ポエック株式会社 四半期報告書 第33期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年4月14日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 ポエック株式会社
【英訳名】 Puequ CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 釆女 信二郎
【本店の所在の場所】 広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号
【電話番号】 ０８４－９２２－８５５１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 吉本 貞幸
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号
【電話番号】 ０８４－９２２－８５５１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 吉本 貞幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2020年２月29日 至2021年２月28日 至2020年８月31日
（千円） 3,091,429 3,243,657 6,104,774
売上高
（千円） 96,236 134,681 255,935
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 87,358 89,648 222,865
期）純利益
（千円） 87,578 98,560 234,141
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,885,171 2,686,629 2,579,128
純資産額
（千円） 8,739,115 8,862,197 8,649,364
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 42.27 38.19 104.69
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 42.06 38.16 104.38
（当期）純利益金額
（％） 21.5 30.3 29.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 159,908 127,453 104,602
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 273,688 △ 196,347 △ 31,028
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 606,070 57,972 460,810
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,369,517 1,719,984 1,731,415
（期末）残高
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年12月１日 自2020年12月１日
会計期間
至2020年２月29日 至2021年２月28日
（円） 45.37 23.09
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が制限さ
れておりましたが、段階的な経済活動の再開に伴い、景気の先行き不透明感は依然として残るものの、持ち直しの
動きも期待されているところであります。
当社グループは、このような環境下で国土強靭化計画の進捗を背景に、防潮壁「シーウォール」の受注を積み
上げ、実績に反映してきたこと等で業績を牽引しました。
一方、ウイルス感染が拡大していることへの対応としてリモート会議システムを営業に積極的に活用すること
で、これまで移動や出張等により発生していた経費を削減してきました。
こうした取組みによって売上高及び利益が増加し、総じて経営成績は順調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,243百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益
131百万円（前年同期比52.7％増）、経常利益134百万円（前年同期比39.9％増）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円（前年同期比2.6％増）となり、上記の各段階利益の前年
同期比の伸び率に対して低水準となりました。
この要因は、前第２四半期連結累計期間においては、協立電機工業株式会社のＭ＆Ａによる負ののれん発生益
24百万円を特別利益に計上しておりましたが、当第２四半期連結累計期間では、これに相当する特別利益が発生し
なかったためであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（環境・エネルギー事業）
国土強靭化計画の一環である津波対策を背景として、防潮壁「シーウォール」の売上が飛躍的に増加しまし
た。
このほか、新型コロナウイルス感染症対策としてのオゾン装置の拡販効果が徐々に成果に表れてきておりま
す。
さらに、これらのことに加えて、前第２四半期連結会計期間より子会社化した協立電機工業株式会社の業績が
上乗せされ、全体として経営成績は好調に推移しました。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,875百万円（前年同期比29.1％
増）、セグメント利益は85百万円（前年同期比239.3％増）となりました。
（動力・重機等事業）
船舶、プラント関連市場及び工作機械関連市場において、新規顧客の開拓を重点施策に挙げて営業活動を展開
してまいりました。しかしながら、受注案件の計上時期が下半期に偏る傾向があり、実績に反映できていない案件
が増加したことで、総じて経営成績は低調な推移となりました。
以上の結果、動力・重機等事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,124百万円（前年同期比12.6％減）、
セグメント利益は86百万円（前年同期比9.6％減）となりました。
（防災・安全事業）
ウイルス感染被害が拡大してきたことに対応し、営業手法にリモート会議システムの導入を促進してまいりま
した。このことにより顧客や現場への訪問、出張経費の削減につながりました。
一方、病院や介護施設においては需要環境が想定以上の低水準で推移し、経費は圧縮できたものの、当社グ
ループが持つ引合い案件におきましては設置時期を延期するものが多数発生し、経営成績は低調に推移しました。
以上の結果、防災・安全事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は244百万円（前年同期比30.7％減）、セグ
メント利益16百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間期末における総資産は8,862百万円（前連結会計年度末は8,649百万円）となり、212
百万円増加しました。流動資産は4,779百万円（前連結会計年度末は4,698百万円）となり、81百万円増加しまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金の増加119百万円、電子記録債権の増加98百万円等によるものであります。
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固定資産は4,082百万円（前連結会計年度末は3,951百万円）となり、131百万円増加しました。これは主に、建物
