株式会社トーセ 四半期報告書 第42期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
EDINET提出書類
株式会社トーセ(E05042)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年４月14日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 株式会社トーセ
【英訳名】 TOSE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 康 人
【本店の所在の場所】 京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 ─
【事務連絡者氏名】 ─
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区東洞院通四条下ル
【電話番号】 (075)342-2525(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務管理部長 中 川 尚 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/20
EDINET提出書類
株式会社トーセ(E05042)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年８月31日
売上高 (千円) 2,182,606 1,838,070 5,635,522
経常利益又は経常損失(△) (千円) 138,870 △ 83,583 387,232
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 74,226 △ 103,309 227,365
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 90,172 △ 65,498 254,571
純資産額 (千円) 5,946,593 5,871,393 6,023,497
総資産額 (千円) 6,845,480 6,818,391 7,039,458
１株当たり四半期(当期)
純利益金額又は (円) 9.79 △ 13.63 30.00
四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 86.4 85.4 85.0
営業活動による
(千円) 284,336 △ 62,518 213,952
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 9,777 629 360,749
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 94,685 △ 94,620 △ 189,342
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 827,578 866,786 1,022,031
四半期末(期末)残高
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
１株当たり四半期純利益金額
(円) 5.83 △ 2.30
又は四半期純損失金額（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第41期第２四半期連結累計期間及び第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第42期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社トーセ(E05042)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におきましては、再び新型コロナウイルス感染症の拡大が発生し、経済の先行きは
依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループが属するゲーム業界におきましては、コロナ禍による巣ごもり消費の拡
大に伴い、ゲーム会社各社の業績が好調に推移し、活況を呈しました。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大に対して、従業員や家族、取引先をはじめとする様々なス
テークホルダーの安全を最優先に考え、引き続き在宅勤務や交代制勤務に取り組み、事業への影響を最小限に抑
えるように努めてまいりました。そういった中、巣ごもり消費の拡大に伴うゲーム業界の活況を背景として、一
部の顧客において、開発タイトルのゲーム内容の追加や見直しが実施されるなど、品質向上に向けた取り組みが
活発化しました。一方で、国内のスマートフォン向けゲーム市場は、 2018 年後半から過熱気味となり、成長の鈍
化がみられたものの、コロナ禍による巣ごもり消費の拡大に伴い、一部盛り上がりを見せましたが、既に市場規
模としては飽和状態になりつつあることから、顧客において新規タイトルの投入に対して慎重な姿勢が見られま
した。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、各事業において新型コロナウイルス感染拡大の影響を受
け、特にデジタルエンタテインメント事業において、現在開発業務を遂行している複数の家庭用ゲームソフトの
大型案件について、品質をより一層向上させるために、顧客からの要請により開発スケジュールが変更となり、
売上計上時期が下期になった結果、売上高は 18 億 38 百万円（前年同期比15.8％減）となりました。
利益面につきましては、上記のとおり売上計上時期が下期になった案件が発生し、売上高が下期偏重になる
中、販売費及び一般管理費が前年同期と同水準で推移したことに加え、出勤者への特別手当や在宅勤務手当な
ど、新型コロナウイルス感染拡大防止に想定以上の費用がかかったことから、営業損失 85百 万円（前年同期は営
業利益１億 12 百万円）、経常損失 83 百万円（前年同期は経常利益１億 38 百万円）、親会社株主に帰属する四半期
純損失１億３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 74 百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含
んでおりません。
①デジタルエンタテインメント事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組む中、新型ゲーム機で
ある「プレイステーション 5 」や「 Xbox Series X/S 」向けゲームソフトの開発業務を遂行してまいりました。
ゲームソフト関連の売上は、上記（１）に記載のとおり、現在開発業務を遂行している複数の家庭用ゲームソ
フトの大型案件について、品質をより一層向上させるために、顧客からの要請により開発スケジュールが変更と
なり、売上計上時期が下期になった結果、４億 14 百万円（前年同期比 6.9 ％減）となりました。
モバイルコンテンツ関連の売上は、大型のスマートフォン向けゲームの運営業務が安定的に継続していること
から、運営売上が好調に推移した一方で、上記（１）に記載のとおり、顧客において新規タイトルの投入に対し
て慎重な姿勢が見られ、前年同期と比べて開発案件の完了が少なかったことなどにより、 11 億 22 百万円（前年同
期比 9.7 ％減）となりました。
パチンコ・パチスロ関連の売上は、以前から需要の高いゲームソフト関連やモバイルコンテンツ関連に開発人
員をシフトしていることから、 70 百万円（前年同期比 28.4 ％減）となりました。
この結果、当事業の売上高は 16 億７百万円（前年同期比 10.0 ％減）、営業損失 86 百万円（前年同期は営業利益
80 百万円）となりました。
3/20
EDINET提出書類
株式会社トーセ(E05042)
四半期報告書
②その他事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍による巣ごもり消費の拡大に伴い、引き続き家庭用カラ
オケ楽曲配信事業のロイヤリティ売上が伸長いたしました。一方で、 SI 事業においては、企業の DX （デジタルト
ランスフォーメーション）に対する期待感・必要性の高まりやコロナ禍における消費行動の変化を背景に、新し
