株式会社トゥエンティーフォーセブン 四半期報告書 第14期第1四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)
提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日) |
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提出者 | 株式会社トゥエンティーフォーセブン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年4月14日
【四半期会計期間】 第14期第1四半期(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)
【会社名】 株式会社トゥエンティーフォーセブン
【英訳名】 Twenty-four seven Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小島 礼大
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目5番1号
【電話番号】 03-6432-4258(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 下川 智広
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目5番1号
【電話番号】 03-6432-4258(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 下川 智広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第1四半期 第1四半期 第13期
累計期間 累計期間
自 2019年12月1日 自 2020年12月1日 自 2019年12月1日
会計期間
至 2020年2月29日 至 2021年2月28日 至 2020年11月30日
売上高 (千円) 1,633,393 1,356,164 5,700,414
経常損失(△) (千円) △ 243,757 △ 91,617 △ 984,993
四半期(当期)純損失 (△) (千円) △ 123,348 △ 86,632 △ 1,500,260
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 791,600 792,234 791,600
発行済株式総数 (株) 4,500,000 4,520,800 4,500,000
純資産額 (千円) 3,544,231 2,081,907 2,167,318
総資産額 (千円) 5,422,472 3,684,730 3,834,776
1株当たり四半期(当期)純損失 (△) (円) △ 27.41 △ 19.22 △ 333.39
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (%) 65.4 56.5 56.5
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策と社会経済活動の両立を
図る中、一部持ち直しの兆しが見られましたが、同感染症の再拡大を受け、2021年1月には感染拡大地域において
2度目の緊急事態宣言が発出され、再び社会経済活動が大きく制限されました。今後、同感染症のワクチン接種に
よる感染者数の減少が期待されるものの、足元では雇用環境の悪化や企業収益の大幅な減少が継続しており、景気
の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という企業理念のもと、パーソナ
ルトレーニングジム事業「24/7Workout」及びパーソナル英会話スクール事業「24/7English」においては、感染予
防に最大限留意した上で、緊急事態宣言の再発出後も通常営業を継続してまいりました。
当社の主力事業である「24/7Workout」においては、1度目の緊急事態宣言が解除され、全店舗において営業を再
開した2020年6月以降、積極的なWebマーケティング展開が奏功して概ね需要は回復し、前事業年度第4四半期会計
期間においては営業黒字に回復したものの、感染者が再び急増した2021年1月以降は新規顧客の獲得が低迷いたし
ました。
一方、「24/7English」につきましては、海外渡航の規制が長期化し、短期集中型で英語力を高めたい需要の低迷
が続く中、経営の効率化・合理化を目的として店舗の統廃合を進めるとともに、より手軽なオンラインコーチング
英会話サービス「BSS(Bilingual Study Support)英会話」を推進し、需要喚起に努めてまいりましたが、いわゆ
るビフォーコロナの際の水準には至っておりません。
その結果、当社の直営店は75店舗(前事業年度末比2店舗減)、フランチャイズ店4店舗(前事業年度末比増減な
し)の合計79店舗となり、当第1四半期累計期間の売上高は 1,356,164千円 (前年同期比 17.0%減 )、営業損失は
92,282千円 (前年同期は営業損失 243,833千円 )、経常損失は 91,617千円 (前年同期は経常損失 243,757千円 )、四半期
純損失は 86,632千円 (前年同期は四半期純損失 123,348千円 )となりました。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載してお
りません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は 3,684,730 千円となり、前事業年度末に比べ 150,045千円減少 いたしま
した。これは主に、流動資産のその他の減少が 123,601千円 、現金及び預金の減少が 68,677千円 、無形固定資産の増
加が 27,565千円 、投資その他の資産の増加が 17,466千円 あったことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は 1,602,823 千円となり、前事業年度末に比べ 64,634千円減少 いたしまし
た。これは主に、前受金の減少が 79,732千円 、賞与引当金の減少が 55,789千円 、未払法人税等の減少が 19,889千
円 、未払金の減少が 19,774千円 、その他流動負債の増加が 75,567千円 、買掛金の増加が 17,172千円 、未払費用の増
加が 17,012千円 あったことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は 2,081,907千円 となり、 前事業年度末に比べ85,410千円減少 いたしまし
た。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少が 86,632千円 あったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
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当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年2月28日 ) (2021年4月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,520,800 4,520,800 (注)1
(マザーズ)
計 4,520,800 4,520,800 ― ―
(注) 1.単元株式数は100株であります。
2.提出日現在の発行数には、2021年4月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月1日~
2021年2月28日 20,800 4,520,800 634 792,234 634 787,234
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) る標準となる株式であります。また、
