株式会社パシフィックネット 四半期報告書 第33期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パシフィックネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パシフィックネット(E03465)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月13日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 株式会社パシフィックネット
【英訳名】 Pacific Net Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上田 満弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目20番14号
【電話番号】 03-5730-1441（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 大江 正巳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目20番14号
【電話番号】 03-5730-1441（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 大江 正巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年５月31日
売上高 （千円） 3,390,057 3,753,909 4,566,841
経常利益 （千円） 323,041 565,575 408,579
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 224,331 373,203 289,441
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 225,066 373,203 290,176
純資産額 （千円） 1,975,203 2,302,585 2,040,313
総資産額 （千円） 3,996,014 5,468,988 4,898,351
１株当たり四半期（当期）純
（円） 44.23 74.08 57.16
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － 73.22 －
半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 49.4 42.1 41.6
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 18.70 26.70
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第32期第３四半期連結累計期間及び第32期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
最初に市場環境の説明です。
ＩＴサブスクリプション事業の市場環境は、短期的には、国内の2020年４月から2020年12月のビジネス向け新品
ＰＣ出荷台数は、Windows 10 更新需要の一巡により一般法人向けが減少した結果、GIGAスクール需要を除くと前
年同期比マイナス30％（※１）となりました。中期的には、一般法人向けＰＣ市場は、当面はWindows 10 更新需
要の反動減が続くものの、テレワーク、デジタルトランスフォーメーションの必要性から、ＰＣの更新需要は継続
的に発生するとともに、デスクトップからノートへの切り替えや高機能ＰＣへの需要は拡大するものと想定してお
ります。なお、Windows 10 の反動減からの本格的な回復は2023年頃と想定しております。また、現時点では、半
導体の需要拡大などによるＰＣ部品不足が発生しております。 車載用とは異なり、ＰＣやサーバー向け半導体は今
年夏～秋には需給が緩和するとの一部予測もありますが、旺盛な需要が継続することや半導体工場火災等の事例に
代表される不測の事態の可能性を鑑み、ＰＣ供給が不安定となる可能性も想定すべきと考えております。
（※１）出典：ＭＭ総研
一方、情報機器サブスクリプションは持続的な市場成長を想定しております。主な調達手段であった購入やリー
スは、故障対応や代替品確保・ＰＣ再設定、機器管理等をすべて自社で行わなければなりませんが、情報機器サブ
スクリプションはこれらがサービスとして含まれるため、情報システム部門の負担軽減につながり、その採用が増
加しています。今後も、ＩＴ人材不足も背景に引き続き拡大すると想定しています。市場規模についても、国内法
人等が所有するＰＣ約3,600万台のうち、サブスクリプション利用台数は未だ10％弱と想定され、成長余地が大き
な市場でもあります。
次に、ＩＴサービス市場についてです。少子化やデジタルトランスフォーメーションの必要性等から、ＩＴ人材
不足はさらに深刻化し、当社のサービス分野である情報機器の管理・運用保守等、情報システム部門の負担軽減に
つながるサービスへのニーズはさらに拡大すると想定しております。また、ニューノーマルやテレワーク対応等か
ら、クラウド活用はますます必須となり、デジタルトランスフォーメーションのためのＩＴ投資も持続的に拡大す
るものと想定しております。
ＩＴＡＤ事業の回収・データ消去市場については、今期は、コロナ禍の影響、GIGAスクール需要を除いた法人向
け新品ＰＣ出荷台数の減少により、使用済み情報機器の排出台数は減少いたしました。一方、データ消去は、企業
の情報漏えい対策への取り組み強化を背景に需要は引き続き拡大しております。
次に、情報機器のリユース・リサイクル市場についてです。使用済み情報機器の排出台数の減少により、リユー
ス・リサイクルＰＣが品薄傾向となり、今期に入って相場価格が上昇傾向となっております。しかしながら、元
来、高い価値のリユース品は安定した国内流通市場が存在しますが、低い価値のリサイクル品については、バーゼ
ル条約の規制強化等により有害物質を含むリサイクル品の輸出禁止が厳格運用され、特に、世界的な廃プラ問題や
中国等の廃プラ輸入禁止により、プラスチックを多く含む情報機器の海外流通が難しい状況となっております。こ
の結果、近い将来、適正処理に対応したサービスへ転換していく必要性が非常に高いものと想定しております。
なお、当社は、以前から、データ消去サービスを強化するとともに、リサイクル品については、販売先に対し、
厳格な審査や定期監査を行う等、適正処理を推進しております。
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コミュニケーション・デバイス事業のガイドレシーバー市場については、ガイドレシーバーの主な顧客は観光業
界のため、コロナ禍により今もなお甚大な影響を受けており、厳しい状況が続いております。今後の回復もコロナ
