ＴＯＲＡＮＯＴＥＣアクティブジャパン 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第4期(令和2年7月21日－令和3年7月20日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第4期(令和2年7月21日－令和3年7月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＴＯＲＡＮＯＴＥＣアクティブジャパン |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年4月14日 提出
【計算期間】 第4期中（自 2020年7月21日 至 2021年1月20日）
【ファンド名】 TORANOTECアクティブジャパン
（以下、「ファンド」といいます。）
【発行者名】 TORANOTEC投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 バロック・ステファン・ジャスティン
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号
城山トラストタワー27階
【事務連絡者氏名】 柚木 香乃
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号
城山トラストタワー27階
【電話番号】 03－6432－0782
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
以下は2021年2月末日現在の運用状況です。
投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 138,132,400 88.97
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 17,115,284 11.02
合計(純資産総額) 155,247,684 100.00
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2018年 7月20日)
第1計算期間末 275,159,749 275,159,749 1.2458 1.2458
(2019年 7月22日)
第2計算期間末 207,889,846 207,889,846 1.2383 1.2383
(2020年 7月20日)
第3計算期間末 213,199,920 213,199,920 1.3386 1.3386
2020年 2月末日
220,434,745 ― 1.2239 ―
3月末日
213,358,095 ― 1.1711 ―
4月末日
216,098,820 ― 1.2347 ―
5月末日
234,789,579 ― 1.3395 ―
6月末日
233,381,508 ― 1.3407 ―
7月末日
205,048,998 ― 1.2905 ―
8月末日
199,638,947 ― 1.3811 ―
9月末日
182,889,480 ― 1.4554 ―
10月末日 172,734,419 ― 1.3951 ―
11月末日 178,271,045 ― 1.4631 ―
12月末日 195,351,302 ― 1.5177 ―
2021年 1月末日
183,414,944 ― 1.5117 ―
2月末日
155,247,684 ― 1.4866 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2017年 9月29日～2018年 7月20日
第1計算期間末 0.0000
2018年 7月21日～2019年 7月22日
第2計算期間末 0.0000
2019年 7月23日～2020年 7月20日
第3計算期間末 0.0000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2017年 9月29日～2018年 7月20日
第1計算期間末
24.6
2018年 7月21日～2019年 7月22日
第2計算期間末 △0.6
2019年 7月23日～2020年 7月20日
第3計算期間末
8.1
2020年 7月21日～2021年 1月20日
第4中間計算期間末 15.2
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
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２【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2017年 9月29日～2018年 7月20日
第1計算期間末 762,742,734 541,874,365 220,868,369
2018年 7月21日～2019年 7月22日
第2計算期間末 258,857,684 311,841,998 167,884,055
2019年 7月23日～2020年 7月20日
第3計算期間末 354,607,560 363,215,577 159,276,038
2020年 7月21日～2021年 1月20日
第4中間計算期間末 67,870,318 98,516,516 128,629,840
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産
の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2020年7月21
日から2021年1月20日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中
間監査を受けております。
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（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 49,211 905,108
コール・ローン 42,175,830 30,591,362
株式 173,312,600 176,156,500
未収入金 1,103,286 －
323,000 201,518
未収配当金
流動資産合計 216,963,927 207,854,488
資産合計 216,963,927 207,854,488
負債の部
流動負債
未払金 2,392,840 1,966,912
未払解約金 249,599 6,499,402
未払受託者報酬 37,321 32,160
未払委託者報酬 959,590 826,902
未払利息 103 75
124,554 107,331
その他未払費用
流動負債合計 3,764,007 9,432,782
負債合計 3,764,007 9,432,782
純資産の部
元本等
元本 159,276,038 128,629,840
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 53,923,882 69,791,866
（分配準備積立金） 4,477,740 2,207,535
213,199,920 198,421,706
元本等合計
純資産合計 213,199,920 198,421,706
負債純資産合計 216,963,927 207,854,488
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年 7月23日 自 2020年 7月21日
至 2020年 1月22日 至 2021年 1月20日
営業収益
受取配当金 1,676,650 1,275,818
受取利息 25 25
有価証券売買等損益 35,393,235 28,511,600
76 53
その他収益
営業収益合計 37,069,986 29,787,496
営業費用
支払利息 21,179 13,068
受託者報酬 37,224 32,160
委託者報酬 957,073 826,902
124,236 107,331
その他費用
営業費用合計 1,139,712 979,461
営業利益又は営業損失（△） 35,930,274 28,808,035
経常利益又は経常損失（△） 35,930,274 28,808,035
中間純利益又は中間純損失（△） 35,930,274 28,808,035
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
15,512,404 8,406,559
