サイバーステップ株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サイバーステップ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サイバーステップ株式会社(E05601)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月14日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 サイバーステップ株式会社
【英訳名】 CyberStep,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 類
【本店の所在の場所】 東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】 0570(032)085 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 緒方 淳一
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】 0570(032)085 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 緒方 淳一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
２月29日 ２月28日 ５月31日
9,708,250 9,435,828 12,997,762
売上高 （千円）
553,334 589,816
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 419,957
親会社株主に帰属する四半期（当
492,932 526,837
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 372,227
する四半期純損失（△）
487,589 519,836
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 399,075
4,862,490 4,411,709 4,904,692
純資産額 （千円）
5,924,292 5,439,812 6,027,213
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
64.97 68.81
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 47.33
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
63.58 67.25
（円） －
（当期）純利益
81.2 80.3 80.3
自己資本比率 （％）
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
12月１日 12月１日
会計期間
至2020年 至2021年
２月29日 ２月28日
１株当たり四半期純利益又は
26.66
（円） △ 42.73
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等を含めておりません。
３．第21期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の停
滞長期化等により、厳しい状況が続いております。各種経済政策の効果や海外経済の改善もあって、緩やかな回
復の兆しも見られましたが、2021年１月には感染再拡大に伴い緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として先
行き不透明な状況が続いております。
わが国のオンラインゲーム市場においては、引き続きユーザー数は伸びているものの、提供タイトルが増加し
ており、ユーザーの獲得競争が続いております。また、ソーシャルネットワークサービスやWebブラウザゲーム
などが幅広い層へと広がっており、引き続き事業環境の変化が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループでは引き続き既存サービスの拡大及び収益性の向上に注力すると共
に、培ってきた開発技術を応用した新規サービスの開発を進めてまいりました。
現在、主力事業である「オンラインクレーンゲーム・トレバ」（以下、「トレバ」）においては、事業運営基
盤の強化を目指した取り組みを中心として、継続的なシステム面でのアップデートによる操作性の向上、国内外
に向けた効果的なプロモーション媒体の活用による新たなユーザー層獲得を意識した取り組みや、継続率向上の
ための様々なキャンペーンを実施するなど体制の強化及び販促活動等に注力してまいりました。
コスト面においては、「トレバ」及び新規事業における国内外向けのプロモーション活動費用や事業基盤の強
化による運営費用及び人件費、課金決済会社への販売手数料等それぞれの増加がありました。また、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、経済活動の停滞に伴って獲得された景品の配送業務に遅延が生じたため、その解
消費用が発生しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は9,435百万円となり、前年同期に比べ、2.8％の減
収となりました。
利益面につきましては、営業損失360百万円（前年同期は営業利益600百万円）、経常損失419百万円（前年同
期は経常利益553百万円）、税金等調整前四半期純損失363百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益584百
万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失372百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益492百万
円）となりました。
当社グループは、オンラインゲーム事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメントごとの記載はしておりません。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ587百万円減少し、5,439百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金297百万円、貯蔵品297百万円の減少が生じたことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、1,028百万円となりま
した。これは主に、未払金46百万円の増加があった一方で、未払法人税等124百万円の減少が生じたことによる
ものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ492百万円減少し、4,411百万円となり
ました。これは主に、利益剰余金450百万円、為替換算調整勘定26百万円の減少が生じたことによるものであり
ます。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
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（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は154百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,400,000
計 19,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年４月14日）
（2021年２月28日） 取引業協会名
単元株式数は100
東京証券取引所
7,866,901 7,866,901
普通株式
株であります。
（市場第二部）
7,866,901 7,866,901
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年12月１日～
2021年２月28日 2,700 7,866,901 1,945 2,505,031 1,945 1,569,821
（注）
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,861,000 78,610
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,001
単元未満株式 普通株式 － －
7,864,201
発行済株式総数 － －
78,610
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の欄には、自己株式が19株含まれております。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
