株式会社進和 四半期報告書 第71期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
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株式会社進和(E02896)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年４月13日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 株式会社進和
【英訳名】 Shinwa Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 根本 哲夫
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区苗代二丁目９番３号
【電話番号】 ０５２（７９６）２５３３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加藤 清
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区苗代二丁目９番３号
【電話番号】 ０５２（７９６）２５３３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加藤 清
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年８月31日
売上高 (千円) 37,213,170 28,717,863 68,113,522
経常利益 (千円) 2,527,566 1,831,064 4,793,998
親会社株主に帰属する
(千円) 1,720,338 1,212,378 3,306,491
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,732,048 1,447,321 3,159,611
純資産額 (千円) 28,639,006 30,513,480 29,542,155
総資産額 (千円) 52,701,049 53,170,397 49,687,548
１株当たり四半期(当期)
(円) 129.07 90.86 247.99
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 54.19 57.21 59.29
営業活動による
(千円) 74,571 2,072,885 1,177,092
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,766,650 △ 4,085,769 △ 1,051,804
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 312,116 △ 251,694 △ 1,221,114
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 13,672,341 14,286,973 16,446,632
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 85.76 57.14
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年５月の緊急事態宣言解除以降、個人消費や企業の経済
活動に一部持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により厳しい状況となりまし
た。
当社グループの主要ユーザーである自動車業界につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、
世界各地において生産縮小や工場の稼働停止を余儀なくされましたが、2020年半ば以降、中国、北米を中心に生産
活動は想定を上回る回復ぶりを示しました。一方、日本国内の設備投資の状況は、依然として慎重な姿勢のまま推
移いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は287億17百万円（前年同期比22.8％減）、経常利益は18億
31百万円（前年同期比27.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億12百万円（前年同期比29.5％減）と
なりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①日本
日系自動車メーカー・同部品メーカーを中心に生産設備や材料の受注を取り込んできたものの、総じて小型の
設備案件が中心であったため、売上高は208億41百万円（前年同期比21.7％減）となりました。セグメント利益は
売上高の減少に加え人件費や減価償却費が増加し、販売費及び一般管理費が高止まりしたことにより、11億42百
万円（前年同期比35.6％減）となりました。
②米国
日系自動車部品メーカー向け新規ラインの生産設備の売上を計上したことなどから、売上高は21億32百万円
（前年同期比17.6％増）、セグメント利益は51百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
③東南アジア
日系自動車メーカーおよび日系空調機器メーカー向け生産設備の売上を計上したことなどから、売上高は19億
46百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は１億97百万円（前年同期比26.6％増）となりました。
④中国
前年同期に売上計上した日系自動車メーカー向け大口案件の反動などから、売上高は35億25百万円（前年同期
比42.7％減）、セグメント利益は３億97百万円（前年同期比13.3％減）となりました。
⑤その他
前年同期に売上計上したフランスの日系自動車メーカー向け大口案件の反動などから、売上高は２億72百万円
（前年同期比64.1％減）、セグメント利益は38百万円（前年同期比59.1％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
①流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ29億90百万円増加し、439億45百万円となりました。これは主に電子記録債
権が４億77百万円、仕掛品が１億18百万円、前渡金の減少等により流動資産のその他が５億25百万円減少しまし
たが、現金及び預金が14億５百万円、受取手形及び売掛金が１億96百万円、商品及び製品が25億９百万円、原材
料及び貯蔵品が４百万円増加したことによるものであります。
②固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ４億92百万円増加し、92億24百万円となりました。これは主に投資その他
の資産のその他が８百万円減少しましたが、有形固定資産が84百万円、無形固定資産が73百万円、投資その他の
資産の投資有価証券が３億62百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ25億55百万円増加し、216億92百万円となりました。これは主に１年内返済
予定の長期借入金が１億９百万円、未払法人税等が61百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が３億１百万
円、電子記録債務が８億60百万円、短期借入金が３億97百万円、前受金が９億14百万円、引当金が23百万円、未
払消費税等の増加等により流動負債のその他が２億29百万円増加したことによるものであります。
④固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、９億63百万円となりました。