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 40,005,791 53,923,882
剰余金増加額又は欠損金減少額 92,802,190 29,814,330
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
92,802,190 29,814,330
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 70,256,548 34,347,822
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
70,256,548 34,347,822
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 82,969,303 69,791,866
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法
株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないもの
については、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準
受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上して
おります。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 167,884,055円 159,276,038円
期中追加設定元本額 354,607,560円 67,870,318円
期中一部解約元本額 363,215,577円 98,516,516円
２. 受益権の総数 159,276,038口 128,629,840口
３. 1口当たり純資産額 1.3386円 1.5426円
(10,000口当たり純資産額) (13,386円) (15,426円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
１．中間貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その差額は 同左
その差額 ありません。
２．時価の算定方法 株式 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注
記「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載しております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
ついての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
（2021年2月末日現在）
現在の資本金の額 5億9,430万円
会社が発行する株式総数 100,000株
発行済株式総数 23,372株
最近5年間における主な資本金の額の増減は以下の通りです。
2016年 7月21日 資本金 582百万円に増資
2016年10月28日 資本金 594.3百万円に増資
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うと
ともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商
品取引法」に定める投資助言業務、第二種金融商品取引業務を行っています。
委託会社が運用する証券投資信託は2021年2月末日現在、次の通りです。ただし、親投資信託を除きます。
種類 本数 純資産総額［百万円］
追加型株式投資信託 4 2,638
単位型株式投資信託 4 5,718
合計 8 8,357
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（３）【その他】
①定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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５【委託会社等の経理状況】
1． 委託会社であるＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規
則」という)、ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年内閣府令第52号）により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に
基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しておりま
す。
2． 財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3． 委託会社は、金融商品取引法第193条の２第1項に基づき、第22期事業年度（2019年４月1日から2020年
３月31日まで）の財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、第23期事業年度に係る中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の中間財務諸表
については、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（資産の部）
流動資産
現金及び預金 34,023 57,758
直販顧客分別金信託
2,052 3,950
未収委託者報酬 5,572 15,849
未収収益 2,193 2,498
前払費用 3,050 4,946
立替金 ※1 5,074 1,776
未収消費税等 18,626 38,918
預け金 4,595 21,364
4,262 2,317
その他 ※1
流動資産計
79,451 149,380
固定資産
有形固定資産
11,046 11,046
建物
△1,565 △2,317
減価償却累計額
減損損失累計額 ― 9,480 △8,729 ―
6,777 2,973
工具、器具及び備品
△6,298 △2,456
減価償却累計額
減損損失累計額 ― 478 △516 ―
リース資産 3,724 3,724
△1,489 △2,234
減価償却累計額
2,234 ―
減損損失累計額 ― △1,489
有形固定資産計
12,194 ―
無形固定資産
25,725 ―
ソフトウェア
無形固定資産計 25,725 ―
投資その他の資産
敷金 27,290 27,290
1,250 1,250
差入保証金
28,540 28,540
投資その他の資産計
固定資産計 66,459 28,540
資産合計 145,910 177,921
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前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（負債の部）
流動負債
預り金 6,750 9,370
未払金
未払手数料
2,892 7,931
その他未払金 ※1 53,624 63,006
未払費用 1,901 1,740
リース債務 804 804
未払法人税等 2,784 3,033
4,266 6,319
賞与引当金
73,024 92,206
流動負債計
固定負債
1,608 804
リース債務
1,099 1,014
繰延税金負債
2,409 4,540
退職給付引当金
4,175 4,175
資産除去債務
固定負債計 9,292 10,533
負債合計 82,316 102,740
（純資産の部）
株主資本
594,300 594,300
資本金
資本剰余金
354,300 354,300
資本準備金
1,465 1,465
その他資本剰余金
355,765 355,765
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△886,471 △874,885
繰越利益剰余金
△886,471 △874,885
利益剰余金合計
株主資本合計
63,594 75,180
純資産合計 63,594 75,180
負債純資産合計 145,910 177,921
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
