16日 ~ 2014年2月17日)
14,030,315 21,414,278
第15期 計算期間(2014年2月18日 ~ 2015年2月16日)
19,585,121 21,872,442
第16期 計算期間(2015年2月17日 ~ 2016年2月15日)
124,032,171 10,592,842
第17期 計算期間(2016年2月16日 ~ 2017年2月15日)
17,393,529 11,855,677
第18期 計算期間(2017年2月16日 ~ 2018年2月15日)
33,961,459 17,679,802
第19期 計算期間(2018年2月16日 ~ 2019年2月15日)
181,897,955 20,457,826
第20期 計算期間(2019年2月16日 ~ 2020年2月17日)
17,875,811 14,586,474
第21期 計算期間(2020年2月18日 ~ 2021年2月15日)
76,824,036 9,929,111
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
41/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)マザーファンドの状況
国内株式マザーファンド
(1)投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
(2021年2月26日現在)
資産の種類 国名 時価合計(百万円) 投資比率(%)
株式 日本 7,622 98.59
現金・預金・ その他の資産(負債差引後) 日本 109 1.41
合計(純資産総額) - 7,731 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄(30銘柄)
(2021年2月26日現在)
投資
数 量
簿価単価(円) 時価単価(円)
業 種 銘 柄 名
国名 種類 比率
簿価金額(円) 時価金額(円)
(株)
(%)
10,011.18 9,895.00
情報・通信 ソフトバンクグ
33,200 4.25
1 日本 株式
業 ループ 332,371,362 328,514,000
14,988.76 13,520.00
19,900 3.48
2 日本 株式 電気機器 日本電産
298,276,458 269,048,000
11,973.75 11,120.00
22,700 3.27
3 日本 株式 電気機器 ソニー
271,804,125 252,424,000
3,140.60 3,168.00
70,700 2.90
4 日本 株式 卸売業 伊藤忠商事
222,040,749 223,977,600
5,144.85 5,281.00
リクルートホール
41,200 2.81
5 日本 株式 サービス業
ディングス 211,967,960 217,577,200
2,888.89 3,003.00
66,900 2.60
6 日本 株式 卸売業 三菱商事
193,267,160 200,900,700
6,931.44 6,388.00
31,400 2.59
7 日本 株式 輸送用機器 デンソー
217,647,480 200,583,200
8,453.25 7,873.00
20,600 2.10
8 日本 株式 輸送用機器 トヨタ自動車
174,137,062 162,183,800
18,740.22 17,350.00
9,000 2.02
9 日本 株式 化学 信越化学工業
168,662,030 156,150,000
3,052.56 2,911.50
49,400 1.86
10 日本 株式 輸送用機器 本田技研工業
150,796,589 143,828,100
8,018.51 7,100.00
19,300 1.77
11 日本 株式 電気機器 小糸製作所
154,757,306 137,030,000
3,367.37 3,010.00
45,400 1.77
12 日本 株式 医薬品 第一三共
152,878,894 136,654,000
1,876.09 1,869.00
第一生命ホール
72,800 1.76
13 日本 株式 保険業
ディングス 136,579,453 136,063,200
42/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
13,190.10 12,100.00
10,900 1.71
14 日本 株式 精密機器 HOYA
143,772,090 131,890,000
4,895.12 4,876.00
27,000 1.70
15 日本 株式 電気機器 日立製作所
132,168,483 131,652,000
59,044.08 50,560.00
2,600 1.70
16 日本 株式 電気機器 キーエンス
153,514,608 131,456,000
9,936.18 9,081.00
14,200 1.67
17 日本 株式 電気機器 村田製作所
141,093,878 128,950,200
3,554.89 3,250.00
ミスミグループ本
39,100 1.64
18 日本 株式 卸売業
社 138,996,474 127,075,000
35,512.33 33,400.00
3,800 1.64
19 日本 株式 機械 ディスコ
134,946,875 126,920,000
666.63 648.50
情報・通信 Zホールディング
194,500 1.63
20 日本 株式
業 ス 129,661,442 126,133,250
2,313.96 2,230.00
56,400 1.63
21 日本 株式 精密機器 オリンパス
130,507,344 125,772,000
5,559.93 5,253.00
東京海上ホール
23,600 1.60
22 日本 株式 保険業
ディングス 131,214,515 123,970,800
3,257.47 3,190.00
38,800 1.60
23 日本 株式 機械 小松製作所
126,390,178 123,772,000
7,121.45 7,170.00
17,000 1.58
24 日本 株式 小売業 くら寿司
121,064,796 121,890,000
6,434.15 6,514.00
18,200 1.53
25 日本 株式 陸運業 西日本旅客鉄道
117,101,645 118,554,800
99,460.00 105,000.00
ファーストリテイ
1,100 1.49
26 日本 株式 小売業
リング 109,406,000 115,500,000
8,180.09 7,913.00
14,400 1.47
27 日本 株式 化学 資生堂
117,793,299 113,947,200
1,729.99 1,967.00
56,100 1.43
28 日本 株式 サービス業 東祥
97,052,820 110,348,700
3,625.08 3,310.00
情報・通信
32,400 1.39
29 日本 株式 野村総合研究所
業 117,452,798 107,244,000
5,058.17 4,715.00
SREホールディ
22,600 1.38
30 日本 株式 不動産業
ングス 114,314,811 106,559,000
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
43/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ロ.投資有価証券の種類別及び業種別比率
(2021年2月26日現在)
業 種 投 資 比 率(%)
種類
株式 電気機器 16.31
株式 情報・通信業 11.04
株式 サービス業 10.18
株式 卸売業 8.04
株式 機械 8.01
株式 輸送用機器 7.83
株式 化学 5.71
株式 小売業 4.86
株式 医薬品 4.72
株式 精密機器 4.08
株式 保険業 3.36
株式 不動産業 2.73
株式 建設業 2.33
株式 非鉄金属 2.05
株式 陸運業 1.53
株式 食料品 1.38
株式 証券、商品先物取引業 1.30
株式 金属製品 1.08
株式 ガラス・土石製品 1.03
株式 銀行業 1.01
合計 98.59
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各業種の評価額比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
44/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
国内債券マザーファンド
(1)投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
(2021年2月26日現在)
資産の種類 国名 時価合計(百万円) 投資比率(%)
国債証券 日本 8,841 79.91
特殊債券 日本 1,225 11.08
社債券 日本 807 7.29
現金・預金・ その他の資産(負債差引後) 日本 191 1.72
合計(純資産総額) - 11,064 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄(30銘柄)
(2021年2月26日現在)
投資 クー
簿価単価(円) 時価単価(円)
銘 柄 名
国名 種類 券面総額(円) 比率 ポン 償還日
簿価金額(円) 時価金額(円)
(%) (%)
100.95 100.30
国債 第352回利付国債
585,000,000 5.30 0.10
1 日本 2028.9.20
証券 (10年) 590,557,500 586,755,000
100.88 100.71
国債 第143回利付国債
466,000,000 4.24 0.10
2 日本 2025.3.20
証券 (5年) 470,114,780 469,313,260
101.03 100.69
国債 第344回利付国債
450,000,000 4.10 0.10
3 日本 2026.9.20
証券 (10年) 454,675,500 453,127,500
100.82 100.68
国債 第142回利付国債
388,000,000 3.53 0.10
4 日本 2024.12.20
証券 (5年) 391,216,520 390,665,560
114.45 113.09
国債 第153回利付国債
295,000,000 3.02 1.30
5 日本 2035.6.20
証券 (20年) 337,645,200 333,630,250
106.47 104.49
国債 第60回利付国債(3
257,000,000 2.43 0.90
6 日本 2048.9.20
証券 0年) 273,630,470 268,562,430
100.79 100.08
国債 第355回利付国債
264,000,000 2.39 0.10
7 日本 2029.6.20
証券 (10年) 266,088,240 264,216,480
98.56 97.17
国債 第174回利付国債
240,000,000 2.11 0.40
8 日本 2040.9.20
証券 (20年) 236,560,800 233,229,600
104.14 102.74
国債 第159回利付国債
220,000,000 2.04 0.60
9 日本 2036.12.20
証券 (20年) 229,114,600 226,036,800
102.67 101.39
国債 第158回利付国債
222,000,000 2.03 0.50
10 日本 2036.9.20
証券 (20年) 227,934,060 225,085,800
100.72 99.95
国債 第356回利付国債
217,000,000 1.96 0.10
11 日本 2029.9.20
証券 (10年) 218,581,930 216,906,690
100.99 100.40
国債 第351回利付国債
215,000,000 1.95 0.10
12 日本 2028.6.20
証券 (10年) 217,134,950 215,860,000
98.31 97.11
国債 第157回利付国債
208,000,000 1.83 0.20
13 日本 2036.6.20
証券 (20年) 204,499,360 201,999,200
45/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
100.32 100.30
国債 第414回利付国債
200,000,000 1.81 0.10
14 日本 2022.7.1
証券 (2年) 200,644,000 200,600,000
101.07 100.63
国債 第346回利付国債
196,000,000 1.78 0.10
15 日本 2027.3.20
証券 (10年) 198,097,200 197,244,600
100.84 100.16
国債 第354回利付国債
182,000,000 1.65 0.10
16 日本 2029.3.20
証券 (10年) 183,545,180 182,291,200
99.76 99.52
国債 第360回利付国債
160,000,000 1.44 0.10
17 日本 2030.9.20
証券 (10年) 159,622,600 159,244,800
99.64 99.42
国債 第361回利付国債
160,000,000 1.44 0.10
18 日本 2030.12.20
証券 (10年) 159,439,800 159,072,000
101.92 100.47
国債 第164回利付国債
156,000,000 1.42 0.50
19 日本 2038.3.20
証券 (20年) 159,003,000 156,737,880
100.13 100.11
国債 第129回利付国債
155,000,000 1.40 0.10
20 日本 2021.9.20
証券 (5年) 155,201,500 155,179,800
101.29 99.42
国債 第61回利付国債(3
152,000,000 1.37 0.70
21 日本 2048.12.20
証券 0年) 153,972,960 151,119,920
101.09 100.55
国債 第348回利付国債
150,000,000 1.36 0.10
22 日本 2027.9.20
証券 (10年) 151,638,000 150,834,000
123.79 122.85
国債 第1回利付国債(30
117,000,000 1.30 2.80
23 日本 2029.9.20
証券 年) 144,835,470 143,738,010
103.86 102.51
国債 第161回利付国債
133,000,000 1.23 0.60
24 日本 2037.6.20
証券 (20年) 138,137,790 136,340,960
100.06 100.05
国債 第128回利付国債
130,000,000 1.18 0.10
25 日本 2021.6.20
証券 (5年) 130,087,100 130,076,700
110.25 108.91
国債 第155回利付国債
111,000,000 1.09 1.00
26 日本 2035.12.20
証券 (20年) 122,387,490 120,900,090
101.08 100.59
国債 第347回利付国債
120,000,000 1.09 0.10
27 日本 2027.6.20
証券 (10年) 121,298,400 120,717,600
109.98 109.97
特殊 第16回公営企業債券
100,000,000 0.99 2.10
28 日本 2025.12.19
債券 (20年) 109,982,000 109,971,000
108.28 108.27
特殊 第9回公営企業債券
100,000,000 0.98 2.33
29 日本 2024.9.24
債券 (20年) 108,285,000 108,272,000
100.61 99.86
国債 第357回利付国債
108,000,000 0.97 0.10
30 日本 2029.12.20
証券 (10年) 108,666,360 107,858,520
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2021年2月26日現在)
投 資 比 率(%)
種類
国債証券 79.91
特殊債券 11.08
社債券 7.29
合計 98.28
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
46/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
外国株式マザーファンド
(1)投資状況
(2021年2月26日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
3,691 69.60
株式
アメリカ
191 3.61
イギリス
180 3.39
スイス
169 3.19
フランス
165 3.11
ドイツ
150 2.84
カナダ
122 2.31
オーストラリア
111 2.09
オランダ
99 1.86
アイルランド
56 1.06
デンマーク
55 1.04
香港
52 0.98
スウェーデン
23 0.44
スペイン
21 0.40
バミューダ諸島
21 0.39
ジャージー
20 0.37
イタリア
19 0.36
シンガポール
14 0.26
フィンランド
11 0.22
ベルギー
4 0.07
キュラソー
2 0.04
イスラエル
1 0.02
ケイマン諸島
小計 5,178 97.64
53 1.01
投資証券
アメリカ
12 0.23
オーストラリア
4 0.08
イギリス
2 0.04
香港
小計 72 1.36
現金・預金・その他の資産
日本 53 1.00
(負債差引後)
合計(純資産総額) - 5,303 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
47/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄(30銘柄)
(2021年2月26日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ 数量 (現地通貨) (現地通貨)
通 貨 業 種 銘 柄 名
種類 比率
地域 (株) 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
テクノロジー・
135.37 120.99
アメ USド
APPLE INC 18,392 4.46
1 株式 ハードウェアおよ
リカ ル 264,533,285 236,432,608
び機器
244.99 228.99
アメ USド ソフトウェア・サー
MICROSOFT CORP 7,716 3.54
2 株式
リカ ル ビス 200,848,926 187,731,726
3,277.71 3,057.16
アメ USド
AMAZON.COM INC 453 2.77
3 株式 小売
リカ ル 157,760,279 147,144,932
2,104.11 2,031.36
アメ USド
ALPHABET INC-CL C 365 1.49
4 株式 メディア・娯楽
リカ ル 81,600,015 78,778,680
2,095.03 2,015.95
アメ USド
ALPHABET INC-CL A 361 1.46
5 株式 メディア・娯楽
リカ ル 80,357,494 77,324,282
141.25 151.18
アメ USド
JPMORGAN CHASE & CO 4,413 1.34
6 株式 銀行
リカ ル 66,229,476 70,885,467
270.50 254.69
アメ USド
FACEBOOK INC-A 2,583 1.32
7 株式 メディア・娯楽
リカ ル 74,237,034 69,898,078
816.12 682.22
アメ USド 自動車・自動車
TESLA, INC 878 1.20
8 株式
リカ ル 部品 76,133,794 63,642,598
医薬品・バイオテ
166.58 162.76
アメ USド
JOHNSON & JOHNSON 3,289 1.07
9 株式 クノロジー・ライフ
リカ ル 58,212,422 56,877,499
サイエンス
187.67 190.98
アメ USド
WALT DISNEY CO/THE 2,589 0.99
10 株式 メディア・娯楽
リカ ル 51,624,498 52,535,017
209.96 213.75
アメ USド ソフトウェア・サー
VISA INC-CLASS A SHARES 2,173 0.93
11 株式
リカ ル ビス 48,475,827 49,350,867
328.24 328.87
アメ USド ヘルスケア機器・
UNITEDHEALTH GROUP INC 1,376 0.91
12 株式
リカ ル サービス 47,988,688 48,080,794
33.37 35.93
アメ USド
BANK OF AMERICA CORP 12,535 0.90
13 株式 銀行
リカ ル 44,443,625 47,853,145
598.45 532.30
アメ USド 半導体・半導体
NVIDIA CORP 815 0.87
14 株式
リカ ル 製造装置 51,822,029 46,093,853
341.00 354.57
アメ USド ソフトウェア・サー
MASTERCARD INC-CLASS A 1,188 0.84
15 株式
リカ ル ビス 43,042,725 44,755,598
298.37 253.94
アメ USド ソフトウェア・サー
PAYPAL HOLDINGS INC 1,613 0.82
16 株式
リカ ル ビス 51,135,023 43,520,554
127.62 126.58
アメ USド 家庭用品・パーソ
PROCTER & GAMBLE CO/THE 3,227 0.82
17 株式
リカ ル ナル用品 43,756,909 43,400,326
100.72 96.20
スイ スイス 食品・飲料・タバ
NESTLE SA-REG 3,495 0.74
18 株式
ス フラン コ 41,305,604 39,451,937
494.75 474.95
オラ 半導体・半導体
ASML HOLDING NV 635 0.73
19 株式 ユーロ
ンダ 製造装置 40,574,571 38,950,768
277.51 255.25
アメ USド
HOME DEPOT INC 1,271 0.65
20 株式 小売
リカ ル 37,475,991 34,469,917
48/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
128.23 121.58
アメ USド ヘルスケア機器・
ABBOTT LABORATORIES 2,661 0.65
21 株式
リカ ル サービス 36,254,628 34,374,465
242.46 243.69
アメ USド
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B 1,315 0.64
22 株式 各種金融
リカ ル 33,876,208 34,048,062
142.12 135.54
アメ USド 耐久消費財・ア
NIKE INC -CL B 2,301 0.62
23 株式
リカ ル パレル 34,745,675 33,136,988
529.30 531.00
フラ 耐久消費財・ア
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUI 468 0.61
24 株式 ユーロ
ンス パレル 31,992,056 32,094,808
83.13 74.06
アメ USド
NEXTERA ENERGY INC 4,036 0.60
25 株式 公益事業
リカ ル 35,648,222 31,758,779
医薬品・バイオテ
507.83 451.47
アメ USド
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 659 0.60
26 株式 クノロジー・ライフ
リカ ル 35,557,621 31,611,365
サイエンス
医薬品・バイオテ
104.44 107.33
アメ USド
ABBVIE INC 2,649 0.57
27 株式 クノロジー・ライフ
リカ ル 29,395,290 30,208,699
サイエンス
医薬品・バイオテ
313.20 297.05
スイ スイス
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN 845 0.56
28 株式 クノロジー・ライフ
ス フラン 31,054,500 29,453,190
サイエンス
53.23 52.24
アメ USド
COMCAST CORP-CL A 5,216 0.55
29 株式 メディア・娯楽
リカ ル 29,500,066 28,951,408
498.84 459.16
アメ USド ソフトウェア・サー
ADOBE INC 591 0.54
30 株式
リカ ル ビス 31,324,034 28,832,378
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ.投資有価証券の種類別及び業種別比率
(2021年2月26日現在)
業 種 投 資 比 率(%)
種類
11.65
株式 ソフトウェア・サービス
7.75
株式 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
7.67
株式 メディア・娯楽
7.11
株式 資本財
6.58
株式 銀行
5.75
株式 半導体・半導体製造装置
5.64
株式 テクノロジー・ハードウェアおよび機器
5.62
株式 小売
5.26
株式 各種金融
5.02
株式 素材
4.93
株式 ヘルスケア機器・サービス
3.09
株式 食品・飲料・タバコ
2.91
株式 エネルギー
2.50
株式 自動車・自動車部品
2.41
株式 保険
2.33
株式 公益事業
2.31
株式 運輸
2.23
株式 家庭用品・パーソナル用品
2.20
株式 耐久消費財・アパレル
1.37
株式 消費者サービス
1.21
株式 食品・生活必需品小売り
49/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.15
株式 電気通信サービス
0.57
株式 商業・専門サービス
0.37
株式 不動産
小計 97.64
投資証券 不動産 1.36
合計 99.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各業種の評価額比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
外国債券マザーファンド
(1)投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
(2021年2月26日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
1,163 42.94
国債証券
アメリカ
272 10.03
フランス
252 9.30
イタリア
177 6.52
イギリス
149 5.49
スペイン
137 5.05
ベルギー
135 4.98
ドイツ
91 3.37
カナダ
73 2.70
ノルウェー
53 1.95
オランダ
40 1.46
オーストリア
33 1.22
アイルランド
30 1.12
オーストラリア
20 0.75
フィンランド
17 0.62
ポーランド
17 0.62
メキシコ
13 0.46
シンガポール
8 0.30
イスラエル
7 0.26
スウェーデン
小計 2,686 99.15
現金・預金・その他の資産
日本 23 0.85
(負債差引後)
合計(純資産総額) 2,709 100.00
-
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
50/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄(30銘柄)
(2021年2月26日現在)
簿価単価 時価単価
投資 クー
国/ 券面総額 (現地通貨) (現地通貨)
銘 柄 名
通貨 種類 比率 ポン 償還日
地域 (現地通貨) 簿価金額 時価金額
(%) (%)
(円) (円)
国債 107.37 106.75
US TREASURY N/B
1 アメリカ USドル 2,810,000 11.76 2.38 2024.8.15