及び構築物の増加９百万円、投資有価証券の増加53百万円等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は6,175百万円（前連結会計年度末は6,070百万円）となり、105百万
円増加しました。流動負債は3,261百万円（前連結会計年度末は3,324百万円）となり、62百万円減少しました。こ
れは主に、支払手形及び買掛金が81百万円増加した一方、短期借入金が100百万円、未払法人税等が20百万円減少
したこと等によるものであります。固定負債は2,913百万円（前連結会計年度末は2,745百万円）となり、167百万
円増加しました。これは主に、長期借入金の増加170百万円等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,686百万円（前連結会計年度末は2,579百万円）となり、107百
万円増加しました。これは主に、新株予約権の行使による資本金の増加49百万円及び資本剰余金の増加49百万円等
によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,719百万円（前連結会計
年度末に比べ11百万円減少）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は127百万円（前年同期は159百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整
前四半期純利益により136百万円、前渡金の減少により137百万円の資金の獲得等があった一方、売上債権の増加に
より218百万円の支出等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は196百万円（前年同期は273百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の
預入による支出263百万円、有形固定資産の取得による支出112百万円があった一方、定期預金の払戻による収入
226百万円、貸付金の回収による収入50百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は57百万円（前年同期は606百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れ
による収入868百万円があった一方、長期借入金の返済による支出により702百万円、短期借入金の返済により100
百万円、配当金の支払いにより88百万円の支出等があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の 課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,000,000
普通株式
4,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年４月14日）
（2021年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
2,353,500 2,353,500
普通株式
100株
（スタンダード）
2,353,500 2,353,500 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はりあません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権は行使されてお
りません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年12月１日～
2,000 2,353,500 750 1,062,420 750 920,120
2021年２月28日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
313,400 13.32
来山 哲二 広島県福山市
174,300 7.41
釆女 信二郎 岡山県笠岡市
115,000 4.89
東洋額装株式会社 広島県福山市加茂町八軒屋３番地
66,500 2.83
来山 美佐子 広島県福山市
広島県福山市南蔵王町２－１－12 44,397 1.89
ポエック従業員持株会
40,000 1.70
下田 和子 岡山市南区
34,000 1.45
小林 正明 広島県福山市
東京都港区南青山２－６－21 34,000 1.45
楽天証券株式会社
30,000 1.28
宮地 治夫 広島県福山市
東京都港区六本木１－６－１ 28,900 1.23
株式会社ＳＢＩ証券
－ 880,497 37.43
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ －
－
無議決権株式
－ －
議決権制限株式（自己株式等） －
－ －
議決権制限株式（その他） －
(自己保有株式)
－ －
完全議決権株式（自己株式等） 900
普通株式
23,505 －
完全議決権株式（その他） 2,350,500
普通株式
－ －
2,100
単元未満株式 普通株式
－ －
2,353,500
発行済株式総数
23,505 －
－
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合計 に対する所有株
所有者の氏名又
所有者の住所
式数（株） 式数（株） （株） 式数の割合
は名称
（％）
広島県福山市南蔵
（自己保有株式）
900 － 900 0.04
王町二丁目１番12
ポエック株式会社
号
－ 900 － 900 0.04
計
（注） 譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY 新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
2,250,258 2,275,628
現金及び預金
※ 1,396,612 ※ 1,516,433
受取手形及び売掛金
※ 143,404 ※ 242,300
電子記録債権
112,564 53,061
商品及び製品
380,566 335,584
仕掛品
30,099 29,210
原材料及び貯蔵品
393,828 336,815
その他
△ 9,172 △ 9,257
貸倒引当金
4,698,163 4,779,777
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 789,667 798,797
1,996,853 1,996,853
土地
441,759 458,431
その他（純額）
3,228,281 3,254,083
有形固定資産合計
無形固定資産
7,606 7,171
のれん
7,138 6,427
その他
14,744 13,599
無形固定資産合計
投資その他の資産
203,703 256,708
投資有価証券
507,412 560,969
その他
△ 2,939 △ 2,939
貸倒引当金
708,175 814,738
投資その他の資産合計
3,951,201 4,082,420
固定資産合計
8,649,364 8,862,197
資産合計
負債の部
流動負債
341,581 423,300
支払手形及び買掛金
1,670,000 1,570,000
短期借入金
948,335 943,255
1年内返済予定の長期借入金
20,000 10,000
1年内償還予定の社債
75,350 54,962
未払法人税等
24,557 25,496
賞与引当金
244,471 234,882
その他
3,324,295 3,261,896
流動負債合計
固定負債
2,451,037 2,621,817
長期借入金
19,105 19,750
役員退職慰労引当金
140,665 141,766
退職給付に係る負債
135,133 130,337
その他
2,745,941 2,913,671
固定負債合計
6,070,236 6,175,568
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
