Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年４月14日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
【英訳名】 E・J Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 谷 裕 司
【本店の所在の場所】 岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号
【電話番号】 086－252－7520
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 浜 野 正 則
【最寄りの連絡場所】 岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号
【電話番号】 086－252－7520
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 浜 野 正 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第13期 第14期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年５月31日
11,580 14,207 30,394
売上高 （百万円）
3,203
経常損失（△）又は経常利益 （百万円） △ 1,295 △ 206
親会社株主に帰属する四半期純
2,029
損失（△）又は親会社株主に帰 （百万円） △ 1,057 △ 248
属する当期純利益
2,128
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,007 △ 193
17,194 22,233 20,324
純資産額 （百万円）
30,101 34,744 31,185
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純損失（△）
149.15
（円） △ 77.72 △ 17.12
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
57.1 64.0 65.2
自己資本比率 （％）
第13期 第14期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
１株当たり四半期純利益又は１
26.50
（円） △ 0.43
株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業においては、第４四半期連結会計期間に完成
する業務割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
４ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
５ 2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益」及び「１株当たり四半
期純利益又は１株当たり四半期純損失」を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生
しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当連結グループが判断したものでありま
す。
（企業買収、他社とのアライアンスについて）
当連結グループは、今後も弱点地域・弱点事業領域の解消、技術者不足への対応のため企業買収や他社とのアラ
イアンスを進める方針であります。企業買収等の際には十分な投資分析を実施しておりますが、実施後に偶発債務
の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進
まず、投資やのれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当連結グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影
響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため、様々な経済活動
が広範囲にわたり厳しく抑制されたことを背景に、2020年４月～６月期の四半期ベースの実質ＧＤＰが前期比年率
で戦後最大の落ち込みを記録しました。その後、緊急事態宣言の解除による経済活動の再開等を受け、７月～12月
期においては２四半期連続で２桁台のプラスとなるなど、一部に持ち直しの動きも見られましたが、感染の「第３
波」により回復も頭打ち状態となり、ワクチン普及による感染症収束の期待はあるものの、国内外の景気の先行き
については、依然として予断を許さない状況が続いております。
当連結グループの属する建設コンサルタント業界の経営環境は、景気対策の重要性から財政状況が極めて厳しい
中にはありますが、社会資本整備の重点施策である国土強靭化への予算拡充など、防災・減災対策や地域活性化施
策の推進に向けて、2020年度に続き2021年度の公共事業関係費予算も前年度と同水準を維持しており、引き続き好
調な市場機会が見込まれます。
当連結グループは、建設コンサルタントの使命である社会資本整備はもとより、安全・安心の確保を担う「地域
の守り手」「地域の創り手」として、新型コロナウイルス感染症緊急事態措置の期間中においても継続を求められ
る事業に位置づけられており、その役割は益々重要になっております。
このような状況の中、当連結グループは、引き続き経営ビジョン「わが国第一級のインフラ・ソリューション・
コンサルタントグループ」の実現を目指し、「盤石な経営基盤」の構築を図るべく、「主力事業の深化とブランド
化」、「新事業領域の創出」、「グローバル展開の推進」、「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」という
「Ｅ・Ｊグループ第４次中期経営計画」（2017年７月12日公表）における４つの基本方針のもと、連結子会社間の
連携による総合力の強化を図ると共に、新型コロナウイルス感染症防止対策の一環としてのテレワーク環境の整備
やＷｅｂ会議システムを有効活用しながら、働き方改革を積極的に推し進めてまいりました。併せて、ＩＣＴの利
活用によるＢＩＭ／ＣＩＭ（３次元設計）等を推進し、生産性の向上を図ると同時に技術力やマーケティング力の
強化にも取り組んでまいりました。
また、当連結グループの持続的な発展のためのＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）への対応として、グループの
重要な社会課題を特定し、その課題解決に努めることで、ＳＤＧs（持続的な開発目標）の達成にも貢献すべくグ
ループ全体で取り組んでまいりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社二神建築事務所及び株式会社ダイミックを、第２四半期連
結会計期間より、新たに設立した現地法人EJEC（Thailand）Co.,Ltd.を連結子会社としております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、受注面においては、前期からの繰越業務を豊富に抱え
た状況を背景に、全体としては技術提案型業務の獲得を重視した付加価値型の営業活動を展開したこと、また、生
産面においては、コロナ禍での工期延期などの影響が多少ある中で、工程管理の徹底により繰越業務の早期消化を
最大限努力すると同時に、人的資源の適正配置等により、着実・効率的な生産体制を整えるよう努めたことから、
受注高235億94百万円（前年同期比102.2％）、売上高142億７百万円（同 122.7％）となりました。一方、損益面
においては、営業損失３億98百万円（前年同期は営業損失15億14百万円）、経常損失２億６百万円（同 経常損失
12億95百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失２億48百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損
失10億57百万円）となりました。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期
が年度末に集中するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般
管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態
となっているためであります。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セ
グメント別の経営成績は記載しておりません。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ35億58百万円増加し、347億44百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ28億47百万円増加し、234億28百万円となりました。これは主に、現金及
び預金が42億69百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が10億60百万円、たな卸資産が53億26百万円、その他
に含まれている未収入金が５億62百万円、それぞれ増加したことによるものであります。なお、当連結グループの
