株式会社コジマ 四半期報告書 第59期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
EDINET提出書類
株式会社コジマ(E03270)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月13日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社コジマ
【英訳名】 Kojima Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中澤 裕二
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋三丁目28番13号 池袋西口共同ビル８階
【電話番号】 03(6907)3113(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務専務執行役員経営企画本部長 荒川 忠士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
株式会社コジマ(E03270)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
累計期間 累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年８月31日
（百万円） 133,295 147,934 288,216
売上高
（百万円） 1,803 5,221 7,382
経常利益
（百万円） 1,104 3,513 6,056
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の
（百万円） － － －
投資利益
（百万円） 25,975 25,975 25,975
資本金
（株） 77,912,716 77,912,716 77,912,716
発行済株式総数
（百万円） 49,040 56,608 53,999
純資産額
（百万円） 108,135 114,414 128,190
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 14.22 45.27 78.04
益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 14.22 45.22 78.01
四半期（当期）純利益
（円） － － 12.00
１株当たり配当額
（％） 45.3 49.4 42.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 739 △ 4,711 24,160
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 537 △ 438 △ 260
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 1,981 △ 9,393 4,283
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 2,665 15,601 30,144
（期末）残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
（円） 2.92 27.52
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
2/21
EDINET提出書類
株式会社コジマ(E03270)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社の事業に与える影響については、今後の状況を注視してまいり
ます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症（以下「本感染症」という）の影響により厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一
部に弱さがみられます。個人消費や本感染症の影響により雇用情勢は弱い動きとなっております。企業収益は一部
に弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直しております。
当家電小売業界における売上は、当第２四半期累計期間ではパソコン周辺機器やゲームのほか、加湿器や空気清
浄機が牽引した季節家電が好調、またテレビや洗濯機等が堅調に推移いたしました。一方、前年にOS(Windows7)の
サポート終了に伴う駆け込み需要が生じていたパソコンやデジタルカメラ等が低調であったものの、総じて堅調に
推移いたしました。
このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢
献する」の経営理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応
援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取り組んでおり
ます。また、本感染症拡大防止のために、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、マスク着用、丁寧な手洗
い・消毒、従業員の出退勤時の検温、店内消毒、レジ・カウンター等への飛沫感染防止シート設置、ソーシャル
ディスタンスの確保などの対策を継続して実施しております。営業時間の短縮につきましては、2020年12月に、本
感染症が拡大傾向にある状況を踏まえて全国的に実施しておりましたが、緊急事態宣言の再発出に伴い、2021年１
月以降においても継続しております。当社は、お客様の住まいに近く、くらし関連の不可欠なサービスを提供し、
地域のお客様の“必要”にお役に立てるよう、店舗運営に取り組んでおります。
ビックカメラグループの幅広い取扱い商品を強みに、品揃えの拡充や専門性の向上に取り組み、モノからコト軸
への提案を進め、更に、お客様に体験価値や満足感を得ていただける展示・接客の充実に努めております。非家電
商品の導入につきましては、2020年10月17日に「コジマ×ビックカメラ 大東店」で酒類の販売を開始しておりま
す。また、コロナ禍で店頭実演や体験・体感イベントの実施が困難な状況下においても、当社従業員が、自ら商品
の便利さ・快適さをお客様にご説明するための動画コンテンツを作成し、店頭にて配信するなど、引き続き店舗の
魅力度向上に努めております。
さらに、デジタル商品の買取・購入後のサポートを充実させた「サービスサポートカウンター」の設置店舗拡大
や、社員が直接お客様宅を訪問しお困り事を解決する「コジマくらし応援便」の対象エリア拡大・サービスメ
ニュー拡充を進めるとともに、連携を強化し、店舗のみで行っていたサービスをお客様宅でも行えるよう努めてお
ります。これらの地域密着のサービスをより一層強化し、地域の皆様からもっとも身近で愛され必要とされる店舗
づくりに取り組んでおります。また、家の中で過ごす時間が長くなったことにより需要が増えた、テレワークやオ
ンライン授業、ご家庭でのくらしに役立つ商品・サービスを充実させるなど、お客様の変わりゆくニーズにいち早
く気づき、素早く対応し、少しでも快適になっていただくためのご提案を進めております。
2020年10月には「ｄポイント」の利用を全店舗においてスタートさせ、お買い物がもっと便利になる仕組みづく
りに取り組んでおります。
店舗展開におきましては、2020年11月21日に「コジマ×ビックカメラ イオンタウンふじみ野店」（埼玉県ふじ
み野市）を開店した一方、同市内の「コジマ×ビックカメラ 上福岡店」など２店舗を閉店し、2021年２月末現在
の店舗数は 142店舗となりました。なお、３月５日には、同年夏に予定しているイオンモール新利府北館への新規
