室町ケミカル株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 室町ケミカル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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室町ケミカル株式会社(E36350)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年4月14日
【四半期会計期間】 第75期第3四半期(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)
【会社名】 室町ケミカル株式会社
【英訳名】 MUROMACHI CHEMICALS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 淳一
【本店の所在の場所】 福岡県大牟田市新勝立町一丁目38番5
【電話番号】 0944-41-2131
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 井内 聡
【最寄りの連絡場所】 福岡県大牟田市新勝立町一丁目38番5
【電話番号】 0944-41-2131
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 井内 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期
第3四半期
回次 第74期
累計期間
自 2020年6月1日 自 2019年6月1日
会計期間
至 2021年2月28日 至 2020年5月31日
売上高 (千円) 3,687,275 5,280,306
経常利益 (千円) 303,178 278,285
四半期(当期)純利益 (千円) 118,167 34,391
資本金 (千円) 60,000 60,000
発行済株式総数 (株) 3,875,000 775,000
純資産額 (千円) 1,103,026 252,253
総資産額 (千円) 4,985,969 4,785,967
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 47.47 17.16
潜在株式調整後1株当たり
(円) 40.85 －
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) － 3.00
自己資本比率 (％) 22.1 5.3
第75期
第3四半期
回次
会計期間
自 2020年12月1日
会計期間
至 2021年2月28日
1株当たり四半期純利益 (円) 16.89
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、第74期第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第74期第3四半期累計期
間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
4.2020年9月14日開催の取締役会決議により、2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を
行っております。第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在
株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
5.当社は、2021年2月26日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場したため、第75期第3四半期
累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第3四半期会計期間末までの
平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスク、又は、2021年1月21日に提出した有価証券届出書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は
前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行って
おりません。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然厳しい状況ではあり
ますが、各種政策等の効果もあり持ち直しの動きも見られつつありました。しかし、感染者が再び増加傾向にある
など、先行きは不透明な状態が続いております。当社においても、感染拡大防止に配慮しつつ事業活動を継続して
まいりました。
この結果、当第3四半期累計期間における経営成績は、 売上高3,687,275千円 、 営業利益328,140千円 、 経常利益
303,178千円 、 四半期純利益118,167千円 となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 医薬品事業
主力製品であるポリスチレンスルホン酸Caの売上は堅調であり、当第3四半期累計期間においては前年同四半期を
上回って推移しております。前期から好調であったラジオアイソトープの売上は当第3四半期会計期間においては落
ち着きを見せておりますが、輸入原薬をはじめとしたその他の商材においても販売は堅調であり、当第3四半期累計
期間における事業全体の売上は前年同四半期を若干上回っております。
その結果、医薬品事業における売上高は 1,907,496千円 、 営業利益は409,355千円 となりました。
② 健康食品事業
第2四半期に引き続き、通信販売を行っている取引先への売上は好調であり、新型コロナウイルス感染症の拡大に
伴い注文が停滞していた取引先においても復調の傾向がみえてきております。しかしながら、錠剤関連製品の製造
終了や前期に販売終了したOEMゼリーの影響により、当第3四半期累計期間における事業全体の売上は前年同四半期
を下回り推移しております。
その結果、健康食品事業における売上高は 570,195千円 、 営業損失は52,361千円 となりました。
③ 化学品事業
第2四半期に引き続き、イオン交換樹脂の分野の売上は好調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症の
拡大の影響により、装置納入の保留、遅延や加工分野における燃料電池向け製品の販売減少が発生するなどの影響
もあり、当第3四半期累計期間における事業全体の売上は概ね前年同四半期と同等となっております。
その結果、化学品事業における売上高は 1,209,583千円 、 営業損失は28,852千円 となりました。
（2）財政状態の状況
① 資産
当第3四半期会計期間末における総資産は、 前事業年度末に比べて200,001千円増加 し、 4,985,969千円 となりまし
た。これは主として、現金及び預金が 529,817千円増加 、受取手形が 108,579千円減少 、有形固定資産が 204,137千円
減少 したことによるものです。
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② 負債
当第3四半期会計期間末における負債合計は、 前事業年度末に比べて650,771千円減少 し、 3,882,942千円 となりま
した。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が 203,072千円減少 、長期借入金が 151,860千円減少 、その他流
動負債が 117,146千円減少 、買掛金が 107,220千円減少 したことによるものです。
③ 純資産
当第3四半期会計期間末における純資産は、 前事業年度末に比べて850,773千円増加 し、 1,103,026千円 となりまし
た。その結果、自己資本比率は、 22.1％ となりました。
（3）研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は、 18,071千円 であります。
なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年2月28日 ) (2021年4月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 3,875,000 4,095,500 ＪＡＳＤＡＱ る標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であ
（スタンダード）
ります。
計 3,875,000 4,095,500 － －
(注) 1.2021年2月26日をもって、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。
