フェスタリアホールディングス株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フェスタリアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
フェスタリアホールディングス株式会社(E03392)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月14日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 フェスタリアホールディングス株式会社
【英訳名】 Festaria Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 貞松 隆弥
【本店の所在の場所】 東京都目黒区中目黒二丁目６番20号
【電話番号】 03-5768-9969(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 姉川 清司
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区中目黒二丁目６番20号
【電話番号】 03-5768-9969(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 姉川 清司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第57期 第58期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年８月31日
売上高 (千円) 5,114,880 4,760,818 8,428,324
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 172,825 251,651 △ 555,760
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 149,028 184,075 △ 806,620
純利益又は親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 131,793 184,322 △ 797,344
純資産額 (千円) 1,525,990 1,045,813 860,807
総資産額 (千円) 9,290,148 7,939,270 8,028,428
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 126.88 157.81 △ 689.26
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 151.17 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 15.9 12.6 10.1
営業活動による
(千円) 139,280 931,948 12,860
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 113,475 △ 11,471 △ 180,237
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 562,279 △ 654,787 417,259
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,290,602 1,214,411 950,566
四半期末(期末)残高
第57期 第58期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
１株当たり四半期純利益 (円) 89.72 144.29
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第57期第２四半期連結累計期間及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式
は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年９月１日～2021年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染拡大の影響により厳しい状況が継続しました。政府による各種経済政策により、一時的に持ち直しの動きがみら
れたものの、再度の緊急事態宣言発令に伴い部分的に経済活動が制限されるなど、先行き不透明な状況で推移しま
した。
当社グループが属する宝飾業界におきましては、株高を背景に高額品需要が堅調に推移し、オンライン消費の活
性化やブライダルジュエリーの底堅い動きは見られたものの、コロナ禍による外出自粛要請に伴い商業施設を中心
に来店客数が減少したことに加え、大規模催事の抑制やインバウンド需要の激減もあり、総じて厳しい事業環境と
なりました。
このような環境のもと、当社グループは、「変わる→変える」をスローガンに、「売上主義から利益主義」を経
営方針に掲げ、収益構造改革による安定利益の創出とポストコロナ時代を見据えたデジタル戦略投資への準備を進
めております。
主な取り組みとして、店舗・本社の合理化、商品力の強化、生産体制の見直し、業務標準化による業務効率の向
上、販促効率の向上、CRMの強化、ローコストオペレーションの徹底を実施しました。また、新型コロナウイルス対
応を契機とした社会・経済の加速度的なデジタル化を踏まえ、リアルとデジタルの融合を基軸とするビジネスモデ
ルの再構築と進化を目指すべく、成長分野へのリソースシフトの一環として、これまで旗艦店の位置づけであった
フェスタリア ビジュソフィア ギンザ（銀座本店）を2020年12月25日に閉店しました。
海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）は、台湾政府
の新型コロナウイルス感染防止対策が奏功し、経済活動が概ね維持されていることもあり、売上高への影響は限定
的となりました。加えて、アジアマーケットの重要拠点として、グループマネジメント体制の強化や執行体制の見
直しを実施したことで経営効率が向上し、収益性が改善しました。
生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLERY Co.,Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）は、日本国
内の急激な需要の落ち込みによるグループ全体の発注調整に伴い稼働率が著しく低下していたものの、日本国内の
段階的な売上回復に伴い生産本数も回復基調となっております。
これらの取り組みにより、売上高は前年同四半期比354百万円（6.9％減）減少しました。当第２四半期累計期間
末の店舗数が前年同四半期末に比べ８店舗減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により百貨店を
中心に来店客数が大きく減少したことが主な減収要因となりました。一方、高まる消費の二極化を見据え、価格ラ
インの引き上げを実施した結果、当社の強みである提案接客力の下支えもあり、販売単価が前年同四半期比で
23.3％増加するなど、１店舗当たりの生産性は向上しました。さらに、オンライン消費の活性化を追い風にEC事業
が前年同四半期比137.1％増と大幅に伸長しました。
売上総利益は、前年同四半期比72百万円（2.3％減）減少したものの、主力商品“Wish upon a star”の売上が高
