株式会社プラップジャパン 四半期報告書 第51期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プラップジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月14日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 株式会社プラップジャパン
【英訳名】 PRAP Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 勇 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル
【電話番号】 03（4580）9111
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 白 井 智 章
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル
【電話番号】 03（4580）9111
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 白 井 智 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年８月31日
売上高 (百万円) 2,644 3,956 4,759
経常利益 (百万円) 211 174 260
親会社株主に帰属する
(百万円) 142 61 174
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 133 94 142
純資産額 (百万円) 4,337 4,401 4,374
総資産額 (百万円) 5,274 6,046 5,217
１株当たり四半期(当期)
(円) 35.77 15.44 43.56
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 80.6 70.6 82.0
営業活動による
(百万円) 137 △ 13 317
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13 △ 341 △ 23
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 155 △ 65 △ 131
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,320 3,089 3,509
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 20.17 20.57
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社プレシジョンマーケティングを連結の範
囲に含めております。
この結果、2021年２月28日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社11社により構成されるこ
とになりました。
なお、当社グループの事業の系統図は、次の通りであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年9月1日～2021年2月28日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症が欧米で
再拡大するなど、依然として厳しい状況が続いております。一方、中国では、経済活動が再開され、景気は回復傾
向にあります。日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により２回目の緊急事態宣言が発令されるな
ど、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があり、予断を許さない状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループは、当社単体を含む国内PR関連事業会社が減収減益、国内デジタル事業子
会社が増収減益、中国・シンガポールの海外子会社が増収増益の結果となりました。M&Aによりのれん償却額が増加
し、グループでは増収減益の結果となりました。
当社単体含む国内PR関連事業子会社では、既存リテナークライアントとの契約維持や、ヘルスケア、IT、危機管
理広報コンサルティング及びトレーニング案件といった当社の強みが発揮できる新規業務を継続的に受注しており
ます。また、2020年９月にグループ入りしたデジタルマーケティングソリューション企業である子会社「株式会社
プレシジョンマーケティング」との連携をさらに深めることを目的に、当社内にデジタルマーケティング部を新設
いたしました。この連携により、営業深耕やソリューション拡充につながり、当社業績にも寄与いたしました。一
方で、新型コロナウイルス感染症によって記者会見やイベントが中止となり、プロジェクト案件が減少したため、
当社単体含む国内PR関連事業子会社は前期と比べ減収減益となりました。引き続き、当社グループ内での人的リ
ソースの最適化、効率化を進め、営業体制の拡充を実施し、徹底したコスト削減を推進することで、さらなる成長
を目指してまいります。
国内のデジタル事業については、「プラップノード株式会社」が開発し、2020年９月よりサービスを開始した広
報PR業務のSaas型クラウドサービス「PRオートメーション」に新機能を追加し、またカスタマーサクセスの拡充を
図るなど、サービスのアップデートを継続することで、クライアントに新たな価値を提供しております。また、デ
ジタルマーケティングソリューション企業の「株式会社プレシジョンマーケティング」は、プラップジャパン社内
に新設したデジタルマーケティング部との連携による新規開拓が実を結んでおります。今後も、PR視点でのコミュ
ニケーションコンサルティングとデジタルソリューションとを統合し、今まで以上に幅広いサービス提供を推進し
てまいります。
海外の連結子会社のうち、中国の連結子会社は、中国経済の持ち直しも影響し、複数の大型案件を受注したこと
で、増収増益となりました。シンガポールの連結子会社においては、東南アジア市場向けにデジタルPRマーケティ
ングサービスのパッケージプランを販売するなど、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けながらも増収減益
となりました。さらに、2021年３月にシンガポールのデジタルクリエイティブエージェンシーである「Wild
Advertising & Marketing Pte. Ltd.」（以下、Wild）をグループ化いたしました。Wildは、シンガポール政府機
関、ローカル企業やグローバル企業に、SNSマーケティングサービスを提供しております。Wildが持つ東南アジア
ローカルの顧客とノウハウを、当社グループの海外事業施策に連携させることで、東南アジア地域でのデジタル
マーケティング事業に本格的に参入し、事業規模の拡大を図ってまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 3,956百万円 （前年同四半期比 49.6％増 ）、営業利益は 164
百万円 （前年同四半期比 21.2％減 ）、経常利益は 174百万円 （前年同四半期比 17.3％減 ）、親会社株主に帰属する四
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半期純利益は 61百万円 （前年同四半期比 56.6％減 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
（売上高）
当第２四半期連結累計期間において売上高は 3,956百万円 と前年同四半期連結累計期間に比べ 1,312百万円
（ 49.6％）の増収 となりました。
これは、当社単体の売上高が 224百万円 （△10.9％）の減収 となったことに加え、子会社４社が減収となったもの
