株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス 四半期報告書 第41期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス(E01064)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年４月14日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
【英訳名】 ＡＦＣ－ＨＤ ＡＭＳ Life Science Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 淺 山 雄 彦
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号
【電話番号】 054-281-0585(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室長 南 方 茂 穂
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号
【電話番号】 054-281-5238(直通)
【事務連絡者氏名】 社長室長 南 方 茂 穂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年８月31日
売上高 (千円) 7,892,851 9,150,832 15,819,281
経常利益 (千円) 567,688 1,026,290 1,099,829
親会社株主に帰属する
(千円) 352,799 734,427 676,683
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 366,388 752,331 705,685
純資産額 (千円) 10,265,250 10,952,937 10,463,909
総資産額 (千円) 18,248,951 20,011,860 18,548,888
１株当たり四半期(当期)
(円) 25.09 52.83 48.12
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 52.70 －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 56.3 54.6 56.4
営業活動による
(千円) 537,846 1,715,995 1,299,011
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 290,110 △ 183,465 △ 458,718
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 327,623 △ 272,890 △ 574,936
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,827,067 5,435,898 4,170,642
四半期末(期末)残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 13.61 25.92
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第40期第２四半期連結累計期間及び第40期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染症拡大による事業への影響については、現時点においては販売の一部に留まっ
ておりますが、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会
社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループが属する健康食品市場は、コロナ禍において消費者の健康意識への高まりが強まっており、総務省
の家計調査報告によると２人以上世帯の健康保持用摂取品の支出が前年同月を上回る結果が続くなど、消費者は健
康食品の支出を増やしている状況にあります。
このような状況の下当社グループでは、第２四半期連結会計期間においても過去最高の売上・利益となりまし
た。海外部門を中心に好調を維持した結果、第２四半期連結累計期間の売上高は9,150百万円（前年同期比
115.9％）となりました。損益面につきましては、各部門の増収効果に加え、医薬品事業を営む子会社本草製薬㈱
の黒字化が寄与し、第２四半期連結累計期間の営業利益は1,016百万円（前年同期比179.7％）、経常利益は1,026
百万円（前年同期比180.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は734百万円（前年同期比208.2％）となり、
売上高及び各利益とも、第２四半期連結累計期間の過去最高を大幅に更新する結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ヘルスケア事業）
・ＯＥＭ部門
当社グループの主力事業である当部門は、コロナ禍において消費者の健康意識の高まりと巣ごもり需要増が相
まって、青汁やビタミンなどの定番商材の受注が増加いたしました。さらに、運動不足によるコロナ太りの問題が
顕在化する中で、内臓脂肪減少等のダイエットに結び付く訴求ができる機能性表示食品も好調に推移いたしまし
た。その結果、当部門の売上高は前年同期を上回りました。
機能性表示食品については、前期に続き、届出支援を含む製品開発、提案を強化しております。
生産設備については、本年５月に錠剤及びカプセルの外観検査・選別を自動で行うカメラ検査機の導入を予定し
ており、品質面での顧客ニーズに対応するとともに作業効率の向上を図ります。
・海外部門
ア ジア地域を主な取引先とする当部門は、東南アジアの既存顧客において美容商材が伸長いたしました。また、
新規の大口顧客開拓にも注力し、新たな取引を開始いたしました。その結果、当部門の売上高は前年同期比
199.7％となりました。
・通信販売部門
定番人気製品『薬用アミノ酸シャンプー爽快柑』を商材としたテレビや新聞、ウェブ広告等を展開し、同製品の
受注が前年同期比136％と大幅に増加したほか、新規顧客へのフォローを強化し同シリーズの『薬用育毛剤爽快
柑』も前年同期比153％と伸長いたしました。さらに、ラインアップを強化した機能性表示食品も好調な売れ行き
となりました。その結果、巣ごもり消費による受注増ならびに昨年９月に出店した越境ECの中国天猫（Ｔモール）
での受注も加わり、当部門の売上高は前年同期比121.9％となりました。
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・卸販売部門
前期に引き続きコラーゲン商材が好調に推移いたしました。さらに、通信販売事業を営む顧客からの受注が増加
いたしました。その結果、当部門の売上高は前年同期比112.3％となりました。
機能性表示食品については、開発に注力しておりラインアップの拡充を図ります。
・店舗販売部門
本年２月に機能性表示食品『RICH Light 水溶性食物繊維』及び国産原料にこだわった『RICH 納豆キナーゼ
3000』を上市し販売を強化いたしました。新型コロナウイルス第３波による緊急事態宣言発令に伴い、来客数の減
少、百貨店催事の中止や規模縮小等が響き、当部門は苦戦いたしました。
以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高8,392百万円（前年同期比116.4％）、営業利益1,266百万円（前
年同期比147.3％）（全社費用調整前）となりました。
（医薬品事業）
医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の
処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
医療用医薬品につきましては、重点販売製品として位置付けている自社製造、医療用ジェネリック医薬品『ピム
ロ顆粒』（下剤）、生活習慣改善薬のジェネリック医薬品『タダラフィル錠』『フィナステリド錠』『シルデナ
フィル錠』が順調に売上を伸ばし、利益においても黒字転換いたしました。
以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高が758百万円（前年同期比111.1％）、営業利益61百万円（前年同期は
7百万円の営業損失）となりました。
②財政状態
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,402百万円増加し、11,411百万
円となりました。この増加要因は主として、受取手形及び売掛金が224百万円減少した反面、現金及び預金が1,263
百万円、原材料及び貯蔵品が163百万円、商品及び製品が119百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、8,600百万円と