い取引先からの開発業務の引き合い・相談が寄せられ、商談が進行中ではあるものの、前年同期に大型案件の開
発完了があったことの反動減などにより、当事業の売上高は２億30百万円（前年同期比 41.8 ％減）、営業利益１
百万円（前年同期比 96.3 ％減）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して２億21百万円減少し、68億
18百万円となりました。資産の部におきましては、現金及び預金、仕掛品などが増加した一方で、売掛金、有価
証券などが減少したことにより流動資産が１億21百万円減少しております。また、投資有価証券などの減少によ
り固定資産が99百万円減少しております。
負債につきましては、前受金などが増加した一方で、買掛金、未払法人税等、賞与引当金などが減少したこと
により、前連結会計年度末と比較して68百万円減少し、９億46百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いに伴う利益剰余金の減
少により、前連結会計年度末と比較して１億52百万円減少し、58億71百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と
比較して１億55百万円減少し、８億66百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、62百万円(前年同期は２億84百万円の資金獲得)となりました。これは主に売
上債権の減少額８億13百万円、前受金の増加額53百万円、減価償却費39百万円、投資有価証券評価損25百万円な
どの資金の増加要因があった一方で、たな卸資産の増加額７億54百万円、税金等調整前四半期純損失の計上額１
億８百万円、賞与引当金の減少額57百万円などの資金の減少要因があったことによるものであります。
・ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により得られた資金は、０百万円(前年同期は９百万円の資金使用)となりました。これは主に定期預
金の預入による支出１億80百万円、有価証券の取得による支出53百万円などの資金の減少があった一方で、投資
有価証券の償還による収入２億53百万円があったことによるものであります。
・ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、94百万円(前年同期は94百万円の資金使用)となりました。これは、配当金の
支払額94百万円などがあったことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は910千円であります。なお、当第
２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/20
EDINET提出書類
株式会社トーセ(E05042)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,000,000
計 31,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年４月14日)
( 2021年２月28日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,763,040 7,763,040 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 7,763,040 7,763,040 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月１日～
─ 7,763,040 ─ 967,000 ─ 1,313,184
2021年２月28日
5/20
EDINET提出書類
株式会社トーセ(E05042)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2021年２月28日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社Ｓ－ＣＡＮ 京都府乙訓郡大山崎町下植野竜頭21 1,178 15.55
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８-12 483 6.38
株式会社シン 京都府長岡京市下海印寺南谷44-８ 388 5.13
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11-３
334 4.41
株式会社
京都市下京区烏丸通松原上る
株式会社京都銀行 311 4.11
薬師前町700
齋 藤 茂 京都府乙訓郡大山崎町 225 2.97
齋 藤 真 也 京都府長岡京市 224 2.96
齋 藤 一 枝
京都府乙訓郡大山崎町 198 2.62
東京都渋谷区
戸 田 智 之 180 2.38
京都中央信用金庫 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 175 2.31
計 ― 3,700 48.83
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 483千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 334千株
２ 上記のほか、自己株式が183千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ― ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 183,100
普通株式 7,538,800
完全議決権株式(その他) 75,388 ─
普通株式 41,140
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 7,763,040 ― ─
総株主の議決権 ― 75,388 ─
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権33個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
6/20
EDINET提出書類
株式会社トーセ(E05042)
四半期報告書
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 京都府乙訓郡大山崎町
183,100 ― 183,100 2.36
株式会社トーセ 下植野二階下13
計 ― 183,100 ― 183,100 2.36
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
株式会社トーセ(E05042)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年
２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人京立志により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第41期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第42期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人京立志
8/20
EDINET提出書類
株式会社トーセ(E05042)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,562,031 1,586,786
売掛金 1,441,064 627,873
有価証券 354,806 257,035
仕掛品 465,843 1,219,890
その他 57,338 67,924
△ 1,090 △ 1,090
貸倒引当金
流動資産合計 3,879,994 3,758,421
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,298,972 1,305,611
△ 759,525 △ 776,281
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 539,447 529,330
工具、器具及び備品
235,500 238,201
△ 206,440 △ 212,192
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 29,060 26,008
