ロボット戦略 世界分散ファンド 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | ロボット戦略 世界分散ファンド |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月21日
【発行者名】 T&Dアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坪 井 親 弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【事務連絡者氏名】 富岡 秀夫
【電話番号】 03-6722-4813
【届出の対象とした募集内国投資信託受 ロボット戦略 世界分散ファンド
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 継続募集額
益証券の金額】
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
ロボット戦略 世界分散ファンド
ただし、愛称として「資産の番人」という名称を用いることがあります。
(以下「ファンド」といいます。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権(以下「受益権」といいます。)です。
委託者(以下「委託会社」ということがあります。) の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧
に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適 用を受け、
受益権の帰属は、後述「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管
理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいま
す。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録される
ことにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社であるT&Dアセットマネジメント株式会
社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。 また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
1兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※
購入申込受付日の翌々営業日の基準価額 とします。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)
をその時の発行済受益権総口数で除した1口当たりの純資産価額をいいます(ただし、1万口当たりに換算
した価額で表示されます。)。
基準価額につきましては、販売会社(委託会社の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商
品取引業を行う者および委託会社の指定する金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいま
す。)または下記にお問い合わせください。
T&Dアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6722-4810(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/
(5)【申込手数料】
3.30 %(税抜3.0%)を上限として、販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。
申込手数料は、ファンドの商品説明、販売に係る事務費用等の対価です。
なお、収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
(6)【申込単位】
販売会社にお問い合わせください。
(7)【申込期間】
2021 年5月22日から2021年11月19日まで
なお、申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
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(8)【申込取扱場所】
申込取扱場所(販売会社)につきましては、前述「(4)発行(売出)価格」の照会先にお問い合わせくださ
い。
(9)【払込期日】
ファンドの受益権の購入申込者は、販売会社が定める払込期日までに、購入代金(発行価格に申込口数を乗じて
得た額に申込手数料(税込)を加算した金額をいいます。)をお申し込みの販売会社に支払うものとします。詳
しくは販売会社にお問い合わせください。
振替受益権に係る各購入申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由
して、受託会社の指定するファンド口座に振り込まれます。
(10)【払込取扱場所】
払込取扱場所は申込取扱場所(販売会社)と同様です。お問い合わせにつきましては、前述「(4)発行(売
出)価格」の照会先にお問い合わせください。
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの振替機関は株式会社証券保管振替機構です。
(12)【その他】
①日本以外の地域における発行はありません。
②振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前述「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関
の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および前述「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替
機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
この投資信託は、値上がり益の獲得を目指して積極的な運用を行います。
②ファンドの基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性区分は
以下の通りです。ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛け表示しています。
<商品分類表>
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
(収益の源泉)
国 内 株 式
単位型投信 インデックス型
債 券
海 外
不動産投信
特殊型
その他資産
追加型投信 (絶対収益追求型)
内 外 資産複合
<属性区分表>
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 特殊型
為替ヘッジ
株式
一般
大型株
中小型株 あり
債券 グローバル (部分ヘッジ) ブルベア型
ファミリー
一般 年1回 (日本を含む)
ファンド
公債 年2回 日本 条件付運用型
社債 年4回 北米
その他債券 年6回 欧州 ロング・
クレジット属性 (隔月) アジア ショート型/
不動産投信 年12回 アセアニア
その他資産(投資信 (毎月) 中南米 絶対収益
ファンド・
託証券(資産複合 日々 アフリカ なし 追求型
オブ・
(株価指数先物取 その他 中近東(中東)
ファンズ
引、債券先物取引、 エマージング その他
金利先物取引、為替
先渡取引)資産配分
変更型))
資産複合
<商品分類の定義>
追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをい
います。
内外
目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
資産複合
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目論見書または信託約款において、株式・債券・不動産投信(リート)・その他資産のうち、複数の資産によ
る投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
特殊型(絶対収益追求型)
目論見書または信託約款において、投資家に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるい
は運用手法の記載があり、属性区分の特殊型において、絶対収益追求型に分類されるものをいいます。
<属性区分の定義>
その他資産(投資信託証券(資産複合(株価指数先物取引、債券先物取引、金利先物取引、為替先渡取引)資
産配分変更型))
目論見書または信託約款において、投資信託証券を通じて実質的にその他資産(投資信託証券(資産複合(株
価指数先物取引、債券先物取引、金利先物取引、為替先渡取引)資産配分変更型))に投資を行うものをいい
ます。
年2回
目論見書または信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本を含む)
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含む)の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジあり
目論見書または信託約款において、 為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載がある
ものをいいます。
特殊型(絶対収益追求型)
目論見書または信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨の記載があるものをい
います。
※属性区分における「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※ 商品分類および属性区分の 定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(www.toushin.or.jp)をご参照ください。
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③ファンドの特色
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④信託金の限度額は2,000億円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
(2)【ファンドの沿革】
2016 年9月30日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み図
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②ファンド・オブ・ファンズについて
ファンドは、以下の投資信託に投資を行うファンド・オブ・ファンズです。
・円建の外国投資信託である「マン・AHL・アルファ・コア・オルタナティブ-日本円クラス(ヘッジ付)」
・親投資信託「T&Dマネーアカウントマザーファンド」
③委託会社およびファンドの関係法人の名称およびファンドの運営上の役割
(委託会社が関係法人と締結している契約等の概要を含みます。)
a.委託会社
T&Dアセットマネジメント株式会社
委託会社は、信託約款(信託契約)の規定等に基づき主に次の業務を行います。
(1)信託約款の届出
(2)信託財産の運用指図
(3)信託財産の計算(毎日の基準価額の計算)
(4)目論見書および運用報告書の作成等
b.受託会社
野村信託銀行株式会社
受託会社は、信託約款(信託契約)の規定等に基づき主に次の業務を行います。
(1)信託財産の保管・管理・計算
(2)委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
c.販売会社
販売会社は、委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱に関する契約書」(別の名称で同様の
権利義務関係を規定する契約を含みます。)等に基づき、主に次の業務を行います。
(1)受益権の募集・販売の取扱い
(2)受益権の換金(解約)申込の取扱い
(3)換金代金、収益分配金および償還金の支払の取扱い
(4)目論見書、運用報告書の交付等
④委託会社の概況
a.資本金
2021 年3月末日現在 11億円
b.会社の沿革
1980 年12月19日 第一投信株式会社設立
同年12月26日「証券投資信託法」(当時)に基づく免許取得
1997 年12月 1日 社名を長期信用投信株式会社に変更
1999 年 2月25日 大同生命保険相互会社(現:大同生命保険株式会社)の傘下に入る
1999 年 4月 1日 社名を大同ライフ投信株式会社に変更
2002 年 1月24日 投資顧問業者の登録
2002 年 6月11日 投資一任契約に係る業務の認可
2002 年 7月 1日 ティ・アンド・ディ太陽大同投資顧問株式会社と合併、
ティ・アンド・ディ・アセットマネジメント株式会社に社名を変更
2006 年 8月28日 社名をT&Dアセットマネジメント株式会社に変更
2007 年 3月30日 株式会社T&Dホールディングスの直接子会社となる
2007 年 9月30日 金融商品取引法の施行に伴い、第二種金融商品取引業、
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投資助言・代理業、投資運用業の登録
c.大株主の状況
2021 年3月末日現在
株主名 住所 所有株数 所有比率
株式会社T&Dホールディングス 東京都中央区日本橋二丁目7番1号 1,082,500 株 100 %
2【投資方針】
(1)【投資方針】
①外国投資信託証券への投資を通じて、先進国および新興国の株価指数先物取引、債券先物取引、金利先物取引
および為替先渡取引等を活用し、幅広い資産に投資を行います。なお、マザーファンド受益証券への投資も
行います。
②外国投資信託およびマザーファンド受益証券への投資割合は、各投資対象ファンドの収益性および流 動性なら
びにファンドの資金動向や市況動向等を勘案して決定するものとし、外国投資信託の組入比率は原則として
高位とすることを基本とします。
③ルクセンブルク籍投資法人「マン・アンブレラ・SICAV」のサブファンドである「マン・AHL・アルファ・コ
ア・オルタナティブ」(基軸通貨:米ドル)において、ヘッジ目的以外の為替取引を行うことがあります。
④外国投資信託においては、原則として当該外国投資信託の純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米
ドル売り円買いの為替取引を行い、円に対する米ドルの為替変動リスクの低減をはかります。
⑤資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
(2)【投資対象】
① 主として外国投資信託およびマザーファンド受益証券に投資を行います。
②この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものを
いいます。)
(1)有価証券
(2)金銭債権
(3)約束手形
b.次に掲げる特定資産以外の資産
(1)為替手形
③委託会社は、信託金を、外国投資信託およびマザーファンドならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