証券 320,595,344 318,715,468
国債 103.75 103.58
US TREASURY N/B
2 アメリカ USドル 2,000,000 8.12 2023.2.15
証券 220,485,350 220,120,117 2.00
国債 105.01 103.25
US TREASURY N/B
3 アメリカ USドル 1,440,000 5.83 1.50 2026.8.15
証券 160,673,905 157,972,500
国債 120.95 114.25
US TREASURY N/B
4 アメリカ USドル 1,190,000 5.33 3.00 2042.5.15
証券 152,930,106 144,454,843
国債 104.89 102.20
US TREASURY N/B
5 アメリカ USドル 1,280,000 5.13 1.63 2029.8.15
証券 142,661,873 138,996,250
イギリス 国債 167.65 160.12
UK TSY GILT
6 イギリス 490,000 4.30 4.50 2042.12.7
ポンド 証券 121,978,749 116,496,148
国債 105.00 104.46
DEUTSCHLAND REP
7 ドイツ ユーロ 700,000 3.49 0.50 2025.2.15
証券 94,925,250 94,443,391
国債 111.69 111.28
SPANISH GOV'T
8 スペイン ユーロ 650,000 3.45 5.40 2023.1.31
証券 93,767,191 93,418,347
国債 165.93 159.56
FRANCE O.A.T.
9 フランス ユーロ 450,000 3.42 3.25 2045.5.25
証券 96,439,598 92,734,375
国債 168.56 161.27
10 イタリア ユーロ BTPS 410,000 3.15 5.00 2040.9.1
証券 89,255,048 85,394,884
国債 108.64 107.00
FRANCE O.A.T.
11 フランス ユーロ 610,000 3.11 0.75 2028.5.25
証券 85,588,221 84,296,205
国債 107.60 105.96
12 カナダ カナダドル CANADA-GOV'T 890,000 2.93 2.25 2025.6.1
証券 80,532,438 79,307,305
国債 102.07 102.00
US TREASURY N/B
13 アメリカ USドル 700,000 2.80 1.75 2022.5.15
証券 75,917,700 75,865,404
国債 147.87 140.81
US TREASURY N/B
14 アメリカ USドル 500,000 2.76 4.63 2040.2.15
証券 78,558,593 74,806,640
ノルウェー 国債 103.55 103.31
NORWEGIAN GOV'T
15 ノルウェー 5,700,000 2.70 2.00 2023.5.24
クローネ 証券 73,427,928 73,256,246
国債 123.14 121.63
16 イタリア ユーロ BTPS 420,000 2.43 4.50 2026.3.1
証券 66,794,830 65,975,760
国債 142.63 140.83
NETHERLANDS GOVT
17 オランダ ユーロ 290,000 1.95 5.50 2028.1.15
証券 53,423,672 52,745,764
国債 108.22 107.04
BELGIAN 0341
18 ベルギー ユーロ 370,000 1.89 0.80 2027.6.22
証券 51,717,959 51,151,701
国債 108.06 107.76
BELGIAN 0325
19 ベルギー ユーロ 360,000 1.85 4.25 2022.9.28
証券 50,243,340 50,105,653
国債 117.45 114.87
FRANCE O.A.T.
20 フランス ユーロ 310,000 1.70 1.50 2031.5.25
証券 47,025,591 45,992,569
イギリス 国債 143.27 140.67
UK TSY GILT
21 イギリス 210,000 1.62 6.00 2028.12.7
ポンド 証券 44,672,732 43,863,590
51/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
国債 154.85 150.92
22 イタリア ユーロ BTPS 210,000 1.51 6.00 2031.5.1
証券 41,997,642 40,931,767
国債 131.32 127.96
DEUTSCHLAND REP
23 ドイツ ユーロ 245,000 1.49 1.25 2048.8.15
証券 41,552,036 40,489,416
アイルラン 国債 124.64 122.23
IRISH GOVT
24 ユーロ 210,000 1.22 2.40 2030.5.15
ド 証券 33,806,000 33,150,934
国債 142.38 139.99
25 イタリア ユーロ BTPS 180,000 1.20 6.50 2027.11.1
証券 33,099,078 32,543,475
国債 124.89 117.39
US TREASURY N/B
26 アメリカ USドル 260,000 1.20 3.13 2048.5.15
証券 34,501,034 32,431,317
国債 169.93 158.01
SPANISH GOV'T
27 スペイン ユーロ 140,000 1.05 3.45 2066.7.30
証券 30,726,670 28,571,306
国債 133.73 131.18
28 イタリア ユーロ BTPS 160,000 1.00 4.75 2028.9.1
証券 27,633,967 27,107,035
国債 110.72 109.22
SPANISH GOV'T
29 スペイン ユーロ 190,000 0.99 1.45 2027.10.31
証券 27,171,456 26,802,348
国債 104.77 104.15
FRANCE O.A.T.
30 フランス ユーロ 190,000 0.94 0.50 2025.5.25
証券 25,708,986 25,556,847
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2021年2月26日現在)
投 資 比 率(%)
種類
国債証券 99.15
合計 99.15
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
52/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)運用実績
青のライフキャンバス・ファンド(標準型)
(2021年2月26日現在)
53/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
赤のライフキャンバス・ファンド(積極型)
(2021年2月26日現在)
54/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
①ファンドの購入申込は、販売会社において取引口座を開設のうえ行うものとします。購入申込は、毎営業日に
販売会社で受付けます。購入申込の受付けは、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた
場合は翌営業日の受付けとなります。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもあります。また、販
売会社により受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。詳しくは販売会社にお問い合わせく
ださい。
②申込方法には、収益の分配時に収益分配金を受取る「一般コース」と、収益分配金が税引後無手数料で再投資
される「自動継続投資コース」があります。販売会社によりお取扱いが可能なコース等が異なる場合がありま
すのでご注意ください。
※
「自動継続投資コース」を選択された場合には、販売会社との間で「自動継続投資契約 」を締結していただ
きます。
※これと異なる名称で同一の権利義務関係を規定した契約を含むものとします。
③受益権の購入価額(発行価格)は、購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。購入価額に申込口数を乗
じて得た金額が申込金額となります。
④ファンドの購入申込者は販売会社に、購入申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンド
の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該購入申込者に係る口数の増加
の記載または記録が行われます。なお、販売会社(委託会社の指定する口座管理機関を含みます。)は、当該
購入申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該購入申込者に係る口数の増加の記載または記録を行う
ことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新た
な記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委
託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載
または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
⑤申込手数料につきましては、前述「第1ファンドの状況 4 手数料等及び税金(1)申込手数料」をご参照く
ださい。
⑥購入申込者は、購入代金を払込期日までにお申込みの販売会社に支払うものとします。払込期日につきまして
は、販売会社までお問い合わせください。
⑦金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入申込
の受付けを中止することおよびすでに受付けた購入申込の受付けを取消すことがあります。
2【換金(解約)手続等】
①受益者は、販売会社が定める単位をもって委託会社に換金申込を行うことができます。換金申込の受付けは、
原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付けとなります。ただし、
受付時間は販売会社によって異なることもあります。また、販売会社により受付時間が変更になることもあり
ますのでご注意ください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
②委託会社は、換金申込を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
55/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③ファンドの換金申込を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して信託契約の一部解約を委
託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振
法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④換金価額(解約価額)は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
⑤換金申込をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
⑥委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、換金申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた換金申込の受付けを取消すことができます。な
お、換金申込の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った前日および当日の換金申込
を撤回できます。ただし、受益者がその換金申込を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付
中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金申込を受付けたものとして④の規定に準じて計算された価
額とします。
⑦換金代金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として5営業日目から販売会社において支払いま
す。 ただし、金融商品取引所における取引の停止、 外国為替取引の停止、 その他やむを得ない事情があるとき
は、上記原則による支払開始日が遅延する場合があります。
⑧換金価額につきましては、委託会社または販売会社にお問い合わせください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは信託財産の純資産総額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ファンドおよびマザーファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
①ファンドの主な投資対象
マザーファンド:原則としてファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。
②マザーファンドの主な投資対象
・国内株式:原則として基準価額計算日の金融商品取引所の終値で評価します。
・外国株式:原則として金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価します。
・公 社 債:a.上場銘柄
原則として、金融商品取引所の計算日における最終相場により評価します。
計算日に最終相場がない場合には計算日の気配相場により評価します。
b.非上場銘柄
原則として、以下のいずれかから入手した価額で評価します。
・日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)
・金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場は除く。)
・価格情報会社の提供する価額
※残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法により評価することができます。
基準価額は毎営業日算出され、販売会社にお問い合わせいただければ、お知らせいたします。また、基準価額は
原則として翌日の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
基準価額につきましては、下記においてもご照会いただけます。
T&Dアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6722-4810(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/
56/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【保管】
ありません。
(3)【信託期間】
ファンドの信託期間は原則無期限ですが、後述「(5)その他 ①信託の終了」の規定により信託を終了させる
場合があります。
(4)【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年2月16日から翌年2月15日までとします。該当日が休業日のとき、各計算期間終了日
は、該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
(5)【その他】
①信託の終了
a.ファンドの繰上償還
(1)委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった
場合には、受託会社と合意のうえ、あらかじめ、監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解
約し、信託を終了させることができます。
(2)委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めた
とき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
(3)委託会社は、(1)、(2)の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その
旨を記載した書面をこの信託契約に係る知れている受益者に対して交付します。ただし、この信託契
約に係る全ての受益者に対し書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
(4)(3)の公告および書面には、受益者で異議のある者は、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べ
るべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(5)(4)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるとき
は、(1)、(2)の信託契約の解約をしません。
(6)委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知れている受益者に対して交付します。ただし、全ての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(7)(4)から(6)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、(4)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には
適用しません。
b.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を
解約し信託を終了させます。
c.委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、監督官庁が、この信託契約に関する委託会
57/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後述「②信託約款の変更d」に該
当する場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。
d.受託会社が辞任する場合または受託会社を解任する場合、委託会社は、後述「②信託約款の変更」の規定
にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信
託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨および
その内容を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、a.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨
およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知れている受益者に
対して交付します。ただし、この信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則とし
て、公告を行いません。
c.上記bの公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべ
き旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
d.上記cの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるとき
は、aの信託約款の変更をしません。
e.委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、か
つ、これらの事項を記載した書面を知れている受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対し
て書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
f.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、前述の規定にしたがい
ます。
③関係法人との契約の更改に関する手続き
委託会社が販売会社と締結している「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約満了日の3ヵ月前までに
当事者から別段の意思表示のない限り、1年毎に自動更新されます。
④公告
委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページ
(https://www.tdasset.co.jp/)に掲載します。ただし、電子公告による公告をすることができない事故その
他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤運用に係る報告等開示方法
毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。運用報
告書(全体版)は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運用報告書(全体版)
の交付の請求があった場合には、これを交付します。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて、均等に
ファンドの受益権を保有します。
(1)収益分配金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
58/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に
係る決算日以前において換金が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間
の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
い ては原則として購入申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までに支払いを開始し
ます。収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等にて行うものとします。ただし、受益者が、収益分配金につ
いて支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭
は、委託会社に帰属します。
上記に関わらず自動継続投資コースを選択した受益者に対しては、分配金は税引後無手数料で再投資されます。
再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2)償還金の請求権
受益者は、ファンドの償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前に
おいて換金が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で購入
代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者としま
す。)に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託
の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規
定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
償還金は、原則として信託終了日から起算して5営業日目までに支払いを開始します。償還金の支払いは、販売
会社の営業所等において行います。ただし、受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求し
ないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、受益権の換金申込を販売会社を通じて委託会社に申込みすることができます。権利行使の方法等につ
いては、前述「2換金(解約)手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
59/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成してお
り、金額は円単位で表示しております
2.当ファンドは、第21期計算期間(2020年2月18日から2021年2月15日まで)の財務諸表について、金融商品取
引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
60/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【財務諸表】
【青のライフキャンバス・ファンド(標準型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第20期 第21期
(2020年2月17日現在) (2021年2月15日現在)
資産の部
流動資産
135,865,896 237,845,957
コール・ローン
1,357,226,051 1,430,781,241
親投資信託受益証券
1,493,091,947 1,668,627,198
流動資産合計
1,493,091,947 1,668,627,198
資産合計
負債の部
流動負債
83,012,245 172,799,255
未払収益分配金
911 -
未払解約金
646,328 687,837
未払受託者報酬
9,048,441 9,629,573
未払委託者報酬
292 337
未払利息
129,201 137,506
その他未払費用
92,837,418 183,254,508
流動負債合計
92,837,418 183,254,508
負債合計
純資産の部
元本等
1,406,987,220 1,476,916,715
元本
剰余金
△ 6,732,691 8,455,975
期末剰余金又は期末欠損金(△)
- 15,267,270
(分配準備積立金)
1,400,254,529 1,485,372,690
元本等合計
1,400,254,529 1,485,372,690
純資産合計
1,493,091,947 1,668,627,198
負債純資産合計
61/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第20期 第21期
(自 2019年2月16日 (自 2020年2月18日
至 2020年2月17日) 至 2021年2月15日)
営業収益
3 -
受取利息
113,915,273 208,555,190
有価証券売買等損益
113,915,276 208,555,190
営業収益合計
営業費用
26,936 30,398
支払利息
1,248,010 1,312,737
受託者報酬
17,471,860 18,378,138
委託者報酬
249,823 262,461
その他費用
18,996,629 19,983,734
営業費用合計
94,918,647 188,571,456
営業利益
94,918,647 188,571,456
経常利益
94,918,647 188,571,456
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 573,549 508,764
△ 18,576,692 △ 6,732,691
期首剰余金又は期首欠損金(△)
511,148 148,444
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
254,935 148,444
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
256,213 -
少額
- 223,215
