日創プロニティ株式会社 四半期報告書 第38期第2四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)
提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日) |
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提出日 | |
提出者 | 日創プロニティ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年4月14日
【四半期会計期間】 第38期第2四半期(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)
【会社名】 日創プロニティ株式会社
【英訳名】 NISSO PRONITY Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 徹
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
【電話番号】 (092)555-2825(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 諸岡 安名
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
【電話番号】 (092)555-2825(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 諸岡 安名
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第2四半期 第2四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年9月1日 自2020年9月1日 自2019年9月1日
会計期間
至2020年2月29日 至2021年2月28日 至2020年8月31日
(千円) 4,794,220 3,944,772 8,389,713
売上高
(千円) 605,946 284,542 758,263
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 430,994 181,993 533,324
四半期(当期)純利益
(千円) 430,666 186,443 528,150
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 9,330,254 9,488,004 9,449,489
純資産額
(千円) 12,367,009 12,067,370 12,287,351
総資産額
(円) 67.08 28.33 83.01
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 66.27 27.81 81.70
四半期(当期)純利益
(%) 75.0 77.9 76.3
自己資本比率
営業活動による
(千円) 2,414,080 805,706 3,509,670
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 233,072 △ 74,616 △ 304,655
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,770,205 △ 270,646 △ 1,913,985
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,590,466 5,931,137 5,470,693
四半期末(期末)残高
第37期 第38期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年12月1日 自2020年12月1日
会計期間
至2020年2月29日 至2021年2月28日
40.32 9.37
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 売上高には消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による
影響が続く中、各種経済政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きがみられましたが、感染再拡大に
伴い一部地域において、緊急事態宣言が再発令され、国内消費を中心に先行き不透明な状況が続きました。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に起因する直接的な影響は軽微であり
ましたが、国内外景気の先行きについては、当面、厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が国内外経済をさらに
下振れさせるリスクに十分注意する必要があるなど、不透明な状況が続くものと見込んでおります。
このような状況の中、当社グループは、新規取引先の開拓や既存取引先のリピートに積極的に取り組みました
が、耐火パネル等の金属パネルの売上は伸長傾向であるものの、太陽電池アレイ支持架台の大型案件の受注が減
少しており、当第2四半期連結累計期間における売上高は 3,944 百万円(前年同四半期比17.7%減)、営業利益
は240百万円(同60.0%減)、経常利益は 284 百万円(同53.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は181
百万円(同57.8%減)となり ました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(金属加工事業)
耐火パネル等の金属パネルの売上は伸長傾向であるものの、太陽電池アレイ支持架台の大型案件の受注が減少
しており、売上高は 2 , 808 百万円(前年同四半期比11.0%減)、セグメント利益は257百万円(同48.5%減) とな
りました。なお、 受注高は1,632百万円(同46.9%減)、受注残高は1,346百万円(同45.0%減)となり ました。
(ゴム加工事業)
既存取引先のリピートに積極的に取り組みましたが、一部に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が
見受けられ、 売上高は 553 百万円 (前年同四半期比12.3%減) 、セグメント利益は 99 百万円(同4 .0 %減)となり
ました。なお 、 受注高は564百万円(同12.2%減)、受注残高90百万円(同5.9%減)とな りました。
(建設事業)
グループ間の情報連携を図り、材工一括受注を掲げ営業活動に取り組み、一定案件の受注を確保しながらも、
前年第1四半期に計上した大型案件の反動減により、 売上高は583百万円(前年同四半期比42.2%減)、セグメ
ント利益は 37 百万円(同71.1%減)となりました。なお 、 受注高は719百万円(同97.6%増)、受注残高は574百
万円(同263.8%増)となりました 。
(注)セグメント利益の合計額と営業利益との差 異△ 155 百万円は、主 として各報告セグメントに配分していな
い全社費用であります
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は9,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少
いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が 235 百万円、完成工事未収入金が68百万円、仕掛品が153百万
円、流動資産のその他が73百万円それぞれ減少し、現金及び預金が455百万円増加したことによるものでありま
す。固定資産は 3,011 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 132 百万円減少いたしました。これは主に、有形固