営業収益
7,527 31,813
委託者報酬
32,100 78,816
その他営業収益
営業収益計 39,627 110,630
営業費用
支払手数料 ※１ 40,776 102,595
広告宣伝費 107,073 272,257
受益証券発行費 534 598
調査費
11,701 23,446
調査費
1,451 1,477
委託調査費
委託計算費 42,491 43,327
営業雑経費
25,587 46,092
通信費
633 749
協会費
563 499
諸会費
減価償却費 9,826 10,168
10,855 11,214
その他営業雑経費
営業費用計 251,494 512,427
一般管理費
給料
18,180 18,240
役員報酬
88,402 104,439
給料・手当
3,635 5,119
賞与
4,263 6,319
賞与引当金繰入額
416 274
交際費
1,608 1,652
旅費交通費
4,585 5,161
租税公課
16,116 17,011
不動産賃借料
53,039 63,664
諸経費
一般管理費計 190,247 221,881
営業損失（△） △402,114 △623,678
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前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
営業外収益
受取利息 0 0
55 66
雑益
営業外収益計 55 66
営業外費用
146 146
支払利息
営業外費用計 146 146
経常損失（△） △402,206 △623,759
特別利益
400,000 665,000
※1
受贈益
特別利益計 400,000 665,000
特別損失
288 29,450
※2
減損損失
特別損失計 288 29,450
税引前当期純利益又は純損失（△） △2,494 11,790
290 290
法人税、住民税及び事業税
△85 △85
法人税等調整額
当期純利益又は純損失（△） △2,698 11,586
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年4月 1日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 594,300 354,300 1,465 355,765
事業年度中の変動額
当期純損失（△）
事業年度中の変動額合計 － － － －
当期末残高 594,300 354,300 1,465 355,765
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
繰越利益剰余金
合計
当期首残高 △883,773 △883,773 66,292 66,292
事業年度中の変動額
当期純損失（△） △2,698 △2,698 △2,698 △2,698
事業年度中の変動額合計 △2,698 △2,698 △2,698 △2,698
当期末残高 △886,471 △886,471 63,594 63,594
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 594,300 354,300 1,465 355,765
事業年度中の変動額
当期純利益
事業年度中の変動額合計 － － － －
当期末残高 594,300 354,300 1,465 355,765
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
繰越利益剰余金
合計
当期首残高 △886,471 △886,471 63,594 63,594
事業年度中の変動額
当期純利益 11,586 11,586 11,586 11,586
事業年度中の変動額合計 11,586 11,586 11,586 11,586
当期末残高 △874,885 △874,885 75,180 75,180
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注記事項
（重要な会計方針）
当事業年度
（自 2019年4月 1日
項目
至 2020年3月31日）
１．固 定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウェア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採
用しております。
２．引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込
額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便
法を適用しております。
３．その他財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 税抜方式によっております。
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（未適用基準注記）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関
する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間
の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることと
され、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせな
い範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響は、評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による影響は、評価中であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
（表示方法の変更）
貸借対照表
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、金額的重要性が増したため、当事業
年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替え
を行っております。
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この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」のその他に表示していた8,858千円は、「預け金」
4,595千円、「その他」4,262千円として組み替えております。
損益計算書
前事業年度において、「一般管理費」の「交際費」に含めていたユーザーへのプレゼント費用は、取引実態をより
適切に表示するために、当事業年度より「営業費用」の「広告宣伝費」に加算掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「一般管理費」の「交際費」に表示していた4,349千円は、「交際
費」416千円、「営業費用」の「広告宣伝費」に3,932千円加算として組み替えております。
（貸借対照表関係）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
※１ 関係会社項目 ※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとお 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとお
りであります。 りであります。
立替金 立替金
5,074 226
流動資産・その他 1,158 その他未払金 4,976
その他未払金 22,003
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（損益計算書関係）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
※１ 関係会社項目
※１ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。
ております。
親会社へのシステム利用料 18,077
親会社へのシステム利用料 28,699
親会社からの受贈益
400,000