出店に先駆けて、イオンモール新利府南館にイベントストア「コジマ×ビックカメラ イオンモール新利府南館
店」（宮城県宮城郡利府町）を期間限定で開店、３月27日には、「コジマ×ビックカメラ イオンタウン茨木太田
店」（大阪府茨木市）を開店しております。
また、ビックカメラ流の体験提案型の売場や豊富な商品を扱う「コジマ×ビックカメラ店」への転換を引き続き
進めており、2021年１～２月には、「山口宇部空港店」を始め３店舗を「コジマ×ビックカメラ」ブランドに変更
し、コロナ禍において需要が高まっている商品やサービスを新たに取り入れ、他社との差別化を図り、競争力の強
化に努めております。
ご来店いただいたお客様の声を店舗づくりに反映し、更なる進化を目指すとともに、異業種とのコラボ店舗な
ど、新たな店舗モデルの構築や出店形態の多様化にも取り組んでおります。
3/21
EDINET提出書類
株式会社コジマ(E03270)
四半期報告書
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は 1,479億34百万円（前年同期比 11.0％増）、営業利益は 51億14
百万円（前年同期比 204.3％増）、経常利益は 52億21百万円（前年同期比 189.5％増）、四半期純利益は 35億13
百万円（前年同期比 218.3％増）となりました。
①財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 137億76百万円減少（前事業年度末比 10.7％減）
し、1,144億14百万円となりました。主な要因は、商品の増加 18億14百万円があったものの、現金及び預金の減
少 145億43百万円、繰延税金資産の減少 10億63百万円によるものであります。
（負 債 の部）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 163億85百万円減少（前事業年度末比 22.1％
減）し、578億６百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少 36億11百万円、前受金の減少９億73百万円、
未払消費税等を含むその他流動負債の減少 27億21百万円、長期借入金の減少 87億70百万円によるものでありま
す。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 26億９百万円増加（前事業年度末比 4.8％
増）し、566億８百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）９億31百万円があったもの
の、四半期純利益（純資産の増加）35億13百万円によるものであります。
②経営成績の分析
（ 売上高、売上原価、販売費及び一般管理費 ）
当社の売上高の状況につきましては、季節家電、ゲームやパソコン周辺機器が好調に推移した結果、当第２四
半期累計期間における売上高は 1,479億34百万円（前年同期比 11.0％増）となりました。
一方、売上原価は 1,056億63百万円（前年同期比 8.7％増）となりました。
また、販売費及び一般管理費は 371億56百万円（前年同期比 8.1％増）となりました 。
（ 営業外収益、営業外費用 ）
営業外収益は１億94百万円（前年同期比 7.2％減）となりました。これは主として受取利息を 21百万円（前
年同期比 31.1％減）、受取手数料を 21百万円（前年同期比 2.1％減）、受取保険金を 75百万円（前年同期比
8.1％減）、店舗閉鎖損失引当金戻入額 59百万円（前四半期は計上しておりません）、それぞれ計上したことに
よるものであります。
一方、営業外費用は 88百万円（前年同期比 1.6％増）となりました。これは主として支払利息を 45百万円
（前年同期比 18.1％減）、支払手数料を 14百万円（前年同期比 6.4％増）、契約違約金を９百万円（前年同期
比 217.3％増）、それぞれ計上したことによるものであります。
（特別利益、 特別損失 ）
特別利益は０百万円（前年同期比 27.5％減）となりました。これは固定資産売却益を０百万円計上したこと
によるものであります。
一方、 特別損失は 52百万円（前年同期比 59.1％減）となりました。これは固定資産除却損を 52百万円計上
したことによるものであります。
4/21
EDINET提出書類
株式会社コジマ(E03270)
四半期報告書
(2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び預金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 145億43
百万円減少し、156億１百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は 47億11百万円（前年同四半期は７億39百万円の使用）となりました。これは主
に、税引前四半期純利益 51億69百万円があったものの、たな卸資産の増加 17億94百万円、前受金の減少９億73百
万円、仕入債務の減少 36億11百万円、未払消費税等の減少 20億81百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は４億38百万円（前年同四半期は５億37百万円の使用）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出２億72百万円、無形固定資産取得に支出を含むその他１億65百万円によるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は 93億93百万円（前年同四半期は 19億81百万円の獲得）となりました。これは主
に、 長期借入れによる収入 40億円があったものの、 長期借入金の返済によ る支出 122億80百万円、配当金の支払
額９億29百万円によるものであります。
(3） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はありません。
(4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
5/21
EDINET提出書類
株式会社コジマ(E03270)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等 はありません。
6/21
EDINET提出書類
株式会社コジマ(E03270)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
97,200,000
普通株式
97,200,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年４月13日）
（2021年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
77,912,716 77,912,716
普通株式
（市場第一部）
100株
77,912,716 77,912,716 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2020年12月１日～
－ 77,912,716 － 25,975 － 6,493
2021年２月28日
7/21
EDINET提出書類
株式会社コジマ(E03270)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
39,000 50.24
株式会社ビックカメラ 東京都豊島区高田三丁目23番23号
2,337 3.01
小島 章利 栃木県宇都宮市
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,187 2.81
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,876 2.41