(1)国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券
とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)
(2)コマーシャル・ペーパー
(3)外国法人が発行する譲渡性預金証書
(4)外国または外国の者の発行する証券または証書で、(1)から(3)の証券または証書の性質を有するも
の
なお、(1)の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は、短期社債等への投資ならびに現先
取引および債券貸借取引に限り行うことができます。
④委託会社は、信託金を③に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができま
す。
(1)預金
(2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
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(3)コール・ローン
(4)手形割引市場において売買される手形
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(参考)
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(3)【運用体制】
委託会社の運用体制は以下の通りです。
個別ファンドの運用計画については、ファンド・マネージャーが組入比率等の計画を立案し、各運用
部長の承認を経て実施されます。
受託会社に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、内部統制の有効性に関する報告書を定期的に
受け取っています。
委託会社の運用体制等は2021年3月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
原則として2月、8月の各22日(ただし、該当日が休業日の場合は翌営業日)に、原則として以下の方針に基づき
収益の分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
②収益分配金額は、分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定するものと
します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
③収益分配に充てず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行い ます。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※配当等収益とは、配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額で、諸経費、監査費用
(税込)、信託報酬(税込)を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の
分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減して得た利益金額で、諸経費、監査費用(税込)、信託報酬(税込)
を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができ
ます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
(5)【投資制限】
①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②株式への直接投資は行いません。
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③外貨建資産への直接投資は行いません。
④有価証券先物取引等の派生商品取引の指図は行いません。
⑤組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合
に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
⑥一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
およびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会
の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
⑦a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において換金代金の支
払資金の手当て(換金に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的とし
て、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ(コール市場を通じ
る場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わ
ないものとします。
b.換金に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する
有価証券等の売却代金の受渡日までの間または換金代金の入金日までの間もしくは償還金の入金日までの
期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、換金代金およ
び償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純
資産総額の10%を超えないこととします。
c.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までと
し、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d. 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
(参考)T&Dマネーアカウントマザーファンドの概要
(1)投資方針
①わが国の国債、公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益の確保を図ります。
②有価証券先物取引等は、信託約款の範囲内で行います。
③資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
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(2)投資対象
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産
(1)有価証券
(2)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに
限ります。)
(3)金銭債権
(4)約束手形
b.次に掲げる特定資産以外の資産
(1)為替手形
②委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(本邦通貨表示のものに限り、金融商品取引法第2条第2項の規
定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
(1)国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券
とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)
(2) 資産の流動化に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