親会社からの受贈益
665,000
※２ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループ
について減損損失を計上しました。
種類 場所
用途
オフィス設備等 建物 東京都港区
工具、器具及
PC、通信機器等 東京都港区
び備品
サーバー、ルーター リース資産 東京都港区
投信計理システム等 ソフトウェア －
上記資産については収益性の低下により投資額の
回収が見込めないため、減損損失を認識するもので
あります。
その内訳は、建物8,729千円、工具、器具及び備品
516千円、リース資産1,489千円、ソフトウェア
18,715千円であります。
原則として単一の事業であるため、全体の事業用
資産を単一の資産としてグルーピングしておりま
す。
なお、事業用資産については、回収可能価額を使
用価値により測定しておりますが、回収可能性が認
められないため、その帳簿価額を零まで減損し、当
該減少額を減損損失として計上しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年4月 1日 至 2019年３月31日）
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 23,372 ― ― 23,372
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 23,372 ― ― 23,372
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（リース取引関係）
１.ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 データセンター内に設置したサーバーおよびネットワーク機器であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「１．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.オペレーティング・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。事業計画に照らして、必要な資
金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定して行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
顧客資産を分別管理するための直販顧客分別金信託は、信託銀行において分別保全されており、「信託法」そ
の他関係法令等により規制されているためリスクは極めて軽微であります。証券投資信託に係る運用報酬の未決済
額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信託されており、「投資信託及び投資法人に関する法
律」、その他関係法令等により一定の制限が設けられているためリスクは極めて軽微であります。営業債権である
未収収益、立替金、預け金については、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である預り金、未払手数料、その他未払金、未払費用は、1年以内の支払期日であります。リース債務
の償還日は2022年3月であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を
管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれておりません（（注2）をご参照下さい）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 34,023 34,023 ―
（2）直販顧客分別金信託 2,052 2,052 ―
（3）未収委託者報酬 5,572 5,572 ―
（4）未収収益 2,193 2,193 ―
（5）立替金
5,074 5,074 ―
（6）預け金 4,595 4,595 ―
資産計 53,511 53,511 ―
（1）預り金 6,750 6,750 ―
（2）未払手数料 2,892 2,892 ―
（3）その他未払金 53,624 53,624 ―
（4）未払費用 1,901 1,901 ―
（5）リース債務 2,413 2,455 42
負債計 67,582 67,624 42
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれておりません（（注2）をご参照下さい）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 57,758 57,758 ―
（2）直販顧客分別金信託 3,950 3,950 ―
（3）未収委託者報酬 15,849 15,849 ―
（4）未収収益 2,498 2,498 ―
（5）立替金 1,776 1,776 ―
（6）預け金
21,364 21,364 ―
資産計 103,197 103,197 ―
（1）預り金 9,370 9,370 ―
（2）未払手数料 7,931 7,931 ―
（3）その他未払金 63,006 63,006 ―
（4）未払費用 1,740 1,740 ―
（5）リース債務 1,608 1,697 88
負債計 83,658 83,746 88
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（1）現金及び預金 (2)直販顧客分別金信託 (3)未収委託者報酬 (4)未収収益 （5）立替金(6)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負債
（1）預り金（2）未払手数料（3）その他未払金（4）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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（5）リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
敷金 27,290 27,290
差入保証金 1,250 1,250
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金
34,023 ― ― ―
直販顧客分別金信託 2,052 ― ― ―
未収委託者報酬 5,572 ― ― ―
未収収益 2,193 ― ― ―
立替金
5,074 ― ― ―
預け金 4,595 ― ― ―
合計 53,511 ― ― ―
当事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 57,758 ― ― ―
直販顧客分別金信託 3,950 ― ― ―
未収委託者報酬 15,849 ― ― ―
未収収益 2,498 ― ― ―
立替金 1,776 ― ― ―
預け金 21,364 ― ― ―
合計 103,197 ― ― ―
(注4)リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
リース債務 804 1,608 ― ―
合計 804 1,608 ― ―
当事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
リース債務 804 804 ― ―
合計 804 804 ― ―
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度（退職一時金制度）を採用しております。退職一時
金制度（内部積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しておりま
す。
なお、当社が有する退職一時金制度は、自己都合退職金要支給額を基に計算した簡便法により退職給付引当金及び退
職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した退職給付引当金の期首残高と期末残高
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 1,460 退職給付引当金の期首残高 2,409
退職給付の支払額 ― 退職給付の支払額 ―
退職給付費用 退職給付費用
949 2,131
退職給付引当金の期末残高 2,409 退職給付引当金の期末残高 4,540
