株式会社コシダカホールディングス 四半期報告書 第52期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コシダカホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コシダカホールディングス(E04751)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月14日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 株式会社コシダカホールディングス
【英訳名】 KOSHIDAKA HOLDINGS Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 腰髙 博
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市大友町１丁目５番地１
【電話番号】 027－280－3371(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員グループ管理担当 土井 義人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門４丁目３番20号 神谷町ＭＴビル17階
【電話番号】 03－6403－5710(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員グループ管理担当 土井 義人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年８月31日
売上高 (千円) 33,981,639 12,116,181 43,303,711
経常利益又は経常損失(△) (千円) 5,231,669 △ 2,429,498 1,699,536
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 3,425,975 △ 1,680,931 △ 231,515
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,560,364 △ 1,751,855 △ 357,464
純資産額 (千円) 34,953,384 20,833,806 22,911,792
総資産額 (千円) 72,336,850 42,834,398 44,555,839
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 42.07 △ 20.62 △ 2.84
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.3 48.6 51.4
営業活動による
(千円) 5,566,344 △ 1,042,606 4,378,286
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,058,822 △ 1,456,152 △ 9,124,375
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,740,860 49,955 5,784,502
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 11,304,806 6,850,604 9,297,152
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 33.42 △ 13.68
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第51期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。第52期第２四半期連結累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
４．第51期において、株式会社カーブスホールディングスの当社が保有する全株式を現物配当により当社株主へ
分配したことに伴い、株式会社カーブスホールディングス、Curves International, Inc.、株式会社カーブ
スジャパン及び株式会社ハイ・スタンダードの４社を連結の範囲から除外したこと等により、第52期第２四
半期連結累計期間の売上高等の各指標は大幅に減少しております。
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２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社６社(株式会社
コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA
INTERNATIONAL PTE. LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.)、非連結子会社５社(KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.、株式会
社KPマネジメント、KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.、KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD、PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL
INDONESIA)、関連会社２社(ドクエン株式会社、株式会社KMVR)により構成されており、カラオケ事業、温浴事業及び
不動産管理事業を主たる業務としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資を中心に持ち直しの動きが続いているも
のの、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費など一部に弱さがみられます。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（カラオケ）
カラオケ業界では、例年年末年始が年間の最繁忙期となりますが、今年に限ってはコロナウイルス感染症「第３
波」の到来を受け、大人数での会食等が困難な状況となっており非常に厳しい経営環境が続いております。さら
に、2021年１月に東京都等11都府県に緊急事態宣言が発出され、先行きは依然として不透明な状況となっておりま
す。
当社におきましては、原則として各自治体による営業時間短縮要請等に従うとともに、お客様が安心・安全に当
社店舗をご利用いただけるよう、業界団体のガイドライン遵守に加え、独自の感染予防および拡散防止対策を講じ
ることで営業に努めてまいりました。また、人件費の抑制をはじめ、水道光熱費等の諸経費全般の削減、さらには
大家様やお取引先様のご協力を賜りながら取引条件の見直し等、あらゆるコスト削減に努め収益力の向上を図りま
した。
一方で、2019年９月にスタートした中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、首都圏を中心と
した新規出店、ライブビューイングやミラPon！等カラオケ以外のエンターテイメントの開発提供、店舗スタッフの
スキル向上とサービスの高度化を目的に、社内研修施設「まねき塾」の都内移転の準備及び教育体制の拡充を進め
ました。
海外店舗につきましては、各国政府の要請にしたがい引き続き大半が休業中であり、再開の見通しが立たないこ
とから一部店舗の閉店を決定いたしました。
当第２四半期連結会計期間末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比11店舗増加し536店舗、