(3) 投資法人債券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。)
(4) コマーシャル・ペーパー
(5)外国または外国の者の発行する証券または証書で、(1)から(4)の証券または証書の性質を有するも
の
(6)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
(7)外国法人が発行する譲渡性預金証書
(8)貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に表示されるべきもの
なお、(1)から(3)までの証券および(5)の証券または証書のうち(1)から(3)までの証券の性質を
有するものを以下「公社債」といいます。
③委託会社は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することの指図ができます。
(1)預金
(2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
(3)コール・ローン
(4)手形割引市場において売買される手形
(5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
(6)外国の者に対する権利で(5)の権利の性質を有するもの
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(3)投資制限
①株式への投資は行いません。
②外貨建資産への投資は行いません。
③一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
およびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会
の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
④a.委託会社は、わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価
証券オプション取引ならびに外国の金融商品取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指
図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取り扱うものとします。
b.委託会社は、わが国の金融商品取引所等における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国
の金融商品取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑤a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を貸付けることの指図をす
ることができます。公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産
で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
b.前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約
の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
⑥デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その
他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社が定める
合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
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3【投資リスク】
(1)基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による利
益および損失は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資
元本を割り込むことがあります。 なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
①価格変動リスク
株式、債券、通貨・為替等を原資産とする先物取引等の価格は、投資対象となる原資産の価格の動きや取引さ
れている市場での需給等の影響を受けて変動します。なお、世界各国の先物取引等のロング・ポジション、
ショート・ポジションを構築することにより、収益の獲得を目指すため、投資市場の上昇が必ずしも収益の要
因とはなりません。先物取引等の価格が予想した方向と反対方向に動いたことによる損失の発生は、基準価額
が値下がりする要因となります。
②金利変動リスク
金利変動リスクとは、金利の変動により資産の価値が変動する可能性のことをいいます。特に債券は金利の変
動に大きな影響を受けます。
一般に市場金利が上昇した場合や発行体の信用度が低下した場合には債券の価格は下落し、基準価額が値下が
りする要因となります。
③信用リスク
有価証券の発行者、または金融商品の運用先に債務不履行等が発生または懸念される場合、有価証券または
金融商品等の価格は下落し、もしくは価値がなくなることがあります。これらの場合には、基準価額が値下
がりする要因となります。
④為替変動リスク
外貨建資産は通貨の価格変動によって評価額が変動します。一般に外貨建資産の評価額は、円高になれば下
落します。外貨建資産の評価額が下落した場合、基準価額が値下がりする要因となります。
⑤流動性リスク
市場規模や取引量が小さい場合や、市場の混乱、取引規制等のために、取引が行えない場合、通常よりも著
しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。また、ファンドに大量の資金変動が生じた場
合等には機動的に有価証券を売買できない場合があり、これらの場合には、基準価額が値下が りする要因と
なります。
⑥カントリーリスク
投資対象国・地域の政治経済情勢に混乱が生じた場合や新たな通貨規制・資本規制等が設けられた場合は、
投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
⑦デリバティブのリスク
ファンドの投資対象である外国投資信託は、主として有価証券、金利関連のデリバティブに投資します。デ
リバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証
拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、ファ
ンドが損失を被るリスクを伴います。
⑧レバレッジリスク
先物取引等によりレバレッジをかけた取引を行う場合には、先物取引等の価格が予想した方向と反対方向に動
いた場合に、レバレッジがかかっていない場合に比べて損失が拡大し、基準価額が値下がりする要因となりま
す。
⑨システムリスク
コンピュータープログラムが機能しない等、システム運用に関して不慮の出来事が生じる可能性があり、基準
価額が値下がりする要因となります。
※基準価額の変動要因(リスク)は、上記に限定されるものではありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)その他の留意点
①ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はあり
ません。
②ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありま
