株式会社マルマエ 四半期報告書 第34期第2四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)
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株式会社マルマエ(E01465)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2021年4月13日
【四半期会計期間】 第34期第2四半期(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)
【会社名】 株式会社マルマエ
【英訳名】 Marumae Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 俊一
【本店の所在の場所】 鹿児島県出水市大野原町2141番地
【電話番号】 0996-68-1140
【事務連絡者氏名】 管理本部長 下舞 毅
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県出水市大野原町2141番地
【電話番号】 0996-68-1140
【事務連絡者氏名】 管理本部長 下舞 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第2四半期 第2四半期 第33期
累計期間 累計期間
自2019年9月1日 自2020年9月1日 自2019年9月1日
会計期間
至2020年2月29日 至2021年2月28日 至2020年8月31日
(千円) 2,018,387 2,299,189 4,388,522
売上高
(千円) 341,545 422,593 834,086
経常利益
(千円) 237,773 294,591 690,561
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 1,241,157 1,241,157 1,241,157
資本金
(株) 13,053,000 13,053,000 13,053,000
発行済株式総数
(千円) 5,480,392 5,847,052 5,706,094
純資産額
(千円) 8,552,899 8,689,831 8,894,466
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 18.22 23.01 53.34
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(円) 5.00 10.00 17.00
1株当たり配当額
(%) 64.1 67.3 64.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 577,207 337,867 1,190,519
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 81,826 △ 368,303 △ 337,360
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 256,446 △ 348,849 △ 575,951
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,503,809 2,161,708 2,540,381
(期末)残高
第33期 第34期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自2019年12月1日 自2020年12月1日
会計期間
至2020年2月29日 至2021年2月28日
10.71 12.25
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には消費税等が含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況
にありますが、設備投資については持ち直しの動きがみられました。
当社の主な販売分野である半導体分野では、ファウンダリ向けの投資案件が好調に続くなか、メモリ向けの需要
も拡大しました。また、現時点におきましても本年内の半導体投資計画は好調に推移する見通しです。FPD分野
では、一時停滞がみられたものの当初想定に比べ中国向けのG6 OLED(有機EL)投資やG10.5液晶パネル
投資に回復の動きがみられました。今後もFPD投資計画の回復傾向はしばらく継続する見通しです。
このような経済状況のもと、半導体分野では、既存顧客からの新品種受注拡大に加え、新規顧客からの受注拡大
で好調に推移いたしました。FPD分野では、大型電子ビーム溶接(EBW)関連の受注拡大と新規顧客からの新
規品種増加で、受注は市場の落ち込みに比べ底堅く推移いたしました。費用面につきましては、当初想定に対して
材料費の比率が低くとどまりました。しかしながら、M&Aを目指した案件が未成就に終わったため当初予定より
も早期の2021年2月に企業調査に関する支払報酬が発生したことから、直前に公表した見通しに対して一般管理費
が若干上振れいたしました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、 売上高が 2,299百万円 (前年同期比 13.9%増 )、 営業利益は
424百万円 (前年同期比 16.2%増 )、 経常利益は422百万円 (前年同期比 23.7%増 )、 四半期純利益は294百万円 (前年同
期比 23.9%増 )となりました。
なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
精密部品事業の販売分野別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(半導体分野)
半導体分野においては、受注高が1,988百万円(前年同期比29.6%増)、売上高は1,870百万円(前年同期比
32.2%増)となりました。
(FPD分野)
FPD分野においては、受注高が394百万円(前年同期比18.3%減)、売上高は275百万円(前年同期比48.9%
減)となりました。
(その他分野)
その他分野においては、受注高が143百万円(前年同期比891.1%増)、売上高は94百万円(前年同期比
759.6%増)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
前事業年度末に比べ、204百万円減少し8,689百万円となりました。主な内容は、有形固定資産が89百万円、電子
記録債権が88百万円増加し、現金及び預金が378百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
前事業年度末に比べ、345百万円減少し2,842百万円となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が62百万円
増加し、長期借入金が194百万円、その他流動負債が121百万円、未払法人税等が104百万円減少したこと等による
ものであります。
(純資産)
前事業年度末に比べ140百万円増加し5,847百万円となりました。主な内容は、配当金153百万円の支払いに対
し、四半期純利益294百万円の計上により利益剰余金が140百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の64.2%から67.3%となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ378百万
円減少し、2,161百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、337百万円(前年同期は577百万円の獲得)となりました。これは主に、増加要
因として、税引前四半期純利益422百万円、減価償却費302百万円、減少要因として、法人税等の支払額233百万
円、未払消費税等の減少158百万円、売上債権の増加93百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、368百万円(前年同期は81百万円の使用)となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出364百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、348百万円(前年同期は256百万円の使用)となりました。これは主に、長期借