海外店舗数は４店舗減少し18店舗（シンガポール５店舗、韓国５店舗、マレーシア６店舗、タイ１店舗、インドネ
シア１店舗）となりました。
この結果、カラオケセグメントの 売上高は112億74百万円 (前年同期比 39.0％減 )、 セグメント損失は20億82百万円
(前年同期比43億61百万円利益額減少)となりました。
（温浴）
カラオケセグメントと同様に、お客様の安心・安全と健康の確保を最重視した店舗運営を継続しておりますが、
外出自粛機運の高まりや店舗内飲食店の営業時間短縮により厳しい影響を受けております。
この結果、温浴セグメントの 売上高は５億36百万円 (前年同期比 34.0％減 )、 セグメント損失は58百万円 (前年同期
比１億17百万円利益額減少)となりました。
（不動産管理）
2019年２月に取得したＪＲ前橋駅北口の複合商業施設「アクエル前橋」ほか自社保有物件やリーシング物件の運
営管理を行っております。「アクエル前橋」につきましては、2020年10月に体験型エンターテインメント施設を先
行して開設し、12月にグランドオープンに至りました。また、オフィスフロアについても、積極的なテナント誘致
活動に取り組み、ＩＴ企業や金融機関の入居が決定しましたが、前連結会計年度の一時的な売上の剥落分をカバー
するまでには至りませんでした。
この結果、不動産管理セグメントの 売上高は３億５百万円 (前年同期比 20.5％減 )、 セグメント損失は１億62百万
円 (前年同期比１億70百万円利益額減少)となりました。
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以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第２四半期連結累計期間の 売上高は121億16百万円 (前年同
期比 64.3％減 )、 営業損失26億44百万円 (同75億24百万円利益額減少)、 経常損失24億29百万円 (同76億61百万円利益
額減少)、 親会社株主に帰属する四半期純損失は16億80百万円 (同51億６百万円利益額減少)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 17億21百万円減少 し 428億34百万円 (前
連結会計年度末比 3.9％減 )となりました。
(流動資産)
流動資産は 45億45百万円減少 し 92億７百万円 (同比 33.1％減 )となりました。これは主に、現金及び預金が
24億43百万円、有価証券が20億円、それぞれ減少したことなどによるものです。
(固定資産)
有形固定資産は 18億34百万円増加 し 244億２百万円 (同比 8.1％増 )となりました。これは主に、建物及び構築物が
14億66百万円、土地が５億49百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は ２億円増加 し ５億51百万円 (同比 57.0％増 )となりました。
投資その他の資産は ７億89百万円増加 し 86億73百万円 (同比 10.0％増 )となりました。これは主に、繰延税金資産
が７億51百万円増加した一方で、投資有価証券が４億71百万円減少したことなどによるものです。
固定資産の総額は 28億23百万円増加 し 336億26百万円 (同比 9.2％増 )となりました。
(流動負債)
流動負債は ５億62百万円増加 し 110億30百万円 (同比 5.4％増 )となりました。これは主に、短期借入金が10億円増
加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が３億54百万円減少したことなどによるものです。
(固定負債)
固定負債は ２億５百万円減少 し 109億69百万円 (同比 1.8％減 )となりました。これは主に、長期借入金が２億69百
万円減少したことなどによるものです。
負債の総額は ３億56百万円増加 し 220億円 (同比 1.6％増 )となりました。
(純資産)
純資産は 20億77百万円減少 し 208億33百万円 (同比 9.1％減 )となりました。これは主に、利益剰余金が20億７百万
円減少したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末と比較して24億46百万円減少し、68億50百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により、資金は10億42百万円減少（前年同期は55億66百万円の増
加）しました。これは主に、減価償却費18億43百万円、仕入債務の増加額１億３百万円による増加があった一方
で、税金等調整前四半期純損失24億６百万円、未払金及び未払費用の減少２億65百万円による減少があったことに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により、資金は14億56百万円減少（前年同期は40億58百万円の減
少）しました。これは主に、有価証券の売却による収入20億円、投資有価証券の売却による収入５億52百万円によ
る増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出31億38百万円、無形固定資産の取得による支出２億86百万
円、敷金及び保証金の差入による支出３億41百万円、貸付による支出３億30百万円による減少があったことによる
ものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により、資金は49百万円増加（前年同期は27億４百万円の減少）し
ました。これは主に、短期借入金の純増額10億円、長期借入れによる収入７億50百万円による増加があった一方
で、長期借入金の返済による支出13億73百万円、配当金の支払額３億26百万円による減少があったことによるもの
です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ６百万円 であります。
(6) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 307,200,000
計 307,200,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年２月28日 )
(2021年４月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 82,300,000 82,300,000
市場第一部 100株
計 82,300,000 82,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月１日～
－ 82,300,000 － 2,070,257 － 2,060,257
2021年２月28日
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(5) 【大株主の状況】
2021年２月28日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
株式会社ヨウザン 群馬県前橋市平和町１丁目４－10 21,328,000 25.92
株式会社ふくる 群馬県前橋市平和町１丁目４－10 7,028,000 8.54
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS
5NT,UK 5,976,384 7.26
(常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
支店 カストディ業務部）