⑤純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ９億71百万円増加し、305億13百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ21億59百
万円減少し、142億86百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、20億72百万円（前年同期は74百万円の収入）となりました。これは主にたな卸
資産の増加額22億69百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益18億30百万円、仕入債務の増
加額９億78百万円、前渡金の減少額９億35百万円により資金が増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、40億85百万円（前年同期に比べ３億19百万円の支出増）となりました。これは
主に投資有価証券の売却及び償還による収入３億６百万円がありましたが、定期預金の預入による支出35億88百万
円、投資有価証券の取得による支出６億４百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出３億24百万円があった
ことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億51百万円（前年同期に比べ60百万円の支出減）となりました。これは主に
短期借入金の純増額３億88百万円により資金が増加しましたが、配当金の支払額５億６百万円により資金が減少し
たことなどによるものであります。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,100,000
計 23,100,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名または登録認可金 内容
(2021年４月13日)
融商品取引業協会名
( 2021年２月28日 )
東京証券取引所
普通株式 14,415,319 14,415,319 名古屋証券取引所 単元株式数は100株であります。
各市場第一部
計 14,415,319 14,415,319 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月１日～
― 14,415,319 ― 951,106 ― 995,924
2021年２月28日
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(5) 【大株主の状況】
2021年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３
737 5.52
株式会社（信託口）
名古屋市守山区苗代２－９－３
進和取引先持株会 514 3.85
株式会社進和内
下 川 浩 平 名古屋市千種区 430 3.23
根 本 哲 夫 名古屋市千種区 427 3.20
加 藤 嘉 一 名古屋市千種区 424 3.18
名古屋市守山区苗代２－９－３
進和従業員持株会 417 3.13
株式会社進和内
東朋テクノロジー株式会社 名古屋市中区栄３－10－22 384 2.88
根 本 完 治 名古屋市名東区 379 2.84
加 藤 皓 己 名古屋市千種区 334 2.50
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 286 2.14
（信託口）
計 ― 4,335 32.47
(注) 当社は自己株式1,064,920株（7.39％）を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 1,064,900
普通株式 13,279,700
完全議決権株式(その他) 132,797 同上
普通株式 70,719
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 14,415,319 ― ―
総株主の議決権 ― 132,797 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式20株および証券保管振替機構名義の株式30株（失念株
式）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 名古屋市守山区苗代
1,064,900 ― 1,064,900 7.39
株式会社 進和
２―９―３
計 ― 1,064,900 ― 1,064,900 7.39
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年
２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,671,443 18,076,628
※2 11,069,577
受取手形及び売掛金 10,872,707
※2 2,564,818
電子記録債権 3,041,818
商品及び製品 5,377,207 7,886,691
仕掛品 1,746,077 1,628,009
原材料及び貯蔵品 656,574 660,654
その他 2,589,041 2,063,486
― △ 4,319
貸倒引当金
流動資産合計 40,954,870 43,945,547
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,140,269 2,094,282
4,377,191 4,507,555
その他（純額）
有形固定資産合計 6,517,460 6,601,837
無形固定資産
のれん 66,950 57,386
128,662 211,578
その他
無形固定資産合計 195,612 268,964
投資その他の資産
投資有価証券 1,649,501 2,011,744
その他 371,878 363,141
△ 1,775 △ 20,838
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,019,604 2,354,048
固定資産合計 8,732,677 9,224,850
資産合計 49,687,548 53,170,397
負債の部
流動負債
※2 10,355,276
支払手形及び買掛金 10,054,267
※2 3,177,328
電子記録債務 2,317,033
短期借入金 ― 397,000
1年内返済予定の長期借入金 129,734 19,992
未払法人税等 661,639 600,006
前受金 5,018,480 5,933,155
引当金 285,174 308,981
671,269 901,198
その他
流動負債合計 19,137,599 21,692,938
固定負債
長期借入金 33,400 25,070
退職給付に係る負債 25,733 27,865
948,660 911,043
その他
固定負債合計 1,007,793 963,979
負債合計 20,145,393 22,656,917
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 951,106 951,106
資本剰余金 1,659,724 1,676,950
利益剰余金 28,114,328 28,819,899
△ 810,714 △ 800,855
自己株式
株主資本合計 29,914,443 30,647,100
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 201,669 246,509
繰延ヘッジ損益 9,511 △ 769
土地再評価差額金 △ 641,184 △ 641,184
△ 25,304 167,581
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 455,307 △ 227,863
非支配株主持分 83,019 94,243
純資産合計 29,542,155 30,513,480
