株式会社くろがね工作所 四半期報告書 第102期第1四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)
提出書類 | 四半期報告書-第102期第1四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日) |
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提出者 | 株式会社くろがね工作所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社くろがね工作所(E02372)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年4月14日
【四半期会計期間】 第102期第1四半期(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)
【会社名】 株式会社くろがね工作所
【英訳名】 Kurogane Kosakusho Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 神 足 尚 孝
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町1丁目4番24号
【電話番号】 06(6538)1010
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 森 吉 武
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区新町1丁目4番24号
【電話番号】 06(6538)1010
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 森 吉 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第1四半期 第1四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年12月1日 自 2020年12月1日 自 2019年12月1日
会計期間
至 2020年2月29日 至 2021年2月28日 至 2020年11月30日
売上高 (千円) 2,002,100 2,114,882 8,217,980
経常損失(△) (千円) △ 93,154 △ 56,337 △ 252,810
親会社株主に帰属する
(千円) △ 117,268 △ 65,327 △ 508,421
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 227,098 13,938 △ 433,509
純資産額 (千円) 3,611,552 3,418,590 3,405,051
総資産額 (千円) 10,191,868 10,090,946 9,617,045
1株当たり四半期(当期)
(円) △ 68.83 △ 38.35 △ 298.44
純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 35.3 33.8 35.3
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新たに発生した重要事象等はありませんが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
当社グループは、前連結会計年度において3期連続で営業損失を計上するとともに、当第1四半期連結会計期間に
おいても営業損失を計上しているため、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の整備及び拡大
前連結会計年度より「中期経営計画Value2022」を策定し、業績黒字の定着化を基礎とし全社的な目標及び
各事業部門における目標達成のための活動項目の設定を行い、取り組みを行っております。
「ウィズコロナ・ポストコロナ」を見据えた新たなワークプレイスのあり方が強く望まれているオフィス空
間等において、この社会的ニーズに応えるため当社が積極的に推進している「IAQ(インテリア・エア・ク
オリティ)」の改善によるニューノーマルに向けた環境整備に伴う需要が拡大しており、病院等医療関連施設
向けクリーン機器の生産で培ってきた製品開発・提案力を活用することにより、当社グループとしては積極的
な商品開発・提案営業により売上拡大を図ってまいります。
②原価低減と固定費削減による収益体質への構造改革
人材のマルチ化・流動化により生産工程における変種、変量体制への対応の徹底による生産性の向上を行う
ことにより売上総利益率の改善に努めてまいります。人材の積極的な登用も含めこれを推し進めてまいりま
す。また、本社及び東京営業所の一部賃借スペースの返却を含む営業拠点の再配置や、人員の適正化等による
固定費の削減を徹底しております。
③運転資金の確保
当第1四半期連結会計期間末における資金の残高、金融機関との当座貸越契約及び当第1四半期連結会計期
間末にて保有している投資有価証券等による機動的な資金調達を行っていくことにより、当面の間の運転資金
が充分に賄える状況であること、さらに㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとする実行可能期間付タームローン契
約やシンジケートローン契約等により財務面における安定性は十分に確保されているものと考えております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、継続企業の前提に関する注記は
記載しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響
により減速していた世界経済が、各国の経済対策による経済効果や、中国経済の回復、世界的な株価の上昇を
受け、個人消費や輸出産業の一部に回復の兆しが見受けられる一方、今年1月に発出された2回目の緊急事態宣
言に伴う国内景気の悪化、慢性化しつつある世界的な半導体不足による自動車産業への影響、米国新大統領就
任後も深刻な状況が続く米中対立の世界経済への悪影響等、依然として厳しい環境下にあります。
このような環境下、当社グループにおきましては、前連結会計年度に固定費・経費の削減を企図した営業拠
点の再配置に伴う本社および東京営業所の賃借スペースの一部返還、組織・人員体制の見直しを実施しまし
た。当第1四半期連結累計期間においても広島営業所の閉鎖、倉庫の賃借スペースの削減等、一段の経費の削
減に取り組み、販売費及び一般管理費を前年同四半期比8.0%削減しました。売上高は前年同四半期比5.6%増
加しましたが、建築付帯設備機器事業における工場稼働率の低下等の影響により原価率が上昇したことから売
上総利益は前年を下回り、厳しい状況となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は21億14百万円(前年同四半期比5.6%増)となりました。損
益面につきましては、営業損失は62百万円(前年同四半期は営業損失1億円)、経常損失は56百万円(前年同
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四半期は経常損失93百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は65百万円(前年同四半期は
親会社株主に帰属する四半期純損失1億17百万円)となりました。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
[家具関連]
(事務用家具部門)
ポストコロナを見据えたオフィス環境の見直しに伴う需要や、一層関心が高まりつつあるIAQ(インテリ
ア・エアー・クオリティ)を重視した安全・安心なワークプレイスの構築に対する需要等に対し、積極的に提
案営業を展開しました。また首都圏での大口案件があった一方、緊急事態宣言の再発出等の影響を受け、特に
首都圏、関西圏における商談に案件の延期・縮小等の影響を受けましたが、売上高は前年同四半期を上回りま
した。
また、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の飛沫感染防止の観点から広まった飛沫感染防
止対策スクリーンの需要への対応を行ってまいりました。当第1四半期連結累計期間においてはポストコロナ
を見据えた働き方改革と連動したオフィス環境の見直し需要、より関心の高まりつつあるIAQ(インテリ
ア・エアー・クオリティ)を重視した安全・安心なワークプレイス需要等に対して、積極的な改善提案等の
セールスを展開し、前年同四半期を上回る受注を確保しております。