株式会社アイエムオー 群馬県前橋市下大島町1055－261 3,784,000 4.60
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,200,200 3.89
式会社（信託口）
腰髙 博 群馬県前橋市 2,340,000 2.84
腰髙 修 群馬県前橋市 2,216,000 2.69
THE CHASE MANHATTAN BANK
360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS,
385036
CA 90210 U.S.A. 1,856,050 2.26
(常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15－１）
行決済営業部)
腰髙 美和子 東京都渋谷区 964,000 1.17
一般社団法人SACHI信託口１ 群馬県前橋市平和町１丁目４－10 960,000 1.17
一般社団法人SACHI信託口２ 群馬県前橋市平和町１丁目４－10 960,000 1.17
一般社団法人SACHI信託口３ 群馬県前橋市平和町１丁目４－10 960,000 1.17
計 ― 51,572,634 62.67
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 822,693 ―
82,269,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
29,000
発行済株式総数 82,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 822,693 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式765,580株
(議決権7,655個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
株式会社コシダカホール 群馬県前橋市大友町１丁
1,700 － 1,700 0.00
ディングス 目５番地１
計 ― 1,700 － 1,700 0.00
(注) 上記以外に当第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有の単元未満株式数が16株あります。また、この他に
自己株式として認識している株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式が765,580株あります。こ
れは、経済的実態を重視し、当社と信託口が一体であるとする会計処理を行っていることから、信託口が所有
する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年
２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,890,483 7,447,005
受取手形及び売掛金 196,659 134,450
有価証券 2,000,000 －
商品 19,241 19,433
原材料及び貯蔵品 263,580 174,833
その他 1,383,496 1,449,586
△ 377 △ 17,644
貸倒引当金
流動資産合計 13,753,085 9,207,665
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,616,549 18,082,620
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 2,934,113 2,973,918
土地 2,795,246 3,344,448
221,892 1,092
建設仮勘定
有形固定資産合計 22,567,802 24,402,079
無形固定資産
のれん 15,718 13,346
ソフトウエア 186,538 260,705
148,946 277,285
その他
無形固定資産合計 351,203 551,337
投資その他の資産
投資有価証券 869,819 398,280
関係会社株式 78,995 79,391
長期貸付金 807,013 1,108,545
長期前払費用 84,743 83,447
敷金及び保証金 4,433,530 4,637,608
繰延税金資産 1,722,114 2,473,600
その他 177,310 182,223
△ 289,780 △ 289,780
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,883,747 8,673,315
固定資産合計 30,802,753 33,626,732
資産合計 44,555,839 42,834,398
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 235,458 341,422
短期借入金 4,500,000 5,500,000
1年内返済予定の長期借入金 2,585,328 2,231,182
未払金 516,771 941,526
未払費用 1,233,231 1,053,092
未払法人税等 18,212 35,733
賞与引当金 113,007 122,860
預り金 287,142 178,087
978,958 626,740
その他
流動負債合計 10,468,110 11,030,644
固定負債
長期借入金 6,910,687 6,640,919
繰延税金負債 240,136 236,154
資産除去債務 2,956,500 3,123,728
1,068,611 969,145
その他
固定負債合計 11,175,936 10,969,947
負債合計 21,644,046 22,000,592
純資産の部
株主資本
資本金 2,070,257 2,070,257
資本剰余金 3,302,786 3,302,786
利益剰余金 17,474,182 15,467,120
△ 105,662 △ 105,662
自己株式
株主資本合計 22,741,564 20,734,501
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,447 19,078
128,780 80,226
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 170,228 99,304
純資産合計 22,911,792 20,833,806
負債純資産合計 44,555,839 42,834,398
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 33,981,639 12,116,181
23,668,549 13,117,893
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 10,313,089 △ 1,001,712
※ 5,432,581 ※ 1,642,400
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 4,880,508 △ 2,644,113
営業外収益
受取利息及び配当金 7,600 7,210
為替差益 123,688 56,599
店舗移転補償金 180,000 110,000
補助金収入 － 14,000
114,359 52,644
その他
営業外収益合計 425,648 240,454
営業外費用
支払利息 31,504 13,607
支払補償費 － 9,714
42,983 2,519
その他
営業外費用合計 74,487 25,840
経常利益又は経常損失（△） 5,231,669 △ 2,429,498
特別利益