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
- 223,215
加額
83,012,245 172,799,255
分配金
△ 6,732,691 8,455,975
期末剰余金又は期末欠損金(△)
62/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 親投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
有価証券売買等損益
2 費用・収益の計上基準
約定日基準で計上しております。
当ファンドの前計算期間の期末が休日のため、当計算期間は、
3 その他
2020年2月18日から2021年2月15日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第20期 第21期
(2020年2月17日現在) (2021年2月15日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
1,406,987,220口 1,476,916,715口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に
規定する額 -
元本の欠損 6,732,691円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
額 額
1口当たり純資産額 0.9952円 1口当たり純資産額 1.0057円
(1万口当たり純資産額 9,952円) (1万口当たり純資産額 10,057円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第20期 第21期
期 別
(自 2019年2月16日 (自 2020年2月18日
項 目
至 2020年2月17日) 至 2021年2月15日)
計算期間末における費用控除後配当 計算期間末における費用控除後配当
分配金の計算過程
等収益(0円)、費用控除後有価証券 等収益(0円)、費用控除後有価証券
売買等損益(68,727,069円)、収益調 売買等損益(188,066,525円)、収益
整金(4,682,714円)、及び分配準備 調整金(4,135,285円)、及び分配準
積立金(13,542,219円)より、分配対 備積立金(0円)より、分配対象収益
象収益は86,952,002円(1万口当たり は192,201,810円(1万口当たり1,301
618円)であり、うち83,012,245円(1 円)であり、うち172,799,255円(1万
万口当たり590円)を分配金額として 口当たり1,170円)を分配金額として
おります。 おります。
63/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第20期 第21期
(自 2019年2月16日 (自 2020年2月18日
至 2020年2月17日) 至 2021年2月15日)
同左
当ファンドは、投資信託及び投
1 金融商品に対する取組方針
資法人に関する法律第2条第4項に
定める証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対し
て、信託約款及び委託会社で定め
た投資ガイドラインや運用計画書
等に従い、投資として運用するこ
とを目的としております。
2 金融商品の内容及び当該金融 同左
金融商品の内容は、有価証券、
商品に係るリスク
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務となります。有価証券の
詳細については、(その他の注
記)2 有価証券関係に記載の通り
です。
有価証券に係るリスクとして
は、価格変動リスク、金利変動リ
スク、為替変動リスク、カント
リーリスク、信用リスク、流動性
リスクなどがあります。
3 金融商品に係るリスク管理体 同左
委託会社においては、運用部門
制
と独立した運用審査委員会を設
け、パフォーマンスの分析・評価
及び運用リスクの管理を行ってお
ります。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスク
に関しては、パフォーマンスの実
績等の状況を常時分析・把握し、
投資方針に従っているかを管理し
ております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体
や取引先の財務状況等に関する情
報収集・分析を常時継続し、格付
等の信用度に応じた組入制限等の
管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場
流動性の状況を把握し、取引量や
組入比率等の管理を行っておりま
す。
4 金融商品の時価等に関する事 同左
金融商品の時価には、市場価格
項についての補足説明
に基づく価額のほか、市場価格が
ない場合には合理的に算定された
価額が含まれることがあります。
当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる
前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあ
ります。
64/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期
(2020年2月17日現在) (2021年2月15日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び 同左
証券投資信託では、金融商品
その差額
は原則として時価評価されるた
め、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価 同左
親投資信託受益証券について
の算定方法
は、(重要な会計方針に係る事
項に関する注記)の 1 運用資産
の評価基準及び評価方法に記載
の通りです。
コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務については、時価
が帳簿価額と近似しているため
帳簿価額を時価としておりま
す。
(関連当事者との取引に関する注記)
第20期 第21期
(自 2019年2月16日 (自 2020年2月18日
至 2020年2月17日) 至 2021年2月15日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第20期 第21期
期 別
(自 2019年2月16日 (自 2020年2月18日
項 目
至 2020年2月17日) 至 2021年2月15日)
期首元本額 1,404,294,223 円 1,406,987,220 円
期中追加設定元本額 22,184,875 円 100,118,841 円
期中一部解約元本額 19,491,878 円 30,189,346 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第20期(自 2019年2月16日 至 2020年2月17日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 99,069,061 円
合計 99,069,061 円
65/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第21期(自 2020年2月18日 至 2021年2月15日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 176,582,875 円
合計 176,582,875 円
3 デリバティブ取引関係
第20期(自 2019年2月16日 至 2020年2月17日)
該当事項はありません。
第21期(自 2020年2月18日 至 2021年2月15日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2021年2月15日現在)
種類 銘柄 券面総額(口) 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 国内株式マザーファンド 292,026,483 478,981,837
国内債券マザーファンド 348,499,311 501,978,407
外国株式マザーファンド 85,842,617 257,287,491
外国債券マザーファンド 66,510,124 192,533,506
合計 792,878,535 1,430,781,241
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
66/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【赤のライフキャンバス・ファンド(積極型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第20期 第21期
(2020年2月17日現在) (2021年2月15日現在)
資産の部
流動資産
129,853,142 314,687,937
コール・ローン
1,378,787,435 1,454,926,710
親投資信託受益証券
1,508,640,577 1,769,614,647
流動資産合計
1,508,640,577 1,769,614,647
資産合計
負債の部
流動負債
66,336,341 238,420,310
未払収益分配金
104 -
未払解約金
648,838 714,919
未払受託者報酬
9,083,678 10,008,785
未払委託者報酬
279 446
未払利息
129,707 142,914
その他未払費用
76,198,947 249,287,374
流動負債合計
76,198,947 249,287,374
負債合計
純資産の部
元本等
1,442,094,385 1,508,989,310
元本
剰余金
△ 9,652,755 11,337,963
期末剰余金又は期末欠損金(△)
69,724,032 90,121,960
(分配準備積立金)
1,432,441,630 1,520,327,273
元本等合計
1,432,441,630 1,520,327,273
純資産合計
1,508,640,577 1,769,614,647
負債純資産合計
67/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第20期 第21期
(自 2019年2月16日 (自 2020年2月18日
至 2020年2月17日) 至 2021年2月15日)
営業収益
3 -
受取利息
136,929,555 280,139,275
有価証券売買等損益
136,929,558 280,139,275
営業収益合計
営業費用
28,637 31,926
支払利息
1,248,052 1,344,898
受託者報酬
17,472,559 18,828,441
委託者報酬
249,853 268,871
その他費用
18,999,101 20,474,136
営業費用合計
117,930,457 259,665,139
営業利益
117,930,457 259,665,139
経常利益
117,930,457 259,665,139
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 525,820 391,877
△ 61,032,154 △ 9,652,755
期首剰余金又は期首欠損金(△)
617,058 137,766
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
617,058 66,858
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
- 70,908
少額
305,955 -
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
305,955 -
加額
66,336,341 238,420,310
分配金
△ 9,652,755 11,337,963
期末剰余金又は期末欠損金(△)
68/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 親投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
有価証券売買等損益
2 費用・収益の計上基準
約定日基準で計上しております。
当ファンドの前計算期間の期末が休日のため、当計算期間は、
3 その他
2020年2月18日から2021年2月15日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第20期 第21期
(2020年2月17日現在) (2021年2月15日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
1,442,094,385口 1,508,989,310口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に
規定する額 -
元本の欠損 9,652,755円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
額 額
1口当たり純資産額 0.9933円 1口当たり純資産額 1.0075円
(1万口当たり純資産額 9,933円) (1万口当たり純資産額 10,075円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第20期 第21期
期 別
(自 2019年2月16日 (自 2020年2月18日
項 目
至 2020年2月17日) 至 2021年2月15日)
計算期間末における費用控除後配当 計算期間末における費用控除後配当
分配金の計算過程
等収益(0円)、費用控除後有価証券 等収益(0円)、費用控除後有価証券
売買等損益(79,444,450円)、収益調 売買等損益(259,276,776円)、収益
整金(34,720,293円)、及び分配準備 調整金(40,023,512円)、及び分配準
積立金(56,615,923円)より、分配対 備積立金(69,265,494円)より、分配
象収益は170,780,666円(1万口当たり 対象収益は368,565,782円(1万口当た
1,184円)であり、うち66,336,341円 り2,442円)であり、うち238,420,310
(1万口当たり460円)を分配金額とし 円(1万口当たり1,580円)を分配金額
ております。 としております。
69/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第20期 第21期
(自 2019年2月16日 (自 2020年2月18日
至 2020年2月17日) 至 2021年2月15日)
同左
当ファンドは、投資信託及び投
1 金融商品に対する取組方針
資法人に関する法律第2条第4項に
定める証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対し
て、信託約款及び委託会社で定め
た投資ガイドラインや運用計画書
等に従い、投資として運用するこ
とを目的としております。
2 金融商品の内容及び当該金融 同左
金融商品の内容は、有価証券、
商品に係るリスク
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務となります。有価証券の
詳細については、(その他の注
記)2 有価証券関係に記載の通り
です。
有価証券に係るリスクとして
は、価格変動リスク、金利変動リ
スク、為替変動リスク、カント
リーリスク、信用リスク、流動性
リスクなどがあります。
3 金融商品に係るリスク管理体 同左
委託会社においては、運用部門
制
と独立した運用審査委員会を設
け、パフォーマンスの分析・評価
及び運用リスクの管理を行ってお
ります。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスク
に関しては、パフォーマンスの実
績等の状況を常時分析・把握し、
投資方針に従っているかを管理し
ております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体
や取引先の財務状況等に関する情
報収集・分析を常時継続し、格付
等の信用度に応じた組入制限等の
管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場
流動性の状況を把握し、取引量や
組入比率等の管理を行っておりま
す。
4 金融商品の時価等に関する事 同左
金融商品の時価には、市場価格
項についての補足説明
に基づく価額のほか、市場価格が
ない場合には合理的に算定された
価額が含まれることがあります。
当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる
前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあ
ります。
70/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期
(2020年2月17日現在) (2021年2月15日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び 同左
証券投資信託では、金融商品
その差額
は原則として時価評価されるた
め、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価 同左
親投資信託受益証券について
の算定方法
は、(重要な会計方針に係る事
項に関する注記)の 1 運用資産
の評価基準及び評価方法に記載
の通りです。
コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務については、時価
が帳簿価額と近似しているため
帳簿価額を時価としておりま
す。
(関連当事者との取引に関する注記)
第20期 第21期
(自 2019年2月16日 (自 2020年2月18日
至 2020年2月17日) 至 2021年2月15日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第20期 第21期
期 別
(自 2019年2月16日 (自 2020年2月18日
項 目
至 2020年2月17日) 至 2021年2月15日)
期首元本額 1,438,805,048 円 1,442,094,385 円
期中追加設定元本額 17,875,811 円 76,824,036 円
期中一部解約元本額 14,586,474 円 9,929,111 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第20期(自 2019年2月16日 至 2020年2月17日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 122,388,059 円
合計 122,388,059 円
71/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第21期(自 2020年2月18日 至 2021年2月15日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 234,202,221 円
合計 234,202,221 円
3 デリバティブ取引関係
第20期(自 2019年2月16日 至 2020年2月17日)
該当事項はありません。
第21期(自 2020年2月18日 至 2021年2月15日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2021年2月15日現在)
種類 銘柄 券面総額(口) 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 国内株式マザーファンド 396,846,376 650,907,425
国内債券マザーファンド 180,995,607 260,706,072
外国株式マザーファンド 102,520,774 307,275,263
外国債券マザーファンド 81,538,604 236,037,950
合計 761,901,361 1,454,926,710
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
72/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)マザーファンドの状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
当ファンドは「国内株式マザーファンド」、「国内債券マザーファンド」、「外国株式マザーファンド」、及
び「外国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投
資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。
(1)貸借対照表
国内株式マザーファンド
(単位 : 円)
対象年月日 (2020年2月17日現在) (2021年2月15日現在)
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 111,435,019 15,403,786
株式 7,566,043,520 7,929,635,660
未収入金 44,578,573 -
未収配当金 9,124,900 8,937,600
流動資産合計 7,731,182,012 7,953,977,046
資産合計 7,731,182,012 7,953,977,046
負債の部
流動負債
未払金 50,499,190 -
未払利息 240 21
流動負債合計 50,499,430 21
負債合計 50,499,430 21
純資産の部
元本等
元本 6,469,596,867 4,849,320,777
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 1,211,085,715 3,104,656,248
元本等合計 7,680,682,582 7,953,977,025
純資産合計 7,680,682,582 7,953,977,025
負債純資産合計 7,731,182,012 7,953,977,046
73/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
国内債券マザーファンド
(単位 : 円)
対象年月日 (2020年2月17日現在) (2021年2月15日現在)
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 30,795,513 46,667,275
国債証券 7,718,391,825 8,447,601,440
特殊債券 1,398,200,998 1,526,805,388
社債券 1,108,969,542 807,580,119
未収利息 10,566,250 13,031,205
前払費用 1,705,314 728,487
流動資産合計 10,268,629,442 10,842,413,914
資産合計 10,268,629,442 10,842,413,914
負債の部
流動負債
未払利息 66 66
流動負債合計 66 66
負債合計 66 66
純資産の部
元本等
元本 7,036,534,770 7,527,586,446
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 3,232,094,606 3,314,827,402
元本等合計 10,268,629,376 10,842,413,848
純資産合計 10,268,629,376 10,842,413,848
負債純資産合計 10,268,629,442 10,842,413,914
74/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
外国株式マザーファンド
(単位 : 円)
対象年月日 (2020年2月17日現在) (2021年2月15日現在)
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 12,749,417 13,097,471
コール・ローン 38,508,821 32,045,335
株式 3,778,930,757 5,304,863,603
投資証券 88,302,723 75,460,183
派生商品評価勘定 741 -
未収入金 9,271,101 15,047,870
未収配当金 3,768,949 3,367,713
流動資産合計 3,931,532,509 5,443,882,175
資産合計 3,931,532,509 5,443,882,175
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,393 -
未払金 17,655,511 15,080,281
未払利息 82 45
流動負債合計 17,656,986 15,080,326
負債合計 17,656,986 15,080,326
純資産の部
元本等
元本 1,473,507,825 1,811,313,692
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 2,440,367,698 3,617,488,157
元本等合計 3,913,875,523 5,428,801,849
純資産合計 3,913,875,523 5,428,801,849
負債純資産合計 3,931,532,509 5,443,882,175
75/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
外国債券マザーファンド
(単位 : 円)
対象年月日 (2020年2月17日現在) (2021年2月15日現在)
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 3,847,166 148,257
コール・ローン 6,329,974 6,957,125
国債証券 3,072,894,135 2,699,673,691
未収利息 30,371,057 21,863,650
前払費用 5,797,688 3,206,584
流動資産合計 3,119,240,020 2,731,849,307
資産合計 3,119,240,020 2,731,849,307
負債の部
流動負債
未払利息 13 9
流動負債合計 13 9
負債合計 13 9
純資産の部
元本等
元本 1,122,379,995 943,716,387
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 1,996,860,012 1,788,132,911
元本等合計 3,119,240,007 2,731,849,298
純資産合計 3,119,240,007 2,731,849,298
負債純資産合計 3,119,240,020 2,731,849,307
76/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1)株式、投資証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその
最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場
又は気配相場)で評価しております。
(2)国債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、市場価額のあるものについ
てはその終値(終値のないものについてはそれに準ずる価額)、金
融商品取引所に上場されていないものについては、以下のいずれか
から入手した価額で評価しております。
①日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)値段
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)
③価額情報会社の提供する価額
なお、買付にかかる約定日から1年以内で償還を迎える公社債等
(償還日の前年応答日が到来したものを含む。)で価格変動性が限
定的であり、償却原価法による評価方法が合理的かつ受益者の利益
を害しないと投資信託委託会社が判断した場合には、当該方式に
よって評価しております。
(3)為替予約