業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ７億10百万円増加し、113億15百万円となりました。これは主に、建物の
改修工事等により有形固定資産が２億61百万円、繰延税金資産が２億98百万円、連結子会社の増加等により、投資
その他の資産のその他に含まれている保険積立金が１億64百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ16億49百万円増加し、125億10百万円となりま
した。これは主に、流動負債のその他に含まれている未払金が６億82百万円、未払費用が11億26百万円、それぞれ
減少した一方で、運転資金の外部調達により、短期借入金が36億円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ19億９百万円増加し、222億33百万円となり
ました。これは主に、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が２億48百万円の損失計上
となったこと、配当金３億44百万円を支払ったこと等により、利益剰余金が５億32百万円減少した一方で、公募増
資等による資金調達により、資本金が８億３百万円、資本剰余金が６億１百万円、それぞれ増加、自己株式が９億
74百万円減少（純資産への影響は増加）したことによるものであります。
なお、第２四半期連結会計期間において、働き方改革のためのテレワーク環境の整備及び、品質・生産効率の向
上のためのＩＴ機器、計測機器等への投資ならびに、発行済株式総数の増加による株式の流動性向上等を目的とし
て、新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式の売出し（総株数115万株）を実施いたしました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新た
に定めたものはありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は40百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました株式会社エイト日本技術開発の山
口支店の社屋改修工事は、2020年10月に完了しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 58,000,000
計 58,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月28日） （2021年４月14日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主とし
東京証券取引所
ての権利内容に制限のない、当社
16,078,920 16,078,920
普通株式
における標準となる株式であり、
（市場第一部）
単元株式数は100株であります。
16,078,920 16,078,920
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年12月１日
8,039,460 16,078,920 － 2,803 － 2,303
（注）
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載すること
ができませんので、直前の基準日である2020年11月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,017,900 80,179
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
21,460
単元未満株式 普通株式 － －
8,039,460
発行済株式総数 － －
80,179
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信
託」が所有する当社株式78,900株、議決権の数789個が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有す
る当社株式160株が含まれております。
４ 2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権
の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
岡山県岡山市北区津
Ｅ・Ｊホールディングス株式
100 100 0.00
－
島京町３－１－21
会社
100 100 0.00
計 － －
（注）１ 「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式78,900株は、上記の自己株
式等に含まれておりません。
２ 2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は当該株式分
割前の株式数を記載しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）にもとづいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会
計年度の第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年
６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レ
ビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
14,138 9,868
現金及び預金
2,428 3,488
受取手形及び売掛金
49
有価証券 －
3,463 8,790
たな卸資産
503 1,285
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
20,580 23,428
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,224 2,411
建物及び構築物（純額）
2,271 2,315
土地
535 566
その他（純額）
5,031 5,293
有形固定資産合計
無形固定資産
1,023 1,019
のれん
296 273
その他
1,319 1,292
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,748 2,627
投資有価証券
406 443
投資不動産（純額）
316 614
繰延税金資産
49 82
退職給付に係る資産
860 1,096
その他
△ 128 △ 134
貸倒引当金
4,253 4,729
投資その他の資産合計
10,604 11,315
固定資産合計
31,185 34,744
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
924 1,102
業務未払金
50
1年内償還予定の社債 －
3,600
短期借入金 －
430 357
1年内返済予定の長期借入金
439 93
未払法人税等
4,016 3,970
未成業務受入金
684
賞与引当金 －
6 27
受注損失引当金
3,190 951
その他
9,007 10,838
流動負債合計
固定負債
50
社債 －
844 625
長期借入金
51 44
繰延税金負債
741 699
退職給付に係る負債
31 44
役員株式給付引当金
17 18
従業員株式給付引当金
79 197
長期未払金
※１ 17 ※１ 14
債務保証損失引当金
19 27
その他
1,852 1,671
固定負債合計
10,860 12,510
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000 2,803
資本金
3,785 4,387
資本剰余金
15,093 14,560
利益剰余金
△ 1,058 △ 83
自己株式
19,819 21,666
株主資本合計
その他の包括利益累計額
410 479
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 － △ 0
94 80
退職給付に係る調整累計額
505 560
その他の包括利益累計額合計
7
非支配株主持分 －
20,324 22,233
純資産合計
31,185 34,744
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
※１ 11,580 ※１ 14,207
売上高
8,111 9,511
売上原価
3,469 4,695
売上総利益
4,983 5,094
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,514 △ 398
営業外収益
3 4
受取利息
24 24
受取配当金
116 163
持分法による投資利益
20 23
不動産賃貸料
57
受取保険金 －
43 56
その他
265 272
営業外収益合計
営業外費用
10 7
支払利息
12 18
不動産賃貸費用
8 8
支払保証料
9 7
貸倒引当金繰入額
17
株式交付費 －
6 20
その他
47 79
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,295 △ 206
特別利益
30
投資有価証券売却益 －
3
－
固定資産売却益
33
特別利益合計 －
特別損失
25 12
固定資産除却損
51 9
投資有価証券評価損
4
－