禍次第ですが、収束段階となれば需要は反転すると想定しております。
続いて、経営成績についての説明です。
過去から進めてきた事業構造改革によるストック収益（※２）拡大、社内ＤＸ等による生産性向上の効果が、Ｉ
Ｔ人材・セキュリティ強化・レンタル資産拡大のための戦略投資、ＩＴ化投資などのコスト増をカバーいたしまし
た。
その結果、第３四半期は緊急事態宣言の再発出によるマイナスの影響を受けましたが、営業利益・経常利益につ
いては過去最高となった第２四半期を超え、四半期での最高益を更新いたしました。（ただし、第２四半期は、グ
ループ全従業員に対する2020年12月・特別賞与の支給等により約36百万円の追加費用の計上があります）
また、第３四半期累計業績としては、売上高・各利益すべてで過去最高となりました。
（※２）ストック収益・・・ＩＴサブスクリプション事業 （一部フロー含む）
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高3,753,909千円 （ 前年同四半期比10.7％増 ）、 営業利益
567,267千円 （ 前年同四半期比73.9％増 ）、 経常利益565,575千円 （ 前年同四半期比75.1％増 ）、 親会社株主に帰属
する四半期純利益373,203千円 （ 前年同四半期比66.4％増 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜ＩＴサブスクリプション事業＞
ストック収益が大部分を占めるＩＴサブスクリプション事業は、「SHIFT 2021」の最重要施策と位置付け、事業
規模拡大へ向けた積極投資を行っております。
第３四半期については、昨年末からの感染者急増や緊急事態宣言の再発出の影響から、サブスクリプションの新
規受注ペースは計画より緩やかとなったものの、前期の好調な受注によるストック積上げ効果等で好調に推移いた
しました。
新品ＰＣは部品不足を背景とした世界的な供給難の状態にありますが、当社はレンタル用の新品ＰＣを順調に確
保できており、現時点での影響はほとんどありません。この結果、収益拡大がレンタル資産やＩＴ人材採用等のコ
スト増をカバーして増収・増益となり、将来収益のストックも拡大いたしました。なお、緊急事態宣言が解除され
た３月から、中長期レンタルやＩＴサービス等のサブスクリプション受注は計画ペースに戻りつつあります。
この結果、 売上高2,187,763千円 （ 前年同四半期比36.8％増 ）、 セグメント利益400,317千円 （ 前年同四半期比
93.5％増 ）となりました。
＜ＩＴＡＤ事業＞
コロナ禍の影響、前述の新品ＰＣ出荷台数の減少に加え、緊急事態宣言の再発出により使用済み情報機器の排出
台数が減少し、第３四半期における当社の使用済み機器の回収台数は前年同期比で約30％減少いたしました。
しかしながら、データ消去の好調な受注、業務ＩＴ化推進等の生産性向上策の効果、及びリユース・リサイクル
品の販売単価の上昇により、 売上高1,470,090千円 （ 前年同四半期比2.5％減 ）、 セグメント利益523,185千円 （ 前年
同四半期比43.9％増 ）となりました。
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＜コミュニケーション・デバイス事業＞
コミュニケーション・デバイス事業は、10月に東京都がＧｏＴｏトラベル事業の対象として追加された結果、観
光需要を中心に急回復しておりましたが、年末年始の同事業の全国一斉停止措置の影響を受け、需要の伸びが鈍化
し、一進一退を繰り返しています。
大幅な減収となりましたが、ｗｉｔｈコロナや三密回避ツールとしての受注等により売上高を確保し 売上高
107,127千円 （ 前年同四半期比62.7％減 ）、 セグメント損失17,237千円 （前年同四半期は、セグメント利益74,944千
円）となりました。
2020年５月14日に日本旅行業協会が発表した「旅行業における新型コロナウイルスガイドライン（第１版）」
で、団体旅行での三密を避ける施策として「ガイドレシーバーを利用したガイディング等を行うこと」との推奨が
された結果、旅行代理店や観光名所からのイヤホンガイド®への問い合わせは続いております。イヤホンガイド®の
観光利用は、海外ツアーが大部分を占めていましたが、国内ツアーや観光地・景勝地でのガイドレシーバー利用が
増加すれば、シェア90％以上を有するイヤホンガイド®の新たな市場開拓となります。コロナ収束後の需要反転を見
据え、三密回避ツールとしての認知拡大、顧客開拓等を引き続き進めております。
なお、当セグメントはコロナ禍の影響を一番大きく受けておりますが、他セグメントに比べて規模が小さく固定
費も低いことから、コロナ禍を最大限見積もっても、連結業績に対する影響は限定的と想定しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 5,468,988千円 （ 前連結会計年度末比570,636千円増 ）となりました。
この内、流動資産は 2,194,914千円 （ 前連結会計年度末比675,817千円増 ）となり、主に現金及び預金が 682,221
千円増加 したことによります。
固定資産は 3,274,073千円 （ 前連結会計年度末比105,181千円減 ）となり、主にレンタル資産（純額）が 98,043千
円 、のれんが 30,947千円 それぞれ減少したことによります。
負債は 3,166,402千円 （ 前連結会計年度末比308,363千円増 ）となりました。
この内、流動負債は 1,676,887千円 （ 前連結会計年度末比311,171千円増 ）となり、主に１年内返済予定の長期借
入金が 276,600千円 、未払法人税等が 65,155千円 それぞれ増加し、賞与引当金が 21,122千円 減少したことによりま
す。
固定負債は 1,489,514千円 （ 前連結会計年度末比2,807千円減 ）となり、主に長期借入金が 8,322千円 減少したこ
とによります。
純資産は 2,302,585千円 （ 前連結会計年度末比262,272千円増 ）となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益
373,203千円 の計上による増加と剰余金の配当110,834千円による減少であります。
また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は 42.1％ （ 前連結会計年度末は41.6％ ）で、１株当た
り純資産額は 456円85銭 （前連結会計年度末は 404円79銭 ）であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,700,000
計 20,700,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年２月28日 ) (2021年４月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,175,000 5,175,000