(家庭用家具部門)
就学児童数の減少や、ライフスタイルの変化等、総需要が減少する厳しい市況が続くなか、コロナ禍におけ
る在宅勤務、オンライン学習等への需要取込みに向け、デザイン性、機能性を一新した商品や、大型量販店向
けオリジナル商品の投入等、受注拡大に注力し、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、家具関連事業部門の売上高は15億45百万円(前年同四半期比6.4%増)、セグメント利益(営業利
益)は26百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)2百万円)となりました。
[建築付帯設備機器]
(建築付帯設備他部門)
新型コロナウイルス感染拡大の影響による着工案件の中止、延期及び完工案件の遅れが影響し、医療福祉施
設市場向けの主力商品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」、病院向けの医療ガスアウトレット/情報端
末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」は厳しい状況が続いておりましたが、当第1四半期連結累計期間
は、完工物件の増加に伴い、売上高は前年同四半期を上回りました。
(クリーン機器他設備機器部門)
病院等医療関連施設向けクリーン機器においては、前年同四半期に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の
影響により受注案件が減少し、工業用空調機においても、使用部品の支給が遅延したことに伴う出荷遅延等の
影響を受けた結果、売上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、建築付帯設備機器事業の売上高は5億69百万円(前年同四半期比3.7%増)、セグメント損失(営
業損失)は12百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)28百万円)となりました。
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②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は100億90百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億73百万
円増加いたしました。この主な要因は、商品及び製品が18百万円、仕掛品が26百万円、建物及び構築物(純
額)が21百万円減少したこと等がありましたが、現金及び預金が2億75百万円、受取手形及び売掛金が1億52
百万円、投資有価証券が1億15百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は66億72百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億60百万円
増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が3億59百万円増加したこと等によるものでありま
す。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は34億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて13百万円増
加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が65百万円減少したこと等がありましたが、その他有価証券評
価差額金が76百万円増加したこと等によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,500,000
計 5,500,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年2月28日 ) (2021年4月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 1,857,113 1,857,113
(市場第二部) であります。
計 1,857,113 1,857,113 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年2月28日 ― 1,857,113 ― 2,998,456 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
153,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,976 ―
1,697,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,913
発行済株式総数 1,857,113 ― ―
総株主の議決権 ― 16,976 ―
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年2月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市西区新町1丁目4番
153,600 ― 153,600 8.27
株式会社くろがね工作所 24号
計 ― 153,600 ― 153,600 8.27
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年12月1日から2021年
2月28日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年12月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 629,903 905,074
※1 1,385,036 ※1 ,※2 1,537,931
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,239,560 1,220,611
仕掛品 677,404 651,214
原材料及び貯蔵品 155,747 156,203
その他 68,384 84,379
△ 210 △ 220
貸倒引当金
流動資産合計 4,155,827 4,555,194
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,278,997 1,257,199
土地 2,375,281 2,375,281
373,332 373,391
その他(純額)
有形固定資産合計 4,027,610 4,005,872
無形固定資産
29,418 54,197
投資その他の資産
投資有価証券 1,103,083 1,218,569
その他 303,568 259,548
△ 2,463 △ 2,435
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,404,188 1,475,682
固定資産合計 5,461,217 5,535,751
資産合計 9,617,045 10,090,946
負債の部
流動負債
※2 1,645,720
支払手形及び買掛金 1,286,028
短期借入金 2,079,300 1,928,400
※3 641,509
1年内返済予定の長期借入金 638,581
未払法人税等 26,110 14,270
賞与引当金 - 7,813
受注損失引当金 - 2,240
419,882 419,281
その他
流動負債合計 4,449,901 4,659,234
固定負債
※3 912,238
長期借入金 712,260
リース債務 90,166 102,662
製品自主回収関連損失引当金 1,639 1,639
退職給付に係る負債 588,835 610,553
再評価に係る繰延税金負債 352,883 352,883
16,307 33,144
その他
固定負債合計 1,762,091 2,013,121
負債合計 6,211,993 6,672,355
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年2月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,998,456 2,998,456
利益剰余金 △ 234,633 △ 299,960
△ 157,971 △ 157,971
自己株式
株主資本合計 2,605,851 2,540,523
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,351 95,038
繰延ヘッジ損益 △ 556 624