の、第１四半期連結会計期間より連結子会社化した株式会社プレシジョンマーケティングの影響によるものです。
（営業利益）
営業利益は、 164百万円 と前年同四半期連結累計期間に比べ 44百万円 (△21.2％)の減益 となりました。これは、売
上高が前年同四半期連結累計期間より 1,312百万円 （49.6％）の増収 となったものの、外注費等の売上原価が前年同
四半期連結累計期間に比べ 1,171百万円 （59.7％）増加 したことに加え、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結
累計期間に比べ 185百万円 （39.1％）増加 となったことによるものです。
（経常利益）
経常利益は、 174百万円 と前年同四半期連結累計期間に比べ 36百万円 (△17.3％)の減益 となりました。これは、主
に営業利益が 44百万円 (△21.2％)の減益 となったことによるものです。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 61百万円 と前年同四半期連結累計期間に比べ 80百万円 (△56.6％)の減益
となりました。これは、主に経常利益が 36百万円 (△17.3％)の減益 となったことに加え、 非支配株主に帰属する四
半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） 34百万円 が増加したことによるものです。
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② 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 5,053百万円 と前連結会計年度末に比べ 403百万円の増
加 となりました。これは、現金及び預金 412百万円 が減少したものの、受取手形及び売掛金 613百万円 、 電子記録債
権 37百万円 、たな卸資産 70百万円 が増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 993百万円 と前連結会計年度末に比べ 425百万円の増加
となりました。これは、 のれん 344百万円 、 ソフトウエア 13百万円 、 投資有価証券 48百万円 が増加したことが主な要
因であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 1,447百万円 と前連結会計年度末に比べ 819百万円の増
加 となりました。これは、支払手形及び買掛金 612百万円 、 短期借入金 100百万円 、 未払法人税等 14百万円 、 未成業
務受入金 55百万円 が増加したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 197百万円 と前連結会計年度末に比べ 16百万円の減少 と
なりました。これは、固定負債その他に含まれる長期未払金24百万円が増加したものの、役員退職慰労引当金 42百
万円 が減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 4,401百万円 と前連結会計年度末に比べ 26百万円の増加 となりま
した。これは、利益剰余金 105百万円 が減少したものの、 自己株式 43百万円 の減少や、 資本剰余金 45百万円 、非支配
株主持分 38百万円 が増加したことが主な要因であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年
度末に比べ 419百万円減少 し、当第２四半期連結会計期間末は 3,089百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果 減少した資金は、13百万円 (前年同四半期は得られた資金 137
百万円 )となりました。これは、主に仕入債務の 増加額305百万円 、法人税等の 支払額72百万円 が生じたものの、税
金等調整前四半期純利益 174百万円 、役員退職慰労引当金の 減少額42百万円 、売上債権の 増加額426百万円 、たな卸
資産の 増加額69百万円 が生じたことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、 341百万円 (前年同四半期は 使用した資金13
百万円 )となりました。これは、主に 新規連結子会社の取得による支出 262百万円 、投資有価証券の取得による支出
49百万円 、 無形固定資産の取得による支出 23百万円 が生じたことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、 65百万円 (前年同四半期は 使用した資金155百万
円 )となりました。これは、 自己株式の売却による収入 49百万円 、短期借入金の純増減額 50百万円 、 長期借入れによ
る収入 20百万円 が生じたものの、配当金の支払額 159百万円 、 長期借入金の返済による支出 24百万円 が生じたことな
どによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,716,000
計 18,716,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年２月28日 ) (2021年４月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 4,679,010 4,679,010 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 4,679,010 4,679,010 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年12月１日～
― 4,679,010 ― 470 ― 374
2021年２月28日
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(5) 【大株主の状況】
2021年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
Ｌａａｎ ｏｐ Ｚｕｉｄ １６７，３０７２
Ｃａｖｅｎｄｉｓｈ Ｓｑｕａｒ
ＤＢ Ｒｏｔｔｅｒｄａｍ，
ｅ Ｈｏｌｄｉｎｇ Ｂ．Ｖ．
Ｔｈｅ Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ
935 23.03
（東京都渋谷区恵比寿4-20-3）
（常任代理人 ジオメトリー・
オグルヴィ・ジャパン合同会
社）
矢島 婦美子 川崎市麻生区 885 21.78
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1-4-10 395 9.73
野村 しのぶ 東京都渋谷区 394 9.70
矢島 さやか 川崎市麻生区 367 9.04
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 198 4.87
（信託口）
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣ
ａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１
ＵＲＩＴＩＥＳ
４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． 103 2.54
（東京都千代田区大手町1-9-7）
（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ
東京都豊島区南池袋2-9-9 70 1.73
２
小山 純子 東京都世田谷区 59 1.47
プラップジャパン従業員持株会 東京都港区赤坂1-12-32 38 0.94
計 ― 3,447 84.83