３．退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 949千円 当事業年度 2,131千円
（税効果会計関係）
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金(注)2
325,802 491,935
未払事業税
763 840
賞与引当金
1,306 1,934
資産除去債務
1,278 1,278
退職給付引当金
737 1,390
減損損失
― 9,017
その他 42 28
繰延税金資産 小計
329,931 506,425
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△325,802 △491,935
引当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る
△4,129 △14,489
評価性引当額
評価性引当額 小計(注)1
△329,931 △506,425
繰延税金資産 合計
― ―
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する
1,099 1,014
除去費用
繰延税金負債合計
1,099 1,014
繰延税金負債の純額
1,099 1,014
(注)1 繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な要因は、税
務上の繰越欠損金の増加によるものです。
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(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
14,373 5,377 ― ― 49,383 256,668 325,802
欠損金 (※)
評価性引当額 △14,373 △5,377 ― ― △49,383 △256,668 △325,802
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
5,377 ― ― 49,383 12,940 424,234 491,935
欠損金 (※)
評価性引当額 △5,377 ― ― △49,383 △12,940 △424,234 △491,935
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） (2020年3月31日)
法定実効税率 ― 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ―
76.8%
受贈益の益金不算入 ―
△1,727.0%
住民税均等割 ―
2.5%
繰越欠損金の期限切れ ―
121.9%
評価性引当額の増減額 ―
1,496.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
― 1.7%
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
１．当該資産除去債務の概要
本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
ビル指定業者に依頼した原状回復工事に係る見積りに基づいて計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
期首残高 増加 減少 期末残高
4,175 ― ― 4,175
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（セグメント情報等）
＜セグメント情報＞
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
＜関連情報＞
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
トラノコ 投信委託者
その他 合計
サービス 報酬
外部顧客か
21,363 7,527 10,736 39,627
らの収益
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
日本 香港 合計
営業収益 28,890 10,736 39,627
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
Global Student Accommodation
顧客の名称又は氏名
Limited Company
営業収益 10,736
当事業年度（自 2019年４月1日 至 2020年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
トラノコ 投信委託者
その他 合計
サービス 報酬
外部顧客からの収益 68,016 31,813 10,800 110,630
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
日本 香港 合計
営業収益 99,830 10,800 110,630
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
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ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 GSA学生寮ファンドⅠ(投資信託)
営業収益 12,898
＜報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報＞
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連当事者情報）
前事業年度（ 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等
関連当事 取引 期末
種 会社等 資本金 事業の の所有 取引の
金額 残高
所在地 者との 科目
類 の名称 (千円) 内容 (被所有) 内容
関係 (千円) (千円)
割合(％)
立替金 5,074
資金 寄付金
援助 の受取 400,000
流動資産 1,158
(注)2
・その他
ＴＯＲ
親
ＡＮＯ フィン 被所有 基幹シ システム
東京都
会 1,643,968
港区 その他 22,003
ＴＥＣ テック 100％ ステム 利用料の 18,077
社
未払金
株式会社 提供 支払
（注)3
役員の
兼任
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)1： 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお
ります。
(注)2： 当社の資金計画に基づき、両社協議の上、必要な資金援助を受けております。
(注)3： システム利用料については、両社協議により算定し、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社 （未上場）
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当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権
関連当事 取引 期末
種 会社等 資本金 事業の 等の所有 取引の
所在地 者との 金額 科目 残高
類 の名称 (千円) 内容 (被所有) 内容
関係 (千円) (千円)
割合(％)
寄付金
資金
の受取 665,000 － －
援助
(注)2
システム その他
基幹シ
利用料の 28,699 未払金 3,101
ＴＯＲ ステム
親
支払
フィン 被所有 提供
ＡＮＯ
東京都
会 1,643,968
（注)3
港区
テック
ＴＥＣ 100％
社
ポイント加
株式会社
広告宣伝 その他
算に関する
費の支払 16,894 未払金 1,875
業務提携
(注4)
役員の
兼任
取引条件および取引条件の決定方針等
上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお
(注)1：
ります。
当社の資金計画に基づき、両社協議の上、必要な資金援助を受けております。
(注)2：
(注)3： システム利用料については、両社協議により算定し、決定しております。