入金の返済による支出194百万円及び配当金の支払額153百万円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
(7) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
52,212,000
普通株式
52,212,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年4月13日)
(2021年2月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
13,053,000 13,053,000
普通株式
100株
市場第一部
13,053,000 13,053,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2020年12月1日~
1,241,157 1,125,157
- - -
13,053,000
2021年2月28日
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(5)【大株主の状況】
2021年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
4,818,700 37.64
前田 俊一 鹿児島県出水市
日本マスタートラスト信託銀
558,900 4.37
東京都港区浜松町二丁目11番3号
行株式会社(信託口)
504,000 3.94
前田 美佐子 鹿児島県出水市
株式会社日本カストディ銀行
181,600 1.42
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
180,000 1.41
前田 良子 鹿児島県出水市
175,800 1.37
川本 忠男 鹿児島県鹿児島市
168,000 1.31
五十嵐 光栄 鹿児島県出水市
140,800 1.10
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
135,200 1.06
マルマエ共栄会 鹿児島県出水市大野原町2141番地
株式会社日本カストディ銀行
128,400 1.00
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口5)
- 6,991,400 54.61
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年2月28日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
- - -
議決権制限株式(自己株式等)
- - -
議決権制限株式(その他)
- -
完全議決権株式(自己株式等) 250,100
普通株式
-
完全議決権株式(その他) 12,799,200 127,992
普通株式
- -
3,700
単元未満株式 普通株式
- -
13,053,000
発行済株式総数
- -
127,992
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年2月28日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) の割合(%)
鹿児島県出水市大野原町
-
250,100 250,100 1.92
株式会社マルマエ
2141番地
- -
250,100 250,100 1.92
計
(注)上記のほか、単元未満株式96株を所有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2017年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年12月1日から2021年2
月28日まで)及び第2四半期累計期間(2020年9月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期財務諸表について、
三優監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年8月31日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
2,540,381 2,161,708
現金及び預金
※ 724,291
719,505
受取手形及び売掛金
656,828 745,132
電子記録債権
6,402 9,445
商品及び製品
426,814 408,368
仕掛品
5,256 12,216
原材料及び貯蔵品
17,369 30,802
その他
△ 2,888 △ 3,082
貸倒引当金
4,369,671 4,088,881
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,593,303 1,565,194
構築物(純額) 69,877 66,065
機械及び装置(純額) 1,775,284 1,866,035
車両運搬具(純額) 25,068 20,499
工具、器具及び備品(純額) 14,874 14,962
766,549 766,549
土地
リース資産(純額) 3,735 3,396
109,163 144,888
建設仮勘定
4,357,856 4,447,590
有形固定資産合計
無形固定資産 65,244 57,392
101,694 95,966
投資その他の資産
4,524,795 4,600,949
固定資産合計
8,894,466 8,689,831
資産合計
負債の部
流動負債
115,698 178,004
支払手形及び買掛金
389,512 389,512
1年内返済予定の長期借入金
244,704 139,719
未払法人税等
19,500 23,100
受注損失引当金
- 8,000
株式報酬引当金
414,299 292,721
その他
1,183,714 1,031,057
流動負債合計
固定負債
1,970,706 1,775,950
長期借入金
18,953 21,235
退職給付引当金
1,069 1,069
資産除去債務
13,928 13,466
その他
2,004,658 1,811,721
固定負債合計
3,188,372 2,842,779
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年8月31日) (2021年2月28日)
純資産の部
株主資本
1,241,157 1,241,157
資本金
1,938,342 1,938,342
資本剰余金
2,688,566 2,829,524
利益剰余金
△ 161,971 △ 161,971
自己株式
5,706,094 5,847,052
株主資本合計
5,706,094 5,847,052
純資産合計
8,894,466 8,689,831
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
2,018,387 2,299,189
売上高
1,412,923 1,588,738
売上原価
605,464 710,451
売上総利益
※ 240,496 ※ 286,334
販売費及び一般管理費
364,967 424,117
営業利益
営業外収益
445 16
受取利息
1,511 612
為替差益
- 4,392
受取保険金
871 1,496
その他
2,828 6,517
営業外収益合計
営業外費用
9,256 8,039
支払利息
16,832 -
支払補償費
161 1
その他
26,250 8,040
営業外費用合計
341,545 422,593
経常利益
特別利益
- 19
固定資産売却益
- 19
特別利益合計
特別損失
- 2
固定資産除却損
- 2
特別損失合計
341,545 422,611
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 109,092 122,868
△ 5,321 5,150
法人税等調整額
103,771 128,019
法人税等合計
237,773 294,591
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
341,545 422,611
税引前四半期純利益
264,028 302,509
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 360 194
