ダイコー通産株式会社 四半期報告書 第46期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイコー通産株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイコー通産株式会社(E34644)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年４月14日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 ダイコー通産株式会社
【英訳名】 DAIKO TSUSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河田 晃
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市姫原三丁目６番11号
【電話番号】 089-923-2288 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 白井 充
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市姫原三丁目６番11号
【電話番号】 089-923-2288 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 白井 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
第３四半期 第３四半期
回次 第45期
累計期間 累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
自 2019年６月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年５月31日
売上高 (千円) 11,323,801 13,956,480 15,544,316
経常利益 (千円) 527,953 949,071 756,395
四半期(当期)純利益 (千円) 352,240 597,080 565,301
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 583,663 583,663 583,663
発行済株式総数 (株) 5,332,780 5,332,780 5,332,780
純資産額 (千円) 5,880,661 6,506,350 6,093,154
総資産額 (千円) 13,262,541 15,545,802 13,735,971
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 66.05 111.97 106.01
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 35.00
自己資本比率 (％) 44.3 41.9 44.4
第45期 第46期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 27.90 39.45
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に関わる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言解除
後、感染拡大の防止策を講じながらの社会経済活動により一部に持ち直しの動きが見られたものの、 足元では再び
感染拡大がみられ、2021年１月には首都圏を中心に緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として先行き不透明な
状況が続いています。
当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、 ＩｏＴやＡＩといった新たな技術革新を支
える伝送路のデータ伝送量増加に対応するため、光伝送路構築やＦＴＴＨ（※）等の通信インフラ基盤の大容量化
が継続しております。また、これらの高速通信網を教育現場で活用する文部科学省推進のＧＩＧＡスクール構想の
実現に向けて、市況は活発になっております 。防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのデジタル
化への更新が続いております。
※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー
ケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、 ＧＩＧＡスクール構想案件や防災行政無線案件を多数受注 した結果、当第３四半期累計
期間の 売上高は13,956,480千円 （前年同期比 23.2％増 ）、 売上総利益は2,182,273千円 （前年同期比 23.4％増 ）、 営
業利益は908,522千円 （前年同期比 74.6％増 ）、 経常利益は949,071千円 （前年同期比 79.8％増 ）、 四半期純利益は
597,080千円 （前年同期比 69.5％増 ）となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
第45期 第46期
事業区分の名称 自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 前年同期比
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
千円 千円 ％
売上高 2,324,739 3,578,107 153.9
四国九州ブロック
売上総利益 377,476 564,962 149.7
売上高 4,052,920 4,709,709 116.2
東日本ブロック
売上総利益 567,118 674,361 118.9
売上高 3,638,572 4,183,710 115.0
西日本ブロック
売上総利益 594,706 683,526 114.9
売上高 1,307,568 1,484,953 113.6
東海北陸ブロック
売上総利益 228,819 259,423 113.4
売上高 11,323,801 13,956,480 123.2
合計
売上総利益 1,768,121 2,182,273 123.4
四国九州ブロック
ＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受注、防災行政無線案件の受注増加など、好調に推移
したことから、 売上高は3,578,107千円 （前年同期比53.9％増）、売上総利益は564,962千円（前年同期比49.7％
増）となりました。
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東日本ブロック
ＦＴＴＨ案件に一部延期の動きが見られましたが、ＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受
注、防災行政無線案件の受注増加など、好調に推移したことから、売上高は4,709,709千円（前年同期比16.2％
増）、 売上総利益は674,361千円（前年同期比18.9％増）となりました。
西日本ブロック
ＦＴＴＨ案件及び防災行政無線案件は前年同期並みに堅調に推移しましたが、ＧＩＧＡスクール構想案件を含む
屋内通信設備工事案件の受注、ナースコール等病院ネットワーク案件の受注増加により好調に推移したことから、
売上高は4,183,710千円（前年同期比15.0％増）、売上総利益は683,526千円（前年同期比14.9％増）となりまし
た。
東海北陸ブロック