価格帯を中心に好調に推移したことや、価格ラインの引き上げ効果もあり、売上総利益率は前年同四半期比で3.0ポ
イント上昇しました。さらに、ROA（総資産利益率）の向上を図るべく、SCM（サプライチェーン・マネジメント）
の最適化を進めたことにより、仕入・在庫効率が向上し、フリー・キャッシュフローが大幅に改善しました。
費用面に関しては、コロナ禍での営業活動の制限に合わせた労務費や旅費交通費等の削減に加え、各種プロモー
ション施策の見直しなどの経費コントロールを推進しました。さらに、分散していた物流機能や修理機能の一元化
を戦略的に実施したことで、サービスレベルを維持したまま、外注費や配送費のコストダウンを図りました。ま
た、不採算店舗の撤退や各ディベロッパーとの契約条件の見直しを継続的に進めたことにより店舗家賃が低減した
ことに加え、2020年８月期に実施した一部店舗の減損損失により減価償却費が減少するなど、店舗関連費用が大幅
に縮小しました。
その結果、営業利益は前年同四半期に比べ429百万円改善し、従来の利益計画を大きく上回って進捗しました。
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また、最近の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、繰延税金資産
の一部を取り崩したことなどに伴い、当第２四半期連結会計期間において、法人税等調整額 28 百万円を計上してお
ります。
その他では、2020年11月30日に公表した「資本性劣後ローンによる資金調達のお知らせ」のとおり、成長投資の
ための長期性資金の確保と財務健全性の向上を目的として、株式会社みずほ銀行および株式会社日本政策金融公庫
ならびに株式会社商工組合中央金庫の３行より総額800百万円の資本性劣後ローンによる資金調達を実施しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高4,760百万円（前年同四半期比
6.9％減）、営業利益267百万円（前年同四半期営業損失161百万円）、経常利益251百万円（前年同四半期経常損失
172百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益184百万円（前年同四半期純損失149百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、 前連結会計年度に比べて89百万円 （1.1％）減少 して、 7,939百万円
となりました。これは主に、現金及び預金が263百万円増加したものの、商品及び製品が135百万円、原材料及び貯
蔵品が45百万円、有形固定資産合計が79百万円、差入保証金が64百万円、繰延税金資産が37百万円減少したことに
よるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の部は、 前連結会計年度に比べて274百万円 （3.8％）減少 して、 6,893百万
円 となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が243百万円、賞与引当金が91百万円増加したものの、借入金の
総額が602百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、 前連結会計年度に比べ185百万円 （21.5％）増加 して 1,045百万円
となりました。これは主に、利益剰余金が184百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 12.6％ となり、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、 1,214百万円 とな
りました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、 931百万円 （ 前年同期は139百万円の獲得 ）
となりました。その要因は主に、税金等調整前四半期純利益が246百万円、たな卸資産の減少が178百万円、減価償
却費が111百万円、仕入債務の増加が243百万円、賞与引当金の増加が90百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、 11百万円 （ 前年同期は113百万円の使用 ）と
なりました。その要因は主に、差入保証金の回収による収入が62百万円あったものの、有形固定資産の取得による
支出が65百万円、無形固定資産の取得による支出が7百万円あったことによることによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、 654百万円 （ 前年同期は562百万円の獲得 ）
となりました。その要因は主に、長期借入れによる収入が800百万円あったものの、短期借入金の純減額が630百万
円、長期借入金の返済による支出が772百万円、リース債務の返済による支出が52百万円あったことによるものであ
ります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,012,000
計 3,012,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年４月14日)
( 2021年２月28日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,193,000 1,193,500 ＪＡＳＤＡＱ市場 単元株式数100株
(スタンダード)
計 1,193,000 1,193,500 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2020年12月１日～
800 1,193,000 400 802,584 400 609,893
2021年２月28日
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
貞松隆弥 東京都目黒区 236,630 20.27
貞松豊三 長崎県大村市 139,845 11.98
有限会社隆豊 東京都目黒区中目黒２-６-20 56,000 4.79
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK
JASDEC
10286 U.S.A
45,700 3.91
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事
業部)
行 頭取 三毛 兼承)
株式会社十八親和銀行 長崎県長崎市銅座町１-11 36,000 3.08
貞翔持株会 東京都目黒区中目黒２-６-20 34,496 2.95
高石 正 埼玉県蕨市 34,300 2.93
貞松 佑哉 東京都目黒区 28,700 2.45
貞松 良成 埼玉県さいたま市大宮区 15,045 1.28
貞松 智子 東京都目黒区 15,000 1.28
計 － 641,716 54.98
(注) 上記の他、当社所有の自己株式25千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 25,900 ― ―
完全議決権株式であり、権
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,166,200 11,662 利内容に何ら限定のない当
社における標準的な株式
