アウンコンサルティング株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アウンコンサルティング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アウンコンサルティング株式会社(E05527)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月14日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 アウンコンサルティング株式会社
【英訳名】 AUN CONSULTING,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 信太 明
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷四丁目24番８号
【電話番号】 03-5803-2727（代表）
【事務連絡者氏名】 管理担当執行役員 高橋 重行
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷四丁目24番８号
【電話番号】 03-5803-2727（代表）
【事務連絡者氏名】 管理担当執行役員 高橋 重行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年５月31日
売上高 (千円) 1,450,142 802,692 1,927,915
経常損失（△） (千円) △ 41,213 △ 115,911 △ 7,705
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 48,216 △ 77,362 △ 48,075
(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 47,106 △ 67,585 △ 54,022
純資産額 (千円) 711,021 636,526 704,105
総資産額 (千円) 1,268,506 940,552 1,090,739
1 株当たり四半期（当期）純損
(円) △ 6.43 △ 10.31 △ 6.41
失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.1 67.7 64.6
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
1 株当たり四半期純損失（△）
(円) △ 2.38 △ 3.84
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
(マーケティング事業）
連結子会社である亞文香港營銷事業股份有限公司(AUN Hong Kong Marketing Co.,Ltd.)は、2020年11月30日に清算
結了いたしました。この結果、当社グループは当社及び連結子会社５社で構成されることとなりました。なお、当社
は2020年７月９日開催の取締役会において、当社連結子会社である台彎亜文營銷事業股份有限公司(AUN Taiwan
Marketing, Inc.)を解散することを決議し、現在清算手続き中であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うリスク）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、国内及び海外の経済活動の停滞や国際的な人の往来の制限
が長期化した場合、企業の国内及び海外向けプロモーション予算の減少によるマーケティング事業の売上高の減少、
海外不動産に対する購入意欲や投資意欲の減退による仲介手数料収入の減少や連結子会社保有の販売用不動産の売却
の遅延など、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは前連結会計年度において、営業損失10,912千円を計上いたしました。また、当第３四半期連結累計
期間においても、新型コロナウイルス感染症拡大による訪日旅行客の大幅な減少を受け、当社グループの主力サービ
スであったインバウンドマーケティングの需要が落ち込んだことで、売上高が減少し、営業損失125,420千円を計上し
ております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、需要が堅調に増加している越境ECサイトやグローバルBtoB企業向けのアウ
トバウンドマーケティング（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）領域への重点的な経営資源の配分を行
い、営業活動を強化することで、売上高及び収益の拡大を図ってまいります。また、不採算拠点の清算により、分散
していた経営資源を収益性の高い拠点や事業に集中させることで、グループ全体の効率化、合理化を図ってまいりま
す。
なお、資金面では、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、現金及び現金同等物464,312千円となってお
り、当面の間、運転資金および投資資金を十分賄える状況であることから資金繰りにおいて重要な懸念はないと判断
しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないも
のと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年６月１日～2021年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響による経済活動の停滞により、極めて厳しい状況で推移いたしました。景気の先行きについては、一部
で持ち直しの動きが見られたことや、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されたことによって回復への
期待が高まっているものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、「多言語・海外向けサービス需要の
取り込み強化」、「イノベーションによる新たなビジネスモデルの創出」、そして、「先進的な働き方の実現による
生産性向上」に注力してまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響が多くの業種において需要低迷を招く中、企業のマーケティングプロ
モーションにおける予算の減額等により、対前年同四半期連結累計期間比で減収となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は802,692千円（対前年同四半期連結累計期間比44.6％減）、営業
損失は125,420千円（対前年同四半期連結累計期間は営業損失45,357千円）、経常損失は115,911千円（対前年同四半
期連結累計期間は経常損失41,213千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は77,362千円（対前年同四半期連結累
計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失48,216千円）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
①マーケティング事業
マーケティング事業は、SEO（検索エンジン最適化）、PPC（検索連動型広告）、ソーシャルメディア、スマート
