ＭＩＴホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第1四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＩＴホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＭＩＴホールディングス株式会社(E36077)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月13日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 ＭＩＴホールディングス株式会社
【英訳名】 ＭＩＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 浩
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
【電話番号】 043-239-7252
【事務連絡者氏名】 取締役経営推進センター長 三方 英治
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
【電話番号】 043-239-7252
【事務連絡者氏名】 取締役経営推進センター長 三方 英治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期
回次 第１四半期 第11期
連結累計期間
自2020年12月１日 自2019年12月１日
会計期間
至2021年２月28日 至2020年11月30日
（千円） 937,168 3,851,067
売上高
（千円） 5,433 136,806
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 2,112 79,874
四半期（当期）純利益
（千円） 1,697 80,327
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 544,309 550,953
純資産額
（千円） 1,465,639 1,494,344
総資産額
１株当たり四半期
（円） 1.04 45.76
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 0.99 41.61
四半期（当期）純利益
（％） 37.1 36.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2020年11月25日に東京証券取引所Ｊ
ＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価
とみなして算定しております。
４．当社は、第11期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第11期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．当社は、2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月６日付で普通株式１株につき200株の株式
分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益
を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同
四半期との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染拡大第３波の影響により２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、感染拡大の 収束時期は未だ見通しが立たな
い状況が続いており、日本経済は依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AI、IoT、RPA、ブロックチェーンなどの新たな技術を
活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速しており、あらゆる産業において、企業の競
争力強化、業務プロセスの再構築、ビジネスモデルの変革に向けたIT需要は拡大していくことが見込まれておりま
す。
このような環境の下、当社グループは、コロナ禍における 時差通勤・リモートワークの実施、WEB会議システム
を活用した商談等により、感染拡大防止に努めつつ事業活動を安定的に継続してまいりました。
システムインテグレーションサービスにおいては、技術者不足解消に向けた中途未経験者の通年採用と技術者教
育制度による人材育成及び、パートナー企業との連携強化に努め、請負ビジネスの拡大と新規エンドユーザの開拓
を積極的に推進しております。また、ソリューションサービスにおいては、ＣＡＤソリューションサービス及びデ
ジタルマーケティングサービスにおける保守サポート収入、クラウドサービスの利用料収入により、高い利益率と
安定したストックビジネスを確立するとともに、新たな製品の研究開発、新サービスの提供に取り組み、更なる収
益力向上に努めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高937,168千円、営業利益5,470千円、経常利益
5,433千円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,112千円となりました。
なお、当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、主要サービス別の経営成績を以下に
示します。
（システムインテグレーションサービス）
システムインテグレーションサービスは、公共・通信・金融・エネルギー等の分野を中心に、社会インフラ系基
幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築の受注を柱にしており、安定した受注の確保を実現しています。当第
１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大第３波の影響により、前年度から凍結・延伸していたシス
テム案件の再開に向けた進捗が鈍化、新規案件の立ち上げ予定が遅れている中、主要顧客からの受注は堅調に推移
し、公共系システム運用案件の受注が増加したことにより、売上高は862,443千円となりました。
（ソリューションサービス）
・デジタルマーケティングサービス
デジタルマーケティングサービスは、誰でも簡単にデジタルブックが制作・配信できる「Wisebook」のサービス
を提供しております。Wisebookは近年のデジタル化に伴う紙媒体の電子化サービスとして、電子書籍化サービス、
社内文書管理サービス、教育現場での電子教科書への対応並びに閲覧データ解析によるマーケティングツールとし
ても高い評価を受けております。当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大第３波による展示会
の中止などの影響により新規案件の受注が減少し、売上高は21,332千円となりました。
・ＣＡＤソリューションサービス
ＣＡＤソリューションサービスは、高機能で幅広い互換性を持つ２次元汎用ＣＡＤである「DynaCAD」シリーズ
の開発・販売や自治体の電子化に伴うコンサルティング、紙図面の電子化サービスを行っております。当第１四半
期連結累計期間は、コロナ禍における営業活動の制限は引き続き影響しているものの、DynaCADの保守サービスは
堅調に推移し、売上高は40,010千円となりました。
・認証ソリューションサービス
認証ソリューションサービスは、3D顔認証を始めとした生体認証機器の販売及びモバイル認証や非接触型ICカー
ド入退管理システム、勤怠管理システムとの連携などによる総合的認証ソリューションサービスを提供しておりま
す。当第１四半期連結累計期間は、コロナ禍対策のための検温機能付顔認証システムの受注が順調に拡大、売上高
は10,846千円となりました。
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・その他ソリューションサービス
上記の他、ドローン操縦技術者講習等を実施するドローンソリューションサービス及び小中学生向けプログラミ
ング教室の運営などのエデュケーションサービスなどを行っております。当第１四半期の売上高は2,535千円とな
りました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,465,639千円となり、前連結会計年度末と比べて28,705千円の減少
となりました。流動資産は1,116,719千円となり、前連結会計年度末と比べて23,969千円の減少となりました。
これは主に受取手形及び売掛金の減少29,269千円によるものであります。固定資産は346,562千円となり、前連
結会計年度末と比べて4,390千円の減少となりました。これは主に投資その他の資産の減少3,120千円によるもの
であります。
② 負債
流動負債は728,067千円となり、前連結会計年度末と比べて13,007千円の増加となりました。これは主に短期
借入金の増加100,000千円、未払費用の減少59,738千円、未払法人税等の減少20,270千円によるものでありま
す。固定負債は193,262千円となり、前連結会計年度末と比べて35,068千円の減少となりました。これは長期借
入金の減少10,068千円、社債の減少25,000千円によるものであります。
③ 純資産
純資産は544,309千円となり、前連結会計年度末と比べて6,644千円の減少となりました。これは主に親会社株
主に帰属する四半期純利益2,112千円の計上、新株予約権の行使による 新株発行に伴う資本金及び資本剰余金の
増加11,320千円 及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少13,941千円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につ