単元未満株式 普通株式 900 ― 同上
発行済株式総数 1,193,000 ― ―
総株主の議決権 ― 11,662 ―
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
フェスタリアホー
東京都目黒区中目黒二丁目
ルディングス株式 25,900 ― 25,900 2.17
６番20号
会社
計 ― 25,900 ― 25,900 2.17
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年
２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 950,566 1,214,411
受取手形及び売掛金 828,628 864,234
商品及び製品 3,035,487 2,899,600
原材料及び貯蔵品 1,087,131 1,041,572
その他 155,396 147,864
△ 1,082 △ 606
貸倒引当金
流動資産合計 6,056,127 6,167,076
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,077,460 919,722
減価償却累計額 △ 582,570 △ 571,241
△ 192,947 △ 87,762
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 301,942 260,718
機械装置及び運搬具
98,747 94,945
△ 77,040 △ 76,790
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 21,707 18,155
工具、器具及び備品
314,880 291,980
減価償却累計額 △ 263,790 △ 254,101
△ 6,951 △ 3,934
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 44,138 33,944
土地
30,000 30,000
リース資産 518,464 491,571
減価償却累計額 △ 343,898 △ 346,631
△ 42,967 △ 37,763
減損損失累計額
リース資産（純額） 131,597 107,177
有形固定資産合計 529,386 449,995
無形固定資産
108,746 95,021
投資その他の資産
投資有価証券 81,678 81,833
繰延税金資産 510,702 473,414
差入保証金 606,130 541,460
その他 142,286 137,504
△ 6,630 △ 7,036
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,334,167 1,227,176
固定資産合計 1,972,300 1,772,193
資産合計 8,028,428 7,939,270
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 401,675 645,497
※ 1,880,000 ※ 1,250,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 773,789 760,513
未払金及び未払費用 561,815 536,600
未払法人税等 10,651 26,703
前受金 312,507 374,359
リース債務 101,922 95,375
賞与引当金 98,864 190,032
90,256 114,267
その他
流動負債合計 4,231,482 3,993,350
固定負債
長期借入金 2,349,641 2,390,098
リース債務 131,397 85,660
退職給付に係る負債 275,833 292,067
179,266 132,280
その他
固定負債合計 2,936,138 2,900,106
負債合計 7,167,621 6,893,456
純資産の部
株主資本
資本金 802,134 802,584
資本剰余金 609,443 609,893
利益剰余金 △ 534,583 △ 350,507
△ 34,106 △ 34,106
自己株式
株主資本合計 842,887 1,027,862
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 247 △ 148
為替換算調整勘定 △ 26,653 △ 27,204
△ 1,397 △ 698
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 28,298 △ 28,052
新株予約権 46,218 46,003
純資産合計 860,807 1,045,813
負債純資産合計 8,028,428 7,939,270
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 5,114,880 4,760,818
2,011,099 1,729,575
売上原価
売上総利益 3,103,780 3,031,243
※ 3,265,263 ※ 2,763,584
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 161,482 267,658
営業外収益
受取利息 506 744
為替差益 22,230 16,004
790 404
その他
営業外収益合計 23,527 17,154
営業外費用
支払利息 24,826 27,267
10,044 5,893
その他
営業外費用合計 34,870 33,161
経常利益又は経常損失（△） △ 172,825 251,651
特別利益
補助金収入 － 28,652
10,765 －
受取補償金
特別利益合計 10,765 28,652
特別損失
臨時休業等による損失 － 33,814
34,303 －
固定資産除却損
特別損失合計 34,303 33,814
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 196,363 246,489
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
7,031 25,551
△ 54,366 36,862
法人税等調整額
法人税等合計 △ 47,335 62,414
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 149,028 184,075
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 149,028 184,075
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 149,028 184,075
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3 98
為替換算調整勘定 16,943 △ 550
294 698
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 17,234 246
四半期包括利益 △ 131,793 184,322
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 131,793 184,322