4,499,000 44,990
1単元の株式数は100株です。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,000
発行済株式総数 4,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 44,990 ―
(注)当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年12月1日から2021年2月
28日まで)及び第1四半期累計期間(2020年12月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期財務諸表について、RSM清
和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第13期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第14期第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間 RSM清和監査法人
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年11月30日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,708,916 1,640,239
売掛金 58,644 59,970
商品 59,656 76,350
貯蔵品 14,841 18,534
未収還付法人税等 130,753 111,824
232,520 108,918
その他
流動資産合計 2,205,332 2,015,838
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,041,000 1,035,855
78,294 77,856
その他(純額)
有形固定資産合計 1,119,294 1,113,711
無形固定資産
135,819 163,384
投資その他の資産
敷金及び保証金 344,451 343,381
29,877 48,414
その他
投資その他の資産合計 374,328 391,795
固定資産合計 1,629,443 1,668,892
資産合計 3,834,776 3,684,730
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年11月30日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,526 31,698
未払金 199,856 180,082
未払費用 189,972 206,985
未払法人税等 19,889 -
前受金 778,540 698,807
賞与引当金 86,593 30,804
ポイント引当金 8,969 9,827
売上返金引当金 4,548 3,561
資産除去債務 35,154 55,243
15,603 91,170
その他
流動負債合計 1,353,654 1,308,181
固定負債
313,803 294,641
資産除去債務
固定負債合計 313,803 294,641
負債合計 1,667,457 1,602,823
純資産の部
株主資本
資本金 791,600 792,234
資本剰余金 786,600 787,234
利益剰余金 589,118 502,485
- △ 46
自己株式
株主資本合計 2,167,318 2,081,907
純資産合計 2,167,318 2,081,907
負債純資産合計 3,834,776 3,684,730
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
売上高 1,633,393 1,356,164
872,444 708,458
売上原価
売上総利益 760,948 647,705
販売費及び一般管理費 1,004,782 739,988
営業損失(△) △ 243,833 △ 92,282
営業外収益
受取利息 13 9
還付加算金 - 541
自動販売機収入 40 52
21 61
その他
営業外収益合計 76 664
経常損失(△) △ 243,757 △ 91,617
特別利益
96 -
固定資産売却益
特別利益合計 96 -
特別損失
110 535
固定資産除却損
特別損失合計 110 535
税引前四半期純損失(△) △ 243,771 △ 92,152
法人税等 △ 120,422 △ 5,520
四半期純損失(△) △ 123,348 △ 86,632
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期累計期間
(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税
率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税
引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、
繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
仮定について、重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
減価償却費 41,735 千円 36,317 千円
のれんの償却額 1,153 千円 - 千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
項目
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
1株当たり四半期純損失 (△) △27円41銭 △19円22銭
(算定上の基礎)
四半期純損失 (△) (千円)
△123,348 △86,632
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純損失 (△) (千円)
△123,348 △86,632
普通株式の期中平均株式数(株)
4,500,000 4,507,148
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年4月14日
株式会社トゥエンティーフォーセブン
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指定社員
印
公認会計士 平 澤 優
業務執行社員
指定社員
印
公認会計士 藤 本 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
トゥエンティーフォーセブンの2020年12月1日から2021年11月30日までの第14期事業年度の第1四半
期会計期間(2020年12月1日から2021年2月28日まで)及び第1四半期累計期間(2020年12月1日
から2021年2月28日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トゥエンティーフォーセブンの2021年2月28日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2020年11月30日をもって終了した前事業年度の第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間に係る四
半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2020年4月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当
該財務諸表に対して2021年2月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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