(注)4： 広告宣伝費については、ポイント付与数により算定し、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社 （未上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月１日 （自 2019年4月１日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
１株当たり純資産額 2,720円95銭 １株当たり純資産額 3,216円68銭
１株当たり当期純損失金額 △115円46銭 １株当たり当期純利益金額 495円73銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
については、１株当たり当期純損失であり、また、 については、潜在株式が存在しないため記載してお
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 りません。
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（注）１株当たり当期純利益（又は純損失(△））金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月１日 （自 2019年4月１日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益又は純損失（△）（千円） △2,698 11,586
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は純損失（△）
△2,698 11,586
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,372 23,372
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(1)中間貸借対照表 （単位：千円）
当中間会計期間
（2020年９月30日）
注記
区分
番号
（資産の部）
流動資産
50,429
現金及び預金
3,127
直販顧客分別金信託
16,694
未収委託者報酬
2,486
未収収益
5,279
前払費用
2,638
立替金
※１ 55,959
未収消費税等
1,606
預け金
7,035
その他
145,258
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,046
建物
△2,317
減価償却累計額
△8,729
減損損失累計額
2,973
工具、器具及び備品
△2,456
減価償却累計額
△516
減損損失累計額
3,724
リース資産
△2,234
減価償却累計額
△1,489
減損損失累計額
―
有形固定資産合計
投資その他の資産
27,290
敷金
1,250
差入保証金
28,540
投資その他の資産合計
固定資産合計
28,540
173,799
資産合計
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（単位：千円）
当中間会計期間
（2020年９月30日）
注記
区分
番号
（負債の部）
流動負債
14,616
預り金
未払金
9,468
未払手数料
50,647
その他未払金
2,675
未払費用
804
リース債務
2,639
未払法人税等
6,306
賞与引当金
87,158
流動負債合計
固定負債
402
リース債務
971
繰延税金負債
9,812
退職給付引当金
4,175
資産除去債務
固定負債合計
15,361
102,519
負債合計
(純資産の部)
株主資本
594,300
資本金
資本剰余金
354,300
資本準備金
1,465
その他資本剰余金
355,765
資本剰余金計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 878,785
繰越利益剰余金
△ 878,785
利益剰余金計
株主資本合計 71,280
71,280
純資産合計
173,799
負債純資産合計
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(2)中間損益計算書 （単位：千円）
当中間会計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
注記
区分
番号
101,273
営業収益
251,759
営業費用
118,238
一般管理費
営業損失（△） △268,724
営業外収益 0
73
営業外費用
経常損失（△） △268,797
特別利益
265,000
※１
受贈益
265,000
特別利益計
税引前中間純損失（△） △3,797
法人税、住民税及び事業税 145
△42
法人税等調整額
中間純損失（△）
△3,899
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(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 594,300 354,300 1,465 355,765
当中間期変動額
中間純損失（△）
当中間期変動額合計 － － － －
当中間期末残高 594,300 354,300 1,465 355,765
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計
その他利益剰余金 利益剰余金
繰越利益剰余金 合計
当期首残高 △874,885 △874,885 75,180 75,180
当中間期変動額
中間純損失（△） △3,899 △3,899 △3,899 △3,899
当中間期変動額合計 △3,899 △3,899 △3,899 △3,899
当中間期末残高 △878,785 △878,785 71,280 71,280
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注記事項
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウェア 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支
給見込額に基づき当中間会計期間負担額を計上しており
ます。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間期末における
退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付
に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
３．その他中間財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 税抜方式によっております。
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（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間
（2020年９月30日）
※１．消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未収消費税等」として表示してお
ります。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
※１．受贈益 265,000千円
全額が親会社から受領した支援金であります。
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 23,372 － － 23,372
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
当中間会計期間（2020年９月30日）
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)をご参照下さい)。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
50,429 50,429 ―
（1）現金及び預金
3,127 3,127
―
（2）直販顧客分別金信託
（3）未収委託者報酬 16,694 16,694
―
（4）未収収益 2,486 2,486
―
（5）立替金 2,638 2,638 ―
（6）預け金 1,606 1,606 ―
76,984 76,984 ―