フォン広告などの企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び、多言語で国内外の企業に提供し
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ております。
これまで、アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、成長分野である多言語（日本語以外の言語）インバウ
ンド領域に注力することで収益拡大を図ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
より、民間企業を中心にインバウンド関連の広告出稿の多くが停止しており、インバウンド市場の本格的な回復には
時間を要するものと考えております。今期においては、自治体向けなど動きのある領域への取り組み等を行っており
ます。
アウトバウンドに関しては、当連結会計年度においては、当社が持つ多言語マーケティングのノウハウと海外法人
とのネットワークを活用し、越境EC関連の支援やグローバルBtoB企業のオンラインマーケティングや海外現地での活
動支援に取り組んでおります。コロナ禍の状況において、新しい生活様式に変化していく中で、企業のマーケティン
グ手法も日々変化しております。当社の強みである多言語分野で付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い
需要を取り込むことができるものと考えております。
以上の結果、当事業における売上高は791,195千円（ 前年同四半期比 44.8％減）、セグメント損失は1,748千円（ 前
年同四半期 はセグメント利益108,048千円）となりました。
②アセット事業
アセット事業は、当社グループの海外進出の経験により蓄積した知見を活かし、アメリカ、ベトナム、フィリピン
にて企業用のオフィスや海外出向者向けのコンドミニアムなどインフラ提供や海外不動産の販売及び仲介を行ってお
ります。
また、今期よりアセット事業の新サービスとして、女性向けのオンライン金融学習サポート「Financial Gym（フィ
ナンシャルジム）」の提供を開始いたしました。お金の学習も、筋トレや英語学習のように継続することの重要性を
受講生へ伝え、独学ではつまずいてしまう場面でも、SNSグループチャット等でいつでも質問できる環境を整えること
で、パーソナルジムのインストラクターのような親しみやすさで、習慣化のサポートを行っております。
今後も安定的に収益を確保できる体制を構築できるよう、プロモーション活動及び新サービスの開発等、積極的な
活動を継続するとともに、当社グループの収益に貢献できる事業へと成長させてまいります。
当第３四半期連結会計期間おいては、フィリピンにおける不動産業務を現地の日系不動産会社へ業務移管したこ
と、及び、フィリピンの連結子会社が保有する販売用不動産の売却遅延等により、対前年同四半期連結累計期間で減
収となりました。
以上の結果、当事業における売上高は11,497千円（ 前年同四半期比 26.8％減）、セグメント損失は20,637千円（ 前
年同四半期 はセグメント損失25,198千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.4％減少し、683,438千円となりました。これは、主に現金及び預金の減
少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.1％減少し、257,113千円となりました。これは、主に建設仮勘定の減少
によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて31.5％減少し、189,077千円となりました。これは、主に買掛金の減少によ
るものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、114,948千円となりました。これは、主に長期借入金の増加
によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.6％減少し、636,526千円となりました。これは、主に利益剰余金の減
少によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年２月28日 ) (2021年４月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,502,800 7,502,800 単元株式数は100株であります。
（市場第二部）
計 7,502,800 7,502,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月１日～
― 7,502,800 ― 341,136 ― 471,876
2021年２月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 75,015 ―
7,501,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,300
発行済株式総数 7,502,800 ― ―
総株主の議決権 ― 75,015 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年
２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年６月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 523,130 464,312
受取手形及び売掛金 162,387 120,540
販売用不動産 41,931 43,303
仕掛品 1,763 3,257
その他 85,527 54,341
△ 6,867 △ 2,315
貸倒引当金
流動資産合計 807,873 683,438
固定資産
有形固定資産
建物 29,930 12,610
△ 23,525 △ 6,135
減価償却累計額
建物（純額） 6,404 6,474
工具、器具及び備品
41,602 21,360
△ 38,585 △ 19,173
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,016 2,186
建設仮勘定 62,058 47,106
有形固定資産合計 71,479 55,767
無形固定資産
ソフトウエア 1,800 8,342
5,050 -
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 6,850 8,342
投資その他の資産
投資有価証券 150,696 152,480
敷金及び保証金 19,384 7,211
その他 34,456 33,376
- △ 65
貸倒引当金
投資その他の資産合計 204,536 193,003
固定資産合計 282,866 257,113
資産合計 1,090,739 940,552
負債の部
流動負債
買掛金 131,327 72,866
1年内返済予定の長期借入金 47,719 44,319
未払費用 29,475 23,314
未払法人税等 4,887 1,085
前受金 18,779 18,473
賞与引当金 3,159 971
40,876 28,045
その他
流動負債合計 276,226 189,077
固定負債
長期借入金 74,133 81,040
長期前受金 31,761 32,799
リース債務 563 766
繰延税金負債 47 333