受注損失引当金の増減額(△は減少) - 3,600
株式報酬引当金の増減額(△は減少) - 8,000
退職給付引当金の増減額(△は減少) 1,774 2,282
△ 445 △ 16
受取利息及び受取配当金
- △ 4,392
受取保険金
9,256 8,039
支払利息
為替差損益(△は益) △ 930 △ 612
- △ 19
固定資産売却益
- 2
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 172,714 △ 93,090
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 38,072 8,444
仕入債務の増減額(△は減少) 38,956 62,306
未払消費税等の増減額(△は減少) 69,592 △ 158,259
その他の流動資産の増減額(△は増加) 14,231 △ 13,550
その他の流動負債の増減額(△は減少) 19,269 29,159
△ 3,161 △ 2,793
その他
543,689 574,415
小計
445 16
利息及び配当金の受取額
△ 9,080 △ 7,933
利息の支払額
- 4,392
保険金の受取額
△ 2 △ 233,023
法人税等の支払額
42,155 -
法人税等の還付額
577,207 337,867
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 78,851 △ 364,918
有形固定資産の取得による支出
- 19
有形固定資産の売却による収入
△ 2,974 △ 3,404
無形固定資産の取得による支出
△ 81,826 △ 368,303
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 100,000
短期借入れによる収入
- △ 100,000
短期借入金の返済による支出
△ 189,756 △ 194,756
長期借入金の返済による支出
△ 43 -
自己株式の取得による支出
△ 66,646 △ 153,754
配当金の支払額
- △ 339
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 256,446 △ 348,849
財務活動によるキャッシュ・フロー
930 612
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 239,865 △ 378,673
2,263,944 2,540,381
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,503,809 ※ 2,161,708
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」
新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生
じており、依然として国内経済先行き不透明な状況が続くものと推測しております。
当社では、当第2四半期会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、当社の業績に与える影響は軽微
であると前提のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の感染状況が長期化した場合や、その経済環境への影響
が変化した場合には、第3四半期以降の当社の財政状態、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期期末日満期手形
四半期期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会
計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間期末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含
まれております。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年8月31日) (2021年2月28日)
受取手形 - 千円 2,867千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
役員報酬 48,955 千円 48,025 千円
58,610 75,677
給料手当
249 413
退職給付費用
- 8,000
株式報酬費用
16,978 7,278
租税公課
360 194
貸倒引当金繰入額
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
現金及び預金 2,503,809千円 2,161,708 千円
現金及び現金同等物 2,503,809 2,161,708
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月27日
65,264 5
普通株式 2019年8月31日 2019年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月30日
65,264 5
普通株式 2020年2月29日 2020年4月23日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月27日
153,633 12
普通株式 2020年8月31日 2020年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年3月30日
128,028 10
普通株式 2021年2月28日 2021年4月22日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間 (自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)及び当第2四半期累計期間(自 2020年
9月1日 至 2021年2月28日)
当社は、精密部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
1株当たり四半期純利益金額 18円22銭 23円01銭
(算定上の基礎)
237,773 294,591
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 237,773 294,591
普通株式の期中平均株式数(株) 13,052,814 12,802,804
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年3月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 128,028 千 円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年4月22日
(注)2021年2月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年4月12日
株式会社マルマエ
取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
公認会計士
植木 貴宣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堤 剣吾 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルマ
エの2020年9月1日から2021年8月31日までの第34期事業年度の第2四半期会計期間(2020年12月1日から2021年2月28
日まで)及び第2四半期累計期間(2020年9月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルマエの2021年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者 及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが 適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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