株式会社オンリー 四半期報告書 第45期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
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株式会社オンリー(E03459)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年４月13日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社オンリー
【英訳名】 ONLY corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 直樹
【本店の所在の場所】 京都市下京区松原通烏丸西入ル玉津島町303番地
【電話番号】 （075）354－4129（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部部長 河野 潤一
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区松原通烏丸西入ル玉津島町303番地
【電話番号】 （075）354－4129（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部部長 河野 潤一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年８月31日
（千円） 3,412,930 2,434,495 5,348,221
売上高
（千円） 414,466 98 221,363
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 273,994 7,050 101,214
（当期）純利益
（千円） 273,994 7,050 101,214
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,917,104 6,717,547 6,744,323
純資産額
（千円） 8,560,635 9,458,645 9,562,525
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 56.30 1.46 20.81
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 80.8 71.0 70.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ
（千円） 312,904 400,752 △ 307,109
・フロー
投資活動によるキャッシュ
（千円） △ 118,269 352,140 △ 240,155
・フロー
財務活動によるキャッシュ
（千円） △ 153,607 △ 369,795 1,656,149
・フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 1,851,764 3,302,720 2,919,622
末（期末）残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
１株当たり四半期純利益又は
13.00
（円） △ 6.01
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績 の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は 、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う経済活動の抑制に
より企業収益、個人消費ともに悪化するなど厳しい状況となりました。感染の再拡大により １月には再度緊急事態
宣言が発令されるなど、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
紳士服市場におきましては、スーツ着用人口が減少していることに加えて 外出自粛やテレワークの導入促進に伴
い ワークスタイルの多様化が一層進んでおり、依然として厳しい状況が続いております。
こうした状況の中で、当社グループは、「笑顔」、「感謝」、「清掃・整頓」を行動理念に掲げ、顧客満足の最
大化を目指して、以下のとおり取り組んでまいりました。
商品面につきましては 、「Your Own Colors（自分色を纏う）」をテーマに「色」に注目した商品を展開しまし
た。ビジネスを逸脱しない絶妙な配色の生地を取り扱い、スーツの新モデルも投入することによって、高感度の顧
客層の獲得や買上単価の増加に取り組みました。また、ビジネスウェアの多様化に対応して、スーツとしてだけで
はなくジャケットとパンツをそれぞれ単品としても着回せるセットアップスーツを強化いたしました。オーダー
スーツにおいては納期の短縮に取り組みました。テーラーメイドスーツの納期は約３週間を約２週間に、ミニマル
オーダースーツの納期は約２ヶ月を約６週間に短縮いたしました。
販売店舗につきましては、「オンリー（オンリープレミオ東京、オンリープレミオ、オンリーウィメン、エ
ディットアンドオンリーを含む)」は１店舗の出店、２店舗を閉店して33店舗、アウトレット販売等を行う「スー
ツアンドスーツ」は４店舗の出店で27店舗となりました。
以上により、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数合計は60店舗となりました（前連結会計年度
末比３店舗増、前年同期末比３店舗増）。
これらの結果、当第２四半 期連結累計期間の売上高は外出自粛による個人消費の縮小の影響もあり24億34百万円
（前年同期比28.7％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、家賃の減額や販促費の抑制等、経費全般の削減に努めたことにより15億
30百万円（同16.2％減）となりました。
利益面につきましては、営業損失は１億16百万円（前年同期は営業利益３億16百万円）、経常利益は営業外収益
に受取賃貸料１億24百万円、助成金収入を22百万円計上したことなどにより98千円（前年同期比100.0％減）とな
りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益を76百万円計上した一方で、減損損失を40百万
円計上したことにより７百万円（同97.4％減）となりました。
なお、当社グループは紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単 一セグメントであるため、セグメント
別の記載を省略しております。
（２） 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ１億３百万円減少し、94億58百万
円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億25百万円増加して50億26百万円となりました。主な変動
要因は、商品及び製品が１億60百万円、流動資産その他が１億77百万円減少した一方で、現金及び預金が３億83百
万円、売掛金が１億７百万円、それぞれ増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、 前
連結会計年度末に比べ２億29百万円減少し、44億31百万円となりました。主な変動要因は、不動産の売却等により
建物及び構築物が84百万円、土地が１億５百万円それぞれ 減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し27億41百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億56百万円増加し13億51百万円となりました。主な変動要
因は、買掛金が43百万円、未払法人税等が45百万円増加したことによるものであります。また、固定負債につきま
しては、前連結会計年度末に比べ３億33百万円減少し13億89百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が
３億36百万円減少したことによるものであります。
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純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、67億17百万円となりました。親会社株主に帰
属する四半期純利益を７百万円計上した一方で、前期の期末配当33百万円を実施したことにより利益剰余金が26百
万円減少したことによるものであります。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末