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の
対顧客先物相場の仲値によって計算しております。
2 外貨建資産・負債の本邦通貨
信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わ
への換算基準
が国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計
算しております。
(1)受取配当金
3 費用・収益の計上基準
国内有価証券については、原則として配当落ち日において、確定
配当金額又は予想配当金額を計上しております。
外国有価証券については、原則として配当落ち日において、その
金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していな
い場合には、入金日基準で計上しております。
(2)有価証券売買等損益、為替差損益
約定日基準で計上しております。
77/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
(2020年2月17日現在) (2021年2月15日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
国内株式 マザーファンド 6,469,596,867口 国内株式 マザーファンド 4,849,320,777口
国内債券 マザーファンド 7,036,534,770口 国内債券 マザーファンド 7,527,586,446口
外国株式 マザーファンド 1,473,507,825口 外国株式 マザーファンド 1,811,313,692口
外国債券 マザーファンド 1,122,379,995口 外国債券 マザーファンド 943,716,387口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
額 額
国内株式 マザーファンド 国内株式 マザーファンド
1口当たり純資産額 1.1872円 1口当たり純資産額 1.6402円
(1万口当たり純資産額 11,872円) (1万口当たり純資産額 16,402円)
国内債券 マザーファンド 国内債券 マザーファンド
1口当たり純資産額 1.4593円 1口当たり純資産額 1.4404円
(1万口当たり純資産額 14,593円) (1万口当たり純資産額 14,404円)
外国株式 マザーファンド 外国株式 マザーファンド
1口当たり純資産額 2.6562円 1口当たり純資産額 2.9972円
(1万口当たり純資産額 26,562円) (1万口当たり純資産額 29,972円)
外国債券 マザーファンド 外国債券 マザーファンド
1口当たり純資産額 2.7791円 1口当たり純資産額 2.8948円
(1万口当たり純資産額 27,791円) (1万口当たり純資産額 28,948円)
(その他の注記)
1 元本の移動
対象年月日
(2020年2月17日現在) (2021年2月15日現在)
項 目
国内株式マザーファンド
期首元本額 7,597,352,237 円 6,469,596,867 円
期中追加設定元本額 740,920,714 円 860,338,000 円
期中一部解約元本額 1,868,676,084 円 2,480,614,090 円
期末元本額 6,469,596,867 円 4,849,320,777 円
元本の内訳*
青の ライフ キャンバス・ファンド
394,802,342 円 292,026,483 円
(標準型)
赤の ライフ キャンバス・ファンド
536,724,692 円 396,846,376 円
(積極型)
T&D国内株式オープンSA
5,538,069,833 円 4,160,447,918 円
(適格機関投資家専用)
合計 6,469,596,867 円 4,849,320,777 円
国内債券マザーファンド
期首元本額 6,652,591,094 円 7,036,534,770 円
期中追加設定元本額 1,889,864,265 円 1,705,730,917 円
期中一部解約元本額 1,505,920,589 円 1,214,679,241 円
期末元本額 7,036,534,770 円 7,527,586,446 円
元本の内訳*
青の ライフ キャンバス・ファンド
331,191,665 円 348,499,311 円
(標準型)
赤の ライフ キャンバス・ファンド
188,689,406 円 180,995,607 円
(積極型)
78/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
T&D国内債券オープン
2,515,736,476 円 2,554,054,440 円
(非課税適格機関投資家専用)
T&D国内債券オープンSA
4,000,917,223 円 4,444,037,088 円
(適格機関投資家専用)
合計 7,036,534,770 円 7,527,586,446 円
外国株式マザーファンド
期首元本額 1,981,190,416 円 1,473,507,825 円
期中追加設定元本額 323,363,615 円 912,248,120 円
期中一部解約元本額 831,046,206 円 574,442,253 円
期末元本額 1,473,507,825 円 1,811,313,692 円
元本の内訳*
青の ライフ キャンバス・ファンド
87,110,915 円 85,842,617 円
(標準型)
赤の ライフ キャンバス・ファンド
99,823,289 円 102,520,774 円
(積極型)
T&D外国株オープン
252,190,594 円 252,721,212 円
(非課税適格機関投資家専用)
T&D外国株式オープンSA
1,034,383,027 円 1,370,229,089 円
(適格機関投資家専用)
合計 1,473,507,825 円 1,811,313,692 円
外国債券マザーファンド
期首元本額 1,222,225,695 円 1,122,379,995 円
期中追加設定元本額 229,780,858 円 247,951,152 円
期中一部解約元本額 329,626,558 円 426,614,760 円
期末元本額 1,122,379,995 円 943,716,387 円
元本の内訳*
青の ライフ キャンバス・ファンド
62,547,121 円 66,510,124 円
(標準型)
赤の ライフ キャンバス・ファンド
72,355,371 円 81,538,604 円
(積極型)
T&D外国債券オープン
223,633,390 円 141,613,865 円
(非課税適格機関投資家専用)
T&D外国債券オープンSA
763,844,113 円 654,053,794 円
(適格機関投資家専用)
合計 1,122,379,995 円 943,716,387 円
*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
79/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2 売買目的有価証券の貸借対照表計上額等
(自 2019年2月16日 至 2020年2月17日)
当計算期間の損益に
種類 貸借対照表計上額
含まれた評価差額
11,344,974,277 円 1,533,704,199 円
株式
内 国内株式 マザーファンド
7,566,043,520 円 842,249,326 円
内 外国株式 マザーファンド
3,778,930,757 円 691,454,873 円
10,791,285,960 円 135,838,229 円
国債証券
内 国内債券 マザーファンド
7,718,391,825 円 17,118,365 円
内 外国債券 マザーファンド
3,072,894,135 円 118,719,864 円
内 国内債券 マザーファンド
特殊債券 1,398,200,998 円 △6,237,363 円
内 国内債券 マザーファンド
社債券 1,108,969,542 円 △2,472,000 円
内 外国株式 マザーファンド
投資証券 88,302,723 円 17,394,594 円
合計 24,731,733,500 円 1,678,227,659 円
(自 2020年2月18日 至 2021年2月15日)
当計算期間の損益に
種類 貸借対照表計上額
含まれた評価差額
13,234,499,263 円 2,895,870,334 円
株式
内 国内株式 マザーファンド
7,929,635,660 円 1,782,759,378 円
内 外国株式 マザーファンド
5,304,863,603 円 1,113,110,956 円
11,147,275,131 円 △147,444,796 円
国債証券
内 国内債券 マザーファンド
8,447,601,440 円 △142,939,100 円
内 外国債券 マザーファンド
2,699,673,691 円 △4,505,696 円
内 国内債券 マザーファンド
特殊債券 1,526,805,388 円 △7,337,389 円
内 国内債券 マザーファンド
社債券 807,580,119 円 △1,809,000 円
内 外国株式 マザーファンド
投資証券 75,460,183 円 2,540,034 円
合計 26,791,620,084 円 2,741,819,183 円
3 デリバティブ取引関係
(自 2019年2月16日 至 2020年2月17日)
Ⅰ 取引の状況に関する事項
80/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1 取引の内容
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
2 取引に対する取組みと利用目的
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、外貨建有価証券の買付代金等の実需に対応する
取引に限定しております。
3 取引に係るリスクの内容
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替変動に係るリスクがあります。
4 取引に係るリスクの管理体制
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、取引権限とリスク評価額の上限を定めた社内
ルールに基づき、運用担当者が運用責任者の承認を得て運用指図を行っております。
5 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的
な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
Ⅱ 取引の時価等に関する事項
通貨関連
(単位:円)
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価
評価損益
うち1年超
為替予約取引
買 建
USドル 549,000 - 548,900 △100
市場取引以外
カナダドル 2,238,030 - 2,236,950 △1,080
の取引
オーストラリアドル 368,813 - 368,600 △213
スウェー デンクロ ーナ 926,682 - 927,420 738
ユーロ 475,837 - 475,840 3
合 計
4,558,362 - 4,557,710 △652
(注)1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発
表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっ
て評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用い
て評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日
に発表されている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場
の仲値により評価しております。
(自 2020年2月18日 至 2021年2月15日)
該当事項はありません。
81/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)附属明細表
国内株式マザーファンド
①有価証券明細表
a.株式
(2021年2月15日現在)
評価額(円)
銘柄 株式数 備考
単価 金額
20,100 4,820.00 96,882,000
ショーボンドホールディングス
30,900 2,844.00 87,879,600
協和エクシオ
8,900 18,740.00 166,786,000
信越化学工業
14,200 8,180.00 116,156,000
資生堂
48,200 2,167.00 104,449,400
メック
19,600 4,135.00 81,046,000
ニフコ
9,200 5,148.00 47,361,600
中外製薬
3,300 7,786.00 25,693,800
エーザイ
29,000 3,146.00 91,234,000
小野薬品工業
20,900 3,170.00 66,253,000
JCRファーマ
44,800 3,368.00 150,886,400
第一三共
54,200 1,539.00 83,413,800
東海カーボン
15,600 3,765.00 58,734,000
三井金属鉱業
19,100 5,031.00 96,092,100
住友金属鉱山
33,900 2,485.00 84,241,500
SUMCO
3,700 35,550.00 131,535,000
ディスコ
32,800 3,262.00 106,993,600
小松製作所
65,300 2,584.00 168,735,200
クボタ
5,900 23,405.00 138,089,500
ダイキン工業
23,300 4,320.00 100,656,000
栗田工業
5,000 11,230.00 56,150,000
ダイフク
31,300 5,040.00 157,752,000
イビデン
16,500 4,846.00 79,959,000
日立製作所
19,600 14,990.00 293,804,000
日本電産
26,400 11,970.00 316,008,000
ソニー
4,100 59,080.00 242,228,000
キーエンス
7,000 11,860.00 83,020,000
ローム
10,900 5,630.00 61,367,000
太陽誘電
14,000 9,938.00 139,132,000
村田製作所
19,000 8,020.00 152,380,000
小糸製作所
31,000 6,934.00 214,954,000
デンソー
20,300 8,456.00 171,656,800
トヨタ自動車
48,700 3,052.00 148,632,400
本田技研工業
21,100 4,960.00 104,656,000
スズキ
64,000 2,314.00 148,096,000
オリンパス
13,600 13,190.00 179,384,000
HOYA
82/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
18,600 3,255.00 60,543,000
朝日インテック
14,400 6,428.00 92,563,200
西日本旅客鉄道
5,800 6,440.00 37,352,000
メディアドゥ
3,700 13,740.00 50,838,000
SHIFT
27,400 1,971.00 54,005,400
テクマトリックス
32,000 3,625.00 116,000,000
野村総合研究所
191,800 666.70 127,873,060
Zホールディングス
26,600 3,575.00 95,095,000
伊藤忠テクノソリューションズ
26,600 3,570.00 94,962,000
ネットワンシステムズ
32,700 10,005.00 327,163,500
ソフトバンクグループ
11,600 6,290.00 72,964,000
シップヘルスケアホールディングス
69,700 3,140.00 218,858,000
伊藤忠商事
66,000 2,888.00 190,608,000
三菱商事
38,600 3,555.00 137,223,000
ミスミグループ本社
16,800 7,120.00 119,616,000
くら寿司
6,300 8,800.00 55,440,000
クスリのアオキホールディングス
パン・パシフィック・インターナショナ
33,600 2,685.00 90,216,000
ルホールディングス
1,100 99,460.00 109,406,000
ファーストリテイリング
33,600 3,215.00 108,024,000
SBIホールディングス
71,800 1,875.50 134,660,900
第一生命ホールディングス
23,300 5,560.00 129,548,000
東京海上ホールディングス
22,300 5,060.00 112,838,000
SREホールディングス
44,900 2,337.00 104,931,300
パーク24
21,600 3,855.00 83,268,000
エス・エム・エス
5,200 9,003.00 46,815,600
エムスリー
5,200 17,765.00 92,378,000
オリエンタルランド
43,400 1,900.00 82,460,000
シグマクシス
40,600 5,142.00 208,765,200
リクルートホールディングス
55,300 1,728.00 95,558,400
東祥
13,800 3,745.00 51,681,000
共立メンテナンス
31,300 2,418.00 75,683,400
建設技術研究所
合計 1,891,000 7,929,635,660
b.株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
83/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
国内債券マザーファンド
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2021年2月15日現在)
種類 銘柄 額面総額(円) 評価額(円) 備考
第405回利付国債(2年) 25,000,000 25,034,000
国債証券
第413回利付国債(2年) 90,000,000 90,266,400
第414回利付国債(2年) 200,000,000 200,644,000
第128回利付国債(5年) 130,000,000 130,087,100
第129回利付国債(5年) 155,000,000 155,201,500
第136回利付国債(5年) 83,000,000 83,437,410
第137回利付国債(5年) 101,000,000 101,590,850
第141回利付国債(5年) 100,000,000 100,793,000
第142回利付国債(5年) 388,000,000 391,216,520
第143回利付国債(5年) 466,000,000 470,114,780
第144回利付国債(5年) 70,000,000 70,640,500
第145回利付国債(5年) 80,000,000 80,775,200
第5回利付国債(40年) 34,000,000 46,471,200
第8回利付国債(40年) 25,000,000 30,401,750
第339回利付国債(10年) 6,000,000 6,133,380
第342回利付国債(10年) 50,000,000 50,498,000
第344回利付国債(10年) 450,000,000 454,675,500
第346回利付国債(10年) 196,000,000 198,097,200
第347回利付国債(10年) 120,000,000 121,298,400
第348回利付国債(10年) 150,000,000 151,638,000
第350回利付国債(10年) 70,000,000 70,721,700
第351回利付国債(10年) 215,000,000 217,134,950
第352回利付国債(10年) 585,000,000 590,557,500
第353回利付国債(10年) 61,000,000 61,550,220
第354回利付国債(10年) 182,000,000 183,545,180
第355回利付国債(10年) 264,000,000 266,088,240
第356回利付国債(10年) 217,000,000 218,581,930
第357回利付国債(10年) 108,000,000 108,666,360
第1回利付国債(30年) 117,000,000 144,835,470
第43回利付国債(30年) 60,000,000 74,970,000
第45回利付国債(30年) 50,000,000 60,393,500
第50回利付国債(30年) 72,000,000 75,468,960
第52回利付国債(30年) 50,000,000 48,782,500
第55回利付国債(30年) 105,000,000 109,651,500
第56回利付国債(30年) 98,000,000 102,260,060
84/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第58回利付国債(30年) 76,000,000 79,172,240
第59回利付国債(30年) 81,000,000 82,321,920
第60回利付国債(30年) 257,000,000 273,630,470
第61回利付国債(30年) 152,000,000 153,972,960
第62回利付国債(30年) 55,000,000 52,851,700
第65回利付国債(30年) 90,000,000 83,721,600
第66回利付国債(30年) 40,000,000 37,189,600
第129回利付国債(20年) 80,000,000 93,965,600
第144回利付国債(20年) 80,000,000 92,656,800
第152回利付国債(20年) 25,000,000 28,251,000
第153回利付国債(20年) 295,000,000 337,645,200
第155回利付国債(20年) 111,000,000 122,387,490
第157回利付国債(20年) 208,000,000 204,499,360
第158回利付国債(20年) 222,000,000 227,934,060
第159回利付国債(20年) 220,000,000 229,114,600
第160回利付国債(20年) 100,000,000 105,571,000
第161回利付国債(20年) 133,000,000 138,137,790
第162回利付国債(20年) 56,000,000 58,103,920
第164回利付国債(20年) 156,000,000 159,003,000
第167回利付国債(20年) 89,000,000 90,255,790
第168回利付国債(20年) 59,000,000 58,702,640
第169回利付国債(20年) 44,000,000 42,918,040
第170回利付国債(20年) 70,000,000 68,140,100
第173回利付国債(20年) 100,000,000 98,671,000
第174回利付国債(20年) 240,000,000 236,560,800
特殊債券 第225回政府保証日本高速道路保有・
100,000,000 101,899,000
債務返済機構債券
第9回公営企業債券(20年) 100,000,000 108,285,000
第16回公営企業債券(20年) 100,000,000 109,982,000
第21回地方公共団体金融機構債券 300,000,000 300,121,320
第42回地方公共団体金融機構債券 100,000,000 101,401,000
第17回首都高速道路株式会社社債 100,000,000 100,008,270
第19回首都高速道路株式会社社債 100,000,000 100,045,712
第2回貸付債権担保T 種住宅金融支援機構債券 60,895,000 60,841,412
第3回貸付債権担保T 種住宅金融支援機構債券 65,036,000 65,021,041
第6回貸付債権担保T 種住宅金融支援機構債券 84,283,000 83,926,482
第8回貸付債権担保T 種住宅金融支援機構債券 96,533,000 96,376,616
第50回貸付債権担 保住宅金融支援機構債券 27,782,000 29,354,739
第81回貸付債権担 保住宅金融支援機構債券 44,347,000 46,212,234
第89回貸付債権担 保住宅金融支援機構債券 51,047,000 52,945,437
第102回貸付債権担 保住宅金融支援機構債券 68,052,000 70,373,253
第39回東日本高速道路株式会社社債 100,000,000 100,011,872
第21回味の素株式会社無担保社債 100,000,000 100,234,000
社債券
第6回花王株式会社無担保社債 100,000,000 100,024,000
第1回日本製鉄株式会社無担保社債 100,000,000 99,745,000
85/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第35回株式会社豊田自動織機無担保社債 100,000,000 99,806,000
第15回パナソニック株式会社無担保社債 100,000,000 100,042,253
第48回株式会社日産フィナンシャルサービス
100,000,000 99,986,866
無担保社債
第63回三菱UFJ リース株式会社無担保社債 100,000,000 100,199,000
第8回電源開発株式会社無担保社債 100,000,000 107,543,000
合計 10,509,975,000 10,781,986,947
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
外国株式マザーファンド
①有価証券明細表
a.株式
(2021年2月15日現在)
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
AMAZON.COM INC 456 3,277.71 1,494,635.76
USドル
ABBOTT LABORATORIES 2,661 128.23 341,220.03
AES CORP 760 28.53 21,682.80
INTL BUSINESS MACHINES CORP 239 120.80 28,871.20
ADVANCED MICRO DEVICES 2,568 93.77 240,801.36
ADOBE INC 602 498.84 300,301.68
ALLSTATE CORP 237 104.43 24,749.91
HONEYWELL INTERNATIONAL INC 1,173 203.57 238,787.61
AMGEN INC 672 237.21 159,405.12
AMERICAN EXPRESS CO 950 129.62 123,139.00
AMERICAN ELECTRIC POWER 799 78.61 62,809.39
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP 702 41.40 29,062.80
ANALOG DEVICES INC 650 160.78 104,507.00
COMCAST CORP-CL A 5,216 53.23 277,647.68
APPLE INC 18,524 135.37 2,507,593.88
APPLIED MATERIALS INC 1,720 116.70 200,724.00
ALBEMARLE CORP 349 164.64 57,459.36
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO 795 55.72 44,297.40
AUTODESK INC 357 305.14 108,934.98
AUTOMATIC DATA PROCESSING 147 167.03 24,553.41
AUTOZONE INC 33 1,146.65 37,839.45
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B 1,315 242.46 318,834.90
