株式会社オンデック 四半期報告書 第14期第1四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
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株式会社オンデック(E36132)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年４月14日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 株式会社オンデック
【英訳名】 ONDECK Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保 良介
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町一丁目９番28号 松浦堺筋本町ビル２階
【電話番号】 （06）4963－2034（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部マネージングディレクター 大西 宏樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町一丁目９番28号 松浦堺筋本町ビル２階
【電話番号】 （06）4963－2034（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部マネージングディレクター 大西 宏樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期
回次 第13期
第１四半期累計期間
自 2020年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2020年11月30日
売上高 (千円) 27,648 811,815
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 123,213 137,487
当期純利益又は四半期純損失（△） (千円) △ 84,857 89,482
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ―
資本金 (千円) 372,722 100,000
発行済株式総数 (株) 2,863,500 2,481,000
純資産額 (千円) 1,012,405 551,818
総資産額 (千円) 1,127,781 879,426
１株当たり当期純利益金額又は１株当
(円) △ 31.17 36.07
たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ―
四半期（当期）純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ―
自己資本比率 (％) 89.8 62.7
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非
上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第14期第１四半期累計
期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載し
ておりません。
４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
５．当社は、第13期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第13期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６．当社は2020年５月29日付で普通株式１株につき100株、2020年10月30日付で普通株式１株につき30株の割合で
株式分割を行っておりますが、第13期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。
７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。なお、現時点において新型コロナウィルス感染症の感染拡大による
事業への大きな影響はありませんが、今後の推移を引き続き注視して参ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。また、当社
は、第13期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分
析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の長期化により、国内外の経済活動が大
幅に制約されており、依然先行き不透明な状況が続いております。
当社が営むＭ＆Ａアドバイザリー事業は、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化を背景とした後継者問題の深
刻化や業界再編の手法としてのＭ＆Ａが有力な選択肢として認知が進んでいることで、Ｍ＆Ａのニーズは高まってお
ります。また、中小企業庁による「中小Ｍ＆Ａハンドブック」や「中小Ｍ＆Ａガイドライン」の策定、行政による事
業承継推進施策もあり、引き続き市場の拡大が進んでおります。
このような事業環境下で、当社は高品質なＭ＆Ａアドバイザリーサービスを提供するアドバイザリーファームとし
て、知名度と信用力等の向上により、さらなる成長を図るため、2020年12月29日に東京証券取引所マザーズに上場い
たしました。上場を機に、従来から構築してきた公的機関や金融機関、各種専門家等の多様な業務提携先とのネット
ワークの更なる拡大、強化を図るとともに、これらの業務提携先と連携してＷｅｂセミナーなどのマーケティング施
策を実施することでＭ＆Ａニーズの取り込みに努めるなど、営業活動を積極的に進めております。また、 リモート
ワークの導入や時間差出勤・交代制出勤やソーシャルディスタンスへの配慮を徹底する等の施策を行うことで、新型
コロナウィルス感染症の感染リスクの低減を図り、コロナ禍での営業活動、事業活動の継続に努めております。
当第１四半期累計期間の当社の重要指標である 成約件数は１件と低調な推移となりました。これは主に①当社にお
いて受託から成約までに平均１年弱の期間を要するところ、従来のサイクルであれば当第１四半期に成約すべき前事
業年度の上期の新規受託が、新型 コロナウィルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言の発令にともなう営業活動自粛を
受けて低調となったこと、②2021年１月に再度発令された緊急事態宣言の発令の影響により、複数の案件において、
成約が第２四半期以降にずれ込んでいることによるものであります。
一方、緊急事態宣言が解除された2020年６月以降は徐々に新規受託は回復しており 、また、当第１四半期において
は、上場を機としたプロモーション活動に各種リソースを集中的に投下したことにより、新規受託は良好に推移しま
した。
結果として、当第１四半期累計期間における売上高は27,648千円、営業損失は116,863千円、経常損失は123,213千
円、四半期純損失は84,857千円となっております。
なお、当社は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しており
ます。
(2) 財政状態の状況
当社の当第１四半期会計期間末の財政状態の状況は次のとおりです。
（資産の部）
流動資産は、前事業年度末と比較して214,318千円増加し、1,015,693千円となりました。これは、主として現金及
び預金が402,419千円増加した一方で、売掛金が191,059千円減少したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して34,035千円増加し、112,087千円となりました。これは、主として繰延税金資
産の増加等により投資その他の資産が34,679千円増加したことによります。
この結果、当事業年度末の総資産は前事業年度末と比較して248,354千円増加し、1,127,781千円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前事業年度末と比較して203,660千円減少し、70,182千円となりました。これは主として未払金が
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130,429千円減少したことや、未払法人税等が39,469千円減少したことによります。
固定負債は、前事業年度末と比較して8,572千円減少し、45,192千円となりました。これは、長期借入金が8,574千
円減少したことによります。
この結果、当事業年度の負債合計は前事業年度末と比較して212,233千円減少し、115,375千円となりました。
（純資産の部）