固定資産売却益 20,640 74,175
747 57,123
投資有価証券売却益
特別利益合計 21,387 131,299
特別損失
固定資産除却損 83,348 30,889
45,453 77,091
減損損失
特別損失合計 128,801 107,980
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
5,124,255 △ 2,406,180
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,722,345 20,362
△ 24,065 △ 745,610
法人税等調整額
法人税等合計 1,698,280 △ 725,248
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,425,975 △ 1,680,931
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,425,975 △ 1,680,931
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,425,975 △ 1,680,931
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,203 △ 22,369
126,185 △ 48,553
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 134,388 △ 70,923
四半期包括利益 3,560,364 △ 1,751,855
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,560,364 △ 1,751,855
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
5,124,255 △ 2,406,180
半期純損失（△）
減価償却費 2,144,088 1,843,686
減損損失 45,453 77,091
のれん償却額 131,810 4,290
商標権償却額 510,070 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 49,651 9,853
貸倒引当金の増減額（△は減少） 85,761 17,242
受取利息及び受取配当金 △ 7,600 △ 7,210
支払利息 31,504 13,607
有形固定資産売却損益（△は益） △ 20,640 △ 74,175
固定資産除却損 83,348 30,889
売上債権の増減額（△は増加） △ 288,097 63,195
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 317,654 88,780
仕入債務の増減額（△は減少） △ 447,459 103,781
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 222,902 △ 265,503
△ 118,273 △ 698,443
その他
小計 6,684,011 △ 1,199,094
利息及び配当金の受取額
7,600 7,210
利息の支払額 △ 31,479 △ 13,850
△ 1,093,787 163,127
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,566,344 △ 1,042,606
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 － 2,000,000
有形固定資産の取得による支出 △ 2,971,164 △ 3,138,679
有形固定資産の売却による収入 43,273 78,450
無形固定資産の取得による支出 △ 238,943 △ 286,598
投資有価証券の取得による支出 △ 80,393 △ 56,456
投資有価証券の売却等による収入 39,922 552,877
敷金及び保証金の差入による支出 △ 514,871 △ 341,035
敷金及び保証金の回収による収入 14,718 67,380
貸付けによる支出 △ 339,110 △ 330,316
貸付金の回収による収入 9,349 6,247
△ 21,605 △ 8,020
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,058,822 △ 1,456,152
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 1,000,000
長期借入れによる収入 － 750,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,245,998 △ 1,373,914
リース債務の返済による支出 △ 6,953 －
△ 487,909 △ 326,130
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,740,860 49,955
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,007 2,255
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,225,331 △ 2,446,548
現金及び現金同等物の期首残高 12,530,137 9,297,152
※ 11,304,806 ※ 6,850,604
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、政府による１都３県に対する緊急事態宣言が解除
されたものの、依然として今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にあり、当連結会計期間末時
点で入手可能な外部の情報を踏まえて、売上高の減少等が一定期間続くものの当連結会計年度以降は徐々に回復が
進んでゆく等の仮定をおき、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
給料 1,102,320 千円 422,689 千円
のれん償却額 131,810 4,290
賞与引当金繰入額 216,524 34,369
貸倒引当金繰入額 － 17,242
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
現金及び預金勘定 11,346,568 千円 7,447,005 千円
預入期間が３か月を超える
－ －
定期預金
使途制限付信託預金 △41,761 △596,401
現金及び現金同等物 11,304,806 6,850,604
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月27日
普通株式 493,789 6.00 2019年８月31日 2019年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年11月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信
託口に対する配当金5,880千円を含めております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日
後となるもの
① 金銭による配当支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月10日
