株式会社カーブスホールディングス 四半期報告書 第13期第2四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)
提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日) |
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提出者 | 株式会社カーブスホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社カーブスホールディングス(E35488)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年4月13日
【四半期会計期間】 第13期第2四半期(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)
【会社名】 株式会社カーブスホールディングス
【英訳名】 CURVES HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増本 岳
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目9番1号
【電話番号】 03-5418-9922
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松田 信也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目9番1号 芝浦ルネサイトタワー11F
【電話番号】 03-5418-9922
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松田 信也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第2四半期 第2四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年9月1日 自 2020年9月1日 自 2019年9月1日
会計期間
至 2020年2月29日 至 2021年2月28日 至 2020年8月31日
売上高 (千円) 14,431,720 11,891,843 25,082,276
経常利益 (千円) 3,046,535 669,205 1,165,011
親会社株主に帰属する
(千円) 2,056,135 347,411 764,703
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,259,371 △ 121,088 759,666
純資産額 (千円) 7,985,089 7,552,230 8,142,605
総資産額 (千円) 32,839,163 35,023,235 36,837,913
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 24.98 3.70 8.73
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 24.3 21.6 22.1
営業活動による
(千円) 2,189,536 1,628,921 1,882,307
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 291,982 △ 251,543 △ 464,196
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,936,307 △ 1,389,286 2,765,013
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,316,762 9,515,075 9,533,587
四半期末(期末)残高
第12期 第13期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年12月1日 自 2020年12月1日
会計期間
至 2020年2月29日 至 2021年2月28日
1株当たり四半期純利益 (円) 11.62 5.20
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第12期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新株予約権の残高はあります
が、当社株式は非上場であったため、期中平均株価について把握できないため記載しておりません。
4.第13期第2四半期連結累計期間および第12期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している新
たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は主力事業である「女性だけの30分健康体操教室 カーブス」などを通じて
健康長寿社会の実現に寄与し、社会課題の解決に貢献する「地域の健康インフラ」として、顧客サービス強化による
会員の満足度向上、会員数拡充に努めております。
当社グループでは、ウィズコロナ・アフターコロナの市場環境は次の2つの視点から大きく変化するものと捉えて
います。
①健康マーケットの広がり:コロナショックは自らの生命、健康に目を向けざる得ない機会となり、中長期的には
「自分の健康は自分で守る」との認識が一層広がり、健康マーケットが大きく拡大をするタイミングが来る。
②非接触型サービス需要の高まり:アフターコロナにおいても消費者心理、社会経済状況には新型コロナウイルス
感染症の影響が色濃く残り、非接触型サービスの需要が高まるなど質的な変化が発生する。
このような経営環境の中、当社グループは2022年末までの約2年間で事業回復と新しい経営環境下でのビジネスモ
デル確立を目指しており、2021年8月期(2020年9月1日~2021年8月31日)は、その確かな道筋を創る年度と位置付
け戦略を遂行しております。
当第2四半期連結会計期間(2020年12月~2021年2月)は、2021年1月7日に発出された「緊急事態宣言」などの
影響により、例年以上に新規入会数が低調となり、休会数も増加をすることとなりました。第2四半期に当たる12月
から2月までの期間は、例年においても季節的要因によって新規入会数が低調に推移し会員数が減少する期間に当た
りますが、当第2四半期においては例年を上回る会員数の減少となりました。
一方で、これらコロナショックによる会員数、業績への影響は当期スタート時点での想定の範囲内であり、当第2
四半期は当初計画通り、既存会員様へのサービス品質向上を通じた顧客満足度の向上、店舗経営体質の強化、また会
員様への「食生活の相談」を通じたプロテインなどの物販拡大などを図って参りました。
また、コロナショックの影響が大きい店舗の統廃合を計画通り進めております。統廃合店の会員様のうち他店に移
籍ができた方は70%超となっております。
これらによって、当第2四半期連結会計期間末の国内カーブス(メンズ・カーブスを除く)店舗数及び会員数は次
の通りとなりました。
1.国内カーブス店舗数 (%表示は、対前連結会計年度末増減率)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年8月31日) (2021年2月28日)
店舗数 2,020店舗 1,988店舗 △1.6%
内、直営店舗数 70店舗 75店舗 7.1%
フランチャイズ(以