あります。
（市場第二部）
計 5,175,000 5,175,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年２月28日 － 5,175,000 － 432,750 － 525,783
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 137,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,034,900 50,349 －
単元未満株式 普通株式 3,000 － －
発行済株式総数 5,175,000 － －
総株主の議決権 － 50,349 －
（注） 「 単元未満株式 」の 普通株式には 、当社所有の自己株式35株が 含まれております 。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都港区芝五
137,100 － 137,100 2.64
株式会社パシ
丁目20番14号
フィックネット
計 － 137,100 － 137,100 2.64
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年
２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 893,990 1,576,212
売掛金 363,724 414,301
商品 126,721 70,023
その他 136,534 134,554
△ 1,872 △ 176
貸倒引当金
流動資産合計 1,519,097 2,194,914
固定資産
有形固定資産
レンタル資産 4,669,822 4,936,987
△ 1,863,318 △ 2,228,527
減価償却累計額
レンタル資産（純額） 2,806,504 2,708,460
その他
453,258 494,463
△ 309,446 △ 331,848
減価償却累計額
その他（純額） 143,811 162,614
有形固定資産合計 2,950,316 2,871,075
無形固定資産
のれん 117,855 86,908
108,763 99,959
その他
無形固定資産合計 226,619 186,867
投資その他の資産
差入保証金 73,499 77,930
その他 153,692 160,542
△ 24,872 △ 22,342
貸倒引当金
投資その他の資産合計 202,319 216,130
固定資産合計 3,379,254 3,274,073
資産合計 4,898,351 5,468,988
負債の部
流動負債
買掛金 98,323 116,186
1年内返済予定の長期借入金 731,572 1,008,172
未払法人税等 81,149 146,304
賞与引当金 58,329 37,207
役員賞与引当金 － 13,979
396,341 355,038
その他
流動負債合計 1,365,716 1,676,887
固定負債
長期借入金 1,445,697 1,437,375
資産除去債務 40,678 40,717
5,947 11,422
その他
固定負債合計 1,492,322 1,489,514
負債合計 2,858,038 3,166,402
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 432,750 432,750
資本剰余金 525,783 525,783
利益剰余金 1,199,471 1,461,840
△ 118,723 △ 118,819
自己株式
株主資本合計 2,039,281 2,301,553
新株予約権 1,032 1,032
純資産合計 2,040,313 2,302,585
負債純資産合計 4,898,351 5,468,988
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 3,390,057 3,753,909
1,825,997 1,985,059
売上原価
売上総利益 1,564,060 1,768,850
販売費及び一般管理費
給料及び手当 445,891 446,380
賞与引当金繰入額 21,912 27,198
役員賞与引当金繰入額 － 13,979
退職給付費用 16,144 16,182
地代家賃 134,963 135,369
618,932 562,473
その他
販売費及び一般管理費合計 1,237,844 1,201,583
営業利益 326,216 567,267
営業外収益
受取利息 4 5
受取給付金 － 4,030
受取補償金 499 －
助成金収入 － 1,962
1,361 1,555
雑収入
営業外収益合計 1,865 7,554
営業外費用
支払利息 5,037 8,799
2 446
雑損失
営業外費用合計 5,040 9,245
経常利益 323,041 565,575
特別利益
固定資産売却益 92 －
1,295 837
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,387 837
特別損失
244 744
固定資産除却損
特別損失合計 244 744
税金等調整前四半期純利益 324,185 565,668
法人税、住民税及び事業税
88,379 180,468
11,473 11,996
法人税等調整額
法人税等合計 99,853 192,464
四半期純利益 224,331 373,203
親会社株主に帰属する四半期純利益 224,331 373,203
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純利益 224,331 373,203
その他の包括利益
為替換算調整勘定 735 －
735 －
その他の包括利益合計
四半期包括利益 225,066 373,203
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 225,066 373,203
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による影響は、従来、2020年秋以降に収束するとの仮定のもと、連結財務諸表に
与える影響は軽微であるとして会計上の見積りを行っておりましたが、2022年５月期の一定期間にわたり影響
が継続するものとの仮定に変更し 、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積を行っ
ております。この仮定の変更による当社グループの財政状態及び経営成績への影響は軽微です。
なお、四半期報告書作成時点において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、今後、実
際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年５月31日 ) ( 2021年２月28日 )