3,902 8
その他
固定負債合計 110,407 114,948
負債合計 386,634 304,025
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 341,136 341,136
資本剰余金 471,876 471,876
△ 102,478 △ 179,841
利益剰余金
株主資本合計 710,533 633,170
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 107 754
△ 6,534 2,594
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 6,427 3,349
非支配株主持分 0 7
純資産合計 704,105 636,526
負債純資産合計 1,090,739 940,552
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 1,450,142 802,692
1,073,480 588,001
売上原価
売上総利益 376,661 214,691
販売費及び一般管理費 422,019 340,111
営業損失（△） △ 45,357 △ 125,420
営業外収益
受取利息 328 83
助成金収入 - 8,406
解約手数料等 226 907
為替差益 1,463 976
投資事業組合運用益 2,893 -
972 807
その他
営業外収益合計 5,884 11,182
営業外費用
支払利息 746 449
支払補償費 630 -
解約手数料 - 912
363 312
その他
営業外費用合計 1,739 1,674
経常損失（△） △ 41,213 △ 115,911
特別利益
固定資産売却益 1,736 -
投資有価証券売却益 - 46,508
- 3,637
その他
特別利益合計 1,736 50,145
特別損失
子会社清算損 - 8,920
貸倒引当金繰入額 4,025 -
- 23
その他
特別損失合計 4,025 8,943
税金等調整前四半期純損失（△） △ 43,502 △ 74,709
法人税、住民税及び事業税 4,714 2,652
四半期純損失（△） △ 48,216 △ 77,362
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 48,216 △ 77,362
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純損失（△） △ 48,216 △ 77,362
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 32 647
1,142 9,129
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,110 9,776
四半期包括利益 △ 47,106 △ 67,585
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 47,106 △ 67,586
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 0
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【注記事項】
連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった亞文香港營銷事業股份有限公司(AUN Hong Kong
Marketing Co.,Ltd.)は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
追加情報
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変
更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日
(自 2019年６月１日
至 2021年２月28日 )
至 2020年２月29日 )
減価償却費 2,660千円 4,005千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
マーケティン アセット事
（注）
計
グ事業 業
売上高
外部顧客への売上高 1,434,431 15,710 1,450,142 － 1,450,142
セグメント間の内部売上高又は振
245 － 245 △ 245 －
替高
計 1,434,677 15,710 1,450,387 △ 245 1,450,142
セグメント利益又は損失（△） 108,048 △ 25,198 82,849 △ 128,207 △ 45,357
（注）「調整額」の区分については以下のとおりであります。
1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
マーケティン アセット事
（注）
計
グ事業 業
売上高
外部顧客への売上高 791,195 11,497 802,692 － 802,692
セグメント間の内部売上高又は振
251 － 251 △ 251 －
替高
計 791,447 11,497 802,944 △ 251 802,692
セグメント損失（△） △ 1,748 △ 20,637 △ 22,385 △ 103,034 △ 125,420
（注）「調整額」の区分については以下のとおりであります。
1.セグメント損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
項目
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
１株当たり四半期純損失 6円43銭 10円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 48,216 77,362
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
48,216 77,362
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,502,800 7,502,800
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月14日
アウンコンサルティング株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
浅 山 英 夫
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
田 中 章 公
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアウンコンサル
ティング株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年12月１
日から2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社及び連結子会社の2021年２月28
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
い て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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