普通株式 658,386 8.00 2020年２月29日 2020年５月11日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年４月10日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口
に対する配当金6,124千円を含めております。
② 金銭以外による配当支払額
配当財産の
配当財産の １株当たり
(決議) 株式の種類 帳簿価額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 配当額(円)
(千円)
2019年11月27日
2020年２月29日 2020年３月１日
普通株式 子会社株式 18,038 － 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月26日
普通株式 329,193 4.00 2020年８月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年11月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信
託口に対する配当金3,062千円を含めております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月13日
普通株式 164,596 2.00 2021年２月28日 2021年５月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年４月13日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口
に対する配当金1,531千円を含めております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
カラオケ カーブス 温浴 不動産管理
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 18,482,081 14,302,235 812,700 384,621 33,981,639 － 33,981,639
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 18,482,081 14,302,235 812,700 384,621 33,981,639 － 33,981,639
セグメント利益又は損失(△) 2,279,471 3,005,987 58,925 8,292 5,352,677 △ 472,169 4,880,508
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △472,169千円 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
カラオケ カーブス 温浴 不動産管理
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 11,274,265 － 536,021 305,894 12,116,181 － 12,116,181
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 11,274,265 － 536,021 305,894 12,116,181 － 12,116,181
セグメント利益又は損失(△) △ 2,082,213 － △ 58,209 △ 162,486 △ 2,302,909 △ 341,203 △ 2,644,113
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △341,203千円 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
３．前連結会計年度において、カーブス事業に分類していた株式会社カーブスホールディングスの当社が保有す
る全株式を現物配当により当社株主へ分配したことに伴い、株式会社カーブスホールディングス、Curves
International, Inc.、株式会社カーブスジャパン及び株式会社ハイ・スタンダードの４社を連結の範囲か
ら除外いたしました。このため、当第２四半期連結累計期間においてカーブス事業の売上高及びセグメント
利益の計上はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がない
か、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額
に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
満期保有目的の債券及びその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっていないことか
ら、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
１株当たり四半期純利益又は
42円07銭 △20円62銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
3,425,975 △1,680,931
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
3,425,975 △1,680,931
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 81,440 81,532
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する自社の株式
は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
前第２四半期連結累計期間859,191株、当第２四半期連結累計期間765,580株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2021年４月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・164,596千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・２円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年５月10日
(注) 2021年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月13日
株式会社コシダカホールディングス
取 締 役 会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 小川 明 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 林 直也 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 黒﨑 浩利 ㊞
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コシダ
カホールディングスの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年12月
１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コシダカホールディングス及び連結子会社の2021年２月
28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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