に比して３億83百万円増加（前期末比13.1％増）し、33億２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は４億円（前年同期は３億12百万円の獲得）となりました。これは主に減価償却費
１億16百万円の計上とたな卸資産の減少額１億87百万円によるものでありますが、売上債権の増加額１億７百万円
等の増加要因に一部相殺されております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は３億52百万円（前年同期は１億18百万円の使用）となりました。これは主に有形
固定資産売却による収入２億33百万円の増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億69百万円（前年同期は１億53百万円の使用）となりました。これは長期借入
金の返済による支出３億36百万円、配当金の支払額33百万円によるものであります。
（４）優先的に 対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設等のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次
のとおりであります。
事業所名
会社名 設備の内容 投資額（千円） 完了年月
（所在地）
オンリーコレットマーレ店
(株)オンリー 販売設備 28,800 2020年10月
（横浜市中区）
スーツアンドスーツイオンタウン
(株)オンリートレンタ 販売設備 10,365 2020年10月
四日市泊店（三重県四日市市）
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年４月13日)
(2021年２月28日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,972,000 5,972,000
普通株式
市場第一部 100株
5,972,000 5,972,000 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2020年12月１日～
－ 5,972,000 － 1,079,850 － 1,186,500
2021年２月28日
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（5）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
1,470,000 30.42
中西 浩一 京都市東山区
岡山市北区表町1-2-3 296,100 6.13
株式会社はるやまホールディングス
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 205,300 4.25
（信託口）
140,000 2.90
中西 元美 京都市東山区
135,180 2.80
中村 直樹 京都市左京区
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 109,400 2.26
京都市下京区四条通室町東入
104,700 2.17
京都中央信用金庫
函谷鉾町91
東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 75,100 1.55
日本証券金融株式会社
240 GREENWICH STREET,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
NEW YORK,NY 10286,U.S.A. 69,100 1.43
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南2-15-1）
東京都港区六本木1-6-1 66,301 1.37
株式会社ＳＢＩ証券
－ 2,671,181 55.28
計
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は205,300
株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分が1,400株、投資信託設定分が153,900株及びそ
の他信託分が50,000株となっております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は109,000株でありま
す。なお、それらの内訳は、年金信託設定分が7,900株、投資信託設定分が52,500株及びその他信託分
が48,600株となっております。
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,139,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,829,400 48,294 －
普通株式
3,100 － －
単元未満株式 普通株式
5,972,000 － －
発行済株式総数
－ 48,294 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
株式会社 京都市下京区松原通烏丸
1,139,500 － 1,139,500 19.08
オンリー 西入ル玉津島町303番地
－ 1,139,500 － 1,139,500 19.08
計
（注）当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は、1,139,582株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
2,919,622 3,302,720
現金及び預金
159,395 266,676
売掛金
1,251,450 1,090,595
商品及び製品
4,627 5,982
仕掛品
264,921 236,769
原材料及び貯蔵品
301,192 124,060
その他
4,901,209 5,026,805
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,614,734 1,530,304
建物及び構築物
△ 890,485 △ 890,225
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 724,248 640,078
688,799 647,020
工具、器具及び備品
△ 619,596 △ 587,241
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 69,203 59,778
495,964 390,378
土地
33,116 33,116
その他
△ 20,078 △ 21,371
減価償却累計額
その他（純額） 13,038 11,745
1,302,455 1,101,980
有形固定資産合計
無形固定資産 50,903 43,892
投資その他の資産
153,111 162,557
繰延税金資産
809,867 794,335
差入保証金
2,530,595 2,530,595
投資不動産
△ 202,593 △ 219,273
減価償却累計額
投資不動産（純額） 2,328,001 2,311,321
その他 26,977 27,753
△ 10,000 △ 10,000
貸倒引当金
3,307,956 3,285,968
投資その他の資産合計
4,661,315 4,431,840
固定資産合計
9,562,525 9,458,645
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年８月31日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
86,478 129,779
買掛金
672,000 672,000
1年内返済予定の長期借入金
－ 45,958
未払法人税等
37,232 42,931
ポイント引当金
8,403 16,428
資産除去債務
290,581 444,397
その他
1,094,697 1,351,495
流動負債合計
固定負債
1,138,000 802,000
長期借入金
134,150 134,150
長期未払金
95,343 91,205
退職給付に係る負債
209,617 215,854
資産除去債務
146,392 146,392
その他
1,723,504 1,389,603
固定負債合計
2,818,201 2,741,098
負債合計
純資産の部
株主資本
1,079,850 1,079,850
資本金
1,212,204 1,212,204
資本剰余金
4,844,319 4,817,543
利益剰余金
△ 392,050 △ 392,050
自己株式
6,744,323 6,717,547
株主資本合計
6,744,323 6,717,547
純資産合計
9,562,525 9,458,645