投資有価証券売却損
76 26
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,338 △ 233
法人税、住民税及び事業税 163 328
△ 445 △ 313
法人税等調整額
15
法人税等合計 △ 281
四半期純損失（△） △ 1,057 △ 248
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,057 △ 248
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純損失（△） △ 1,057 △ 248
その他の包括利益
48 69
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 － △ 0
1
△ 14
退職給付に係る調整額
49 54
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 1,007 △ 193
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,007 △ 194
0
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社二神建築事務所及び株式会社ダイミックについては重要性の観点
から新たに連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したEJEC(Thailand) Co.,Ltd.を連結の範囲に含めておりま
す。
（追加情報）
（株式報酬制度）
１．役員向け株式交付信託
当社は、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社
及び一部の連結子会社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式
報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当
社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイント
の数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末60
百万円、109,750株、当第３四半期連結会計期間末58百万円、106,564株であります。
なお、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有す
る者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制
度」といいます。）を導入しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当
社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相
当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末30
百万円、62,094株、当第３四半期連結会計期間末24百万円、51,556株であります。
なお、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響）
当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載
した仮定について重要な変更はありません。
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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年５月31日） （2021年２月28日）
㈱那賀ウッド 17百万円 ㈱那賀ウッド 14百万円
債務保証損失引当金 17百万円 債務保証損失引当金 14百万円
差引 －百万円 差引 －百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
当連結グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割
合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計
期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
減価償却費 296百万円 358百万円
のれん償却額 77百万円 94百万円
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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年８月29日
普通株式 261 38 2019年５月31日 2019年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１ 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社
株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当た
り配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年８月28日
普通株式 344 50 2020年５月31日 2020年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１ 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社
株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当た
り配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年11月13日を払込期日とする公募による新株式628,400株の発行及び自己株式371,600株の
処分により、資本金及び資本準備金がそれぞれ６億48百万円増加、自己株式が９億68百万円減少（株主資
本への影響は増加）しております。また、2020年11月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによ
る当社株式売出しに関連した第三者割当による新株式150,000株の発行により、資本金及び資本準備金が
それぞれ１億54百万円増加しております。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における資本金は
28億３百万円、資本剰余金は43億87百万円、自己株式は83百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営
んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり四半期純損失（△） △77円72銭 △17円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万
△1,057 △248
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△1,057 △248
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,602,418 14,534,204
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失を算定しております。
３ 「１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付
信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております（前第３四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」111,935株（分割前55,968株）、
「従業員向け株式交付信託」64,487株（分割前32,244株）、当第３四半期連結累計期間「役員向け株式交付信
託」108,057株、「従業員向け株式交付信託」56,505株）。
２【その他】
該当事項はありません。
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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月13日
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 田 正 史 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 幸 治 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥ・Ｊホール
ディングス株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年12月１
日から2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年２月28日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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