BAXTER INTERNATIONAL INC 239 78.73 18,816.47
BECTON DICKINSON AND CO 90 256.32 23,068.80
VERIZON COMMUNICATIONS INC 3,863 54.20 209,374.60
BEST BUY CO INC 148 120.51 17,835.48
YUM! BRANDS INC 331 105.47 34,910.57
BOEING CO 446 210.98 94,097.08
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE 150 199.86 29,979.00
86/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 2,802 59.99 168,091.98
UNITED RENTALS INC 384 286.22 109,908.48
SEMPRA ENERGY 365 124.50 45,442.50
FEDEX CORP 355 263.00 93,365.00
AMPHENOL CORP-CL A 200 135.90 27,180.00
CSX CORP 828 90.14 74,635.92
CONSTELLATION BRANDS INC-A 59 241.27 14,234.93
CARDINAL HEALTH INC 745 51.86 38,635.70
CATERPILLAR INC 1,176 197.99 232,836.24
CHECK POINT SOFTWARE TECH 200 120.72 24,144.00
JPMORGAN CHASE & CO 4,413 141.25 623,336.25
CHURCH & DWIGHT CO INC 140 82.94 11,611.60
CISCO SYSTEMS INC 3,547 47.29 167,737.63
CLOROX COMPANY 93 185.97 17,295.21
COCA-COLA CO/THE 4,635 50.69 234,948.15
COLGATE-PALMOLIVE CO 1,411 78.43 110,664.73
MARRIOTT INTERNATIONAL-CL A 331 129.48 42,857.88
CUMMINS INC 100 243.97 24,397.00
DR HORTON INC 286 82.18 23,503.48
DANAHER CORP 1,033 245.90 254,014.70
MOODY'S CORP 344 278.67 95,862.48
TARGET CORP 972 191.43 186,069.96
DEERE & CO 747 313.00 233,811.00
MORGAN STANLEY 2,920 74.61 217,861.20
REPUBLIC SERVICES INC 376 91.26 34,313.76
COSTAR GROUP INC 15 939.76 14,096.40
WALT DISNEY CO/THE 2,589 187.67 485,877.63
DARDEN RESTAURANTS INC 158 128.45 20,295.10
BANK OF AMERICA CORP 12,535 33.37 418,292.95
CITIGROUP INC 2,075 63.63 132,032.25
SALESFORCE.COM INC 999 240.37 240,129.63
EMERSON ELECTRIC CO 590 85.33 50,344.70
EQUIFAX INC 115 177.19 20,376.85
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A 582 290.25 168,925.50
EXXON MOBIL CORP 3,694 50.52 186,620.88
NEXTERA ENERGY INC 4,096 83.13 340,500.48
ASSURANT INC 168 128.13 21,525.84
FISERV INC 504 109.99 55,434.96
FREEPORT-MCMORAN INC 4,575 31.23 142,877.25
GENERAL MILLS INC 340 57.12 19,420.80
GILEAD SCIENCES INC 1,025 66.89 68,562.25
GARTNER INC 145 182.93 26,524.85
NVIDIA CORP 815 598.45 487,736.75
GENERAL ELECTRIC CO 10,175 11.73 119,352.75
GOLDMAN SACHS GROUP INC 554 306.32 169,701.28
HOME DEPOT INC 1,292 277.51 358,542.92
HUMANA INC 199 380.64 75,747.36
BIOGEN INC 88 278.03 24,466.64
87/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ILLINOIS TOOL WORKS 319 200.98 64,112.62
INTUIT INC 355 413.99 146,966.45
IDEXX LABORATORIES INC 137 544.08 74,538.96
INTEL CORP 3,097 61.81 191,425.57
JOHNSON & JOHNSON 3,289 166.58 547,881.62
KLA CORPORATION 251 331.81 83,284.31
KIMBERLY-CLARK CORP 337 132.13 44,527.81
BLACKROCK INC 186 722.98 134,474.28
LAM RESEARCH CORP 302 586.16 177,020.32
PACKAGING CORP OF AMERICA 77 133.18 10,254.86
LENNAR CORP-CL A 300 92.58 27,774.00
ELI LILLY & CO 1,127 207.29 233,615.83
UNITED PARCEL SERVICE-CL B 848 163.39 138,554.72
AGILENT TECHNOLOGIES INC 890 127.98 113,902.20
LOCKHEED MARTIN CORP 217 337.73 73,287.41
LOWE'S COS INC 1,133 177.16 200,722.28
DOMINION ENERGY INC 428 71.87 30,760.36
MCDONALD'S CORP 931 213.90 199,140.90
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 929 87.65 81,426.85
MARSH & MCLENNAN COS 1,303 112.80 146,978.40
MASCO CORP 260 54.95 14,287.00
MARTIN MARIETTA MATERIALS 308 330.83 101,895.64
METLIFE INC 841 55.67 46,818.47
ACTIVISION BLIZZARD INC 1,394 103.81 144,711.14
CVS HEALTH CORPORATION 2,310 74.21 171,425.10
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS 58 238.26 13,819.08
MICROSOFT CORP 7,736 244.99 1,895,242.64
MICRON TECHNOLOGY INC 1,483 88.01 130,518.83
MARVELL TECHNOLOGY GROUP LTD 1,248 53.82 67,167.36
3M CO 663 178.70 118,478.10
ILLUMINA INC 110 504.76 55,523.60
XCEL ENERGY INC 684 61.54 42,093.36
FORD MOTOR CO 2,922 11.45 33,456.90
NEWMONT CORP 1,585 58.94 93,419.90
NIKE INC -CL B 2,301 142.12 327,018.12
NORFOLK SOUTHERN CORP 343 254.84 87,410.12
NORTHERN TRUST CORP 235 98.14 23,062.90
WELLS FARGO & CO 1,750 33.53 58,677.50
NUCOR CORP 1,149 56.34 64,734.66
CHENIERE ENERGY INC 620 67.62 41,924.40
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 624 117.75 73,476.00
ORACLE CORP 2,234 63.08 140,920.72
PARKER HANNIFIN CORP 195 276.24 53,866.80
ALIGN TECHNOLOGY INC 108 609.58 65,834.64
PEPSICO INC 1,818 133.87 243,375.66
PFIZER INC 6,404 34.72 222,346.88
CONOCOPHILLIPS 1,701 47.16 80,219.16
ALTRIA GROUP INC 1,320 43.40 57,288.00
88/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP 910 162.27 147,665.70
PPG INDUSTRIES INC 414 138.55 57,359.70
COSTCO WHOLESALE CORP 622 352.75 219,410.50
PROCTER & GAMBLE CO/THE 3,271 127.62 417,445.02
PROGRESSIVE CORP 830 86.27 71,604.10
GLOBAL PAYMENTS INC 285 197.18 56,196.30
QUALCOMM INC 1,548 147.98 229,073.04
REGENERON PHARMACEUTICALS 86 485.62 41,763.32
RESMED INC 291 200.55 58,360.05
US BANCORP 1,770 47.64 84,322.80
ROCKWELL AUTOMATION INC 206 249.18 51,331.08
TRAVELERS COS INC/THE 302 145.96 44,079.92
FIDELITY NATIONAL INFORMATIO 355 135.60 48,138.00
MERCK & CO.INC. 2,890 75.00 216,750.00
SCHLUMBERGER LTD 1,160 26.77 31,053.20
SCHWAB (CHARLES) CORP 768 58.19 44,689.92
POOL CORP 72 337.84 24,324.48
BUNGE LTD 597 78.00 46,566.00
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 109 721.05 78,594.45
SVB FINANCIAL GROUP 225 506.50 113,962.50
SOUTHERN CO 658 60.10 39,545.80
AT&T INC 4,762 28.80 137,145.60
CHEVRON CORP 2,562 92.55 237,113.10
STATE STREET CORP 750 73.50 55,125.00
STARBUCKS CORP 1,743 105.30 183,537.90
STRYKER CORP 425 248.15 105,463.75
NETFLIX INC 451 556.52 250,990.52
SYNOPSYS INC 488 292.09 142,539.92
SYSCO CORP 492 76.24 37,510.08
INTUITIVE SURGICAL INC 159 807.81 128,441.79
TEXAS INSTRUMENTS INC 1,125 179.64 202,095.00
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 687 507.83 348,879.21
DAVITA INC 411 104.99 43,150.89
UNION PACIFIC CORP 1,035 213.16 220,620.60
UNITEDHEALTH GROUP INC 1,402 328.24 460,192.48
VERTEX PHARMACEUTICALS INC 399 213.98 85,378.02
WALMART INC 1,893 144.47 273,481.71
WASTE MANAGEMENT INC 586 113.25 66,364.50
SKYWORKS SOLUTIONS INC 265 189.50 50,217.50
WYNN RESORTS LTD 115 117.85 13,552.75
NASDAQ,INC. 600 141.99 85,194.00
CARMAX INC 231 125.10 28,898.10
XILINX INC 316 145.75 46,057.00
TJX COMPANIES INC 2,044 68.00 138,992.00
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A 115 477.74 54,940.10
LAS VEGAS SANDS CORP 351 56.02 19,663.02
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 62 1,527.70 94,717.40
TRANSDIGM GROUP INC 29 576.49 16,718.21
89/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MASTERCARD INC-CLASS A 1,208 341.00 411,928.00
LULULEMON ATHLETICA INC 355 342.86 121,715.30
MERCADOLIBRE INC 51 1,943.00 99,093.00
MSCI INC 370 434.77 160,864.90
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 1,597 86.12 137,533.64
VISA INC-CLASS A SHARES 2,219 209.96 465,901.24
AMERICAN WATER WORKS CO INC 789 161.69 127,573.41
CHUBB LTD 298 164.16 48,919.68
FORTUNE BRANDS HOME & SECURI 551 89.84 49,501.84
MOSAIC CO/THE 1,690 29.27 49,466.30
KINDER MORGAN INC 1,553 14.84 23,046.52
STANLEY BLACK & DECKER INC 263 175.57 46,174.91
ACCENTURE PLC-CL A 830 257.47 213,700.10
HCA HEALTHCARE INC 391 173.51 67,842.41
VERISK ANALYTICS INC 276 189.50 52,302.00
FIRST REPUBLIC BANK/CA 217 155.39 33,719.63
NXP SEMICONDUCTORS NV 108 194.39 20,994.12
DOLLAR GENERAL CORP 249 198.60 49,451.40
MOTOROLA SOLUTIONS INC 160 181.07 28,971.20
TESLA, INC 885 816.12 722,266.20
GENERAC HOLDINGS INC 60 326.84 19,610.40
O'REILLY AUTOMOTIVE INC 40 433.05 17,322.00
GENERAL MOTORS CO 2,696 53.60 144,505.60
CBRE GROUP INC 470 71.33 33,525.10
ALLY FINANCIAL INC 755 42.01 31,717.55
APTIV PLC 630 156.29 98,462.70
FACEBOOK INC-A 2,583 270.50 698,701.50
DUKE ENERGY CORP 650 89.82 58,383.00
SERVICENOW INC 331 591.29 195,716.99
PALO ALTO NETWORKS INC 154 395.12 60,848.48
MONDELEZ INTERNATIONAL INC 1,427 55.19 78,756.13
WORKDAY INC-CLASS A 151 281.36 42,485.36
EATON CORP PLC 486 123.98 60,254.28
ABBVIE INC 2,649 104.44 276,661.56
T-MOBILE US INC 700 123.68 86,576.00
ZOETIS INC 921 166.71 153,539.91
IHS MARKIT LTD 1,170 93.59 109,500.30
TWILIO INC - A 140 435.29 60,940.60
SNAP INC - A 1,077 61.97 66,741.69
TRADE DESK INC/THE -CLASS A 51 864.00 44,064.00
OKTA INC 188 291.78 54,854.64
IQVIA HOLDINGS INC 259 192.66 49,898.94
BOOKING HOLDINGS INC 52 2,150.58 111,830.16
BROADCOM INC 475 486.32 231,002.00
RINGCENTRAL INC-CLASS A 64 443.29 28,370.56
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A 121 318.03 38,481.63
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC 1,589 111.07 176,490.23
DOCUSIGN INC 318 263.30 83,729.40
90/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A 197 433.11 85,322.67
MODERNA INC 170 183.74 31,235.80
CIGNA CORP 352 206.93 72,839.36
DOW INC 1,234 58.15 71,757.10
PINTEREST INC- CLASS A 1,059 84.04 88,998.36
PELOTON INTERACTIVE INC-A 110 154.67 17,013.70
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A 252 242.10 61,009.20
CHEWY INC - CLASS A 190 118.69 22,551.10
DUPONT DE NEMOURS INC 742 71.47 53,030.74
CARRIER GLOBAL CORP 2,848 37.28 106,173.44
OTIS WORLDWIDE CORP 812 63.93 51,911.16
UBER TECHNOLOGIES INC 782 60.63 47,412.66
CORTEVA INC 975 44.37 43,260.75
MATCH GROUP INC 395 169.53 66,964.35
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC 256 185.92 47,595.52
TRANE TECHNOLOGIES PLC 987 150.93 148,967.91
BLACKSTONE GROUP INC/THE 365 70.21 25,626.65
TRUIST FINANCIAL CORP 1,310 54.01 70,753.10
INGERSOLL-RAND INC 440 43.92 19,324.80
AON PLC 147 228.04 33,521.88
ROYALTY PHARMA PLC- CL A 497 47.98 23,846.06
ARISTA NETWORKS INC 102 323.31 32,977.62
KEYSIGHT TECHNOLOGIES IN 789 153.48 121,095.72
QORVO INC 430 176.00 75,680.00
ANTHEM INC 335 290.68 97,377.80
MEDTRONIC PLC 1,801 119.74 215,651.74
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 540 50.38 27,205.20
ETSY INC 124 233.86 28,998.64
JOHNSON CONTROLS INTERNATION 1,435 53.58 76,887.30
SQUARE INC - A 892 272.75 243,293.00
CARVANA CO 81 296.05 23,980.05
TELADOC HEALTH INC 128 293.66 37,588.48
FORTIVE CORP 486 71.52 34,758.72
S&P GLOBAL INC 503 339.45 170,743.35
ALPHABET INC-CL A 361 2,095.03 756,305.83
PAYPAL HOLDINGS INC 1,613 298.37 481,270.81
HP INC 1,420 27.49 39,035.80
ZILLOW GROUP INC - C 284 197.81 56,178.04
ALPHABET INC-CL C 365 2,104.11 768,000.15
MONSTER BEVERAGE CORP 465 91.73 42,654.45
LINDE PLC 718 252.68 181,424.24
ROKU INC 185 468.67 86,703.95
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A 181 613.45 111,034.45
小計 283,334 37,710,863.14
(邦貨換算) (3,964,165,933)
BARRICK GOLD CORP 4,050 28.12 113,886.00
カナダドル
BANK OF MONTREAL 854 97.60 83,350.40
NATIONAL BANK OF CANADA 1,400 72.67 101,738.00
91/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BROOKFIELD ASSET MANAGE-CL A 3,075 54.49 167,556.75
CAN IMPERIAL BK OF COMMERCE 318 113.43 36,070.74
CANADIAN NATURAL RESOURCES 2,400 34.15 81,960.00
CANADIAN NATL RAILWAY CO 914 140.49 128,407.86
FORTIS INC 710 51.50 36,565.00
ENBRIDGE INC 2,710 44.01 119,267.10
ROYAL BANK OF CANADA 1,940 106.20 206,028.00
CANADIAN PACIFIC RAILWAY LTD 252 463.69 116,849.88
TORONTO-DOMINION BANK 1,754 75.42 132,286.68
FRANCO-NEVADA CORP 330 153.77 50,744.10
PEMBINA PIPELINE CORP 460 35.22 16,201.20
NUTRIEN LTD 350 71.10 24,885.00
TC ENERGY CORP 1,224 56.59 69,266.16
SHOPIFY INC - CLASS A 188 1,847.20 347,273.60
小計 22,929 1,832,336.47
(邦貨換算) (151,790,753)
オーストラリア AUST AND NZ BANKING GROUP 3,126 24.82 77,587.32
ドル
WESTPAC BANKING CORP 2,694 22.14 59,645.16
FORTESCUE METALS GROUP LTD 6,279 23.83 149,628.57
BHP GROUP LTD 6,349 44.72 283,927.28
CSL LIMITED 602 276.76 166,609.52
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRAL 2,816 86.87 244,625.92
RIO TINTO LTD 1,845 117.35 216,510.75
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD 3,114 24.93 77,632.02
NEWCREST MINING LIMITED 1,665 25.96 43,223.40
WOODSIDE PETROLEUM LTD 1,468 24.98 36,670.64
WOOLWORTHS GROUP LTD 1,577 41.10 64,814.70
小計 31,535 1,420,875.28
(邦貨換算) (115,943,422)
ASHTEAD GROUP PLC 2,458 39.18 96,304.44
イギリスポンド
DIAGEO PLC 1,298 30.09 39,056.82
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC 1,836 27.14 49,838.22
LEGAL & GENERAL GROUP PLC 7,836 2.59 20,365.76
PRUDENTIAL PLC 3,032 13.28 40,264.96
RIO TINTO PLC 1,715 59.34 101,768.10
BP PLC 14,385 2.61 37,659.93
LLOYDS BANKING GROUP PLC 55,700 0.37 20,664.70
TAYLOR WIMPEY PLC 13,100 1.61 21,110.65
TESCO PLC 10,775 2.40 25,924.65
GLAXOSMITHKLINE PLC 3,434 12.78 43,886.52
ASTRAZENECA PLC 1,644 74.71 122,823.24
BARCLAYS PLC 39,590 1.45 57,761.81
KINGFISHER PLC 5,900 2.70 15,983.10
ROYAL DUTCH SHELL PLC-A SHS 7,222 13.58 98,089.20
RENTOKIL INITIAL PLC 2,327 5.25 12,221.40
LONDON STOCK EXCHANGE GROUP 766 98.00 75,068.00
UNILEVER PLC 1,166 39.61 46,185.26
SEVERN TRENT PLC 541 23.48 12,702.68
92/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SMITHS GROUP PLC 1,320 14.97 19,760.40
ANGLO AMERICAN PLC 1,748 26.63 46,549.24