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
3,412,930 2,434,495
売上高
1,269,220 1,020,742
売上原価
2,143,709 1,413,752
売上総利益
※ 1,827,370 ※ 1,530,532
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 316,339 △ 116,779
営業外収益
2 3
受取利息
－ 22,275
助成金収入
124,496 124,396
受取賃貸料
1,482 1,577
その他
125,981 148,252
営業外収益合計
営業外費用
1 3,664
支払利息
27,223 27,703
賃貸収入原価
629 7
その他
27,854 31,374
営業外費用合計
414,466 98
経常利益
特別利益
－ 76,278
固定資産売却益
－ 76,278
特別利益合計
特別損失
1,399 －
固定資産除却損
－ 40,742
減損損失
1,399 40,742
特別損失合計
413,067 35,634
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 133,266 38,029
5,805 △ 9,446
法人税等調整額
139,072 28,583
法人税等合計
273,994 7,050
四半期純利益
273,994 7,050
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
273,994 7,050
四半期純利益
273,994 7,050
四半期包括利益
（内訳）
273,994 7,050
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
413,067 35,634
税金等調整前四半期純利益
136,185 116,953
減価償却費
－ 40,742
減損損失
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 16,791 5,698
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,292 △ 4,138
△ 2 △ 3
受取利息及び受取配当金
△ 124,496 △ 124,496
受取賃貸料
1 3,664
支払利息
－ △ 22,275
助成金収入
為替差損益（△は益） 0 －
－ △ 76,278
固定資産売却益
1,399 －
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 113,483 △ 107,281
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,732 187,651
仕入債務の増減額（△は減少） △ 56,326 43,300
未払金の増減額（△は減少） 5,177 64,533
前受金の増減額（△は減少） 104,122 51,090
44,614 70,168
その他
392,029 284,964
小計
利息及び配当金の受取額 2 3
－ △ 3,620
利息の支払額
－ 64,821
助成金の受取額
△ 79,127 △ 13,076
法人税等の支払額
－ 67,660
法人税等の還付額
312,904 400,752
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 240,059 △ 63,012
有形固定資産の取得による支出
－ 233,120
有形固定資産の売却による収入
△ 932 △ 4,870
長期前払費用の取得による支出
△ 15,106 △ 46,776
差入保証金の差入による支出
27,430 107,554
差入保証金の回収による収入
124,879 156,396
投資不動産の賃貸による収入
△ 14,480 △ 30,272
その他
△ 118,269 352,140
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,353 △ 336,000
長期借入金の返済による支出
△ 150,254 △ 33,795
配当金の支払額
△ 153,607 △ 369,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 41,027 383,097
1,810,737 2,919,622
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,851,764 ※ 3,302,720
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、経済、企業活動への深刻な影響が見込まれております。当社
グループにおきましても、 今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定され、新型コロナウイルス感染症の
広がりや収束時期の 見通しは不透明な状況にあります。
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は、
2021年８月期末に向けて徐々に収束し回復に向かい、2021年９月以降は例年並の売上高が見込まれることを前提と
しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
役員報酬 35,500 千円 22,650 千円
456,104 392,031
給与・賞与
7,906 11,172
退職給付費用
614,823 524,929
地代家賃
1,674 1,639
リース料
117,076 98,856
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 1,851,764千円 3,302,720千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,851,764 3,302,720
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年９月１日 至2020年２月29日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年11月27日
普通株式 150,874千円 31円 2019年８月31日 2019年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年９月１日 至2021年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年11月25日
普通株式 33,826千円 7円 2020年８月31日 2020年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引はヘッジ会計を適用しているため、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり四半期純利益 56円30銭 1円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 273,994 7,050
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
273,994 7,050
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,866,918 4,832,418
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月12日
株式会社オンリー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 尾仲 伸之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木戸脇 美紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オンリー
の2020年9月1日から2021年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年12月1日から2021年2月28日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年9月1日から2021年2月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オンリー及び連結子会社の2021年2月28日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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