なりました。この増加要因は主として、減価償却により有形固定資産のその他が117百万円減少した反面、賃貸用共
同住宅の建設により建物及び構築物が235百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,737百万円増加し、7,942百万
円となりました。この増加要因は主として、返済期限が１年以内に到来する長期借入金が固定負債から振返られた
ことなどにより短期借入金が795百万円増加したことに加え、流動負債のその他が566百万円、支払手形及び買掛金
が210百万円、未払法人税等が156百万円増加したことによるものであります。
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（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ763百万円減少し、1,116百万円
となりました。この減少要因は主として、返済期限が１年以内に到来する長期借入金が流動負債へ振返られたこと
などにより長期借入金が741百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ489百万円増加し、10,952百万円と
なりました。この増加要因は主として、取得により自己株式が152百万円増加し純資産が減少した反面、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が593百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会
計年度末に比べ1,265百万円増加し、5,435百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,715百万円（前年同期537百万円の収入）となりました。
これは主として、たな卸資産の増加額262百万円、法人税等の支払額163百万円などにより資金が減少した反面、
税金等調整前四半期純利益1,025百万円、減価償却費247百万円、売上債権の減少額224百万円、仕入債務の増加額
210百万円などにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は183百万円（前年同期290百万円の支出）となりました。
これは主として、投資有価証券の売却による収入89百万円により資金が増加した反面、有形及び無形固定資産の
取得による支出255百万円などにより資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は272百万円（前年同期327百万円の支出）となりました。
これは主として、短期借入金の純増加額100百万円より資金が増加した反面、自己株式取得による支出152百万
円、配当金の支払額139百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79,767千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,576,000
計 30,576,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年２月28日 ) (2021年４月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 14,144,720 14,144,720 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
計 14,144,720 14,144,720 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年11月26日
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）６、監査等委員であ
る取締役１及び使用人27
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役９及び使用人26
新株予約権の数（個）※ 1,815（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 181,500（注）１
容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1（注）２
2021年12月12日から2022年12月11日までとする。ただし、権利行使期
新株予約権の行使期間※ 間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とす
る。
新株予約権の行使により株式を発行する
該当事項はありません。（注）３
場合の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項※
※ 新株予約権の発行時（2020年12月11日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的たる株式は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式
数」という。）は、100株とする。
ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、
次の算式により付与株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利
行使または消却されていない新株予約権にかかる付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端
数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
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また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得
ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で
株式数を調整するものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行または移転する株式１株
あたり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行は行わないため
であります。
４．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社の取締役、監査役又は使用
人（社員、相談役、顧問その他名称を問わない。）の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考
慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
（2）新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認
めた場合はこの限りではない。
（3）新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
においては残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)１．に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前
記(注)２．に準じて決定する。
（5）新株予約権を行使できる期間
本件新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本件新株予約権の
行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項
本件新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に
準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社で
ない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
（8）新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、または当
社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社
取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に前記（注）４．（1）に規定する条件に該当しなくなった場合、当
社は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月１日～
― 14,144,720 ― 2,131,839 ― 2,209,025
2021年２月28日
(5) 【大株主の状況】
