UUUM株式会社 四半期報告書 第8期第3四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)
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UUUM株式会社(E33359)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年4月14日
【四半期会計期間】 第8期第3四半期(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)
【会社名】 UUUM株式会社
【英訳名】 UUUM Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 鎌田 和樹
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号
【電話番号】 03(5414)7258
【事務連絡者氏名】 取締役 渡辺 崇
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号
【電話番号】 03(5414)7258
【事務連絡者氏名】 取締役 渡辺 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第7期 第8期
回次 第3四半期 第3四半期 第7期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年6月1日 自 2020年6月1日 自 2019年6月1日
会計期間
至 2020年2月29日 至 2021年2月28日 至 2020年5月31日
売上高 (千円) 16,767,029 17,450,882 22,459,941
経常利益 (千円) 1,019,270 474,309 932,871
親会社株主に帰属する
(千円) 520,296 295,759 358,945
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 520,935 302,256 360,090
純資産額 (千円) 3,509,796 3,706,768 3,363,644
総資産額 (千円) 8,223,176 9,552,446 10,486,693
1株当たり四半期(当期)
(円) 27.04 15.04 18.58
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 25.64 14.59 17.69
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 42.6 38.6 32.0
従業員数 (人) 441 524 471
第7期 第8期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年12月1日 自 2020年12月1日
会計期間
至 2020年2月29日 至 2021年2月28日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 3.12 5.66
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グル-プ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ-の状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、 新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞が継続
しており、今後の先行きも不透明な状況であります 。
このような事業環境のもと、当社グループは新たなクリエイタ-の獲得や育成、クリエイタ-を活用したプロモ
-ションビジネスの拡大など、事業基盤の強化に努めるとともに、チャンネル運営、イベント、グッズといった新
規事業の更なる拡大にも注力してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内
外の企業が広告出稿を抑制したことや、当社主催のオフラインイベントが実施できなかったことなどによる影響を
受けました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間において、 売上高17,450,882千円 ( 前年同期比4.1%増加 )、 営業利益
465,700千円 ( 前年同期比54.5%減少 )、 経常利益474,309千円 ( 前年同期比53.5%減少 )となり、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益は295,759千円 ( 前年同期比43.2%減少 )となりました。
なお、当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりませ
ん。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は、 9,552,446千円 となり、 前連結会計年度末に比べ934,246千円減少
いたしました。
流動資産は 6,523,496千円 となり、 前連結会計年度末に比べ627,074千円減少 いたしました。この主な内訳は、現
金及び預金が 1,070,900 千円、未収消費税等が 152,532 千円減少し、売掛金が 593,207 千円増加したことによるもので
あります。
固定資産は 3,028,949千円 となり、 前連結会計年度末に比べ307,172千円減少 いたしました。この主な内訳は、投
資その他の資産が 280,797 千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、 5,845,677千円 となり、 前連結会計年度末に比べ1,277,371千円減
少 いたしました。この主な内訳は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が591,462千円、流動負債のそ
の他が 963,457 千円減少し、買掛金が 413,342 千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、 3,706,768千円 となり、 前連結会計年度末に比べ343,124千円増
加 いたしました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ 17,085 千円増加し、親会社株主
に帰属する四半期純利益 295,759 千円を計上したことによるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グル-プの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,400,000
計 68,400,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名または登録認可金 内容
(2021年4月14日)
融商品取引業協会名
( 2021年2月28日 )
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 19,743,660 19,745,460 い当社における標準とな
(マザ-ズ)
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
計 19,743,660 19,745,460 - -
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年4月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月1日~
11,760 19,743,660 1,246 804,234 1,246 773,234
2021年2月28日
(注)
(注)発行済株式総数のうち、11,760株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
できないことから、直前の基準日(2020年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
「第3 提出会社の状況 1 (1)
普通株式
完全議決権株式(その他)
② 発行済株式」の内容の記載を参
196,891
19,689,100
照
普通株式
単元未満株式 - -
42,800
発行済株式総数 19,731,900 - -
総株主の議決権 - 196,891 -
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年12月1日から2021年
2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年6月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビュ-を受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年5月31日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,330,373 3,259,473
売掛金 1,614,360 2,207,567
商品 91,642 106,117