土地
709,565 709,565
その他 71,252 71,252
△ 64,441 △ 65,670
減価償却累計額
その他（純額） 6,810 5,581
有形固定資産合計 1,284,883 1,270,485
無形固定資産
ソフトウエア 39,590 33,546
ソフトウエア仮勘定 ― 8,053
2,135 2,135
電話加入権
無形固定資産合計 41,725 43,735
投資その他の資産
投資有価証券 608,439 523,598
退職給付に係る資産 31,827 34,111
繰延税金資産 51,149 51,345
投資不動産 728,599 728,599
△ 104,354 △ 109,905
減価償却累計額
投資不動産（純額） 624,244 618,693
その他 517,194 518,001
投資その他の資産合計 1,832,855 1,745,749
固定資産合計 3,159,464 3,059,970
資産合計 7,039,458 6,818,391
9/20
EDINET提出書類
株式会社トーセ(E05042)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 156,763 147,214
未払法人税等 34,300 21,949
前受金 40,572 93,686
賞与引当金 117,721 60,035
役員賞与引当金 ― 7,200
受注損失引当金 15,194 ―
317,097 279,076
その他
流動負債合計 681,648 609,162
固定負債
役員退職慰労引当金 292,678 296,201
41,634 41,634
その他
固定負債合計 334,312 337,835
負債合計 1,015,961 946,998
純資産の部
株主資本
資本金 967,000 967,000
資本剰余金 1,313,184 1,313,184
利益剰余金 3,871,753 3,673,693
△ 173,277 △ 173,309
自己株式
株主資本合計 5,978,660 5,780,568
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,493 38,380
為替換算調整勘定 7,038 13,754
△ 14,453 △ 12,759
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,079 39,375
新株予約権
25,747 33,923
17,010 17,525
非支配株主持分
純資産合計 6,023,497 5,871,393
負債純資産合計 7,039,458 6,818,391
10/20
EDINET提出書類
株式会社トーセ(E05042)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 2,182,606 1,838,070
1,604,611 1,456,183
売上原価
売上総利益 577,995 381,886
※ 465,061 ※ 467,345
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 112,933 △ 85,459
営業外収益
受取利息 5,251 1,901
受取配当金 4,293 1,319
投資有価証券償還益 － 4,250
不動産賃貸料 21,363 19,095
為替差益 11,750 －
4,659 3,159
雑収入
営業外収益合計 47,318 29,725
営業外費用
支払利息 25 10
投資有価証券償還損 120 －
投資有価証券評価損 2,320 －
不動産賃貸費用 18,916 18,420
－ 9,419
為替差損
営業外費用合計 21,381 27,850
経常利益又は経常損失（△） 138,870 △ 83,583
特別利益
2,159 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,159 －
特別損失
固定資産除却損 615 －
投資有価証券償還損 12,794 －
－ 25,004
投資有価証券評価損
特別損失合計 13,409 25,004
税金等調整前四半期純利益又は
127,620 △ 108,588
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
5,168 7,886
48,513 △ 13,679
法人税等調整額
法人税等合計 53,682 △ 5,793
四半期純利益又は四半期純損失（△） 73,938 △ 102,795
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 288 514
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
74,226 △ 103,309
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
11/20
EDINET提出書類
株式会社トーセ(E05042)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 73,938 △ 102,795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19,112 28,887
為替換算調整勘定 △ 4,572 6,716
1,693 1,693
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 16,234 37,296
四半期包括利益 90,172 △ 65,498
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 90,460 △ 66,013
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 288 514
12/20
EDINET提出書類
株式会社トーセ(E05042)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
127,620 △ 108,588
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 42,667 39,629
株式報酬費用 7,356 8,176
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 35,553 △ 57,686
貸倒引当金の増減額（△は減少） 743 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,950 3,522
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 186 157
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 82,521 △ 15,194
受取利息及び受取配当金 △ 9,544 △ 3,220
支払利息 25 10
為替差損益（△は益） △ 7,358 8,856
固定資産除却損 615 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,159 －
投資有価証券償還損益（△は益） 12,914 △ 4,250
投資有価証券評価損益（△は益） 2,320 25,004
売上債権の増減額（△は増加） 1,187,785 813,191
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 627,255 △ 754,047
前受金の増減額（△は減少） △ 109,564 53,114
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,462 △ 9,549
△ 119,268 △ 42,224
その他
小計 389,493 △ 43,097
利息及び配当金の受取額
9,460 4,085
利息の支払額 △ 25 △ 10
△ 114,592 △ 23,497
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 284,336 △ 62,518