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
1,832 2.36
小島 三子 栃木県宇都宮市
1,540 1.98
有限会社ケーケーワイ 栃木県宇都宮市御幸町158番16号
1,461 1.88
寺﨑 佳子 栃木県宇都宮市
1,310 1.68
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
1,147 1.47
佐藤 由姫子 栃木県宇都宮市
967 1.24
小島 將人 東京都板橋区
－ 53,660 69.13
計
8/21
EDINET提出書類
株式会社コジマ(E03270)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
295,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 77,608,000 776,080 －
普通株式
9,616 － －
単元未満株式 普通株式
77,912,716 － －
発行済株式総数
－ 776,080 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
又は名称
合（％）
（自己保有株式）
栃木県宇都宮市星が丘
295,100 － 295,100 0.38
二丁目１番８号
株式会社コジマ
－ 295,100 － 295,100 0.38
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/21
EDINET提出書類
株式会社コジマ(E03270)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年12月１日から2021年２
月28日まで）及び第２四半期累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
10/21
EDINET提出書類
株式会社コジマ(E03270)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
30,144 15,601
現金及び預金
13,721 14,203
売掛金
36,990 38,805
商品
148 127
貯蔵品
1,185 1,110
前払費用
2,128 1,889
未収入金
549 1,089
その他
△ 212 △ 212
貸倒引当金
84,656 72,615
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 9,128 8,757
8,605 8,605
土地
1,477 1,481
その他（純額）
19,212 18,843
有形固定資産合計
無形固定資産
1,096 1,065
その他
1,096 1,065
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,292 2,319
前払年金費用
8,921 7,858
繰延税金資産
471 420
長期前払費用
11,471 11,224
差入保証金
122 120
その他
△ 54 △ 54
貸倒引当金
23,226 21,890
投資その他の資産合計
43,534 41,799
固定資産合計
128,190 114,414
資産合計
11/21
EDINET提出書類
株式会社コジマ(E03270)
四半期報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
18,860 15,249
買掛金
4,441 4,931
1年内返済予定の長期借入金
200 200
1年内償還予定の社債
151 116
リース債務
5,390 5,437
未払金
1,175 905
未払法人税等
5,780 4,807
前受金
1,115 1,075
賞与引当金
2,199 2,224
ポイント引当金
278 192
店舗閉鎖損失引当金
341 197
資産除去債務
4,721 1,999
その他
44,657 37,336
流動負債合計
固定負債
800 700
社債
21,732 12,962
長期借入金
471 418
リース債務
496 412
商品保証引当金
467 453
店舗閉鎖損失引当金
4,323 4,283
資産除去債務
1,242 1,238
その他
29,533 20,469
固定負債合計
74,191 57,806
負債合計
純資産の部
株主資本
25,975 25,975
資本金
15,913 15,913
資本剰余金
12,252 14,834
利益剰余金
△ 155 △ 152
自己株式
53,985 56,571
株主資本合計
13 36
新株予約権
53,999 56,608
純資産合計
128,190 114,414
負債純資産合計
12/21
EDINET提出書類
株式会社コジマ(E03270)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
133,295 147,934
売上高
97,230 105,663
売上原価
36,065 42,271
売上総利益
※ 34,384 ※ 37,156
販売費及び一般管理費
1,680 5,114
営業利益
営業外収益
30 21
受取利息
1 －
受取配当金
21 21
受取手数料
82 75
受取保険金
50 －
補助金収入
－ 59
店舗閉鎖損失引当金戻入額
23 16
その他
209 194
営業外収益合計
営業外費用
55 45
支払利息
－ 0
社債利息
13 14
支払手数料
2 9
契約違約金
14 18
その他
86 88
営業外費用合計
1,803 5,221
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
21 －
投資有価証券売却損
0 －
固定資産売却損
20 52
固定資産除却損
0 0
リース解約損
85 －
店舗閉鎖損失引当金繰入額
127 52
特別損失合計
1,676 5,169
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 74 592
497 1,063
法人税等調整額
572 1,655
法人税等合計
1,104 3,513
四半期純利益
13/21
EDINET提出書類
株式会社コジマ(E03270)
四半期報告書
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,676 5,169
税引前四半期純利益
829 743
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32 △ 40
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 24 24
商品保証引当金の増減額（△は減少） △ 108 △ 84
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 15 △ 99
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 39 △ 26
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 0
△ 32 △ 21
受取利息及び受取配当金
55 45
支払利息及び社債利息
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
20 52
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 373 △ 481
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,091 △ 1,794