1,013,297 1,062,420
資本金
870,997 920,120
資本剰余金
709,595 711,055
利益剰余金
△ 138 △ 231
自己株式
2,593,752 2,693,364
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 15,647 △ 6,735
その他有価証券評価差額金
△ 15,647 △ 6,735
その他の包括利益累計額合計
1,023 －
新株予約権
2,579,128 2,686,629
純資産合計
8,649,364 8,862,197
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
3,091,429 3,243,657
売上高
2,480,787 2,616,054
売上原価
610,641 627,603
売上総利益
※ 524,545 ※ 496,125
販売費及び一般管理費
86,096 131,478
営業利益
営業外収益
145 78
受取利息
4,360 146
受取配当金
7,816 299
投資有価証券売却益
105 789
保険解約返戻金
8,553 7,774
固定資産賃貸料
1,000 4,937
補助金収入
11,409 15,559
その他
33,390 29,584
営業外収益合計
営業外費用
16,144 13,966
支払利息
450 6,203
投資有価証券評価損
626 746
株式交付費
6,028 5,465
その他
23,250 26,381
営業外費用合計
96,236 134,681
経常利益
特別利益
272 2,068
固定資産売却益
24,310 －
負ののれん発生益
24,583 2,068
特別利益合計
特別損失
972 261
固定資産除却損
972 261
特別損失合計
119,847 136,487
税金等調整前四半期純利益
32,489 46,838
法人税等
87,358 89,648
四半期純利益
87,358 89,648
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
87,358 89,648
四半期純利益
その他の包括利益
220 8,912
その他有価証券評価差額金
220 8,912
その他の包括利益合計
87,578 98,560
四半期包括利益
（内訳）
87,578 98,560
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
119,847 136,487
税金等調整前四半期純利益
71,723 76,322
減価償却費
434 434
のれん償却額
△ 24,310 －
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10 85
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 10,509 645
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,338 938
受注損失引当金の増減額（△は減少） － △ 396
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 18,053 1,100
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7,816 △ 299
投資有価証券評価損益（△は益） 450 6,203
△ 105 △ 789
保険解約返戻金
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 2,068
972 261
固定資産除却損
△ 4,505 △ 224
受取利息及び受取配当金
16,144 13,966
支払利息
626 746
株式交付費
為替差損益（△は益） 117 508
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,699 △ 218,716
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 27,772 105,374
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,783 81,719
未払金の増減額（△は減少） △ 27,472 7,130
前渡金の増減額（△は増加） △ 56,747 137,075
△ 119,703 △ 141,993
その他
△ 104,509 204,511
小計
利息及び配当金の受取額 4,505 221
△ 20,618 △ 10,267
利息の支払額
△ 53,367 △ 67,012
法人税等の支払額
14,082 －
法人税等の還付額
△ 159,908 127,453
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 69,750 △ 263,750
定期預金の預入による支出
100,244 226,949
定期預金の払戻による収入
△ 158 △ 50,120
投資有価証券の取得による支出
5,706 3,308
投資有価証券の払戻による収入
94,419 1,111
投資有価証券の売却による収入
△ 87,138 △ 112,480
有形固定資産の取得による支出
－ 2,200
有形固定資産の売却による収入
△ 201,494 △ 50,000
貸付けによる支出
353 50,000
貸付金の回収による収入
△ 2,084 △ 2,483
保険積立金の積立による支出
105 1,346
保険解約による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△ 114,347 －
455 △ 2,429
その他
△ 273,688 △ 196,347
投資活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 85,000 △ 100,000
1,652,000 868,000
長期借入れによる収入
△ 1,197,526 △ 702,300
長期借入金の返済による支出
182,886 96,475
株式の発行による収入
△ 10,000 △ 10,000
社債の償還による支出
△ 4,862 △ 5,582
リース債務の返済による支出
△ 101,427 △ 88,528
配当金の支払額
－ △ 93
自己株式の取得による支出
606,070 57,972
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 117 △ 508
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 172,356 △ 11,430
1,197,160 1,731,415
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,369,517 ※ 1,719,984
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
（表示方法の変更）
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡
金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に表示していた△176,451千円は、「前渡金の増減額(△は増加)」△56,747千円、
「その他」△119,703千円として組み替えております。
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年８月31日） （2021年２月28日）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高 454,715 千円 542,282 千円