定資産が98百万円(うち機械装置及び運搬具が68百万円)減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は12,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ 219 百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円減少
いたしました。これは主に、流動負債のその他が99百万円減少したことによるものであります。固定負債は
1,036 百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が85百万円
減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は 9 , 488 百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増
加いたしました。
この結果、自己資本比率は 77 .9%(前連結会計年度末は 76 .3%)となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
460 百万円増加し、 5,931 百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は 805 百万円(前年同四半期は 2,414 百万円の獲得)となりました。主な収入要因
は、税金等調整前四半期純利益 281 百万円、減価償却費 173 百万円、売上債権の減少 294 百万円、たな卸資産の減
少 175 百万円であり、主な支出要因は、仕入債務の減少 80 百万円及び その他 の流動負債の減少79百万円でありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 74 百万円(前年同四半期は 233 百万円の 使用 )となりました。主な支出要因
は、有形固定資産の取得による支出 65 百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 270 百万円(前年同四半期は 1,770 百万円の使用)となりました。主な支出要因
は、長期借入金の返済による支出101百万円及び配当金の支払額 159 百万円であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11百万円であります。なお、当第2
四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第2四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日
セグメントの名称
至 2021年2月28日)
金額(千円) 前年同四半期比(%)
2,136,005
金属加工事業 91.0
282,874
ゴム加工事業 89.0
2,418,880
合計 90.8
(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。
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②受注実績
当第2四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日
セグメントの名称
至 2021年2月28日)
前年同四半期比(%) 前年同四半期比(%)
受注高(千円) 受注残高(千円)
1,632,900 1,346,628
金属加工事業 53.1 55.0
564,883 90,408
ゴム加工事業 87.8 94.1
719,551 574,688
建設事業 197.6 363.8
2,917,336 2,011,726
合計 71.4 74.4
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日
セグメントの名称
至 2021年2月28日)
金額(千円) 前年同四半期比(%)
2,808,607
金属加工事業 89.0
553,162
ゴム加工事業 87.7
583,002
建設事業 57.8
3,944,772
合計 82.3
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
相手先
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
戸田建設株式会社 - - 449,910 11.4
687,580 14.3
株式会社熊谷組 - -
前 第2四半期連結累計期間の戸田建設株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略
しております。
当第2四半期連結累計期間の株式会社熊谷組については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略し
ております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年4月14日)
(2021年2月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,360,000 7,360,000 (市場第二部)
普通株式
100株
福岡証券取引所
7,360,000 7,360,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本準備金 資本準備金
年月日
(千円)
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2020年12月1日~
- 7,360,000 - 1,176,968 - 1,096,968
2021年2月28日
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(5)【大株主の状況】
2021年2月28日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
(株)
する所有株
式数の割合
(%)
1,726,800 26.87
石田 利幸 福岡県福岡市南区
石田 徹 477,600 7.43
福岡県福岡市南区
372,000 5.79
井上 亜希 福岡県福岡市南区
328,000 5.10
石田 洋子 福岡県福岡市南区
福岡県福岡市中央区天神2丁目13-1 192,000 2.98
株式会社福岡銀行
東京都中央区八重洲2丁目10-17 128,000 1.99
株式会社商工組合中央金庫
東京都港区六本木1丁目6-1 104,923 1.63
株式会社SBI証券
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
69,900 1.08
(常任代理人モルガン・スタンレー
(東京都千代田区大手町1丁目9-7大手町
MUFG証券株式会社)
フィナンシャルシティ サウスタワー)
57,600 0.89
大里 和生 福岡県春日市
東京都港区南青山2丁目6-21 56,500 0.87
楽天証券株式会社
- 3,513,323 54.68
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年2月28日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 935,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,423,100 64,231 -
普通株式
1,600 - -
単元未満株式 普通株式
7,360,000 - -
発行済株式総数
- 64,231 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年2月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
日創プロニティ 福岡県福岡市南区
935,300 - 935,300 12.70
株式会社 向野二丁目10番25号
- 935,300 - 935,300 12.70
計
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年12月1日から2021