2.2021年3月26日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当）による増資により、発行済株式総数が220,500株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年2月28日 － 3,875,000 － 60,000 － －
(注) 2021年3月26日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当）による増資により、本四半期報告書提出日現在において発行済株式が220,500株、資本金及び資本準備金が
それぞれ83,172千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式であり、権利内
(自己保有株式)
容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 1,400,000
る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
普通株式 2,475,000
完全議決権株式(その他) 24,750 同上
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 3,875,000 － －
総株主の議決権 － 24,750 －
(注) 1.2021年2月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディングによる募集）による自己株式処分によ
り、完全議決権株式（自己株式等）の株式数は970,000株減少しております。
2. 2021年3月26日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当増資）による新株式発行により、発行済株式数が220,500株増加しておりますが、上表の株式数及び議決権
の数は、当該新株式発行前の内容を記載しております。なお、新株発行により本四半期報告書提出日現在にお
ける発行済株式総数は4,095,500株となっております。
② 【自己株式等】
2021年2月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡県大牟田市新勝立町
(自己保有株式)
1,400,000 － 1,400,000 36.13
室町ケミカル株式会社
一丁目38番5
計 － 1,400,000 － 1,400,000 36.13
(注) 2021年2月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディングによる募集）による自己株式処分により、
自己株式数は970,000株減少し、第3四半期会計期間末における自己株式は430,000株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長 取締役副社長
服部 英法 2020年10月1日
生産本部管掌 業務本部・品質保証本部管掌
取締役 取締役
中村 弘 2020年10月1日
品質保証本部管掌 生産本部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年12月1日から2021年2月28日
まで)及び第3四半期累計期間(2020年6月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行って
おりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年5月31日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 880,950 1,410,767
※1 305,386 ※1 196,806
受取手形
※1 619,113 ※1 654,348
電子記録債権
売掛金 878,831 876,406
商品及び製品 411,768 331,224
仕掛品 22,949 37,322
原材料及び貯蔵品 300,594 331,547
50,249 46,767
その他
流動資産合計 3,469,844 3,885,191
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 466,896 366,766
機械及び装置（純額） 244,894 160,315
土地 260,431 260,431
90,670 71,241
その他（純額）
有形固定資産合計 1,062,892 858,754
無形固定資産 16,754 13,701
投資その他の資産
投資有価証券 46,743 51,533
繰延税金資産 140,317 115,617
49,413 61,170
その他
投資その他の資産合計 236,474 228,322
固定資産合計 1,316,122 1,100,778
資産合計 4,785,967 4,985,969
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(単位：千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年5月31日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
※1 40,624 ※1 24,716
支払手形
※1 161,328 ※1 127,258
電子記録債務
買掛金 356,259 249,038
※2 1,650,000 ※2 1,650,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 405,552 202,480
未払法人税等 1,127 36,895
賞与引当金 193,079 127,142
371,838 254,692
その他
流動負債合計 3,179,810 2,672,224
固定負債
長期借入金 1,188,040 1,036,180
退職給付引当金 15,592 15,103
役員退職慰労引当金 118,690 129,096
資産除去債務 26,227 26,227
5,354 4,111
その他
固定負債合計 1,353,903 1,210,718
負債合計 4,533,714 3,882,942
純資産の部
株主資本
資本金 60,000 60,000
資本剰余金 － 600,629
利益剰余金 371,518 488,201
△ 189,271 △ 58,133
自己株式
株主資本合計 242,247 1,090,697
評価・換算差額等
10,006 12,328
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 10,006 12,328
純資産合計 252,253 1,103,026
負債純資産合計 4,785,967 4,985,969
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位：千円)
当第3四半期累計期間
(自 2020年6月1日
至 2021年2月28日)
売上高 3,687,275
2,428,578
売上原価
売上総利益 1,258,696
販売費及び一般管理費
給料及び手当 304,845
法定福利費 69,554
賞与引当金繰入額 65,690
退職給付費用 7,738
役員退職慰労引当金繰入額 10,406
472,322
その他
販売費及び一般管理費合計 930,556
営業利益 328,140
営業外収益
受取利息 2
受取配当金 750
補助金収入 3,663
保険金収入 1,395
1,149
その他
営業外収益合計 6,961
営業外費用
支払利息 21,176
為替差損 6,978
3,767
その他
営業外費用合計 31,923
経常利益 303,178
特別利益
89
固定資産売却益
特別利益合計 89
特別損失
固定資産売却損 209
※1 136,633
減損損失
1,189
固定資産除却損
特別損失合計 138,032
税引前四半期純利益 165,234
法人税、住民税及び事業税
23,384
23,682
法人税等調整額
法人税等合計 47,067
四半期純利益 118,167
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※1 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会
計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第3四半期会計期間
( 2020年5月31日 ) ( 2021年2月28日 )
受取手形 30,565 千円 42,428 千円
電子記録債権 11,196 千円 17,778 千円
支払手形 4,529 千円 899 千円
電子記録債務 10,005 千円 9,068 千円