サイバーステップ株 東京都杉並区和泉一
200 200 0.00
－
式会社 丁目22番19号
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
落合 重正 2020年12月31日
経営企画本部担当
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
2,919,967 2,622,828
現金及び預金
1,041,299 915,750
売掛金
930,643 632,958
貯蔵品
340,799 262,780
その他
△ 27,566 △ 27,216
貸倒引当金
5,205,143 4,407,100
流動資産合計
固定資産
421,131 468,265
有形固定資産
176,130 175,684
無形固定資産
投資その他の資産
251,797 422,750
その他
△ 26,990 △ 33,990
貸倒引当金
224,807 388,760
投資その他の資産合計
822,070 1,032,711
固定資産合計
6,027,213 5,439,812
資産合計
負債の部
流動負債
1,199 1,232
買掛金
13,886 1,385
1年内返済予定の長期借入金
555,949 602,361
未払金
230,928 232,029
未払費用
135,027 10,591
未払法人税等
173,872 167,508
その他
1,110,862 1,015,107
流動負債合計
固定負債
11,658 12,995
退職給付に係る負債
11,658 12,995
固定負債合計
1,122,520 1,028,102
負債合計
純資産の部
株主資本
2,502,653 2,505,031
資本金
1,567,443 1,569,821
資本剰余金
741,580 290,718
利益剰余金
△ 450 △ 450
自己株式
4,811,226 4,365,120
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,332 4,484
為替換算調整勘定
31,332 4,484
その他の包括利益累計額合計
62,133 42,104
新株予約権
4,904,692 4,411,709
純資産合計
6,027,213 5,439,812
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
9,708,250 9,435,828
売上高
1,603,484 1,830,704
売上原価
8,104,766 7,605,124
売上総利益
7,504,477 7,966,076
販売費及び一般管理費
600,289
営業利益又は営業損失（△） △ 360,952
営業外収益
1,594 344
受取利息
5,701
補助金収入 -
8,605 9,258
出資分配金
2,917 3,341
その他
13,116 18,646
営業外収益合計
営業外費用
338 107
支払利息
23,724 415
出資金償却
5,785 37,862
為替差損
6,649
貸倒引当金繰入額 -
30,224 32,615
その他
60,071 77,651
営業外費用合計
553,334
経常利益又は経常損失（△） △ 419,957
特別利益
29,092 56,447
新株予約権戻入益
4,999
-
関係会社株式売却益
34,092 56,447
特別利益合計
特別損失
775 264
固定資産除却損
2,341
-
減損損失
3,117 264
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
584,310
△ 363,774
純損失（△）
91,377 8,453
法人税、住民税及び事業税
91,377 8,453
法人税等合計
492,932
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 372,227
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
492,932
△ 372,227
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
492,932
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 372,227
その他の包括利益
△ 5,343 △ 26,847
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 5,343 △ 26,847
487,589
四半期包括利益 △ 399,075
（内訳）
487,589
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 399,075
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間より、重要性が増したためラファクト株式会社を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の事業に与える影響の仮定について重要な変
更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
減価償却費 193,515千円 140,162千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
１.配当に関する事項
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ
352,844千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は2,502,653
千円、資本剰余金は1,567,443千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年８月27日
普通株式 78,633 10 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、オンラインゲーム事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
64円97銭 △47円33銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
492,932 △372,227
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 492,932 △372,227
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,586,543 7,864,533
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 63円58銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 167,058 －
（失効）新株予約権１種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
2017年９月21日取締役会決議
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
による第31回新株予約権
－
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
新株予約権の数 3,600個
あったものの概要
普通株式 360,000株
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月14日
サイバーステップ株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
若 尾 典 邦
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
今 井 修 二
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバーステッ
プ株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から
2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイバーステップ株式会社及び連結子会社の2021年２月28日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
サイバーステップ株式会社(E05601)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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