株式会社セラク 四半期報告書 第34期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
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株式会社セラク(E32397)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月14日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社セラク
【英訳名】 SERAKU Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮崎 龍己
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03-3227-2321（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 小関 智春
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03-3227-2321（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 小関 智春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年８月31日
（千円） 6,550,727 7,268,451 13,771,620
売上高
（千円） 446,229 1,110,877 1,165,242
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 284,568 703,014 654,002
期）純利益
（千円） 286,620 701,794 659,901
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,053,139 4,070,401 3,429,730
純資産額
（千円） 5,707,487 7,986,068 7,342,372
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 20.67 51.00 47.50
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 20.65 50.48 47.47
（当期）純利益金額
（％） 53.5 50.9 46.7
自己資本比率
（千円） 238,649 739,693 995,530
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 99,636 △ 129,317 △ 160,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 106,830 △ 125,162 724,561
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 2,755,197 4,767,867 4,282,653
末）残高
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
11.90 30.19
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響を受け、依
然として厳しい状況が続いています。感染拡大の防止策を講じつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げて
いくなかで、緩やかながらも基調としては持ち直しつつありました。しかしながら、新年早々、新型コロナウイル
ス感染症の再拡大により緊急事態宣言の再発令もあり、先行きについては不透明な状況が続くものと予想されま
す。
当社グループが主にサービスを提供する情報産業分野においては、柔軟な労働環境を提供できるテレワークなど
の働き方改革ツールの急速な普及、業務効率化、情報セキュリティ対策等を目的とした投資活発化の動きがみられ
ます。また、情報化投資としてIoTサービス、クラウド、ビッグデータやAIのデジタル技術の活用、拡大など、
「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組みにも広がりをみせており、これら企業の需要に対応す
る質の高いITエンジニアの採用・育成の重要性がさらに増しております。
このような環境の下、当社グループは積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成によるサービスの価値向
上に取り組むとともに、一次産業の「デジタルトランスフォーメーション（DX）」化の実現を目指す「みどりクラ
ウド」による農業IT分野でのシェア拡大にも一層注力してまいりました。
これらの結果、当社グループの売上高は 7,268,451千円 （前年同期比 11.0％増 ）、 営業利益は716,286千円 （前年
同期比 62.3％増 ）、 経常利益は1,110,877千円 （前年同期比 148.9％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
703,014千円 （前年同期比 147.0％増 ）となりました。
また、事業分野別のセグメント概況は、以下のとおりであります。
① システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業においては、既存技術領域でのIT技術支援を推進し、長期安定的な分野であ
るITインフラ・クラウドテクノロジーや、デジタルクリエイティブ・WEB運営、WEBシステム開発などのサービス
を提供しております。
当第２四半期連結累計期間においても、「クラウド運用」「プロジェクトマネジメント」「デジタル・マーケ
ティング」等の領域で引き続き順調に案件獲得が見込めることから、人材の採用及び育成に注力すると共に、ビ
ジネスパートナー各社との連携強化による外部リソース活用の拡大により積極的に取り組みました。
これらの結果、当セグメントの売上高は 5,264,875千円 （前年同期比 0.6％増 ）、 セグメント利益は509,948千
円 （前年同期比 28.2％増 ）となりました。
② デジタルトランスフォーメーション事業
デジタルトランスフォーメーション事業においては、企業の情報資産を保護するサイバーセキュリティ、
SalesForceの定着支援を軸としたカスタマーサクセス事業、RPAによる業務の効率化、ITの活用で儲かる農業を
実現する「みどりクラウド」等の先端技術を用いたサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、それぞれの技術領域におけるニーズの継続的な拡大により、売上は堅
調に推移いたしました。更なる事業規模の拡大に向け、積極的に人材の採用を行っております。
「カスタマーサクセス事業」では、増加する企業のデジタルマーケティング活動に伴いニーズが高まっている
Salesforceの定着支援に注力するとともに、新たなラインナップとしてTableauの定着化支援サービスの提供を
開始しました。
また「みどりクラウド事業」においては、みどりクラウドの導入促進に継続注力しながらも、ニーズが拡大し
つつある農水産ソリューションや、畜産業向けのソリューションであるファームクラウドの販売代理店開拓等に
も注力してまいりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は 1,778,091千円 （前年同期比 59.2％増 ）、 セグメント利益は183,788千
円 （前年同期比 167.3％増 ）となりました。
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③ 機械設計エンジニアリング事業
