メディアファイブ株式会社 四半期報告書 第25期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メディアファイブ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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メディアファイブ株式会社(E05641)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年４月13日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 メディアファイブ株式会社
【英訳名】 Media Five Co.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上野 英理也
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市中央区薬院一丁目１番１号
【電話番号】 ０９２－７６２－０５５５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河野 活
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区薬院一丁目１番１号
【電話番号】 ０９２－７６２－０５５５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河野 活
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年６月１日 自2020年６月１日 自2019年６月１日
会計期間
至2020年２月29日 至2021年２月28日 至2020年５月31日
（千円） 1,144,650 1,136,480 1,512,692
売上高
経常損失（△） （千円） △ 52,815 △ 39,606 △ 64,969
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 41,872 △ 89,076 △ 67,420
期）純損失（△）
（千円） △ 41,872 △ 89,076 △ 67,420
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 420,236 305,611 394,687
純資産額
（千円） 703,523 923,106 851,590
総資産額
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 44.68 △ 94.76 △ 71.89
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 59.7 33.1 46.3
自己資本比率
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年12月１日 自2020年12月１日
会計期間
至2020年２月29日 至2021年２月28日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 18.12 △ 8.17
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 第24期第３四半期連結累計期間及び第24期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につい
ては、１株当たり四半期（当期）純損失であり、第24期第２四半期連結会計期間末時点でストック・オプ
ションの失効により、潜在株式がなくなったため、記載しておりません。
４ 第25期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において 、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において 、新型コロナウイルス感染症の影響拡大による国内外の景気の減速が懸念さ
れ、今後の感染のさらなる拡大又は収束の状況に応じた先行き不透明な経営環境が続くことが予測されるため、今 後
の推移状況を注視いたします。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活
動が制限され、個人消費や輸出の急速な減少、雇用情勢に加えて設備投資も弱含みとなるなど、急速な景気減速が
見られ厳しい状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症の世界規模での急速な拡大により、世界各国で緊
急的かつ長期的な対応に追われており、我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。
当社グループの属する情報サービス業界では、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、企業の新規ＩＴ関連投
資が鈍るなど、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループでは、中期経営計画で掲げておりますとおり、人材確保・育成のための先行
投資としてＩＴエンジニア育成研修を拡大し、未経験者や新規学卒者を積極的に採用し、育成に注力しておりま
す。また、技術力の向上、ワークライフバランスの向上を図ることで、優秀な人材の囲い込みを図っております。
加えて子育て世代の両立支援をはじめ、誰もが働きやすい職場づくりの一環として「メディアファイブ保育園薬
院」の運営も行っており、地域貢献度の向上にも寄与しております。
主要事業であるソリューション事業ＳＥＳグループは、既存のＩＴエンジニアの就業先の確保は維持できたもの
の、新たに育成されたＩＴエンジニアの就業先の確保に苦戦を強いられました。
ソリューション事業ＢｔｏＣグループは、前連結会計年度に引き続き、安定的にシステム開発案件を受注してお
ります。引き続き、中小企業のＩＴを支援する「OFFICE DOCTOR」サービスを軸にワンストップ型ソリューション
提案を推し進めております。
工事関連事業は、内装工事等の案件を安定的に受注しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売 上高1,136,480千円（前年同四半期は1,144,650千円）、売
上総利益386,416千円（同390,003千円）、営業損失110,234千円（同51,881千円）、経常損失39,606千円（同
52,815千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失89,076千円（同41,872千円）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んで
おります。）
①ソリューション事業ＳＥＳグループ
ソリューション事業ＳＥＳグループは、 既存のＩＴエンジニアの就業先の確保は維持できたものの、新たに
育成されたＩＴエンジニアの就業先の確保に苦戦を強いられました。また、 高度ＩＴ人材の育成、技術力向上
に注力するとともに 、 戦略的な配置転換 を行ってまいりました 。 その結果、当第３四半期連結累計期間におけ
る売上高は916,979千円（前年同四半期は983,423千円）、セグメント利益は82,845千円（同148,549千円）と
なりました。
②ソリューション事業ＢｔｏＣグループ
ソリューション事業ＢｔｏＣグループは、前連結会計年度に引き続き、安定的に 中規模・小規模のシステム開
発案件を受注し ております。また、中小企業のＩＴを支援する比較的ライトな「OFFICE DOCTOR」サービス
は、取引社数・取引金額ともに増加しております。 その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は
82,039千円（同77,308千円）、セグメント利益は10,396千円（ 同12,454 千円）となりました。
③工事関連事業
工事関連事業は、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行っておりま
す。当第３四半期連結累計期間は、既存先への提案型営業を強化し、新規案件獲得の動きに注力いたしまし
た。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は155,254千円（ 同86,362 千円）、セグメント利益
は14,207千円（同376千円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
資産・負債・純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は923,106千円（前連結会計年度末は851,590千円）、うち流動資産
834,097千円（同738,485千円）、固定資産89,008千円（同113,105千円）となりました。
その主な内訳は、流動資産については現金及び預金631,572千円（同530,169千円）、売掛金168,698千円（同
163,673千円）等であります。固定資産については、有形固定資産11,232千円（同25,573千円）、無形固定資産０
千円（同813千円）敷金及び保証金47,907千円（同34,722千円）等であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は617,495千円（同456,902千円）、うち流動負債467,495千円（同
456,902千円）、固定負債150,000千円（前連結会計年度末の計上なし）。
その主な内訳は、流動負債については短期借入金315,000千円（同215,000千円）、賞与引当金34,897千円（前連
結会計年度末の計上なし）、未払消費税等19,943千円（同36,537千円）、未払費用28,492千円（同127,283千
円）、預り金29,042千円（同28,985千円）等であります。固定負債については、長期借入金150,000千円（前連結
会計年度末の計上なし）であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は305,611千円（同394,687千円）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、運転資金を使途として、資金の借入を行うことを決議し、下
記のとおり実行しております。
① 借入先：株式会社日本政策金融公庫
② 借入金額：150,000千円
③ 借入利率：年利0.21％（ただし、2023年12月24日から年1.11％）
④ 借入実行日：2021年１月５日
⑤ 返済期限：2030年12月31日