負債純資産合計 49,687,548 53,170,397
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 37,213,170 28,717,863
31,427,695 23,838,603
売上原価
売上総利益 5,785,474 4,879,259
※ 3,212,031 ※ 3,083,039
販売費及び一般管理費
営業利益 2,573,442 1,796,220
営業外収益
受取利息 4,195 6,901
受取配当金 14,650 12,561
受取賃貸料 24,767 25,413
14,083 39,257
その他
営業外収益合計 57,695 84,134
営業外費用
支払利息 2,573 5,194
為替差損 98,463 37,752
2,535 6,343
その他
営業外費用合計 103,571 49,289
経常利益 2,527,566 1,831,064
特別利益
固定資産売却益 1,979 1,258
投資有価証券売却益 26,892 ―
670 ―
その他
特別利益合計 29,542 1,258
特別損失
固定資産除売却損 2,953 1,387
13 765
投資有価証券売却損
特別損失合計 2,966 2,152
税金等調整前四半期純利益 2,554,142 1,830,171
法人税、住民税及び事業税
774,327 611,081
59,395 △ 787
法人税等調整額
法人税等合計 833,723 610,293
四半期純利益 1,720,419 1,219,877
非支配株主に帰属する四半期純利益 81 7,499
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,720,338 1,212,378
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純利益 1,720,419 1,219,877
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,127 44,840
繰延ヘッジ損益 △ 894 △ 10,281
25,650 192,885
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 11,629 227,443
四半期包括利益 1,732,048 1,447,321
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,732,058 1,436,073
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9 11,248
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,554,142 1,830,171
減価償却費 313,757 370,041
のれん償却額 9,564 9,564
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,147 23,382
賞与引当金の増減額（△は減少） 51,252 44,145
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,115 △ 20,760
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6,700 △ 40,000
受取利息及び受取配当金 △ 18,845 △ 19,463
為替差損益（△は益） 20,184 4,017
支払利息 2,573 5,194
有形固定資産売却損益（△は益） 200 △ 1,247
投資有価証券売却損益（△は益） △ 26,879 765
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,559,269 357,516
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,457,527 △ 2,269,564
仕入債務の増減額（△は減少） 552,115 978,218
未払消費税等の増減額（△は減少） 152,045 17,485
前渡金の増減額（△は増加） △ 1,198,383 935,250
前受金の増減額（△は減少） △ 2,692,828 759,548
194,668 △ 248,977
その他
小計 788,866 2,735,289
利息及び配当金の受取額
13,913 13,363
利息の支払額 △ 2,519 △ 5,204
法人税等の支払額 △ 731,922 △ 672,825
6,233 2,261
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 74,571 2,072,885
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,558,811 △ 3,588,077
定期預金の払戻による収入 66,627 41,487
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 509,210 △ 324,148
有形及び無形固定資産の売却による収入 5,563 3,721
投資有価証券の取得による支出 ― △ 604,959
投資有価証券の売却及び償還による収入 230,181 306,090
保険積立金の払戻による収入 ― 88,330
△ 1,000 △ 8,214
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,766,650 △ 4,085,769
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 231,300 388,250
長期借入金の返済による支出 △ 37,396 △ 118,072
配当金の支払額 △ 492,756 △ 506,884
リース債務の返済による支出 △ 13,324 △ 14,684
自己株式の取得による支出 △ 230 △ 278
自己株式の処分による収入 313 ―
△ 21 △ 23
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 312,116 △ 251,694
現金及び現金同等物に係る換算差額 44,092 104,919
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,960,102 △ 2,159,659
現金及び現金同等物の期首残高 17,498,189 16,446,632
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 134,254 ―
※ 13,672,341 ※ 14,286,973
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前
連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）に記載した新
型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第２四半期連結会計期間においても変更は不要と
判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経営環境への影響が変化した場合には、当社グループの財
政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の借入金残高に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年８月31日 ) ( 2021年２月28日 )
NIPPON STEEL WELDING
42,262千円 42,262千円
(THAILAND) CO.,LTD.