2021年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
（株）
に対する所有
株式数の割合
(％)
淺 山 忠 彦 静岡県静岡市駿河区 2,000,070 14.44
淺 山 雄 彦 静岡県静岡市駿河区 1,111,930 8.03
アムスライフサイエンス取引先
静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号 310,200 2.24
持株会
浅 山 麻衣子 静岡県静岡市駿河区 300,000 2.17
浅 山 麻里奈 静岡県静岡市駿河区 300,000 2.17
東京都港区南青山二丁目６番21号 219,000 1.58
楽天証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 213,800 1.54
レー証券株式会社
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 158,900 1.15
5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES
132,000 0.95
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
木 下 圭一郎 東京都千代田区 127,500 0.92
計 － 4,873,400 35.19
(注) 上記のほか当社所有の自己株式が295,012株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 295,000
普通株式 13,847,600
完全議決権株式(その他) 138,476 ―
普通株式 2,120
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,144,720 ― ―
総株主の議決権 ― 138,476 ―
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県静岡市駿河区
株式会社ＡＦＣ－ＨＤ
295,000 ― 295,000 2.09
豊田三丁目６番36号
アムスライフサイエンス
計 ― 295,000 ― 295,000 2.09
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2020年12月19日
取締役（監査等委員） 齋 藤 安 彦
（死亡による退任）
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年
２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,725,642 5,988,898
※2 1,965,652
受取手形及び売掛金 2,190,325
商品及び製品 1,043,265 1,162,685
仕掛品 938,108 917,655
原材料及び貯蔵品 1,013,745 1,176,918
その他 160,728 260,667
△ 62,627 △ 61,069
貸倒引当金
流動資産合計 10,009,188 11,411,409
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,715,340 2,950,997
土地 3,895,432 3,895,067
1,048,426 930,791
その他（純額）
有形固定資産合計 7,659,199 7,776,856
無形固定資産
162,778 137,057
その他
無形固定資産合計 162,778 137,057
投資その他の資産
その他 730,837 699,652
△ 13,115 △ 13,115
貸倒引当金
投資その他の資産合計 717,721 686,536
固定資産合計 8,539,699 8,600,450
資産合計 18,548,888 20,011,860
負債の部
流動負債
※2 2,220,049
支払手形及び買掛金 2,009,287
短期借入金 2,866,009 3,661,009
未払法人税等 196,273 352,869
賞与引当金 170,100 177,200
ポイント引当金 23,743 25,824
※2 1,505,314
938,927
その他
流動負債合計 6,204,340 7,942,266
固定負債
長期借入金 1,082,326 340,588
役員退職慰労引当金 195,858 191,337
退職給付に係る負債 439,568 453,931
負ののれん 563 281
162,322 130,517
その他
固定負債合計 1,880,638 1,116,655
負債合計 8,084,978 9,058,922
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,131,839 2,131,839
資本剰余金 2,195,880 2,195,880
利益剰余金 6,238,981 6,832,772
△ 59,314 △ 212,110
自己株式
株主資本合計 10,507,387 10,948,382
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 59,684 △ 46,323
為替換算調整勘定 △ 2,023 3,819
18,229 16,930
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 43,477 △ 25,573
新株予約権 － 30,129
純資産合計 10,463,909 10,952,937
負債純資産合計 18,548,888 20,011,860
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 7,892,851 9,150,832
5,572,711 6,325,758
売上原価
売上総利益 2,320,139 2,825,074
※ 1,754,860 ※ 1,809,074
販売費及び一般管理費
営業利益 565,279 1,016,000
営業外収益
受取利息 1,673 1,642
受取配当金 5,967 5,470
投資有価証券売却益 578 7,870
受取賃貸料 11,050 9,134
負ののれん償却額 281 281
役員退職慰労引当金戻入額 － 10,810
6,649 4,265
その他
営業外収益合計 26,200 39,476
営業外費用
支払利息 16,839 15,502
投資有価証券売却損 472 3
6,479 13,679
その他
営業外費用合計 23,791 29,186
経常利益 567,688 1,026,290
特別利益
175 －
固定資産売却益
特別利益合計 175 －
特別損失
固定資産除却損 6,957 181
投資有価証券評価損 22,344 －
－ 365
減損損失
特別損失合計 29,301 546
税金等調整前四半期純利益 538,561 1,025,743
法人税、住民税及び事業税
186,779 314,358
△ 1,016 △ 23,043
法人税等調整額
法人税等合計 185,762 291,315
四半期純利益 352,799 734,427
親会社株主に帰属する四半期純利益 352,799 734,427
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純利益 352,799 734,427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,900 13,361
為替換算調整勘定 4,689 5,842
－ △ 1,299
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 13,589 17,904
四半期包括利益 366,388 752,331
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 366,388 752,331
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 538,561 1,025,743
減価償却費 246,288 247,403
のれん償却額 228 △ 281
株式報酬費用 － 30,129
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,000 7,100
ポイント引当金の増減額（△は減少） 81 2,081
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,197 △ 4,520
受取利息及び受取配当金 △ 7,640 △ 7,113
支払利息 16,839 15,502
固定資産売却損益（△は益） △ 175 －
固定資産除却損 6,957 181
投資有価証券評価損益（△は益） 22,344 －
減損損失 － 365