3I GROUP PLC 1,100 11.47 12,617.00
RECKITT BENCKISER GROUP PLC 526 63.06 33,169.56
NATIONAL GRID PLC 4,636 8.56 39,702.70
BHP GROUP PLC 2,550 21.17 53,996.25
VODAFONE GROUP PLC 22,450 1.33 30,065.04
INTERCONTINENTAL HOTELS GROU 445 48.95 21,782.75
FERGUSON PLC 836 89.20 74,571.20
小計 210,336 1,269,893.58
(邦貨換算) (185,213,978)
ZURICH INSURANCE GROUP AG 297 372.70 110,691.90
スイスフラン
NOVARTIS AG-REG 2,371 82.00 194,422.00
ABB LTD-REG 3,045 26.20 79,779.00
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN 875 313.20 274,050.00
LAFARGEHOLCIM LTD 1,367 49.95 68,281.65
NESTLE SA-REG 3,639 100.72 366,520.08
CREDIT SUISSE GROUP AG-REG 3,335 12.32 41,103.87
LONZA GROUP AG-REG 69 610.00 42,090.00
PARTNERS GROUP HOLDING AG 34 1,117.50 37,995.00
GEBERIT AG-REG 68 557.40 37,903.20
JULIUS BAER GROUP LTD 559 54.60 30,521.40
SWISS RE AG 177 83.90 14,850.30
CIE FINANCIERE RICHEMON-REG 354 87.78 31,074.12
SIKA AG-REG 470 254.60 119,662.00
UBS GROUP AG 6,383 13.70 87,447.10
小計 23,043 1,536,391.62
(邦貨換算) (181,063,752)
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR 2,400 535.00 1,284,000.00
ホンコンドル
MTR CORP 3,000 44.90 134,700.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L 2,000 68.95 137,900.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES 4,500 108.80 489,600.00
TECHTRONIC INDUSTRIES CO 1,000 123.90 123,900.00
AIA GROUP LTD 19,000 103.50 1,966,500.00
CK HUTCHISON HOLDINGS LTD 552 53.50 29,532.00
CK ASSET HOLDINGS LTD 552 39.95 22,052.40
小計 33,004 4,188,184.40
(邦貨換算) (56,791,780)
シンガポール DBS GROUP HOLDINGS LTD 5,100 26.07 132,957.00
ドル
SINGAPORE EXCHANGE LTD 5,400 9.95 53,730.00
OVERSEA-CHINESE BANKING CORP 4,100 10.55 43,255.00
小計 14,600 229,942.00
(邦貨換算) (18,248,197)
スウェーデン HENNES & MAURITZ AB-B SHS 948 179.85 170,497.80
クローナ
ERICSSON LM-B SHS 6,157 113.60 699,435.20
TELIA CO AB 6,313 35.33 223,038.29
ELECTROLUX AB-SER B 715 211.30 151,079.50
VOLVO AB-B SHS 5,599 210.20 1,176,909.80
93/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
HEXAGON AB-B SHS 744 734.20 546,244.80
ATLAS COPCO AB-A SHS 1,455 492.20 716,151.00
ASSA ABLOY AB-B 1,900 225.40 428,260.00
小計 23,831 4,111,616.39
(邦貨換算) (52,053,063)
デンマーク CARLSBERG AS-B 181 961.00 173,941.00
クローネ
A P MOLLER - MAERSK A/S - B 32 12,670.00 405,440.00
VESTAS WIND SYSTEMS A/S 372 1,301.00 483,972.00
DSV PANALPINA A/S 746 1,121.00 836,266.00
NOVO NORDISK A/S-B 2,240 460.00 1,030,400.00
ORSTED A/S 391 1,042.00 407,422.00
小計 3,962 3,337,441.00
(邦貨換算) (57,170,364)
BOUYGUES SA 784 33.55 26,303.20
ユーロ
AIRBUS SE 507 92.21 46,750.47
ADIDAS AG 205 291.90 59,839.50
L'OREAL 475 318.30 151,192.50
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUI 468 529.30 247,712.40
INTESA SANPAOLO 15,050 2.09 31,544.80
CAPGEMINI SA 210 135.30 28,413.00
KBC GROEP NV 809 59.22 47,908.98
HANNOVER RUECK SE 71 142.00 10,082.00
MICHELIN (CGDE)-B 323 116.70 37,694.10
DEUTSCHE POST AG-REG 1,623 43.03 69,837.69
PERNOD-RICARD SA 189 159.30 30,107.70
RWE AG 1,422 33.97 48,305.34
SCHNEIDER ELECTRIC SE 632 129.00 81,528.00
VIVENDI 2,831 26.10 73,889.10
SAP SE 999 108.56 108,451.44
PUMA AG 377 85.46 32,218.42
BAYER AG 530 53.95 28,593.50
BASF SE 783 66.82 52,320.06
ALLIANZ SE-REG 530 195.54 103,636.20
HERMES INTERNATIONAL 81 924.40 74,876.40
MUENCHENER RUECKVER AG-REG 136 233.60 31,769.60
VOLKSWAGEN AG-PFD 261 161.20 42,073.20
KERING 65 547.90 35,613.50
DAIMLER AG-REGISTERED SHARES 1,287 64.66 83,217.42
SANOFI 1,020 78.16 79,723.20
BANCO SANTANDER SA 19,419 2.79 54,276.10
SIEMENS AG-REG 1,322 134.02 177,174.44
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG 453 70.25 31,823.25
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG 5,006 14.84 74,314.07
INFINEON TECHNOLOGIES AG 3,015 35.56 107,213.40
STMICROELECTRONICS NV 1,404 35.30 49,561.20
KONINKLIJKE PHILIPS NV 1,742 47.96 83,546.32
DEUTSCHE BOERSE AG 299 136.60 40,843.40
AXA SA 2,642 19.11 50,504.47
94/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GROUPE BRUXELLES LAMBERT SA 117 84.94 9,937.98
ENEL SPA 11,511 8.46 97,475.14
ENI SPA 3,000 8.87 26,637.00
BNP PARIBAS 1,719 46.48 79,899.12
SAFRAN SA 696 108.90 75,794.40
NESTE OYJ 1,805 57.22 103,282.10
HEINEKEN HOLDING NV 306 74.35 22,751.10
KONINKLIJKE DSM NV 257 145.35 37,354.95
TOTAL SE 2,758 34.97 96,461.05
VINCI SA 542 85.66 46,427.72
AIR LIQUIDE SA 595 134.90 80,265.50
IBERDROLA SA 12,517 10.80 135,246.18
COMMERZBANK AG 6,035 5.12 30,899.20
ASML HOLDING NV 635 494.75 314,166.25
VONOVIA SE 1,150 55.20 63,480.00
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE N 990 23.51 23,274.90
FERRARI NV 642 168.75 108,337.50
NORDEA BANK ABP 1,153 7.11 8,202.44
AKZO NOBEL 484 85.22 41,246.48
PROSUS NV 414 105.30 43,594.20
UNILEVER PLC 1,562 45.24 70,672.69
DAVIDE CAMPARI-MILANO NV 1,347 9.78 13,173.66
SIEMENS ENERGY AG 661 31.31 20,695.91
ZALANDO SE 147 99.86 14,679.42
COVESTRO AG 271 58.58 15,875.18
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV 578 52.60 30,402.80
ADYEN NV 27 2,190.00 59,130.00
ING GROEP NV-CVA 5,183 8.34 43,272.86
DELIVERY HERO SE 409 131.70 53,865.30
小計 124,481 4,099,359.40
(邦貨換算) (522,422,361)
合計 771,055
(邦貨換算) (5,304,863,603)
b.株式以外の有価証券
(2021年2月15日現在)
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
120 21,541.20
AVALONBAY COMMUNITIES INC
USドル 投資証券
402 43,922.52
SIMON PROPERTY GROUP INC
75 17,389.50
PUBLIC STORAGE
899 96,795.33
PROLOGIS INC
572 129,952.68
AMERICAN TOWER CORP
433 71,211.18
CROWN CASTLE INTL CORP
111 78,788.91
EQUINIX INC
430 29,029.30
WELLTOWER INC
91 24,018.54
SBA COMMUNICATIONS CORP
95/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
512,649.16
小計 3,133
(邦貨換算) (53,889,679)
2,780 24,241.60
オーストラリアドル 投資証券 DEXUS
7,821 140,465.16
GOODMAN GROUP
10,601 164,706.76
小計
(邦貨換算) (13,440,071)
3,120 30,201.60
SEGRO PLC
イギリスポンド 投資証券
(邦貨換算) (4,404,903)
2,000 134,600.00
LINK REIT
ホンコンドル 投資証券
(邦貨換算) (1,825,176)
ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT
投資証券 7,800 23,946.00
シンガポールドル
(邦貨換算) (1,900,354)
合計 26,654
(邦貨換算) (75,460,183)
(注)投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
有価証券明細表注記
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計金額に対する比率
株式 264 銘柄 73.02% 73.68%
USドル
投資証券 9 銘柄 0.99% 1.00%
株式 17 銘柄 2.80% 2.82%
カナダドル
株式 11 銘柄 2.14% 2.15%
オーストラリアドル
投資証券 2 銘柄 0.25% 0.25%
株式 28 銘柄 3.41% 3.44%
イギリスポンド
投資証券 1 銘柄 0.08% 0.08%
スイスフラン 株式 15 銘柄 3.34% 3.37%
株式 8 銘柄 1.05% 1.06%
ホンコンドル
投資証券 1 銘柄 0.03% 0.03%
株式 3 銘柄 0.34% 0.34%
シンガポールドル
投資証券 1 銘柄 0.04% 0.04%
スウェー デンク ローナ 株式 8 銘柄 0.96% 0.97%
デンマーククローネ 株式 6 銘柄 1.05% 1.06%
ユーロ 株式 64 銘柄 9.62% 9.71%
(注)「組入時価比率」については、 組入時価の純資産総額に対する割合を示すものです 。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
96/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
外国債券マザーファンド
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2021年2月15日現在)
クー
通貨 種類 銘柄 額面総額 評価額 償還日 備考
ポン
US TREASURY N/B 700,000 714,519.53
USドル 国債証券 1.75 2022.5.15
US TREASURY N/B 2,000,000 2,075,156.24
2.00 2023.2.15
US TREASURY N/B 2,710,000 2,910,285.92
2.38 2024.8.15
US TREASURY N/B 1,440,000 1,512,224.99
1.50 2026.8.15
US TREASURY N/B 1,280,000 1,342,699.99
1.63 2029.8.15
US TREASURY N/B 500,000 739,375.00
4.63 2040.2.15
US TREASURY N/B 1,190,000 1,439,342.18
3.00 2042.5.15
US TREASURY N/B 260,000 324,715.62
3.13 2048.5.15
小計 10,080,000 11,058,319.47
(邦貨換算) (1,162,450,542)
890,000 957,693.40
カナダドル 国債証券 CANADA-GOV'T 2.25 2025.6.1
100,000 145,205.00
CANADA-GOV'T 8.00 2027.6.1
小計 990,000 1,102,898.40
(邦貨換算) (91,364,103)
オーストラリア AUSTRALIAN GOVT. 220,000 275,088.50
国債証券 4.75 2027.4.21
ドル
AUSTRALIAN GOVT. 210,000 244,713.00
3.00 2047.3.21
小計 430,000 519,801.50
(邦貨換算) (42,415,802)
イギリス UK TSY GILT 210,000 300,867.00
国債証券 6.00 2028.12.7
ポンド
UK TSY GILT 490,000 821,516.36
4.50 2042.12.7
UK TSY GILT 30,000 58,398.73
4.00 2060.1.22
小計 730,000 1,180,782.09
(邦貨換算) (172,217,067)
シンガポール SINGAPORE GOV'T 40,000 43,634.68
国債証券 3.00 2024.9.1
ドル
SINGAPORE GOV'T 100,000 115,500.62
2.88 2029.7.1
小計 140,000 159,135.30
(邦貨換算) (12,628,977)
スウェーデン SWEDISH GOVRNMNT 500,000 559,053.00
国債証券 2.50 2025.5.12
クローナ
(邦貨換算) (7,077,610)
ノルウェー NORWEGIAN GOV'T 5,700,000 5,902,566.60
国債証券 2.00 2023.5.24
クローネ
(邦貨換算) (73,427,928)
MEXICAN BONOS 1,200,000 1,236,836.52
国債証券 6.50 2022.6.9
メキシコペソ
MEXICAN BONOS 1,800,000 2,205,360.00
8.50 2038.11.18
小計 3,000,000 3,442,196.52
(邦貨換算) (18,140,375)
97/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
イスラエル ISRAEL FIXED
250,000 253,625.00
国債証券 0.00 2022.7.31
シュケル
0.75%
(邦貨換算) (8,194,623)
POLAND GOVT BOND 600,000 597,600.00
ズロチ 国債証券 1.25 2030.10.25
(邦貨換算) (16,930,008)
DEUTSCHLAND REP 780,000 819,062.40
ユーロ 国債証券 0.50 2025.2.15
DEUTSCHLAND REP 165,000 219,314.70
1.25 2048.8.15
420,000 517,188.00
BTPS 4.50 2026.3.1
180,000 256,284.00
BTPS 6.50 2027.11.1
160,000 213,968.00
BTPS 4.75 2028.9.1
210,000 325,185.00
BTPS 6.00 2031.5.1
410,000 691,096.00
BTPS 5.00 2040.9.1
FRANCE O.A.T. 90,000 108,259.38
8.50 2023.4.25
FRANCE O.A.T. 190,000 199,063.00
0.50 2025.5.25
FRANCE O.A.T. 610,000 662,704.00
0.75 2028.5.25
FRANCE O.A.T. 310,000 364,116.08
1.50 2031.5.25
FRANCE O.A.T. 40,000 73,308.80
4.50 2041.4.25
FRANCE O.A.T. 450,000 746,725.50
3.25 2045.5.25
NETHERLANDS GOVT 290,000 413,656.00
5.50 2028.1.15
SPANISH GOV'T 650,000 726,033.23
5.40 2023.1.31
SPANISH GOV'T 190,000 210,386.81
1.45 2027.10.31
SPANISH GOV'T 140,000 237,914.60
3.45 2066.7.30
BELGIAN 0325 360,000 389,030.90
4.25 2022.9.28
BELGIAN 0324 90,000 113,703.66
4.50 2026.3.28
BELGIAN 0341 370,000 400,448.78
0.80 2027.6.22
BELGIAN 0333 120,000 168,008.04
3.00 2034.6.22
REP OF AUSTRIA 160,000 163,866.08
3.50 2021.9.15
REP OF AUSTRIA 90,000 151,185.91
3.15 2044.6.20
FINNISH GOV'T 150,000 158,652.00
0.50 2026.4.15
IRISH GOVT 210,000 261,757.65
2.40 2030.5.15
小計 6,835,000 8,590,918.52
(邦貨換算) (1,094,826,656)
合計
(邦貨換算) (2,699,673,691)
98/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
有価証券明細表注記
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計金額に対する比率
USドル 国債証券 8 銘柄 42.55% 43.07%
カナダドル 国債証券 2 銘柄 3.34% 3.38%
オーストラリアドル 国債証券 2 銘柄 1.55% 1.57%
イギリスポンド 国債証券 3 銘柄 6.30% 6.38%
シンガポールドル 国債証券 2 銘柄 0.46% 0.47%
スウェー デンク ローナ 国債証券 1 銘柄 0.26% 0.26%
ノルウェークローネ 国債証券 1 銘柄 2.69% 2.72%
メキシコペソ 国債証券 2 銘柄 0.66% 0.67%
イスラエルシュケル 国債証券 1 銘柄 0.30% 0.30%
ズロチ 国債証券 1 銘柄 0.62% 0.63%
ユーロ 国債証券 25 銘柄 40.08% 40.55%
(注)「組入時価比率」については、 組入時価の純資産総額に対する割合を示すものです 。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
99/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2021年2月26日現在)
青のライフキャンバス・ファンド(標準型)
Ⅰ 資産総額 1,599,309,490
円
Ⅱ 負債総額 659,172
円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,598,650,318
円
Ⅳ 発行済数量 1,627,028,195
口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9826
円
赤のライフキャンバス・ファンド(積極型)
Ⅰ 資産総額 1,681,550,256
円
Ⅱ 負債総額 693,996
円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,680,856,260
円
Ⅳ 発行済数量 1,716,437,730
口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9793
円
(参考)国内株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 7,731,130,977
円
Ⅱ 負債総額 178
円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,731,130,799
円
Ⅳ 発行済数量 4,961,693,694
口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5582
円
(参考) 国内債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 11,262,914,393
円
Ⅱ 負債総額 198,940,669
円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 11,063,973,724
円
Ⅳ 発行済数量 7,733,894,476
口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4306
円
(参考)外国株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 5,318,139,046
円
Ⅱ 負債総額 15,523,102
円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 5,302,615,944
円
Ⅳ 発行済数量 1,798,974,792
口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.9476
円
(参考)外国債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 2,785,331,519
円
100/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 負債総額 75,841,885
円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,709,489,634
円
Ⅳ 発行済数量 943,716,387
口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.8711
円
101/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受
益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場
合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、
当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
1.名義書換についての手続き、取扱場所等
ありません。
2.受益者に対する特典
ありません。
3.受益権の譲渡
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡の手続きおよび受益権の譲渡の対抗要件は以下によるものと
します。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記の申請のある場合には、上記の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少
および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものと
します。ただし、上記の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を
開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲
受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託会社は、上記①に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停
止期間を設けることができます。
④受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗するこ
とができません。
4.受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
5.質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、換金申