SHINWA (INDIA) ENGINEERING
7,250千円 ―
& TRADING PRIVATE LIMITED
計 49,512千円 42,262千円
連結会社以外の会社の入札および履行保証に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年８月31日 ) ( 2021年２月28日 )
SHINWA (INDIA) ENGINEERING
― 3,418千円
& TRADING PRIVATE LIMITED
連結会社以外の会社の金融機関での為替予約残高に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年８月31日 ) ( 2021年２月28日 )
SHINWA (INDIA) ENGINEERING
15,394千円 36,125千円
& TRADING PRIVATE LIMITED
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しており
ます。
なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が、当四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年８月31日 ) ( 2021年２月28日 )
受取手形 ― 28,127千円
電子記録債権 ― 15,867千円
支払手形 ― 339,870千円
電子記録債務 ― 722,332千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
運賃 125,226 千円 129,122 千円
貸倒引当金繰入額 △ 3,147 千円 22,832 千円
役員報酬 139,878 千円 129,507 千円
給与 1,032,758 千円 1,045,129 千円
賞与引当金繰入額 201,274 千円 192,836 千円
役員賞与引当金繰入額 18,785 千円 15,740 千円
退職給付費用 40,148 千円 42,101 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
現金及び預金 17,359,958千円 18,076,628千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △3,687,617千円 △3,789,655千円
現金及び現金同等物 13,672,341千円 14,286,973千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月21日
普通株式 492,952 37 2019年８月31日 2019年11月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月13日
普通株式 506,805 38 2020年２月29日 2020年５月11日 利益剰余金
取締役会
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当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月19日
普通株式 506,807 38 2020年８月31日 2020年11月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月12日
普通株式 467,263 35 2021年２月28日 2021年５月10日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 米国 東南アジア 中国 計
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客への売上高 26,615,953 1,814,044 1,873,217 6,152,369 36,455,584 757,586 37,213,170
セグメント間の
内部売上高又は 5,392,635 275,062 22,314 312,242 6,002,255 94,659 6,096,915
振替高
計 32,008,589 2,089,106 1,895,532 6,464,612 42,457,840 852,245 43,310,085
セグメント利益 1,774,365 48,394 156,385 458,825 2,437,970 94,990 2,532,961
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業
活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
金額
利益
（千円）
報告セグメント計 2,532,961
セグメント間取引消去 △106,962
未実現利益の調整 147,444
四半期連結損益計算書の営業利益 2,573,442
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 米国 東南アジア 中国 計
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客への売上高 20,841,425 2,132,813 1,946,475 3,525,020 28,445,735 272,128 28,717,863
セグメント間の
内部売上高又は 3,207,840 212,777 36,646 474,156 3,931,421 30,848 3,962,270
振替高
計 24,049,266 2,345,591 1,983,122 3,999,177 32,377,156 302,976 32,680,133
セグメント利益 1,142,149 51,695 197,962 397,701 1,789,509 38,814 1,828,323
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業
活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
金額
利益
（千円）
報告セグメント計 1,828,323
セグメント間取引消去 32,907
未実現利益の調整 △65,010
四半期連結損益計算書の営業利益 1,796,220
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
１株当たり四半期純利益金額 129円07銭 90円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,720,338 1,212,378
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,720,338 1,212,378
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
13,329 13,342
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2021年４月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 467,263千円
②１株当たりの金額 35円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 2021年５月10日
（注）2021年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月12日
株式会社進和
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
矢 野 直
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
近 藤 巨 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社進和の
2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社進和及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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