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理し
ております。 なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形及び電子記録債
権が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2021年２月28日）
（2020年８月31日）
受取手形 －千円 42,393千円
電子記録債権 －千円 5,206千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
給与手当 151,161 千円 152,201 千円
86,509 96,327
役員報酬
7,751 8,748
賞与引当金繰入額
2,215 2,363
退職給付費用
490 435
役員退職慰労引当金繰入額
△ 10 85
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 1,986,846千円 2,275,628千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △617,329 △555,644
現金及び現金同等物 1,369,517 1,719,984
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年11月28日
101,895 50
普通株式 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬として新株式14,600株の発行を行い、
また新株予約権の行使に伴い新株式72,000株の発行を行いました。
その結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ113,501千円増加し、当第
２四半期連結会計期間末において、資本金が736,286千円、資本準備金が593,986千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年11月27日
88,188 38
普通株式 2020年８月31日 2020年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式32,100株の発行を行いまし
た。
その結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ49,122千円増加し、当第
２四半期連結会計期間末において、資本金が1,062,420千円、資本準備金が920,120千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
環境・ （注）１
動力・重機等 防災・安全 計
（注）２
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高
1,451,934 1,286,470 353,024 3,091,429 － 3,091,429
セグメント間の内部売上高
330 － － 330 △ 330 －
又は振替高
計 1,452,264 1,286,470 353,024 3,091,759 △ 330 3,091,429
セグメント利益 25,071 95,206 17,701 137,979 △ 51,883 86,096
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位:千円）
金額
セグメント間取引消去 △321
全社費用※ △51,562
合計 △51,883
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります 。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
環境・エネルギー事業において 、当第２四半期連結会計期間より協立電機工業株式会社の株式取得による
連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は24,310
千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりませ
ん。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
環境・ （注）１
動力・重機等 防災・安全 計 （注）２
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高
1,875,063 1,124,092 244,502 3,243,657 － 3,243,657
セグメント間の内部売上高
1,084 － － 1,084 △ 1,084 －
又は振替高
計 1,876,147 1,124,092 244,502 3,244,741 △ 1,084 3,243,657
セグメント利益 85,079 86,081 16,459 187,620 △ 56,141 131,478
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位:千円）
金額
セグメント間取引消去 17
全社費用※ △56,158
合計 △56,141
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります 。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 42円27銭 38円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 87,358 89,648
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
87,358 89,648
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,066,605 2,347,565
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 42円06銭 38円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 10,431 1,853
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年４月１４日
ポ エ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
笹山 直孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポエック株
式会社の２０２０年９月１日から２０２１年８月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年１
２月１日から２０２１年２月２８日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年９月１日から２０２１年２月２８
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポエック株式会社及び連結子会社の２０２１年２月２８日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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四半期報告書
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報 告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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