込の受付け、換金代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令
等にしたがって取り扱われます。
102/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2021年2月末日現在の資本金の額 11億円
会社が発行する株式の総数 2,294,100株
発行済株式総数 1,082,500株
過去5年間における主な資本金の額の増減 該当事項はありません。
(2)会社の機構
①経営体制
10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は株主総会において、総株主の議決権の
3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらな
いものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。
取締役会はその決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長若干名を選定する
ことができます。また取締役中より代表取締役を選定します。
取締役会は、取締役社長が招集します。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた
順序により、他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は会日の2日前までにこれを発します。た
だし、緊急の場合は、この期間を短縮することができます。また取締役および監査役全員の同意がある場合
は、これを省略することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締
役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資信託運用の意思決定と運用の流れ
a.基本運用方針、月次運用計画の決定
投資政策委員会(原則月1回開催)において投資信託の基本運用方針に関する事項が審議・決定され、各
運用部長において月次運用計画に関する事項が審議・決定されます。
b.運用の実行
月次運用計画に沿って、ファンド・マネージャーからトレーディング部に売買発注指示があり、売買が執
行されます。
c.運用のチェック等
・業務管理部において、運用上の諸リスクの管理および運用実績の評価等を行い、運用審査委員会にて報
告・審議が行われます。
・法務・コンプライアンス部において、日次で有価証券等の取引内容のチェック・運用制限遵守のチェッ
ク等が実施され、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
会社の機構は2021年2月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
103/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行
うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また
「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2021年2月末日現在、252本であり、その純資産総額の合計は1,106,687百万
円です(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 131本 563,668百万円
単位型株式投資信託 58本 163,023百万円
単位型公社債投資信託 63本 379,996百万円
合計 252本 1,106,687百万円
104/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」( 昭和38年大蔵省令第59号。 以下「財務諸
表等規則」という。)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府
令第52号)により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)ならびに同規則第38条及び57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
号)により作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第40期事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日
まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
105/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)【貸借対照表】
第39期 第40期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ流動資産
1.預金 7,348,860 7,679,360
2.前払費用 53,985 56,732
3.未収委託者報酬 1,009,736 982,920
4.未収運用受託報酬 365,214 424,829
1,920 570
5.その他
流動資産計
8,779,717 9,144,413
Ⅱ固定資産
1.有形固定資産 133,036 113,011
(1)建物 ※1 90,958 81,816
(2)器具備品 ※1 41,793 30,982
(3)その他 ※1 283 212
2.無形固定資産 37,002 29,823
(1)電話加入権 2,862 2,862
(2)ソフトウェア 30,413 25,423
(3)ソフトウェア仮勘定 3,725 1,537
3.投資その他の資産 365,068 392,604
(1)投資有価証券 38,850 52,990
(2)関係会社株式 5,386 5,386
(3)長期差入保証金 111,847 106,554
(4)繰延税金資産 193,055 215,746
(5)長期前払費用 15,929 11,927
固定資産計
535,107 535,440
資産合計 9,314,824 9,679,853
106/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第39期 第40期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
(負債の部)
Ⅰ流動負債
1.預り金 7,592 3,991
2.未払金 464,149 503,207
(1)未払収益分配金 1,579 1,164
(2)未払償還金 2 2
(3)未払手数料 378,125 372,833
(4)その他未払金 84,441 129,207
3.未払費用 694,884 703,287
4.未払法人税等 21,908 35,287
5.未払消費税等 20,619 49,237
6.賞与引当金 185,671 216,189
7.役員賞与引当金 16,000 18,375
- 37,988
8.時効後支払損引当金
流動負債計
1,410,826 1,567,564
Ⅱ固定負債
1.退職給付引当金 422,821 419,613
29,549 30,657
2.役員退職慰労引当金
固定負債計
452,370 450,270
負債合計 1,863,196 2,017,835
(純資産の部)
Ⅰ株主資本
1.資本金 1,100,000 1,100,000
277,667 277,667
2.資本剰余金
(1)資本準備金 277,667 277,667
3.利益剰余金 6,074,187 6,285,565
(1)利益準備金 175,000 175,000
(2)その他利益剰余金
別途積立金 3,137,790 3,137,790
繰越利益剰余金 2,761,396 2,972,775
7,451,855 7,663,233
株主資本計
Ⅱ評価・換算差額等
△226 △1,215
1.その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 △226 △1,215
純資産合計 7,451,628 7,662,018
負債・純資産合計 9,314,824 9,679,853
107/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益計算書】
第39期 第40期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
Ⅰ営業収益
1.委託者報酬 5,895,209 5,839,865
1,467,320 1,621,991
2.運用受託報酬
営業収益計
7,362,530 7,461,856
Ⅱ営業費用
1.支払手数料 2,382,490 2,358,262
1,635 970
2.広告宣伝費
2,216,821 2,236,948
3.調査費
(1)調査費 200,472 160,023
(2)委託調査費 1,653,354 1,710,692
(3)情報機器関連費 362,017 365,263
(4)図書費 977 968
215,420 218,698
4.委託計算費
5.営業雑経費 97,255 102,606
(1)通信費 6,885 6,812
(2)印刷費 79,705 85,021
(3)協会費 7,140 6,591
(4)諸会費 3,523 4,181
営業費用計
4,913,623 4,917,486
Ⅲ一般管理費
1.給料 1,160,714 1,180,816
(1)役員報酬 76,554 82,223
(2)給料・手当 1,023,188 1,034,250
(3)賞与 60,972 64,343
2.法定福利費 178,435 191,628
2,791 2,456
3.退職金
3,434 4,351
4.福利厚生費
2,118 1,555
5.交際費
6.旅費交通費 13,132 8,454
7.事務委託費 100,555 112,134
134,442 139,472
8.租税公課
142,217 150,775
9.不動産賃借料
51,166 51,226
10.退職給付費用
11. 役員退職慰労金
- 300
12.役員退職慰労引当金繰入 5,659 5,708
13.賞与引当金繰入 185,671 216,189
14.役員賞与引当金繰入 16,000 18,375
15.固定資産減価償却費 47,852 41,842
71,508 63,433
16.諸経費
一般管理費計 2,115,699 2,188,720
営業利益
333,207 355,649
108/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第39期 第40期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
Ⅳ営業外収益
1.受取配当金 967 994
2.受取利息 72 80
3.時効成立分配金・償還金 6,074 415
4.助成金収入 3,167 1,586
62 280
5.雑収入
営業外収益計
10,344 3,357
Ⅴ営業外費用
1.為替差損 1,504 3,264
2.時効後支払損引当金繰入 - 37,988
70 110
3.雑損失
営業外費用計
1,575 41,363
経常利益 341,976 317,643
Ⅵ特別利益
397 108
1.投資有価証券売却益
特別利益計
397 108
Ⅶ特別損失
1.固定資産除却損 ※1 1,196 4
508 818
2.投資有価証券売却損
特別損失計
1,704 823
税引前当期純利益 340,668 316,929
法人税、住民税及び事業税 82,154 127,805
27,405 △22,254
法人税等調整額
当期純利益
231,108 211,378
109/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【株主資本等変動計算書】
第39期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
別途積立 繰越利益
金 金合計 金 金合計
金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,530,288 5,843,079 7,220,746
当期変動額
当期純利益 231,108 231,108 231,108
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 231,108 231,108 231,108
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,761,396 6,074,187 7,451,855
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
合 計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 176 176 7,220,923
当期変動額
当期純利益 231,108
株主資本以外の
項目の当期変動 △403 △403 △403
額(純額)
当期変動額合計 △403 △403 230,704
当期末残高 △226 △226 7,451,628
110/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第40期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
別途積立 繰越利益
金 金合計 金 金合計
金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,761,396 6,074,187 7,451,855
当期変動額
当期純利益 211,378 211,378 211,378
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 211,378 211,378 211,378
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,972,775 6,285,565 7,663,233
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
合 計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △226 △226 7,451,628
当期変動額
当期純利益 211,378
株主資本以外
の項目の当期 △988 △988 △988
変動額(純額)
当期変動額合計 △988 △988 210,389
当期末残高 △1,215 △1,215 7,662,018
111/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1
日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 2~15年
その他 8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3)時効後支払損引当金
時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者への今後の支払に備えるた
め、発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、期末要支給額を計
上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
112/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
( 貸借対照表関係 )
第39期 第40期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 45,245千円 建物 54,765千円
器具備品 135,855千円 器具備品 153,010千円
その他 613千円 その他 684千円
( 損益計算書関係 )
第39期 第40期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりでありま ※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりでありま
す。 す。
ソフトウェア 16千円 器具備品 4千円
ソフトウェア仮勘定 1,179千円
( 株主資本等変動計算書関係 )
第39期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 1,082 - - 1,082
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第40期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 1,082 - - 1,082
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
113/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
1. 金融商品 の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、
投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われ
ている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微であります。
投資有価証券及び関係会社株式は、主に非上場株式、子会社株式及び投資信託であります。非上場株式及び子会社株式は
業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が
設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得しているものであり、市場価格等の変動リスクは軽微であります。
未払金、未払費用は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務
リスク(資金繰りリスク、信用リスク)の管理方法を定めています。財務リスクの状況は、月次で開催されるリスク管理
委員会にてモニタリングが行われます。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照のこと。)。
第39期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金 7,348,860 7,348,860 -
1,009,736 1,009,736 -
(2) 未収委託者報酬
365,214 365,214 -
(3) 未収運用受託報酬
(4) 投資有価証券
8,650 8,650 -
① その他有価証券
資産計 8,732,461 8,732,461 -
(1) 未払金
(1,579) (1,579) -
① 未払収益分配金
(2) (2) -
② 未払償還金
(378,125) (378,125) -
③ 未払手数料
(84,441) (84,441) -
④ その他未払金
(694,884) (694,884) -
(2) 未払費用
負債計 (1,159,033) (1,159,033) -
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
( 注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
114/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
① 非上場株式 30,200
② 子会社株式 5,386
合計 35,586
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 7,348,860 - -
未収委託者報酬 1,009,736 - -
未収運用受託報酬 365,214 - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- 7,421 1,229
満期があるもの(その他)
合計 8,723,811 7,421 1,229
第40期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金 7,679,360 7,679,360 -
982,920 982,920 -
(2) 未収委託者報酬
424,829 424,829 -
(3) 未収運用受託報酬
(4) 投資有価証券
22,790 22,790 -
① その他有価証券
資産計 9,109,899 9,109,899 -
(1) 未払金
(1,164) (1,164) -
① 未払収益分配金
(2) (2) -
② 未払償還金
(372,833) (372,833) -
③ 未払手数料
(129,207) (129,207) -
④ その他未払金
(703,287) (703,287) -
(2) 未払費用
負債計 (1,206,495) (1,206,495) -
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
① 非上場株式 30,200
115/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
② 子会社株式 5,386
合計 35,586
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 7,679,360 - -
未収委託者報酬 982,920 - -
未収運用受託報酬 424,829 - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
8,759 13,259 771
満期があるもの(その他)
合計 9,095,869 13,259 771
(有価証券関係)
第39期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その他有価証券の当事業年度中の売却額は13,584千円であり、売却益の合計額は397千円、売却損の合計額は508千円であり
ます。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
(単位:千円)
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) その他
3,124 2,908 215
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えるもの 小計 3,124 2,908 215
(1) その他
5,526 6,068 △542
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えないもの
小計 5,526 6,068 △542
合計 8,650 8,976 △326
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
116/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第40期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その他有価証券の当事業年度中の売却額は27,360千円であり、売却益の合計額は108千円、売却損の合計額は818千円であり
ます。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
(単位:千円)
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) その他
8,996 7,762 1,234
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えるもの
小計 8,996 7,762 1,234
(1) その他
13,793 16,779 △2,985
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えないもの
小計 13,793 16,779 △2,985
合計 22,790 24,541 △1,751
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
(退職給付関係)
第39期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 437,211千円
退職給付費用 39,558千円
退職給付の支払額 △53,948千円
退職給付引当金の期末残高 422,821千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 422,821千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 422,821千円
退職給付引当金 422,821千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 422,821千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 39,558千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 11,608千円
第40期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 422,821千円
退職給付費用 40,258千円
退職給付の支払額 △43,466千円
退職給付引当金の期末残高 419,613千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 419,613千円
117/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 419,613千円
退職給付引当金 419,613千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 419,613千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 40,258千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 10,968千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第39期(2019年3月31日現在) 第40期(2020年3月31日現在)
(単位:千円) (単位:千円)
(繰延税金資産)
賞与引当金 56,852 66,197
未払事業税 3,540 7,080
未払社会保険料 9,421 10,994
退職給付引当金 138,515 137,872
連結納税加入に伴う有価証券
15,061 15,061
時価評価益
繰越欠損金 5,430 -
時効後支払損引当金 - 11,632
その他有価証券評価差額金 99 536
12,923 14,835
その他
小計
241,845 264,210
△48,790 △48,464
評価性引当額
繰延税金資産計 193,055 215,746
繰延税金資産の純額 193,055 215,746
118/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第39期(2019年3月31日現在) 第40期(2020年3月31日現在)
法定実効税率 30.6 % 法定実効税率 30.6 %
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6
住民税均等割 0.7 住民税均等割 0.7
△ 1.1 △ 0.1
評価性引当額 評価性引当額
その他 0.3 その他 0.5
税効果会計適用後の法人税率の負担率 32.1 税効果会計適用後の法人税率の負担率 33.3
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第39期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
第40期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
(関連当事者との取引)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