※2 当社は、短期運転資金を機動的かつ安定的に調達するため取引銀行5行とコミットメントライン契約(シンジケー
ト方式)を締結しております。この契約に基づく当第3四半期会計期間末における借入未実行残高は次のとおりで
あります。
当第3四半期会計期間
前事業年度
( 2020年5月31日 )
( 2021年2月28日 )
コミットメントの総額 1,650,000 千円 1,650,000 千円
借入実行残高 1,650,000 千円 1,650,000 千円
差引額 － 千円 － 千円
(四半期損益計算書関係)
※1 減損損失
当第3四半期累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日 )
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、
福岡県大牟田市 健康食品ゼリー製造設備
工具、器具及び備品
当社は、原則として、商材を基準としてグルーピングを行っております。
健康食品事業の事業計画との乖離があり、回収可能性の見込みが立たないことから、資産について回収可能価額
が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（136,633千円）
として特別損失に計上しました。その内訳は、建物86,771千円、構築物166千円、機械及び装置45,401千円、車両運
搬具168千円、工具、器具及び備品4,125千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額
を零とみなしております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自 2020年6月1日
至 2021年2月28日 )
減価償却費 95,211 千円
(注) 前第3四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
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(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2019年6月1日 至 2020年2月29日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年8月29日
普通株式 1,200 3.00 2019年5月31日 2019年8月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年8月27日
普通株式 1,485 3.00 2020年5月31日 2020年8月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2021年1月21日開催の取締役会決議に基づき、2021年2月25日を払込期日とした有償一般募集（ブック
ビルディングによる募集）による自己株式の処分を行い、自己株式処分差益が600,629千円発生したことにより、
当第3四半期累計期間において同額の資本剰余金が増加するとともに、自己株式が131,138千円減少しておりま
す。これらの結果、当第3四半期会計期間末において、資本剰余金が600,629千円、自己株式が58,133千円となっ
ております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 2019年6月1日 至 2020年2月29日 )
前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため記載を省略しております。
当第3四半期累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
合計 調整額 計算書計上額
(注)
医薬品事業 健康食品事業 化学品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,907,496 570,195 1,209,583 3,687,275 3,687,275 － 3,687,275
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 1,907,496 570,195 1,209,583 3,687,275 3,687,275 － 3,687,275
セグメント利益又は損失
409,355 △ 52,361 △ 28,852 328,140 328,140 － 328,140
（△）
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自 2020年6月1日
至 2021年2月28日 )
(1)1株当たり四半期純利益(円) 47.47
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
118,167
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る四半期純利益(千円)
118,167
普通株式の期中平均株式数(株)
2,489,161
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 40.85
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 403,831
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年 －
度末から重要な変動があったものの概要
(注) 1.当社は2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定し
ております。
2.当社は、2021年2月26日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場したため、当第3四半期累計
期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第3四半期会計期間末までの平均
株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.前第3四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（第三者割当増資）
当社は、2021年2月26日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。当社は、上場に
あたり、2021年1月21日及び2021年2月4日の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメント
による当社の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を以下のとおり決議
し、2021年3月26日に払込が完了いたしました。
① 募集株式の種類及び数 当社普通株式 220,500株
② 募集株式の払込金額 1株につき654.50円
③ 募集株式の払込金額の総額 144,317千円
④ 割当価格 1株につき754.40円
⑤ 割当価格の総額 166,345千円
⑥ 増加する資本金及び資本準備金に 増加する資本金1株につき 377.20円
関する事項 増加する資本準備金1株につき 377.20円
⑦ 割当先及び割当株式数 野村證券株式会社 220,500株
⑧ 申込株数単位 100株
⑨ 払込期日 2021年3月26日
⑩ 資金の使途 公募による募集株式発行における手取額と合わせて①医薬品製造
設備導入の費用及び②借入金返済に充当する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年4月7日
室町ケミカル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
増 村 正 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 嵜 健
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている室町ケミカル株式
会社の2020年6月1日から2021年5月31日までの第75期事業年度の第3四半期会計期間（2020年12月1日から2021年2月28日
まで）及び第3四半期累計期間（2020年6月1日から2021年2月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、室町ケミカル株式会社の2021年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することに ある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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