1,950店舗 1,913店舗 △1.9%
下、FC。)店舗数
2.国内カーブス会員数
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年8月31日) (2021年2月28日)
休会を除く実質会員数 60.0万人 64.1万人 6.8%
特別休会会員数 9.9万人 4.4万人 △55.2%
総会員数 70.0万人 68.6万人 △2.0%
(注)特別休会制度ご利用会員には対象期間の会費を全額返金しております。
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また男性向け運動施設「メンズ・カーブス」の店舗数は、6店舗となっております。
海外事業は、2019年7月にFC本部事業を買収いたしました欧州を重点地域と位置付けています。当第2四半期連
結会計期間末(2020年12月末(決算期のずれにより、2ヶ月遅れでの連結取り込み))の欧州カーブス(イギリス・
イタリア・スペイン・他5ヶ国)店舗数は、164店舗(全店FC店舗)、うちロックダウンなど政府行政方針による
休業は124店舗となりました。
また、コスト面におきましては、季節要因および市場環境を鑑みたマーケティング費用抑制、休業休会に伴う加盟
店への経営支援金の減少、定常的コストの継続的削減などによって、当第2四半期販売管理費は第1四半期対比945
百万円の減少となっております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、 118億91百万円 (前年同期比 17.6% 減)、営業利益は、
8億71百万円 (前年同期比 70.8% 減)となり、為替変動により、Curves International, Inc.においてキャッシュの増減
には影響しない為替差損が発生した結果、経常利益は、 6億69百万円 (前年同期比 78.0% 減)となりました。親会社株
主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税を 5億27百万円 計上したこと等により、 3億47百万円 (前
年同期比 83.1% 減)となりました。
なお、前期まで売上に計上をしていた広告分担金(FC加盟店より徴収)を第1四半期連結会計期間より売上に計
上をしておりません。前第2四半期連結累計期間における広告分担金を調整した売上高の前年同期比は11.4%減にな
ります。これは、FC本部であるカーブスジャパンにおいて広告分担金収入を超過して使用した広告分担金支出につ
いて、加盟企業から追加徴収をしない形に契約を変更したことに伴い、超過使用分を販売費及び一般管理費に計上す
ることとしたことによるものです。
また、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 18億14百万円 減少し 350億23百万円 (前連
結会計年度末比 4.9% 減)となりました。
流動資産は 5億98百万円 減少し 146億76百万円 (同比 3.9% 減)となりました。これは主に、商品が 2億32百万円 減少
したことなどによるものです。
有形固定資産は 1百万円 減少し 3億24百万円 (同比 0.5% 減)となりました。
無形固定資産は 13億29百万円 減少し 194億59百万円 (同比 6.4% 減)となりました。これは主に、商標権が 11億95百万円 、
その他の無形固定資産が 1億28百万円 およびのれんが 93百万円 減少したことなどによるものです。
投資その他の資産は 1億15百万円 増加し 5億62百万円 (同比 25.9% 増)となりました。
固定資産の総額は 12億15百万円 減少し 203億46百万円 (同比 5.6% 減)となりました。
(負債)
流動負債は 5億69百万円 増加し 78億32百万円 (同比 7.8% 増)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借
入金が 6億25百万円 増加したことなどによるものです。
固定負債は 17億94百万円 減少し 196億38百万円 (同比 8.4% 減)となりました。これは主に、長期借入金が 15億45百
万円 減少したことなどによるものです。
負債の総額は 12億24百万円 減少し 274億71百万円 (同比 4.3% 減)となりました。
(純資産)
純資産は 5億90百万円 減少し 75億52百万円 (同比 7.3% 減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半
期純利益 3億47百万円 を計上した一方、配当金 4億69百万円 を支払ったことにより利益剰余金が 1億21百万円 減少し
たことなどによるものです。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度
末と比較して 18百万円 減少し、 95億15百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、 16億28百万円 の資金増加(前年同期比 25.6% 減)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益 6億69百万円 、減価償却費 2億84百万円 、商標権償却額 4億94百万円 、法人
税等の還付額4億55百万円および法人税等の支払額3億31百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、 2億51百万円 の資金減少(前年同期比 13.8% 減)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出 1億89百万円 、有形固定資産の取得による支出 46百万円 などによるもの
です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、 13億89百万円 の資金減少(前年同期比 52.7% 減)となりました。
これは主に、配当金の支払額 4億69百万円 、長期借入金の返済による支出 9億20百万円 などによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、国立大学等の研究機関と共同で健康や運動による脳機能への効果測定などを行っております。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年2月28日 ) (2021年4月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 93,857,493 93,857,493 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 93,857,493 93,857,493 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年2月28日 ― 93,857,493 ― 848,666 ― 828,666
(5) 【大株主の状況】
2021年2月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社ヨウザン 群馬県前橋市平和町1丁目4-10 21,328,000 22.72
腰髙 博 群馬県前橋市 9,240,000 9.84
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS
5NT,UK 6,210,585 6.61