年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年9月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年8月31日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
6,008,972 6,464,584
現金及び預金
1,500,047 1,264,507
受取手形及び売掛金
346,970 356,143
電子記録債権
121,153 52,921
完成工事未収入金
146,880 133,014
商品及び製品
445,058 291,674
仕掛品
34,467 43,895
未成工事支出金
442,041 424,238
原材料及び貯蔵品
104,565 31,038
その他
△ 7,433 △ 6,543
貸倒引当金
9,142,724 9,055,474
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,152,499 1,121,647
機械装置及び運搬具(純額) 733,713 665,290
954,142 954,142
土地
リース資産(純額) 35,652 25,352
49,811 60,495
その他(純額)
2,925,819 2,826,928
有形固定資産合計
無形固定資産
45,496 27,435
のれん
57,213 64,103
その他
102,710 91,538
無形固定資産合計
投資その他の資産
40,887 41,129
投資有価証券
95,572 66,143
その他
△ 20,362 △ 13,844
貸倒引当金
116,097 93,429
投資その他の資産合計
3,144,626 3,011,896
固定資産合計
12,287,351 12,067,370
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年8月31日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
197,584 150,581
支払手形及び買掛金
61,274 27,996
工事未払金
620,000 600,000
短期借入金
205,620 209,628
1年内返済予定の長期借入金
99,339 95,337
未払法人税等
15,967 55,314
賞与引当金
503,673 404,491
その他
1,703,459 1,543,350
流動負債合計
固定負債
531,165 445,884
長期借入金
92,735 94,783
退職給付に係る負債
98,956 98,982
資産除去債務
411,545 396,365
その他
1,134,402 1,036,015
固定負債合計
2,837,862 2,579,366
負債合計
純資産の部
株主資本
1,176,968 1,176,968
資本金
1,096,968 1,096,968
資本剰余金
7,855,630 7,877,007
利益剰余金
△ 747,361 △ 747,361
自己株式
9,382,204 9,403,582
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 7,028 △ 2,577
その他有価証券評価差額金
△ 7,028 △ 2,577
その他の包括利益累計額合計
74,312 87,000
新株予約権
9,449,489 9,488,004
純資産合計
12,287,351 12,067,370
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
4,794,220 3,944,772
売上高
3,552,175 3,100,737
売上原価
1,242,044 844,035
売上総利益
※ 640,812 ※ 603,833
販売費及び一般管理費
601,232 240,201
営業利益
営業外収益
45 49
受取利息
1,896 1,659
受取配当金
630 35,115
補助金収入
6,877 11,009
その他
9,449 47,834
営業外収益合計
営業外費用
3,896 2,723
支払利息
689 620
匿名組合投資損失
149 149
その他
4,736 3,493
営業外費用合計
605,946 284,542
経常利益
特別利益
982 3,201
固定資産売却益
982 3,201
特別利益合計
特別損失
- 1,627
固定資産売却損
1,433 369
固定資産除却損
- 4,298
投資有価証券評価損
18,780 -
減損損失
20,214 6,295
特別損失合計
586,714 281,448
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 183,381 88,394
△ 27,661 11,060
法人税等調整額
155,719 99,455
法人税等合計
430,994 181,993
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
430,994 181,993
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
430,994 181,993
四半期純利益
その他の包括利益
△ 328 4,450
その他有価証券評価差額金
△ 328 4,450
その他の包括利益合計
430,666 186,443
四半期包括利益
(内訳)
430,666 186,443
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
586,714 281,448
税金等調整前四半期純利益
183,027 173,657
減価償却費
18,780 -
減損損失
18,060 18,060
のれん償却額
21,750 12,687
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額(△は減少) 21,446 △ 7,408
賞与引当金の増減額(△は減少) 36,490 39,347
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,144 2,047
△ 1,941 △ 1,709
受取利息及び受取配当金
3,896 2,723
支払利息
投資有価証券評価損益(△は益) - 4,298
固定資産売却損益(△は益) △ 982 △ 1,573
1,433 369
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 2,247,314 294,599
たな卸資産の増減額(△は増加) 134,059 175,625
仕入債務の増減額(△は減少) △ 158,277 △ 80,280
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 60,890 5,309
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 148,953 △ 79,511
△ 16,724 △ 7,158
その他
2,887,348 832,534
小計
利息及び配当金の受取額 1,941 1,709
△ 3,874 △ 2,697
利息の支払額
△ 471,334 △ 25,839
法人税等の支払額
2,414,080 805,706
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 24,169 4,831
△ 193,755 △ 65,681
有形固定資産の取得による支出
2,495 2,815
有形固定資産の売却による収入
△ 16,412 △ 16,333
無形固定資産の取得による支出
△ 420 △ 239
投資有価証券の取得による支出
△ 810 △ 9
その他
△ 233,072 △ 74,616
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,570,000 △ 20,000
108,000 20,000
長期借入れによる収入
△ 87,612 △ 101,273
長期借入金の返済による支出
△ 1,119 △ 373
設備関係割賦債務の返済による支出
△ 27,171 △ 9,267