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 196,363 246,489
半期純損失（△）
減価償却費 165,791 111,285
固定資産除却損 34,303 －
株式報酬費用 5,104 －
支払利息 24,826 27,267
受取利息及び受取配当金 △ 506 △ 744
為替差損益（△は益） △ 5,550 △ 41
売上債権の増減額（△は増加） 142,809 △ 31,563
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 125,139 178,989
仕入債務の増減額（△は減少） 131,967 243,719
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,620 90,904
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,638 16,234
その他の資産の増減額（△は増加） △ 26,127 7,498
△ 10,116 76,437
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 162,255 966,476
利息及び配当金の受取額
506 744
利息の支払額 △ 25,399 △ 26,099
支払手数料の支払額 △ 3,200 △ 3,200
5,117 △ 5,973
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 139,280 931,948
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 113,008 △ 65,703
無形固定資産の取得による支出 △ 16,525 △ 7,262
差入保証金の差入による支出 △ 3,770 △ 48
差入保証金の回収による収入 23,982 62,814
△ 4,155 △ 1,272
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 113,475 △ 11,471
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 650,000 △ 630,000
長期借入れによる収入 400,000 800,000
長期借入金の返済による支出 △ 385,728 △ 772,819
リース債務の返済による支出 △ 58,826 △ 52,790
新株予約権の行使による株式の発行による収入 736 828
自己株式の取得による支出 △ 20,485 －
△ 23,416 △ 6
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 562,279 △ 654,787
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,800 △ 1,844
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 591,884 263,844
現金及び現金同等物の期首残高 698,717 950,566
※ 1,290,602 ※ 1,214,411
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号
2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
(新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追
加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年８月31日 ) ( 2021年２月28日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 3,107,700 千円 3,114,300 千円
借入実行残高 1,750,000 1,250,000
差引額 1,357,700 1,864,300
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
給与・賞与 1,033,237 千円 912,868 千円
賞与引当金繰入額 40,582 94,438
退職給付費用 17,761 18,781
地代家賃 950,179 851,673
広告宣伝費 261,132 163,343
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
現金及び預金 1,290,602 千円 1,214,411 千円
現金及び現金同等物 1,290,602 1,214,411
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月27日
普通株式 23,538 20.00 2019年８月31日 2019年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△126円88銭 157円81銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△149,028 184,075
四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△149,028 184,075
純利益又は四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,174,524 1,166,449
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 151円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(千円)
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普通株式増加数(株) － 51,218
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月14日
フェスタリアホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 鹿 目 達 也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 河 内 明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフェスタリア
ホールディングス株式会社の 2020 年 9 月 1 日から 2021 年 8 月 31 日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（ 2020 年 12
月 1 日から 2021 年 2 月 28 日まで）及び第２四半期連結累計期間（ 2020 年 9 月 1 日から 2021 年 2 月 28 日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フェスタリアホールディングス株式会社及び連結子会社の 2021 年 2
月 28 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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