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
店 カストディ業務部)
増本 岳 東京都港区 5,109,941 5.44
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 4,552,000 4.84
会社(信託口)
株式会社アイエムオー 群馬県前橋市下大島町1055-261 3,784,000 4.03
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 2,587,700 2.75
口9)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 2,438,800 2.59
口)
THE BANK OF NEW YORK MELLON 2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453
(INTERNATIONAL) LIMITED 131800 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
2,430,100 2.58
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
決済営業部) ターシティA棟)
腰髙 修 群馬県前橋市 2,216,000 2.36
計 - 59,897,126 63.81
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数4,552,000株は、全て信託業務に係る株式
数であります。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託口9)の所有株式数2,587,700株は、全て信託業務に係る株式数であり
ます。
3.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数2,438,800株は、全て信託業務に係る株式数でありま
す。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 938,342
株式であります。なお、単元株式数は
93,834,200
100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
23,193
発行済株式総数 93,857,493 ― ―
総株主の議決権 ― 938,342 ―
② 【自己株式等】
2021年2月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区芝浦3丁目9番
100 ― 100 0.00
株式会社カーブスホール
1号
ディングス
計 ― 100 ― 100 0.00
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式数が21株あります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年12月1日から2021年
2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年9月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年8月31日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,533,587 9,515,075
受取手形及び売掛金 3,243,741 3,540,909
商品 1,511,593 1,279,428
原材料及び貯蔵品 6,116 8,240
その他 1,127,615 468,571
△ 147,384 △ 135,782
貸倒引当金
流動資産合計 15,275,269 14,676,442
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 220,379 222,601
105,807 101,819
車両運搬具及び工具器具備品(純額)
有形固定資産合計 326,187 324,420
無形固定資産
のれん 1,392,773 1,299,706
商標権 17,997,264 16,801,985
ソフトウエア 666,101 753,270
733,374 604,814
その他
無形固定資産合計 20,789,513 19,459,776
投資その他の資産
投資有価証券 20,000 20,000
敷金及び保証金 253,498 268,157
繰延税金資産 155,771 257,416
その他 21,166 20,681
△ 3,492 △ 3,660
貸倒引当金
投資その他の資産合計 446,943 562,595
固定資産合計 21,562,644 20,346,792
資産合計 36,837,913 35,023,235
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年8月31日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,562,764 1,652,899
1年内返済予定の長期借入金 1,840,000 2,465,000
未払金 919,875 607,312
未払費用 291,399 345,416
未払法人税等 364,394 552,390
賞与引当金 223,835 225,005
ポイント引当金 44,320 57,352
株主優待引当金 30,622 -
預り金 1,653,990 1,691,884
331,404 235,195
その他
流動負債合計 7,262,606 7,832,457
固定負債
長期借入金 17,420,000 15,875,000
繰延税金負債 3,887,324 3,632,069
125,377 131,477
資産除去債務
固定負債合計 21,432,701 19,638,547
負債合計 28,695,308 27,471,004
純資産の部
株主資本
資本金 848,666 848,666
資本剰余金 828,666 828,666
利益剰余金 6,328,053 6,206,177
△ 76 △ 76
自己株式
株主資本合計 8,005,310 7,883,435
その他の包括利益累計額
137,294 △ 331,205
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 137,294 △ 331,205
純資産合計 8,142,605 7,552,230
負債純資産合計 36,837,913 35,023,235
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
売上高 14,431,720 11,891,843
8,328,433 6,928,218
売上原価
売上総利益 6,103,286 4,963,625
※ 3,115,215 ※ 4,092,037
販売費及び一般管理費
営業利益 2,988,071 871,587
営業外収益
受取利息 123 89
為替差益 86,044 -
助成金収入 942 16,825
5,126 11,023
その他
営業外収益合計 92,236 27,937
営業外費用
支払利息 28,577 33,338
為替差損 - 196,793
5,194 187
その他
営業外費用合計 33,772 230,319