資産計
14,616 14,616 ―
（1）預り金
9,468 9,468 ―
（2）未払手数料
50,647 50,647 ―
（3）その他未払金
2,675 2,675 ―
（4）未払費用
1,206 1,284 78
（5）リース債務
78,614 78,691 ―
負債計
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（1）現金及び預金 （2）直販顧客分別金信託 （3）未収委託者報酬 （4）未収収益
（5）立替金 （6）預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
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ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
負債
（1）預り金 （2）未払手数料 （3）その他未払金 （4）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（5）リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額
（単位：千円）
当中間会計期間
（2020年９月30日）
敷金 27,290
差入保証金 1,250
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
期首残高 増加 減少 中間期末残高
4,175 ― ― 4,175
（セグメント情報等）
＜セグメント情報＞
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
＜関連情報＞
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
トラノコ 投信委託者
その他 合計
サービス 報酬
外部顧客
66,268 29,604 5,400 101,273
からの収益
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
GSA学生寮ファンドⅡ(投資信託)
顧客の名称又は氏名
営業収益 10,666
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ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
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＜報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報＞
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報＞
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報＞
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
＜1株当たり純資産額＞
当中間会計期間
（2020年９月30日）
１株当たり純資産額 3,049.82円
＜1株当たり中間純損失金額＞
当中間会計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり中間純損失金額（△） △166.86円
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純損失金額については、1株当たり中間純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり中間純損失算定上の基礎
当中間会計期間
（自 2020年４月１日
項目
至 2020年９月30日）
中間純損失金額（△）（千円） △3,899
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純損失（△）（千円） △3,899
23,372
普通株式の期中平均株式数（株）
（重要な後発事象）
（親会社における第三者割当増資）
当社の親会社であるＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社は、2021年３月18日開催の取締役会及び2021年３月29日
開催の株主総会において、第三者割当増資による新株発行を決議し、2021年３月31日に払込を完了しており
ます。なお、当社は親会社からの資金援助を受けております。
（1）発行株式数 C種優先株式 3,380株
（2）払込金額 1株につき295,799円
（3）払込金額の総額 999,800,620円
資本金：499,900,310円
（4）増加する資本金及び資本準備金
資本準備金：499,900,310円
（5）資金使途 一般運転資金、財務基盤強化
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独立監査人の監査報告書
2020年７月17日
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辰巳 幸久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第22期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯＲ
ＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を 表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年４月９日
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
辰巳 幸久 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
竹内 知明 ㊞
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社の2020年４月１日から2021
年３月31日までの第23期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社の親会社であるＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式
会社は、2021年３月18日開催の取締役会及び2021年３月29日開催の株主総会において、第三者割当増資
による新株発行を決議し、2021年３月31日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間
監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬によ
る中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は独立監査法人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年２月24日
TORANOTEC投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているTORANOTECアクティブジャパンの2020年７月21日から2021年１月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、
すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、TORANOTECアクティブジャパンの2021年１月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（2020年７月21日から2021年１月20日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、TORANOTEC投信投資顧問株式会社及びファンドから独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
TORANOTEC投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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