773,483 773,483
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 791,279 869,147
非支配株主持分 7,921 8,919
純資産合計 3,405,051 3,418,590
負債純資産合計 9,617,045 10,090,946
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
売上高 2,002,100 2,114,882
1,587,727 1,703,223
売上原価
売上総利益 414,372 411,658
販売費及び一般管理費 514,600 473,686
営業損失(△) △ 100,227 △ 62,027
営業外収益
受取利息 3 1
受取配当金 6,512 1,810
持分法による投資利益 2,300 2,751
仕入割引 1,691 1,874
経営指導料収入 5,045 5,045
助成金収入 - 13,340
6,966 3,505
その他
営業外収益合計 22,520 28,329
営業外費用
支払利息 9,714 10,575
支払手数料 3,189 8,442
2,543 3,620
その他
営業外費用合計 15,447 22,639
経常損失(△) △ 93,154 △ 56,337
特別損失
投資有価証券評価損 295 -
12,726 -
積立保険解約損
特別損失合計 13,021 -
税金等調整前四半期純損失(△) △ 106,176 △ 56,337
法人税、住民税及び事業税
4,617 3,778
5,823 3,813
法人税等調整額
法人税等合計 10,441 7,592
四半期純損失(△) △ 116,617 △ 63,929
非支配株主に帰属する四半期純利益 650 1,398
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 117,268 △ 65,327
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
四半期純損失(△) △ 116,617 △ 63,929
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 109,769 76,658
繰延ヘッジ損益 △ 783 1,180
72 28
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 110,480 77,868
四半期包括利益 △ 227,098 13,938
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 227,748 12,540
非支配株主に係る四半期包括利益 650 1,398
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積
りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年11月30日 ) ( 2021年2月28日 )
受取手形割引高 601,258 千円 445,738 千円
受取手形裏書譲渡高 199,437 千円 307,342 千円
※2 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年11月30日 ) ( 2021年2月28日 )
受取手形 - 千円 2,527 千円
支払手形 - 千円 233,861 千円
※3 財務制限条項
㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとする実行可能期間付タームローン契約について以下の財務制限条項が付され
ております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の
決算期の末日又は2020年11月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい
方の75%以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないよう
にすること。対象となる最初の決算期は、2022年11月期及びその直前の2021年11月期とする。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性がありま
す。当四半期連結会計期間末における実行可能期間付タームローン契約による借入金残高は、1年内返済予定の長
期借入金30百万円及び長期借入金170百万円であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
減価償却費 60,571千円 50,886千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建築付帯
(注)1
家具関連 計
(注)2
設備機器
売上高
外部顧客への売上高 1,452,497 549,602 2,002,100 ― 2,002,100
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,452,497 549,602 2,002,100 ― 2,002,100
セグメント利益又は
2,216 △ 28,696 △ 26,480 △ 73,747 △ 100,227
セグメント損失(△)
(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△73,747千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建築付帯
(注)1
家具関連 計
(注)2
設備機器
売上高
外部顧客への売上高 1,545,149 569,732 2,114,882 ― 2,114,882
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,545,149 569,732 2,114,882 ― 2,114,882
セグメント利益又は
26,588 △ 12,937 13,651 △ 75,678 △ 62,027
セグメント損失(△)
(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△75,678千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
項目
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
1株当たり四半期純損失金額(△) △68円83銭 △38円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千
△117,268 △65,327
円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△117,268 △65,327
失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,703,618 1,703,489
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年4月14日
株式会社くろがね工作所
取締役会 御中
監査法人やまぶき
京都事務所
指定社員
公認会計士 西岡 朋晃 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 平野 泰久 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社くろが
ね工作所の2020年12月1日から2021年11月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年12月1日から
2021年2月28日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年12月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社くろがね工作所及び連結子会社の2021年2月28日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
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四半期報告書
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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