経常利益 3,046,535 669,205
特別損失
2,192 181
固定資産除却損
特別損失合計 2,192 181
税金等調整前四半期純利益 3,044,342 669,024
法人税、住民税及び事業税
1,143,469 527,082
△ 155,262 △ 205,469
法人税等調整額
法人税等合計 988,206 321,613
四半期純利益 2,056,135 347,411
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,056,135 347,411
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
四半期純利益 2,056,135 347,411
その他の包括利益
為替換算調整勘定 203,236 △ 468,499
203,236 △ 468,499
その他の包括利益合計
四半期包括利益 2,259,371 △ 121,088
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,259,371 △ 121,088
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,044,342 669,024
減価償却費 288,786 284,359
のれん償却額 39,090 39,422
商標権償却額 510,070 494,401
貸倒引当金の増減額(△は減少) 25,474 △ 6,311
賞与引当金の増減額(△は減少) 8,214 1,867
受取利息及び受取配当金 △ 123 △ 89
支払利息 28,577 33,338
為替差損益(△は益) △ 86,044 196,749
売上債権の増減額(△は増加) △ 330,219 △ 313,774
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 235,426 226,560
仕入債務の増減額(△は減少) △ 363,178 92,098
有形固定資産除却損 2,192 181
前払費用の増減額(△は増加) 25,267 △ 35,608
未払金の増減額(△は減少) △ 246,192 △ 334,972
未払費用の増減額(△は減少) △ 64,393 55,434
111,443 135,238
その他
小計 2,757,882 1,537,921
利息及び配当金の受取額
123 89
利息の支払額 △ 28,577 △ 33,338
△ 539,891 124,249
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,189,536 1,628,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 80,526 △ 46,268
無形固定資産の取得による支出 △ 206,614 △ 189,067
差入保証金の差入による支出 △ 4,807 △ 15,186
差入保証金の回収による収入 1,775 432
△ 1,809 △ 1,453
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 291,982 △ 251,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 920,000 △ 920,000
△ 2,016,307 △ 469,286
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,936,307 △ 1,389,286
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,444 △ 6,603
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,033,310 △ 18,511
現金及び現金同等物の期首残高 5,350,073 9,533,587
※ 4,316,762 ※ 9,515,075
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大や終息時期等を含
む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
給料 650,181 千円 718,045 千円
賞与引当金繰入額 169,198 173,985
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
4,316,762千円 9,515,075千円
現金及び預金
4,316,762千円 9,515,075千円
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月28日
普通株式 2,016,307 24.5 2019年8月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月25日
普通株式 469,286 5.0 2020年8月31日 2020年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、カーブス事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
1株当たり四半期純利益(円) 24.98 3.70
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
2,056,135 347,411
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純利益(千円)
2,056,135 347,411
普通株式の期中平均株式数(株)
82,298,284 93,857,372
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第2四半期連結累計期間は新株予約権の残高
がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。当第2
四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年4月13日
株式会社カーブスホールディングス
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士 木 下 隆 志 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 黒 﨑 浩 利 ㊞
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーブ
スホールディングスの2020年9月1日から2021年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年12月
1日から2021年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年9月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーブスホールディングス及び連結子会社の2021年2月
28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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