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 120,000 △ 180,000
有価証券の取得による支出 △ 56,560 △ 53,611
有形固定資産の取得による支出 △ 6,655 △ 9,190
無形固定資産の取得による支出 △ 5,184 △ 9,879
投資有価証券の取得による支出 △ 425,004 －
投資有価証券の売却による収入 108,230 －
投資有価証券の償還による収入 256,560 253,611
投資不動産の取得による支出 △ 539 －
△ 623 △ 301
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,777 629
13/20
EDINET提出書類
株式会社トーセ(E05042)
四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 32
△ 94,685 △ 94,588
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 94,685 △ 94,620
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,659 1,264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 182,533 △ 155,244
現金及び現金同等物の期首残高 645,045 1,022,031
※ 827,578 ※ 866,786
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/20
EDINET提出書類
株式会社トーセ(E05042)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
給与手当 112,028 千円 129,838 千円
賞与引当金繰入額 23,194 千円 14,357 千円
退職給付費用 4,593 千円 4,567 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,950 千円 6,931 千円
役員賞与引当金繰入額 8,362 千円 7,200 千円
貸倒引当金繰入額 766 千円 ― 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
現金及び預金 1,647,578 千円 1,586,786 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △820,000 千円 △720,000 千円
現金及び現金同等物 827,578 千円 866,786 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月28日
普通株式 94,751 12.50 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月９日
普通株式 94,751 12.50 2020年２月29日 2020年５月26日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
15/20
EDINET提出書類
株式会社トーセ(E05042)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月26日
普通株式 94,749 12.50 2020年８月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月14日
普通株式 94,749 12.50 2021年２月28日 2021年５月26日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
(注)１
デジタルエンタ
計上額
その他事業
(注)２
テインメント事業
売上高
外部顧客への売上高 1,785,964 396,641 2,182,606 ― 2,182,606
セグメント間の内部売上高
32,328 15,440 47,768 △ 47,768 ―
又は振替高
計 1,818,293 412,081 2,230,375 △ 47,768 2,182,606
セグメント利益 80,396 32,537 112,933 ― 112,933
(注)１ 売上高の調整額△47,768千円はセグメント間取引の消去の額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
(注)１
デジタルエンタ
計上額
その他事業
(注)２
テインメント事業
売上高
外部顧客への売上高 1,607,371 230,698 1,838,070 ― 1,838,070
セグメント間の内部売上高
13,946 5,704 19,650 △ 19,650 ―
又は振替高
計 1,621,317 236,403 1,857,720 △ 19,650 1,838,070
セグメント利益又は損失（△） △ 86,669 1,210 △ 85,459 ― △ 85,459
(注)１ 売上高の調整額△19,650千円はセグメント間取引の消去の額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
16/20
EDINET提出書類
株式会社トーセ(E05042)
四半期報告書
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
項目
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
９円79銭 △13円63銭
四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 74,226 △103,309
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 74,226 △103,309
額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,580 7,579
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)１ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第42期(2020年９月１日から2021年８月31日まで)中間配当については、2021年４月14日開催の取締役会において、
2021年２月28日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 94,749千円
② １株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年５月26日
17/20
EDINET提出書類
株式会社トーセ(E05042)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社トーセ(E05042)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月12日
株式会社トーセ
取 締 役 会 御 中
監査法人京立志
京都府京都市
指定社員
公認会計士 井 原 辰 義 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 原 田 泰 吉 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーセ
の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月
28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーセ及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年４月８日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年11月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
19/20
EDINET提出書類
株式会社トーセ(E05042)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