前受金の増減額（△は減少） △ 393 △ 973
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,713 △ 3,611
836 △ 2,081
未払又は未収消費税等の増減額
△ 78 △ 829
その他
△ 268 △ 4,009
小計
利息及び配当金の受取額 3 0
△ 55 △ 45
利息の支払額
△ 418 △ 656
法人税等の支払額
△ 739 △ 4,711
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
80 －
投資有価証券の売却による収入
△ 582 △ 272
有形固定資産の取得による支出
0 0
有形固定資産の売却による収入
△ 34 △ 165
その他
△ 537 △ 438
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,400 －
1,800 4,000
長期借入れによる収入
△ 1,270 △ 12,280
長期借入金の返済による支出
－ △ 100
社債の償還による支出
△ 174 △ 87
リース債務の返済による支出
－ △ 0
自己株式の取得による支出
△ 773 △ 929
配当金の支払額
－ 3
その他
1,981 △ 9,393
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 705 △ 14,543
1,959 30,144
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,665 ※ 15,601
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/21
EDINET提出書類
株式会社コジマ(E03270)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」という)について、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測す
ることは困難ではありますが、当社は、外部情報等を踏まえ、2021年８月期中には当該影響が正常化していくと
の仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、当社の財政状態及び経
営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）
※ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契
約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年８月31日） （2021年２月28日）
貸出コミットメントの総額
及び当座貸越極度額 32,600百万円 32,600百万円
－ －
借入実行残高
32,600 32,600
差引額
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
ポイント販促費 2,840 百万円 3,175 百万円
943 1,075
賞与引当金繰入額
76 101
退職給付費用
1 0
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 2,665百万円 15,601百万 円
現金及び現金同等物 2,665 15,601
15/21
EDINET提出書類
株式会社コジマ(E03270)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月14日
普通株式 776 10.00 2019年８月31日 2019年11月15日 利益剰余金
定時株主総会
（２） 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月18日
普通株式 931 12.00 2020年８月31日 2020年11月19日 利益剰余金
定時株主総会
（２） 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがな
いため、セグメント情報の記載を省略しております。
16/21
EDINET提出書類
株式会社コジマ(E03270)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎 並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は 、
次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
（1）１株当たり四半期純利益 14円22銭 45円27銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 1,104 3,513
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 1,104 3,513
普通株式の期中平均株式数（株） 77,611,797 77,614,894
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 14円22銭 45円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数(株) 19,208 85,502
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2021年４月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
（２）取得対象株式の種類
普通株式
（３）取得する株式の数
500,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.64％）
（４）株式の取得価額の総額
500百万円（上限）
（５）取得期間
2021年４月13日から2021年６月30日まで
（６）取得方法
東京証券取引所における市場買付
17/21
EDINET提出書類
株式会社コジマ(E03270)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
株式会社コジマ(E03270)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社コジマ(E03270)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年4月13日
株式会社コジマ
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
末 村 あ お ぎ 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
関 信 治 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コジマの
2020年9月1日から2021年8月31日までの第59期事業年度の第2四半期会計期間（2020年12月1日から2021年2月28日まで）及
び第2四半期累計期間（2020年9月1日から2021年2月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四
半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コジマの2021年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
20/21
EDINET提出書類
株式会社コジマ(E03270)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