⑥ 担保の有無：無担保・無保証
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年４月13日）
（2021年２月28日） 取引業協会名
福岡証券取引所
単元株式数
986,000 986,000
普通株式
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）
100株
986,000 986,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年12月１日～
― 986,000 ― 198,925 ― 164,625
2021年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 46,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 940,000 9,400 －
普通株式
－ － －
単元未満株式
986,000 － －
発行済株式総数
－ 9,400 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
福岡県福岡市中央区薬
46,000 － 46,000 4.67
メディアファイブ株式会社
院一丁目１番１号
－ 46,000 － 46,000 4.67
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
530,169 631,572
現金及び預金
163,673 168,698
売掛金
4,241 446
仕掛品
358 455
原材料及び貯蔵品
2,986 18,430
未収入金
9,265 8,922
前払費用
25,110 1,328
未収還付法人税等
3,595 4,716
その他
△ 915 △ 472
貸倒引当金
738,485 834,097
流動資産合計
固定資産
25,573 11,232
有形固定資産
813 0
無形固定資産
投資その他の資産
13,529 14,403
長期前払費用
34,722 47,907
敷金及び保証金
11,072 8,889
従業員に対する長期貸付金
21,378 560
繰延税金資産
6,014 6,014
その他
86,718 77,776
投資その他の資産合計
113,105 89,008
固定資産合計
851,590 923,106
資産合計
負債の部
流動負債
12,132 7,309
買掛金
215,000 315,000
短期借入金
19,547 21,367
未払金
127,283 28,492
未払費用
3,613 7,478
未払法人税等
36,537 19,943
未払消費税等
－ 34,897
賞与引当金
13,700 3,874
前受金
28,985 29,042
預り金
102 88
その他
456,902 467,495
流動負債合計
固定負債
－ 150,000
長期借入金
－ 150,000
固定負債合計
456,902 617,495
負債合計
純資産の部
株主資本
198,925 198,925
資本金
164,625 164,625
資本剰余金
39,961 △ 49,115
利益剰余金
△ 8,823 △ 8,823
自己株式
394,687 305,611
株主資本合計
394,687 305,611
純資産合計
851,590 923,106
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
1,144,650 1,136,480
売上高
754,646 750,064
売上原価
390,003 386,416
売上総利益
441,885 496,651
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 51,881 △ 110,234
営業外収益
277 273
受取利息
29,197 32,625
保育事業収益
－ 72,800
雇用調整助成金
288 1,936
雑収入
29,763 107,635
営業外収益合計
営業外費用
357 1,284
支払利息
30,339 34,221
保育事業費用
0 1,501
雑損失
30,697 37,007
営業外費用合計
経常損失（△） △ 52,815 △ 39,606
特別利益
113 －
固定資産売却益
113 －
特別利益合計
特別損失
－ 23,760
減損損失
－ 241
固定資産除却損
－ 24,002
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 52,702 △ 63,609
2,853 4,649
法人税、住民税及び事業税
△ 13,683 20,817
法人税等調整額
△ 10,829 25,467
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 41,872 △ 89,076
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 41,872 △ 89,076
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
△ 41,872 △ 89,076
四半期純損失（△）
△ 41,872 △ 89,076
四半期包括利益
（内訳）
△ 41,872 △ 89,076
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手
可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては当連結会
計年度中は継続し、翌連結会計年度より徐々に回復が見込まれることを前提としております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、前
提に変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
減価償却費 3,095千円 6,819千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年８月22日
普通株式 9 10 2019年５月31日 2019年８月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ソリューショ ソリューショ
ン事業ＳＥＳ ン事業Ｂｔｏ 工事関連事業 合計
グループ Ｃグループ
売上高
983,423 76,856 84,370 1,144,650
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 451 1,992 2,443
売上高又は振替高
983,423 77,308 86,362 1,147,094
計
148,549 12,454 376 161,381
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 161,381
セグメント間取引消去 820
全社費用（注） △214,082
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △51,881
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ソリューショ ソリューショ
ン事業ＳＥＳ ン事業Ｂｔｏ 工事関連事業 合計
グループ Ｃグループ
売上高
916,979 81,696 137,804 1,136,480
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
342 17,450 17,792
売上高又は振替高
916,979 82,039 155,254 1,154,273
計
82,845 10,396 14,207 107,449
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 107,449
セグメント間取引消去 △2,302
全社費用（注） △215,382
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △110,234
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
ソリューショ ソリューショ
全社・消去
ン事業ＳＥＳ ン事業Ｂｔｏ 工事関連事業 合計
（注）
グループ Ｃグループ
－ － －
減損損失 23,760 23,760
（注） 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり四半期純損失（△） △44円68銭 △94円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△41,872 △89,076
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△41,872 △89,076
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 937,173 940,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１ 前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、第２四半期連結会計期間末時点でストック・オプションの失効により、潜在株式がなくなったた
め、記載しておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月12日
メディアファイブ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
公認会計士
吉川 秀嗣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大神 匡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディアファ
イブ株式会社の2020年6月1日から2021年5月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年12月1日から
2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年6月1日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディアファイブ株式会社及び連結子会社の2021年２月28日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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