売上債権の増減額（△は増加） 25,303 224,842
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 91,501 △ 262,140
仕入債務の増減額（△は減少） △ 22,352 210,762
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 88,315 2,971
101,202 392,772
その他
小計 755,018 1,885,799
利息及び配当金の受取額
7,618 7,133
利息の支払額 △ 14,805 △ 13,421
△ 209,984 △ 163,515
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 537,846 1,715,995
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 194,704 △ 255,227
有形及び無形固定資産の売却による収入 175 －
投資有価証券の取得による支出 △ 105,654 △ 14,147
投資有価証券の売却による収入 37,890 89,307
△ 27,818 △ 3,397
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 290,110 △ 183,465
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 100,000
長期借入れによる収入 700,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 768,874 △ 46,738
自己株式の取得による支出 △ 29 △ 152,796
配当金の支払額 △ 209,815 △ 139,971
△ 48,904 △ 33,384
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 327,623 △ 272,890
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,753 5,616
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 75,134 1,265,256
現金及び現金同等物の期首残高 3,902,201 4,170,642
※ 3,827,067 ※ 5,435,898
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年８月31日 ) ( 2021年２月28日 )
受取手形割引高 3,871 千円 23,784 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年８月31日 ) ( 2021年２月28日 )
受取手形 ― 47,847 千円
支払手形 ― 83,382 千円
その他（設備関係支払手形） ― 23,113 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
広告宣伝費 225,701 千円 210,012 千円
給料手当 552,971 千円 564,344 千円
賞与引当金繰入額 65,653 千円 69,084 千円
退職給付費用 11,365 千円 10,909 千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,107 千円 7,664 千円
貸倒引当金繰入額 32,810 千円 ―
のれん償却額 510 千円 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
現金及び預金勘定 4,390,067千円 5,988,898千円
預入期間が３ヶ月を超える
△563,000千円 △553,000千円
定期預金等
現金及び現金同等物 3,827,067千円 5,435,898千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月26日
普通株式 210,956 15 2019年８月31日 2019年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月９日
普通株式 140,637 10 2020年２月29日 2020年５月27日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月25日
普通株式 140,637 10 2020年８月31日 2020年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月５日
普通株式 173,121 12.5 2021年２月28日 2021年５月27日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ヘルスケア事業 医薬品事業
売上高
外部顧客への売上高 7,210,463 682,387 7,892,851
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 7,210,463 682,387 7,892,851
セグメント利益又は損失(△) 860,161 △ 7,772 852,388
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 852,388
全社費用(注) △287,109
四半期連結損益計算書の営業利益 565,279
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ヘルスケア事業 医薬品事業
売上高
外部顧客への売上高 8,392,376 758,455 9,150,832
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 8,392,376 758,455 9,150,832
セグメント利益 1,266,664 61,832 1,328,497
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,328,497
全社費用(注) △312,497
四半期連結損益計算書の営業利益 1,016,000
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
項目
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 25円09銭 52円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 352,799 734,427
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
352,799 734,427
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,063,746 13,901,730
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ― 52円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（千円） ― 34,727
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 【その他】
第41期（2020年９月１日から2021年８月31日まで）中間配当については、2021年４月５日開催の取締役会におい
て、2021年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当金の総額 173,121千円
②１株当たりの中間配当金額 12円50銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年５月27日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月13日
株式会社AFC－HDアムスライフサイエンス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
静岡事務所
指定有限責任社員
森 田 健 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
嶋 田 聖
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＦＣ
-ＨＤアムスライフサイエンスの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス及び連結子会社の
2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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