ＦＴＴＨ案件及び防災行政無線案件は前年同期並みに堅調に推移しましたが、ＧＩＧＡスクール構想案件を含む
屋内通信設備工事案件の受注、警察通信設備工事案件の受注により好調に推移したことから、売上高は1,484,953千
円（前年同期比13.6％増）、売上総利益は259,423千円（前年同期比13.4％増）となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
第45期 第46期
商品区分 自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 前年同期比
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
千円 千円 ％
売上高 2,895,181 3,427,219 118.4
ケーブル
売上総利益 480,875 559,381 116.3
売上高 5,816,066 6,906,117 118.7
材料
売上総利益 1,010,384 1,244,869 123.2
売上高 2,597,353 3,607,923 138.9
機器
売上総利益 275,197 376,650 136.9
売上高 15,200 15,220 100.1
その他
売上総利益 1,664 1,372 82.5
売上高 11,323,801 13,956,480 123.2
合計
売上総利益 1,768,121 2,182,273 123.4
ケーブル
ＦＴＴＨ案件の光ケーブルが減少しましたが、ＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備案件の受注により
ＬＡＮケーブルの販売が好調に推移したことから、売上高は3,427,219千円（前年同期比18.4％増）、売上総利益は
559,381千円（前年同期比16.3％増）となりました。
材 料
ＦＴＴＨ案件の架空幹線等に使用する材料販売の増加、ＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備案件や防
災行政無線案件の受注増加により好調に推移したことから、売上高は6,906,117千円（前年同期比18.7％増）、売上
総利益は1,244,869千円（前年同期比23.2％増）となりました。
機 器
ＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備案件や防災行政無線案件の受注増加により、ネットワーク機器や
防災無線受信機等の機器販売が好調に推移したことから、売上高は3,607,923千円（前年同期比38.9％増）、売上総
利益は376,650千円（前年同期比36.9％増）となりました。
その他
その他は主に電気通信工事であり、売上高は15,220千円（前年同期比0.1％増）、売上総利益は1,372千円（前年
同期比17.5％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて 1,722,458千円 増加し、 13,089,079千円 となりました。これは主に現金及び
預金が 472,178千円 、受取手形が 240,769千円 、売掛金が 938,647千円 それぞれ増加したこと等によるものでありま
す。
固定資産は、前事業年度末に比べて 87,372千円 増加し、 2,456,723千円 となりました。これは主に土地が 150,700
千円 増加し、繰延税金資産が 75,373千円 減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて 1,518,115千円 増加し、 8,396,082千円 となりました。これは主に支払手形が
461,180千円 、買掛金が 1,019,728千円 それぞれ増加し、未払費用が 85,455千円 減少したこと等によるものでありま
す。
固定負債は、前事業年度末に比べて 121,480千円 減少し、 643,369千円 となりました。これは主に長期借入金が
70,635千円 増加し、役員退職慰労引当金が 194,664千円 減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて 413,195千円 増加し、 6,506,350千円 となりました。これは主に利益剰余金
が四半期純利益の計上により 597,080千円 増加し、剰余金の配当により186,642千円減少したこと等によるものであ
ります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,793,920
計 8,793,920
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年４月14 日)
( 2021年２月28日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 5,332,780 5,332,780
る標準となる株式であります。
(市場第一部)
(注)
計 5,332,780 5,332,780 ― ―
(注) 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年２月28日
― 5,332,780 ― 583,663 ― 462,821
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
議決権制限株式(その他) ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 200
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
なる株式であります。
普通株式 5,330,200
完全議決権株式(その他) 53,302
なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式 2,380
単元未満株式 ―
発行済株式総数 5,332,780 ― ―
総株主の議決権 ― 53,302 ―
（注）１ 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載する事ができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 愛媛県松山市姫原三丁目６
200 ― 200 0.00
ダイコー通産株式会社 番11号
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年12月１日から2021年２月
28日まで)及び第３四半期累計期間(2020年６月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,835,841 6,308,019
※１ 1,645,305 ※１ 1,886,074
受取手形
売掛金 2,907,996 3,846,643
リース投資資産 8,112 3,964
商品 955,977 1,005,879
前払費用 13,750 10,560
その他 8,488 39,068
△ 8,851 △ 11,130
貸倒引当金
流動資産合計 11,366,620 13,089,079
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 400,036 384,765
構築物（純額） 19,096 16,726
工具、器具及び備品（純額） 3,596 3,635
土地 1,025,363 1,176,064
リース資産（純額） 23,012 17,120
－ 81,199
その他（純額）
有形固定資産合計 1,471,105 1,679,510
無形固定資産