リース債務の返済による支出
△ 192,301 △ 159,732
配当金の支払額
△ 1,770,205 △ 270,646
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 410,802 460,443
4,179,663 5,470,693
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,590,466 ※ 5,931,137
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の
見積り」中の新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定及び会計上の見積
りについて重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に
支障が生じる場合、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年8月31日) (2021年2月28日)
受取手形裏書譲渡高 250,945 千円 231,499 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
運賃及び荷造費 96,705 千円 103,010 千円
120,800 119,450
役員報酬
142,952 136,786
給料及び手当
15,941 20,903
賞与引当金繰入額
3,875 2,513
退職給付費用
26 0
貸倒引当金繰入額
1,818 11,818
研究開発費
258,692 209,352
その他
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
現金及び預金勘定 5,078,423千円 6,464,584千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △487,956 △533,447
現金及び現金同等物 4,590,466 5,931,137
(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第2四半期連結累計期間(自2019年9月1日 至2020年2月29日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年11月27日
普通株式 192,739 30.00 2019年8月31日 2019年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当 第2四半期連結累計期間(自2020年9月1日 至2021年2月28日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年11月26日
普通株式 160,616 25.00 2020年8月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
(注)2
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 計
売上高
3,154,234 630,815 1,009,170 4,794,220 - 4,794,220
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
247,476 815 - 248,292 △ 248,292 -
又は振替高
3,401,711 631,631 1,009,170 5,042,513 △ 248,292 4,794,220
計
500,025 103,954 130,970 734,951 △ 133,718 601,232
セグメント利益
(注)1. セグメント利益の調整額△133,718千円は、セグメント間取引消去10,142千円、 セグメント間未実現
利益の実現35,409千円、 各報告セグメントに配分していない全社費用△179,271千円であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 .セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
(注)2
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 計
売上高
2,808,607 553,162 583,002 3,944,772 - 3,944,772
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
70,974 1,798 495 73,267 △ 73,267 -
又は振替高
2,879,582 554,961 583,497 4,018,040 △ 73,267 3,944,772
計
257,511 99,790 37,912 395,214 △ 155,013 240,201
セグメント利益
(注)1. セグメント利益の調整額△155,013千円は、セグメント間取引消去10,462千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△165,475千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2 .セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
(1) 1株当たり四半期純利益
67円08銭 28円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 430,994 181,993
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
430,994 181,993
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,424,650 6,424,650
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
66円27銭 27円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 79,378 119,886
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年4月14日
日創プロニティ株式会社
取 締 役 会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指定社員
公認会計士 廣島 武文 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 村上 知子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日創プロ
ニティ株式会社の2020年9月1日から2021年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年12月
1日から2021年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年9月1日から2021年2月28日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日創プロニティ株式会社及び連結子会社の2021年2月28
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
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に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期 レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半
期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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