機械設計エンジニアリング事業においては、連結子会社である株式会社ピーズエンジニアリングでの3DCAD分
野の技術提供、機械・金型などの受託設計サービス、実験や性能検査などの品質管理に関わる技術を提供してお
ります。
当第２四半期連結累計期間においても、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う市況の悪化によ
り案件の減少はあるものの、新たな分野（通信建設/工作機械/ロボット）へのアプローチを継続して取り組んで
まいりました。
また、新規顧客開拓を図りつつ、初期研修者を実践型社内プロジェクトに参画させ、早期戦力化に努めたこと
で稼働率の向上につなげることができました。
これらの結果、当セグメントの売上高は 227,364千円 （前年同期比 12.0％増 ）、 セグメント利益は22,511千円
（前年同期は セグメント損失20,271千円 ）となりました。
④ その他事業
その他事業においては、連結子会社である株式会社セラクＥＣＡでの有料職業紹介・人材派遣・IT技術教育講
座等のサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う顧客企業の採用需要の減
少や採用活動の中断、延期などが続いております。
このような市況の悪化により、当社グループにおいても、今後の事業の在り方について見直しを行う取り組み
を進めてまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は 2,835千円 （前年同期比 83.3％減 ）、 セグメント利益は38千円 （前年
同期は セグメント損失4,985千円 ）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 643,696千円増加 し 7,986,068千円 と
なりました。これは主に、繰延税金資産が 46,578千円 、受取手形及び売掛金が 43,216千円 減少したものの、現金及
び預金が 485,715千円 、仕掛品が 130,516千円 、投資その他の資産「その他」が 82,650千円 、建物が 20,694千円 増加
したことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 3,025千円増加 し 3,915,667千円 とな
りました。これは主に、未払消費税等が 271,614千円 、1年内返済予定の長期借入金が 34,445千円 、長期借入金が
33,330千円 減少したものの、買掛金が 109,271千円 、流動負債「その他」が 92,478千円 、未払金が 80,271千円 、賞
与引当金 55,218千円 増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 640,670千円増加 し 4,070,401千円
となりました。これは主に、利益剰余金が 639,688千円増加 したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、 4,767,867千円 とな
りました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は、739,693千円 （前年同期は 238,649千円の収入 ）となりました。
主な要因は、法人税等の支払額 340,194千円 、未払消費税等の減少額 271,614千円 、たな卸資産の増加額 159,596
千円 、前払費用の増加額 11,501千円 等の資金の減少要因があったものの、 税金等調整前四半期純利益1,098,707千
円 、仕入債務の増加額 109,271千円 、未払金の増加額 84,148千円 、賞与引当金の増加額 55,218千円 、売上債権の減
少額 43,216千円 、減価償却費 14,168千円 、投資有価証券評価損 11,645千円 等の資金の増加要因が生じたことによる
ものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、129,317千円 （前年同期は 99,636千円の支出 ）となりました。
主な要因は、保険積立金の積立による支出 82,650千円 、有形固定資産の取得による支出 45,662千円 等の資金の減
少要因が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は、125,162千円 （前年同期は 106,830千円の支出 ）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出 67,775千円 、配当金の支払額 59,611千円 等の資金の減少要因が生じた
ことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は5,193千円であります。なお、当第２四半期連結累計期
間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
49,376,000
普通株式
49,376,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月28日） （2021年４月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式であり
13,818,000 13,835,200
普通株式
（市場第一部）
ます。
なお、単元株式数は100株で
あります。
13,818,000 13,835,200 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り 発行された株式数は含まれておりません。
２．2021年３月１日から2021年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が17,200株増加し
ております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
50,800 13,818,000 1,143 299,117 1,143 211,267
2020年12月25日
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
5,882,000 42.57
宮崎 龍己 埼玉県戸田市
1,177,000 8.52
宮崎 浩美 東京都練馬区
952,000 6.89
株式会社宮崎 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
特定有価証券信託受託者
576,000 4.17
東京都港区西新橋一丁目３番１号
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式
182,400 1.32
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
112,300 0.81
セラク従業員持株会 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
100,000 0.72
吉野 明昭 千葉県習志野市
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ ＬＯＮＤＯ
ＪＰＭＢＬ ＲＥ ＮＯＭＵＲＡ
Ｎ － ＮＯＲＴＨ ＯＦ ＴＨＥ Ｔ
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬ 94,350 0.68
ＨＡＭＥＳ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤ
Ｃ １ ＣＯＬＬ ＥＱＵＩＴＹ