第39期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
会社等の 資本金又 事業の 議決権等の 関連当事 期末
取引金額
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 所有(被所 者との関 取引の内容 科目 残高
(千円)
氏名 (百万円) は職業 有)割合(%) 係 (千円)
119/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
㈱T&D 連結納税に
経営管理
東京都 (被所有)
親会 ホ ー ル 持株 伴う支払額
207,111 役員の兼 65,399 未払金 24,677
社 ディング 会社 及び支払予
中央区 直接 100
任
ス 定額(*1)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払った額及び支払う額であります。
第40期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
会社等の 資本金又 事業の 議決権等の 関連当事 期末
取引金額
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 所有(被所 者との関 取引の内容 科目 残高
(千円)
氏名 (百万円) は職業 有)割合(%) 係 (千円)
㈱T&D 連結納税に
東京都 (被所有)
親会 ホ ー ル 持株 伴う支払額
207,111 経営管理 99,817 未払金 79,336
社 ディング 会社 及び支払予
中央区 直接 100
ス 定額(*1)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払った額及び支払う額であります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第39期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金
会社等の 事業の 議決権等の所 関連当事 期末
又は 取引の 取引金額
種類 名称又は 所在地 内容又 有(被所有) 者との関 科目 残高
出資金 内容 (千円)
氏名 は職業 割合(%) 係 (千円)
(百万円)
親会社 投資顧
投資顧
大同生命 大阪市 生命 未収運用
の子会 110,000 - 問契約 312,760 83,648
問契約
保険㈱ 西区 保険業 受託報酬
社 の締結 (*1)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
120/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第40期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金 議決権等の
会社等の 事業の 関連当事 期末
又は 所有(被所 取引の 取引金額
種類 名称又は 所在地 内容又 者との関 科目 残高
出資金 有)割合 内容 (千円)
氏名 は職業 係 (千円)
(百万円) (%)
親会社 投資顧
投資顧
大同生命 大阪市 生命 未収運用
の子会 110,000 - 問契約 398,614 110,897
問契約
保険㈱ 西区 保険業 受託報酬
社 の締結 (*1)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社T&Dホールディングス(東京証券取引所に上場)
( 1株当たり情報 )
第39期 第40期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 6,883.72円 1株当たり純資産額 7,078.07円
1株当たり当期純利益 213.49円 1株当たり当期純利益 195.26円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益(千円) 231,108 当期純利益(千円) 211,378
普通株主に帰属しない金額(千円) - 普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る当期純利益(千円) 231,108 普通株式に係る当期純利益(千円) 211,378
期中平均株式数(千株) 1,082 期中平均株式数(千株) 1,082
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
121/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
第41期中間会計期間末
(2020年9月30日)
注記 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ流動資産
1.預金 7,548,119
2.前払費用 79,930
3.未収委託者報酬 911,232
4.未収運用受託報酬 382,735
6,191
5.その他
流動資産計
8,928,209
Ⅱ固定資産
1.有形固定資産 102,201
(1)建物 ※1 77,626
(2)器具備品 ※1 24,388
186
(3)その他 ※1
2.無形固定資産 39,801
2,862
(1)電話加入権
(2)ソフトウェア 21,332
(3)ソフトウェア仮勘定 15,606
3.投資その他の資産 346,180
(1)投資有価証券 39,842
(2)関係会社株式 3,264
(3)長期差入保証金 103,908
(4)繰延税金資産 186,781
12,384
(5)長期前払費用
固定資産計
488,183
資産合計 9,416,392
122/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第41期中間会計期間末
(2020年9月30日)
注記 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円)
(負債の部)
Ⅰ流動負債
1.預り金 4,049
2.未払金 385,452
(1)未払収益分配金 1,164
(2)未払償還金 2
(3)未払手数料 338,910
(4)その他未払金 45,376
3.未払費用 643,544
4.未払法人税等 13,277
5.未払消費税等 ※2 26,959
6.賞与引当金 119,313
7. 役員賞与引当金 9,500
37,988
8.時効後支払損引当金
流動負債計
1,240,084
Ⅱ固定負債
1.退職給付引当金 440,896
33,591
2.役員退職慰労引当金
固定負債計
474,487
負債合計 1,714,571
(純資産の部)
Ⅰ株主資本
1. 資本金 1,100,000
277,667
2.資本剰余金
277,667
(1)資本準備金
3.利益剰余金 6,324,546
175,000
(1)利益準備金
(2)その他利益剰余金
3,137,790
別途積立金
3,011,756
繰越利益剰余金
株主資本計
7,702,214
Ⅱ評価・換算差額等
△393
1.その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計
△393
純資産合計 7,701,821
負債・純資産合計 9,416,392
123/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)中間損益計算書
第41期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
注記 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円)
Ⅰ営業収益
1.委託者報酬 2,684,613
723,618
2.運用受託報酬
営業収益計
3,408,232
Ⅱ営業費用
1.支払手数料 1,039,794
2.広告宣伝費 26
3.調査費 1,033,963
(1)調査費 69,511
(2)委託調査費 769,407
(3)情報機器関連費 194,626
(4)図書費 417
4.委託計算費 107,198
5.営業雑経費 53,826
(1)通信費 4,917
(2)印刷費 43,284
(3)協会費 3,390
2,234
(4)諸会費
営業費用計
2,234,807
Ⅲ一般管理費
1.給料 597,489
(1)役員報酬 44,137
(2)給料・手当 545,793
(3)賞与 7,558
2.法定福利費 95,151
3.退職金 245
4.福利厚生費 2,458
5.交際費 75
6.寄付金 500
7.旅費交通費 8,884
8.事務委託費 54,361
9.租税公課 70,633
10.不動産賃借料 76,337
11.退職給付費用 27,382
12.役員退職慰労引当金繰入 2,933
13.賞与引当金繰入 119,313
14. 役員賞与引当金繰入 9,500
15.固定資産減価償却費 ※1 16,769
22,861
16.諸経費
一般管理費計
1,104,898
営業利益 68,526
124/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第41期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
注記 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円)
Ⅳ営業外収益
1.受取配当金 950
2.受取利息 43
3.助成金収入 158
12
4.雑収入
営業外収益計
1,164
Ⅴ営業外費用
1.為替差損 2,908
0
2.雑損失
営業外費用計
2,908
経常利益 66,782
Ⅵ特別利益
2
1.投資有価証券売却益
特別利益計
2
Ⅶ特別損失
1.投資有価証券売却損 1,780
2,121
2.関係会社株式評価損
特別損失計
3,902
税引前中間純利益 62,882
法人税、住民税及び事業税 △4,700
28,602
法人税等調整額
中間純利益
38,981
125/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)中間株主資本等変動計算書
第41期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
利益準備金
別途 繰越利益
準備金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,972,775 6,285,565 7,663,233
当中間会計期間
変動額
中間純利益 38,981 38,981 38,981
株主資本以外の項
目の当中間会計期
間変動額(純額)
当中間会計期間
- - - - - 38,981 38,981 38,981
変動額合計
当中間会計期間末
1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,011,756 6,324,546 7,702,214
残高
評価・換算差額等
純資産
その他有価
評価・換算
合 計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △1,215 △1,215 7,662,018
当中間会計期間
変動額
中間純利益 38,981
株主資本以外の項
目の当中間会計期 821 821 821
間変動額(純額)
当中間会計期間
821 821 39,802
変動額合計
当中間会計期間末
△393 △393 7,701,821
残高
126/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
第41期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
1.資産の評価基準及び評価方法 (1)有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法を採用しておりま
す。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得し
た建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 2~15年
その他 8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期
間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間
会計期間にかかる額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計
期間にかかる額を計上しております。
(3)時効後支払損引当金
時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及
び償還金について、受益者への今後の支払に備えるため、発生すると
見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法(期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法)により、当中間会計期間末における必要額
を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期
間末要支給額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のた (1)消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事項 税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企
業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
第41期中間会計期間末
(2020年9月30日)
127/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
建物 58,955千円
器具備品 159,853千円
その他 710千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
第41期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
※1 固定資産の減価償却実施額は次の通りであります。
有形固定資産 11,060千円
無形固定資産 5,709千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第41期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
当期首株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 1,082 - - 1,082
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
2020 年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照のこと。)。
(単位:千円)
中間貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金
7,548,119 7,548,119 -
(2) 未収委託者報酬
911,232 911,232 -
(3) 未収運用受託報酬
382,735 382,735 -
(4) 投資有価証券
① その他有価証券
9,642 9,642 -
資産計 8,851,729 8,851,729 -
(1) 未払金
① 未払収益分配金
(1,164) (1,164) -
② 未払償還金
(2) (2) -
③ 未払手数料
(338,910) (338,910) -
④ その他未払金 (45,376)
(45,376) -
128/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 未払費用
(643,544) (643,544) -
負債計 (1,028,996) (1,028,996) -
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、 (2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券(投資信託)
公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
129/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額
① 非上場株式
30,200
② 子会社株式
3,264
合計 33,464
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極め
て困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
第41期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
その他有価証券において、種類ごとの中間貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
(単位:千円)
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上
(1) その他
3,782 3,603 178
額が取得原価を超え
るもの
小計 3,782 3,603 178
中間貸借対照表計上
(1) その他
5,859 6,605 △746
額が取得原価を超え
ないもの
小計 5,859 6,605 △746
合計 9,642 10,209 △567
(セグメント情報等)
第41期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1. 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及び
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
(1株当たり情報)
130/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第41期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
1株当たり純資産額 7,114円84銭
1株当たり中間純利益 36円01銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 38,981
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益(千円) 38,981
期中平均株式数(千株) 1,082
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
131/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次の行為が禁
止されています。
1.自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
2.運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府
令で定めるものを除きます。)。
3.通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と
密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下4、
5において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該
当する者をいいます。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
4.委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
5.上記3、4に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
のあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
①定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
②訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
132/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
・資本金の額 324,279 百万円 ( 2020年9月末日現在 )
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
[信託事務の一部委託先]
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本金の額 10,000百万円( 2020 年9月 末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
資本金の額
名 称
(単位:百万円) 事業の内容
( 2020 年9月 末日現在)
金融商品取引法に定める第一種金融商品
株式会社SBI証券 48,323
取引業を営んでいます。
※
10,000
野村證券株式会社
※
3,000
PWM日本証券株式会社
楽天証券株式会社 7,495
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社三菱UFJ銀行 1,711,958
す。
※新規買付のお申込みは受付けておりません。
2【関係業務の概要】
①「受託会社」は主に以下の業務を行います。
a.信託財産の保管・管理・計算
b.委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
②「販売会社」は主に以下の業務を行います。
a.受益権の募集・販売の取扱い
b.受益権の換金(解約)申込の取扱い
c.換金代金、収益分配金および償還金の支払の取扱い
d.目論見書、運用報告書の交付等
3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
2021年2月末日現在、該当事項はありません。
133/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【その他】
1.目論見書は別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
2.目論見書の表紙にロゴ・マーク、図案を使用することがあります。
3.目論見書の表紙等に、以下の事項を記載することがあります。
・金融商品取引法上の目論見書である旨
・目論見書の使用を開始する日
・信託財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
4.詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間
・請求目論見書の入手方法および信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨
5.届出の効力に関する事項について、以下のいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
6.届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理
解を助けるため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
載することがあります。
7.請求目論見書の巻末に、ファンドの信託約款の全文を掲載する場合があります。
8.目論見書は電子媒体、インターネット等に掲載することがあります。
134/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2020年6月3日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているT&Dアセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年
3月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、T&Dアセットマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討
する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に
おいて財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適
135/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
( 注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
136/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
137/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年4月13日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
羽柴 則央 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている青のライフキャンバス・ファンド(標準型)の2020年2月1
8日から2021年2月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、青のライフキャンバス・ファンド(標準型)の2021年2月15日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
138/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
139/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
140/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年4月13日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
羽柴 則央 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている赤のライフキャンバス・ファンド(積極型)の2020年2月1
8日から2021年2月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、赤のライフキャンバス・ファンド(積極型)の2021年2月15日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
141/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
142/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月2日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているT&Dアセットマネジメント株式会社の2020年4月1日か
ら2021年3月31日までの第41期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日から2020
年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、T&Dアセットマネジメント株式会社の2020年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)
の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
143/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以上
( 注) 1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
144/144