仕掛品 4,789 16,157
貯蔵品 864 1,536
未収消費税等 965,545 813,013
142,995 119,631
その他
流動資産合計 7,150,571 6,523,496
固定資産
有形固定資産 441,135 318,979
無形固定資産
のれん 274,820 214,493
契約関連無形資産 700,000 647,500
191,822 400,429
その他
無形固定資産合計 1,166,642 1,262,423
投資その他の資産
投資有価証券 563,638 573,450
敷金及び保証金 890,970 596,663
273,735 277,432
その他
投資その他の資産合計 1,728,343 1,447,546
固定資産合計 3,336,122 3,028,949
資産合計 10,486,693 9,552,446
負債の部
流動負債
買掛金 1,292,775 1,706,118
短期借入金 1,500,000 1,500,000
1年内返済予定の長期借入金 802,504 719,368
未払法人税等 67,411 66,642
賞与引当金 212,762 82,657
役員賞与引当金 23,607 17,153
1,805,821 842,364
その他
流動負債合計 5,704,881 4,934,303
固定負債
長期借入金 1,415,244 906,918
2,922 4,456
その他
固定負債合計 1,418,166 911,374
負債合計 7,123,048 5,845,677
純資産の部
株主資本
資本金 787,148 804,234
資本剰余金 756,148 773,234
1,807,682 2,103,441
利益剰余金
株主資本合計 3,350,979 3,680,910
その他の包括利益累計額
- 7,256
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 - 7,256
新株予約権 12,665 14,362
非支配株主持分 - 4,240
純資産合計 3,363,644 3,706,768
負債純資産合計 10,486,693 9,552,446
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
売上高 16,767,029 17,450,882
12,036,399 12,847,441
売上原価
売上総利益 4,730,629 4,603,441
販売費及び一般管理費 3,706,917 4,137,741
営業利益 1,023,711 465,700
営業外収益
受取利息 208 36
有価証券売却益 1,457 -
先物取引決済益 1,186 -
助成金収入 - 13,500
1,780 12,063
その他
営業外収益合計 4,632 25,599
営業外費用
支払利息 2,109 7,597
為替差損 4,042 6,147
2,920 3,244
その他
営業外費用合計 9,073 16,990
経常利益 1,019,270 474,309
特別損失
本社移転費用 115,700 -
投資有価証券評価損 109,549 -
25,891 -
その他
特別損失合計 251,142 -
税金等調整前四半期純利益 768,128 474,309
法人税等 247,831 179,309
四半期純利益 520,296 294,999
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △ 759
親会社株主に帰属する四半期純利益 520,296 295,759
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
四半期純利益 520,296 294,999
その他の包括利益
638 7,256
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 638 7,256
四半期包括利益 520,935 302,256
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 520,935 303,015
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 759
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第3四半期連結会計期間から、株式の売却によりSUGAR株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、四半期決算に迅速かつ効率的
に対応するため、第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
感染拡大が続いている新型コロナウイルスの影響につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情
報において、「国内広告市場低迷によるアドセンス・広告ビジネスの業績への影響は少なくとも第1四半期
(2020年6月~8月)まで続くと想定し、イベント自粛によるオフラインのグッズ販売やイベントビジネスの業
績への影響は少なくとも第2四半期(2020年6月~11月)まで続く」と仮定しておりましたが、その後の新型コ
ロナウイルスの感染状況を踏まえ、第1四半期連結会計期間末において、「徐々に状況は改善するものの、当該
状況による影響は当連結会計年度以後においても一定期間は残る」と仮定を変更しております。
当社グループは、上述した仮定をもとに、当第3四半期連結累計期間の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロ-計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロ-計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
減価償却費 107,749 千円 220,935 千円
のれん償却 60,326 千円 60,326 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2020年2月29日 )
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの。
該当事項はありません。
3.株主資本の金額に著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日 )
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの。
該当事項はありません。
3.株主資本の金額に著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
27円04銭 15円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 520,296 295,759
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
520,296 295,759
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,244,231 19,664,129
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
25円64銭 14円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 1,049,936 607,070
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュ-報告書
2021年4月14日
UUUM株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鴇 田 直 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているUUUM株式会
社の2020年6月1日から2021年5月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年12月1日から2021年2月
28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年6月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュ-を
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、UUUM株式会社及び連結子会社の2021年2月28日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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EDINET提出書類
UUUM株式会社(E33359)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュ-報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデ-タは監査の対象には含まれておりません。
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