リース資産 2,583 1,130
2,483 2,458
その他
無形固定資産合計 5,066 3,588
投資その他の資産
投資有価証券 33,137 35,861
保険積立金 636,324 620,550
破産更生債権等 1,263 464
長期前払費用 57,407 20,119
繰延税金資産 130,735 55,362
その他 44,773 50,930
△ 10,463 △ 9,664
貸倒引当金
投資その他の資産合計 893,178 773,624
固定資産合計 2,369,351 2,456,723
資産合計 13,735,971 15,545,802
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
※１ 4,569,147 ※１ 5,030,327
支払手形
買掛金 1,739,654 2,759,382
1年内返済予定の長期借入金 65,663 74,984
リース債務 10,492 6,959
未払金 91,612 89,833
未払費用 176,474 91,019
未払法人税等 137,758 169,089
未払消費税等 64,172 94,855
賞与引当金 15,840 54,672
7,150 24,958
その他
流動負債合計 6,877,967 8,396,082
固定負債
長期借入金 315,711 386,346
リース債務 14,337 10,001
退職給付引当金 67,932 73,818
役員退職慰労引当金 347,653 152,988
19,216 20,216
その他
固定負債合計 764,849 643,369
負債合計 7,642,816 9,039,452
純資産の部
株主資本
資本金 583,663 583,663
資本剰余金 462,821 462,821
利益剰余金 5,043,169 5,453,607
△ 56 △ 169
自己株式
株主資本合計 6,089,599 6,499,924
評価・換算差額等
3,554 6,425
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,554 6,425
純資産合計 6,093,154 6,506,350
負債純資産合計 13,735,971 15,545,802
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 11,323,801 13,956,480
9,555,680 11,774,206
売上原価
売上総利益 1,768,121 2,182,273
販売費及び一般管理費 1,247,901 1,273,751
営業利益 520,219 908,522
営業外収益
受取利息 5,562 3,617
為替差益 － 499
保険解約返戻金 － 34,285
賃貸収入 4,650 5,020
2,127 2,192
その他
営業外収益合計 12,340 45,616
営業外費用
支払利息 2,969 2,798
賃貸費用 1,387 1,390
為替差損 10 －
239 878
その他
営業外費用合計 4,606 5,067
経常利益 527,953 949,071
特別利益
投資有価証券売却益 8,392 －
特別利益合計 8,392 －
特別損失
1,577 1,268
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,577 1,268
税引前四半期純利益 534,768 947,802
法人税、住民税及び事業税
161,551 276,470
20,976 74,252
法人税等調整額
法人税等合計 182,527 350,722
四半期純利益 352,240 597,080
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型 コロナウイルス 感染症の感染拡大の影響に関する
仮定及び会計上の見積りについて、重要な 変更 はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期
会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2020年５月31日 ) ( 2021年２月28日 )
受取手形
175,577 千円 175,639 千円
支払手形 〃 〃
315,077 429,224
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
減価償却費 31,012 千円 25,377 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月28日
普通株式 167,978 63 2019年５月31日 2019年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には上場記念配当５円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月28日
普通株式 186,642 35 2020年５月31日 2020年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部への市場変更記念配当１円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントはＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであり、重
要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
項目
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
１株当たり四半期純利益金額 66円05銭 111円97銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
352,240 597,080
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
352,240 597,080
普通株式の期中平均株式数(株)
5,332,640 5,332,590
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月14日
ダイコー通産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
高松事務所
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀 川 紀 之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコー通産株
式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの第46期事業年度の第３四半期会計期間(2020年12月１日から2021年２
月28日まで)及び第３四半期累計期間(2020年６月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコー通産株式会社の2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めれられる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと
判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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