ＯＭ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ
株式会社日本カストディ銀行（信託
93,100 0.67
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口５）
千東京都代田区丸の内二丁目７番３号
89,700 0.65
ＪＰモルガン証券株式会社
東京ビルディング
－ 9,258,850 67.01
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であ
完全議決権株式（その他） 13,810,400 138,104
普通株式
り、単元株式数は100株であり
ます。
7,600 － －
単元未満株式 普通株式
13,818,000 － －
発行済株式総数
－ 138,104 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有株式数の に対する所有
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株） 株式数の割合
（株） （株）
（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
4,329,351 4,815,066
現金及び預金
1,826,711 1,783,494
受取手形及び売掛金
19,453 149,969
仕掛品
36,816 65,896
原材料
107,482 102,062
その他
△ 4,124 △ 3,397
貸倒引当金
6,315,690 6,913,092
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 111,892 132,586
工具、器具及び備品（純額） 22,794 32,152
0 2,942
その他
134,686 167,682
有形固定資産合計
無形固定資産
25,093 20,530
のれん
8,692 6,490
ソフトウエア
1,844 1,787
その他
35,630 28,808
無形固定資産合計
投資その他の資産
132,702 121,926
投資有価証券
383,832 337,253
繰延税金資産
214,613 209,439
敷金及び保証金
125,216 207,867
その他
856,364 876,486
投資その他の資産合計
1,026,681 1,072,976
固定資産合計
7,342,372 7,986,068
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
57,323 166,594
買掛金
106,660 72,215
1年内返済予定の長期借入金
924,007 1,004,279
未払金
369,631 376,064
未払法人税等
504,583 232,968
未払消費税等
639,927 695,145
賞与引当金
170,966 263,444
その他
2,773,098 2,810,712
流動負債合計
固定負債
1,005,570 972,240
長期借入金
133,900 130,163
退職給付に係る負債
72 2,551
その他
1,139,542 1,104,955
固定負債合計
3,912,641 3,915,667
負債合計
純資産の部
株主資本
297,974 299,117
資本金
495,724 496,867
資本剰余金
2,628,218 3,267,907
利益剰余金
△ 62 △ 98
自己株式
3,421,855 4,063,793
株主資本合計
その他の包括利益累計額
65 668
その他有価証券評価差額金
3,647 1,823
退職給付に係る調整累計額
3,712 2,492
その他の包括利益累計額合計
4,162 4,115
新株予約権
3,429,730 4,070,401
純資産合計
7,342,372 7,986,068
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
6,550,727 7,268,451
売上高
4,990,703 5,477,474
売上原価
1,560,024 1,790,976
売上総利益
※ 1,118,669 ※ 1,074,689
販売費及び一般管理費
441,354 716,286
営業利益
営業外収益
1,226 802
受取利息及び配当金
3,300 392,898
助成金収入
149 －
受取補償金
970 2,960
その他
5,646 396,660
営業外収益合計
営業外費用
521 2,068
支払利息
249 1
その他
770 2,070
営業外費用合計
446,229 1,110,877
経常利益
特別利益
144 47
新株予約権戻入益
144 47
特別利益合計
特別損失
－ 571
固定資産除却損
－ 11,645
投資有価証券評価損
－ 12,217
特別損失合計
446,374 1,098,707
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 170,589 348,575
△ 8,783 47,117
法人税等調整額
161,805 395,693
法人税等合計
284,568 703,014
四半期純利益
284,568 703,014
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
284,568 703,014
四半期純利益
その他の包括利益
471 603
その他有価証券評価差額金
1,579 △ 1,823
退職給付に係る調整額
2,051 △ 1,220
その他の包括利益合計
286,620 701,794
四半期包括利益
（内訳）
286,620 701,794
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
446,374 1,098,707
税金等調整前四半期純利益
11,123 14,168
減価償却費
4,562 4,562
のれん償却額
－ 571
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） － 11,645
貸倒引当金の増減額（△は減少） 43 △ 726
賞与引当金の増減額（△は減少） 33,432 55,218
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20,212 △ 3,736
△ 1,226 △ 802
受取利息及び受取配当金
－ △ 392,898
助成金収入
521 2,068
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 71,536 43,216
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 25,197 △ 159,596
前払費用の増減額（△は増加） △ 70,696 △ 11,501
仕入債務の増減額（△は減少） 28,278 109,271
未払金の増減額（△は減少） 113,541 84,148
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,552 △ 271,614
△ 11,695 105,610
その他
480,287 688,312
小計
利息及び配当金の受取額 766 684
△ 516 △ 2,008
利息の支払額
－ 392,898
助成金の受取額
△ 241,888 △ 340,194
法人税等の支払額
238,649 739,693
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,601 △ 501
定期預金の預入による支出
1,500 －
定期預金の払戻による収入