(注)上記のほか当社所有の自己株式614,828株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 614,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,630 ―
4,063,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,210
発行済株式総数 4,679,010 ― ―
総株主の議決権 ― 40,630 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂１-12-32 614,800 ― 614,800 13.14
株式会社プラップジャパン
計 ― 614,800 ― 614,800 13.14
（注）１．上記の表は、完全議決権株式（自己株式等）の明細であります。
２．2020年12月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、30,000株減少しました。
３．2021年２月５日に実施した第三者割当による自己株式処分により、当第２四半期会計期間末現在の自己株式
数は、前期末と比べ38,000株減少しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年
２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,815 3,403
受取手形及び売掛金 591 1,205
電子記録債権 33 71
※1 91 ※1 162
たな卸資産
その他 118 212
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 4,650 5,053
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 31 32
29 30
その他（純額）
有形固定資産合計 61 62
無形固定資産
のれん 21 366
借地権 0 0
60 73
ソフトウエア
無形固定資産合計 82 440
投資その他の資産
投資有価証券 － 48
差入保証金 245 261
繰延税金資産 101 106
その他 77 82
－ △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 423 490
固定資産合計 567 993
資産合計 5,217 6,046
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 153 766
未払法人税等 50 65
未成業務受入金 108 164
賞与引当金 41 42
短期借入金 － 100
273 309
その他
流動負債合計 628 1,447
固定負債
長期借入金 16 18
役員退職慰労引当金 42 －
退職給付に係る負債 149 148
繰延税金負債 0 0
6 29
その他
固定負債合計 214 197
負債合計 843 1,645
純資産の部
株主資本
資本金 470 470
資本剰余金 374 420
利益剰余金 3,873 3,767
△ 434 △ 391
自己株式
株主資本合計 4,284 4,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － △ 0
△ 4 0
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 4 △ 0
非支配株主持分 95 134
純資産合計 4,374 4,401
負債純資産合計 5,217 6,046
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 2,644 3,956
1,960 3,131
売上原価
売上総利益 683 824
※1 474 ※1 660
販売費及び一般管理費
営業利益 209 164
営業外収益
債務勘定整理益 － 4
受取利息 0 0
貸倒引当金戻入額 1 －
補助金収入 － 3
保険解約返戻金 － 3
1 1
その他
営業外収益合計 3 13
営業外費用
支払利息 0 0
為替差損 1 2
－ 0
その他
営業外費用合計 1 3
経常利益 211 174
特別損失
※2 0
固定資産除却損 －
9 －
事務所移転費用
特別損失合計 9 －
税金等調整前四半期純利益 202 174
法人税等 68 88
四半期純利益 133 86
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 9 24
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 142 61
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純利益 133 86
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △ 0
△ 0 7
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 0 7
四半期包括利益 133 94
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 142 66
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9 28
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 202 174
減価償却費 14 20
のれん償却額 － 32
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 △ 42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 0
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 0 0
固定資産除却損 0 －
売上債権の増減額（△は増加） 11 △ 426
たな卸資産の増減額（△は増加） 59 △ 69
仕入債務の増減額（△は減少） △ 125 305
66 64
その他
小計 221 60
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 84 △ 72
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 137 △ 13
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 7 △ 7
有形固定資産の取得による支出 △ 8 △ 6
無形固定資産の取得による支出 △ 3 △ 23
投資有価証券の取得による支出 － △ 49
投資有価証券の売却による収入 － 4
新規連結子会社の取得による支出 － △ 262
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
2 －
る収入
貸付金の回収による収入 1 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 0 △ 0
敷金及び保証金の回収による収入 1 0
－ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13 △ 341
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 20
長期借入金の返済による支出 － △ 24
自己株式の売却による収入 － 49
配当金の支払額 △ 155 △ 159
短期借入金の純増減額（△は減少） － 50
－ △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 155 △ 65
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 31 △ 419
現金及び現金同等物の期首残高 3,352 3,509