当座貸越極度額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
２ 買取保証契約
当社は、中古パソコン等の仕入れ確保のため、買取保証契約を締結しております。
その買取保証額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年５月31日 ) ( 2021年２月28日 )
29,277千円 29,151千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
減価償却費 672,578 千円 926,950 千円
のれんの償却額 30,947 千円 30,947 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月29日定
普通株式 108,670 21.00 2019年５月31日 2019年８月30日 利益剰余金
時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式136,800株の取得を行っております。この結
果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が118,468千円増加しました。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月28日定
普通株式 110,834 22.00 2020年５月31日 2020年８月31日 利益剰余金
時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ＩＴ
コミュニ
合計
サブスクリ ＩＴＡＤ
ケーショ
(注)１ (注)２ 計上額
計
プション
ン・デバイ
(注)３
事業
ス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,589,067 1,507,453 286,627 3,383,148 6,909 3,390,057 － 3,390,057
セグメント間の内部
9,831 82 694 10,607 1,000 11,607 △ 11,607 －
売上高又は振替高
計 1,598,899 1,507,535 287,321 3,393,756 7,909 3,401,665 △ 11,607 3,390,057
セグメント利益又は損
206,914 363,523 74,944 645,383 △ 14,472 630,910 △ 304,693 326,216
失（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・人材派遣等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △304,693千円 は、主に報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△） は、 四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ＩＴ
コミュニ
合計
サブスクリ Ｉ ＴＡＤ
ケーショ
(注)１ (注)２ 計上額
計
プション
ン・デバイ
(注)３
事業
ス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,173,884 1,470,090 105,885 3,749,859 4,050 3,753,909 － 3,753,909
セグメント間の内部
13,878 － 1,242 15,121 － 15,121 △ 15,121 －
売上高又は振替高
計 2,187,763 1,470,090 107,127 3,764,980 4,050 3,769,030 △ 15,121 3,753,909
セグメント利益又は損
400,317 523,185 △ 17,237 906,265 △ 10,884 895,381 △ 328,114 567,267
失（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・人材派遣等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △328,114千円 は、主に報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△） は、 四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
項目
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 44円 23銭 74円 08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 224,331 373,203
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
224,331 373,203
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,071,913 5,037,881
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 73円 22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千
－ －
円)
普通株式増加数(株) － 59,203
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月13日
株式会社パシフィックネット
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 中 村 匡 利 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 橋 留里子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パシ
フィックネットの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年12月１日か
ら2021年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年６月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パシフィックネット及び連結子会社の2021年２月28日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、 四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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