△ 2,164 △ 45,662
有形固定資産の取得による支出
△ 3,794 －
無形固定資産の取得による支出
△ 53,587 △ 82,650
保険積立金の積立による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加） 15,000 －
△ 54,013 △ 4,321
敷金及び保証金の差入による支出
25 3,819
敷金及び保証金の回収による収入
△ 99,636 △ 129,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 65,330 △ 67,775
長期借入金の返済による支出
△ 139 △ 25
リース債務の返済による支出
△ 41,360 △ 59,611
配当金の支払額
－ 2,286
新株予約権の行使による株式の発行による収入
－ △ 36
自己株式の取得による支出
△ 106,830 △ 125,162
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 32,183 485,213
2,723,014 4,282,653
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,755,197 ※ 4,767,867
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内経済は
先行き不透明な状況が続くものと推測しておりますが、当社グループの業績に与える影響については、前連結会
計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した「新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見
積り」について重要な変更は現在ありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
役員報酬 54,795 千円 55,425 千円
給料手当 385,100 千円 460,268 千円
賞与 30 千円 7,680 千円
賞与引当金繰入額 74,278 千円 84,330 千円
退職給付費用 3,600 千円 － 千円
法定福利費 74,089 千円 88,413 千円
減価償却費 8,045 千円 10,262 千円
採用費 197,452 千円 56,691 千円
貸倒引当金繰入額 43 千円 △ 726 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金 2,805,553千円 4,815,066千円
預入期間が３か月を超える定期預金 50,355千円 47,198千円
現金及び現金同等物 2,755,197千円 4,767,867千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年11月22日
44,054 3.20
普通株式 2019年８月31日 2019年11月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年11月20日
63,328 4.60
普通株式 2020年８月31日 2020年11月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
デジタル その他 調整額 損益計算書
システム 機械設計 合計
トランス 計上額
（注１） （注２）
インテグ エンジニア 計
フォー （注３）
レーション リング
メーション
売上高
外部顧客への売上高
5,231,936 1,117,154 197,087 6,546,178 4,549 6,550,727 － 6,550,727
セグメント間の内部売上高又は
－ － 5,859 5,859 12,478 18,337 △ 18,337 －
振替高
計
5,231,936 1,117,154 202,946 6,552,037 17,027 6,569,065 △ 18,337 6,550,727
セグメント利益又はセグメント損
397,848 68,763 △ 20,271 446,339 △ 4,985 441,354 － 441,354
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術
教育講座等の事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益又はセグメン
ト損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△18,337千円が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
デジタル その他 調整額 損益計算書
システム 機械設計 合計
トランス 計上額
（注１） （注２）
インテグ エンジニア 計
フォー （注３）
レーション リング
メーション
売上高
外部顧客への売上高 5,264,875 1,778,091 223,447 7,266,415 2,035 7,268,451 － 7,268,451
セグメント間の内部売上高又は
－ － 3,917 3,917 800 4,717 △ 4,717 －
振替高
計
5,264,875 1,778,091 227,364 7,270,332 2,835 7,273,168 △ 4,717 7,268,451
セグメント利益 509,948 183,788 22,511 716,247 38 716,286 － 716,286
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術
教育講座等の事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△
4,717千円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
項目
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 20円67銭 51円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 284,568 703,014
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
284,568 703,014
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,767,180 13,785,640
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 20円65銭 50円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 10,359 140,680
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月14日
株式会社セラク
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉川 高史 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セラ
クの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２
月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セラク及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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