※１ 3,320 ※１ 3,089
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
①連結範囲の変更
第１四半期連結会計期間に、当社は株式会社プレシジョンマーケティングの株式92％を取得したため、
連結範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要
な影響を与えることは確実と認められ、影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、
連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。
②連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
連結財務諸表のより適切な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、株式会社プレシジョンマー
ケティングについては決算日を３月31日から８月31日に変更しております。
なお、この決算期変更に伴い第１四半期連結累計期間は、当該子会社の2020年７月１日から2020年８月
31日までの２か月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。
③変更後の連結子会社の数
11社
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年８月31日 ) ( 2021年２月28日 )
未成業務支出金 89 百万円 161 百万円
貯蔵品 1 百万円 0 百万円
計 91 百万円 162 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日
(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
役員報酬 53 百万円 88 百万円
給料手当 145 百万円 214 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 0 百万円
賞与引当金繰入額 8 百万円 8 百万円
退職給付費用 4 百万円 3 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 4 百万円 1 百万円
減価償却費 4 百万円 7 百万円
※２ 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日
(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
建物および構築物 0 百万円 － 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日
(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
現金及び預金 3,657 百万円 3,403 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △336 百万円 △314 百万円
現金及び現金同等物 3,320 百万円 3,089 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月28日
普通株式 155 39 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月26日
普通株式 159 40 2020年８月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは従来「ＰＲ事業」「その他事業」の２事業に区分して報告しておりました
が、第１四半期連結会計期間より「ＰＲ事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、その他事業として営んでおりました物販販売等を、前第２四半期に事業を廃止したためでありま
す。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第２四半期連結累計期
間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(デリバティブ取引関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
項目
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
１株当たり四半期純利益金額 35円77銭 15円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
142 61
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
142 61
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,996 4,012
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
株式取得による会社等の買収
当社は、2021年２月16日において、Wild Advertising & Marketing Pte. Ltd.（以下Wild）の発行済株式の
80％を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年３月１日付で株式を取得しました。
（１）株式取得の目的
Wildの子会社化によって、さらなる体制強化を進めるとともに、同社のSNSマーケティングやコンテンツマー
ケティングのノウハウをプラップジャパンの海外事業施策に連携させることで、事業規模の拡大を図ります。
これまでプラップジャパングループの海外事業の主な顧客は日系企業が中心でしたが、Wildがグループに入っ
たことで、東南アジアのローカル企業への新規顧客開拓を推進していきます。また、既存顧客に対しても、両
社の知見と実績を掛け合わせることで、これまで以上に幅広いサービスを提供することが可能になります。
（２）株式取得の相手会社の名称、事業の内容、規模
①被取得企業の名称：Wild Advertising & Marketing Pte. Ltd.
②事業の内容：広告及びデジタルマーケティングの企画、代理事業
③資本金の額：100,000SGD
（３）取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 80,000株
②取得価額 非公表
※取得価額については開示しておりませんが、第三者による評価額を基に、適正価格を
算出しております。
③取得後の持分比率 80％
（４）日程
決議日 2021年２月16日
株式譲渡契約締結日 2021年２月16日
株式譲渡実行日 2021年３月１日
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月14日
株式会社プラップジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 井 修 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 瀧 克 仁 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラッ
プジャパンの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から
2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラップジャパン及び連結子会社の2021年２月28日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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