いて、重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は1,892千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
6,966,400
普通株式
6,966,400
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年４月13日）
（2021年２月28日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標
ＪＡＳＤＡＱ
2,048,200 2,052,600
普通株式
準となる株式であり
（スタンダード）
ます。
なお、単元株式数は
100株であります。
2,048,200 2,052,600 － －
計
（注）１．2021年３月１日から2021年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,400株増加
し、2,052,600株となっております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年４月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年12月１日～
56,600 2,048,200 5,660 285,330 5,660 198,857
2021年２月28日
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年３月１日から2021年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,400株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ440千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
株主としての権利内容に何
ら限定のない当社における
完全議決権株式（その他） 1,991,000 19,910
普通株式 標準となる株式でありま
す。なお、単元株式数は100
株であります。
600 － －
単元未満株式 普通株式
1,991,600 － －
発行済株式総数
－ 19,910 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
386,566 387,495
現金及び預金
723,479 694,210
受取手形及び売掛金
7,424 8,363
商品
23,932 27,324
その他
△ 714 △ 675
貸倒引当金
1,140,688 1,116,719
流動資産合計
固定資産
22,421 21,602
有形固定資産
無形固定資産
37,823 89,576
ソフトウエア
101,141 52,473
ソフトウエア仮勘定
37,051 33,513
のれん
180 180
その他
176,196 175,744
無形固定資産合計
152,335 149,215
投資その他の資産
350,952 346,562
固定資産合計
2,703 2,357
繰延資産
1,494,344 1,465,639
資産合計
負債の部
流動負債
165,157 158,221
買掛金
※１ 150,000 ※１ 250,000
短期借入金
※２ 44,272 ※２ 45,105
1年内返済予定の長期借入金
102,000 85,000
1年内償還予定の社債
109,338 49,600
未払費用
22,274 2,004
未払法人税等
－ 31,694
賞与引当金
－ 61
受注損失引当金
122,018 106,380
その他
715,060 728,067
流動負債合計
固定負債
130,000 105,000
社債
※２ 98,330 ※２ 88,262
長期借入金
228,330 193,262
固定負債合計
943,390 921,329
負債合計
純資産の部
株主資本
279,670 285,330
資本金
6,080 360
新株式申込証拠金
94,550 100,210
資本剰余金
167,813 155,984
利益剰余金
548,113 541,884
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,840 2,425
その他有価証券評価差額金
2,840 2,425
その他の包括利益累計額合計
550,953 544,309
純資産合計
1,494,344 1,465,639
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日
至 2021年２月28日)
937,168
売上高
741,355
売上原価
195,812
売上総利益
190,341
販売費及び一般管理費
5,470
営業利益
営業外収益
4
受取利息
1,225
解約返戻金
203
その他
1,433
営業外収益合計
営業外費用
1,067
支払利息
345
社債発行費償却
56
支払手数料
1,470
営業外費用合計
5,433
経常利益
5,433
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,233
2,087
法人税等調整額
3,321
法人税等合計
2,112
四半期純利益
－
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,112
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日
至 2021年２月28日)
2,112
四半期純利益
その他の包括利益
△ 415
その他有価証券評価差額金
△ 415
その他の包括利益合計
1,697
四半期包括利益
（内訳）
1,697
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する
仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、株式会社千葉銀行とコミットメントライン契約を締結してお
ります。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年11月30日） （2021年２月28日）
コミットメントライン極度額の総額 500,000千円 500,000千円
150,000 250,000
借入実行残高
350,000 250,000
差引額
※２ 財務制限条項
長期借入金（１年内返済予定含む）のうち、以下の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約には、財務
制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合は、借入先からの通知により、原契約において定めた利
率に1.0％を上乗せした利率を適用されることになっております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年11月30日） （2021年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金 15,996千円 15,996千円
13,350 9,351
長期借入金
（条項）
原契約締結日以降に到来する債務者の毎事業年度末時点での計算書類又は報告書等に基づく連結の純有利子
負債EBITDA倍率が、一度でも10倍を超えた場合、もしくはマイナス値となった場合（ただし、純有利子負債
がマイナス値の場合を除く）。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び、のれんの償却額
は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日
至 2021年２月28日）
減価償却費 13,144千円
3,537
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年２月25日
13,941 7
普通株式 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日
至 2021年２月28日）
(1)１株当たり四半期純利益 １円４銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,112
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,112
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,023,762
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ０円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 116,469
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月12日
ＭＩＴホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
齋藤 晃一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
永利 浩史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＩＴホール
ディングス株式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年12月１
日から2021年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＩＴホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年２月28日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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