純資産は、前事業年度末と比較して460,587千円増加し、1,012,405千円となりました。これは、資本金が272,722千
円、資本剰余金272,722千円増加する一方で、利益剰余金が四半期純損失の計上により84,857千円減少したことにより
ます。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年２月28日 ) (2021年４月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 2,863,500 2,863,500 る標準となる株式であります。
マザーズ
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 2,863,500 2,863,500 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月28日
300,000 2,781,000 213,900 313,900 213,900 221,900
（注）１
2021年１月26日
82,500 2,863,500 58,822 372,722 58,822 280,722
（注）２
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,550円
引受価額 1,426円
資本組入額 713円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,426円
資本組入額 713円
割当先 野村證券株式会社
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 24,809 ける標準となる株式であります。な
2,480,900
お、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 100 ― ―
発行済株式総数 2,481,000 ― ―
総株主の議決権 ― 24,809 ―
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．2020年12月28日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）により新株式
300,000株を発行し、これにより発行済株式総数は2,781,000株となっており、また、2021年１月26日を払込期
日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により新株式
82,500株を発行し、これにより発行済株式総数は2,863,500株となっておりますが、上記株式数及び議決権の
数は当該発行前のものを記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年12月１日から2021年２月
28日まで)及び第１四半期累計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「 企業内容等開示ガイドライン24の４の７-６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行って
おりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 594,273 996,692
売掛金 191,279 220
15,823 18,781
その他
流動資産合計 801,375 1,015,693
固定資産
有形固定資産 7,502 7,300
無形固定資産 4,643 4,202
65,905 100,585
投資その他の資産
固定資産合計 78,051 112,087
資産合計 879,426 1,127,781
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 35,991 34,881
未払金 136,173 5,743
未払費用 31,242 24,272
未払法人税等 41,747 2,277
賞与引当金 ― 1,369
28,688 1,637
その他
流動負債合計 273,843 70,182
固定負債
長期借入金 48,556 39,982
5,209 5,210
資産除去債務
固定負債合計 53,765 45,192
負債合計 327,608 115,375
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 372,722
資本剰余金 8,000 280,722
443,818 358,960
利益剰余金
株主資本合計 551,818 1,012,405
純資産合計 551,818 1,012,405
負債純資産合計 879,426 1,127,781
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2020年12月１日
至 2021年２月28日)
売上高 27,648
63,813
売上原価
売上総損失(△) △ 36,165
販売費及び一般管理費 80,698
営業損失(△) △ 116,863
営業外収益
受取利息 103
2
その他
営業外収益合計 106
営業外費用
支払利息 113
株式交付費 3,547
上場関連費用 2,378
416
その他
営業外費用合計 6,455
経常損失(△) △ 123,213
税引前四半期純損失(△) △ 123,213
法人税等 △ 38,355
四半期純損失(△) △ 84,857
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
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(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2020年12月１日
至 2021年２月28日 )
減価償却費 848千円
(株主資本等関係)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年12月29日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2020年12月28日を払
込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）により新株式300,000株を発行しており
ます。当該増資により資本金及び資本準備金はそれぞれ213,900千円増加しました。
また、2021年１月26日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第
三者割当増資）により新株式82,500株を発行しております。当該増資により資本金及び資本準備金はそれぞれ
58,822千円増加しました。
上記の結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が372,722千円、資本準備金が280,722千円となってお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はＭ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
項目 (自 2020年12月１日
至 2021年２月28日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △31円17銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円) △84,857
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) △84,857
普通株式の期中平均株式数(株) 2,722,167
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月14日
株式会社オンデック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
三 宅 潔
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
北 村 圭 子
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オン
デックの2020年12月１日から2021年11月30日までの第14期事業年度の第１四半期会計期間（2020年12月１日から2021年
２月28日まで）及び第１四半期累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オンデックの2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付 ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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