せん。また、登録金融機関で購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
③分配金に関する留意点
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その
金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払わ
れる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。ま
た、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当す
る場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も
同様です。
(3)リスクの管理体制
委託会社では、運用部門は定められた運用プロセスを通じて投資リスクを管理します。
また、運用部門から独立した部門がファンドのパフォーマンス分析・評価および法令・運用諸規則等に照らした
適正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となってお
ります。
委託会社のリスクの管理体制は、以下の通りです。
委託会社は、社内規程において投資リスクに関する取扱い基準およびその管理体制についても定めており、下記
の運用体制のサイクル自体が、投資リスクの管理体制を兼ねたものとなっています。
・ファンド・マネージャーは定期的に、投資環境および市況見通し、ポートフォリオの状況および運用成果等を
モニタリングして運用リスクの管理を行いつつ、原則として月次にて(投資環境および市況の著しい変化等に
対応する場合には随時)運用計画の見直しを行い、各運用部長による承認を経て、実際の運用指図を行い、ト
レーディング部がその執行を行っています。
・業務管理部は、運用リスク管理を所管するとともに、ファンドのパフォーマンス分析・評価等を月次にて行
い、運用審査委員会に報告を行うことにより、運用成績の改善のサポートを行っています。
・法務・コンプライアンス部は、法令、約款等、運用諸規則・運用制限に照らした適正性の監視・検証を行い、
コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
リスクの管理体制は2021年3月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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<参考情報>
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
3.30 %(税抜3.0%)を上限として、販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。
申込手数料は、ファンドの商品説明、販売に係る事務費用等の対価です。なお、収益分配金を再投資する場合は
無手数料とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
(2)【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.012 % (税抜0.92%)を乗じて得た額
とします。
信託報酬の配分については、以下の通りとします。
[ 信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率] (年率・ 税抜 )
支払先 信託報酬率 対価の内容
委託会社 0.38 % 委託した資金の運用等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 0.51 %
口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管および管理、委託会社からの指図の
受託会社 0.03 %
実行等の対価
上記の信託報酬の総額は日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、毎計算期末および信託終了のとき信託財産中から支弁します。
その他、投資対象とする外国投資信託の信託報酬等として、以下の費用がかかります。
<基本報酬>
・運用報酬 投資対象である外国投資信託において、外国投資信託の純資産総額に対して年1.0%の運用報酬が
かかります。
・管理報酬 マン・AHL・アルファ・コア・オルタナティブの純資産総額に対し、上限年0.2%程度の管理報酬が
かかります。
<成功報酬>
※
外国投資信託の純資産総額(基本報酬控除後、成功報酬計上前)がハイ・ウォーター・マーク を上回った場
合、その超過部分に対して15%の成功報酬がかかります。当該報酬は計算期間を通じて毎日計上され、年1回
支払われます。
※ハイ・ウォーター・マークは外国投資信託の当初設定元本または直近の決算日(最終営業日)において外国投
資信託に成功報酬が発生した場合の成功報酬控除後の純資産総額となり、成功報酬計算期間を通じて毎日計算
されます。計算期間内に外国投資信託に追加投資があった場合には当該追加投資金額分に応じて上昇し、解約
があった場合には当該解約金額分に応じて減少します。
したがいまして、ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加味して、投資者が実質的に負担する
信託報酬率は、年2.212%(税抜2.12%)程度+成功報酬となります。
外国投資信託の信託報酬は、外国投資信託の運用の対価、運用財産の管理等の対価です。
上記の信託報酬の総額は、信託財産中から支弁します。
(4)【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の
負担とし、信託財産中から支弁します。
②信託財産の財務諸表にかかる監査費用(税込)は、信託財産中から支弁します。
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③ファンドの証券取引に伴う手数料、組入資産の保管等に要する費用等は、信託財産中から支弁します。
また、組入外国投資信託においても、証券取引・オプション取引等に伴う手数料、その他ファンドの運営に必
要な各種費用等がかかります。
その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことがで
きません。
※上記の手数料等の合計額については、受益者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示す
ることができません。
※マザーファンドには、信託報酬および監査費用はありません。
(5)【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
①個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%および地方税5%)の税率により源泉徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告を行い、
申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)を選択することもできます。
換金時および償還時の差益(譲渡益)については、譲渡所得として、20.315%(所得税15%、復興特別所得
税0.315%および地方税5%)の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座(源泉徴収選択
口座)を利用した場合は、原則として確定申告は不要です。
なお、換金時および償還時の損益については、確定申告により、上場株式等の譲渡損益および申告分離課税
を選択した上場株式等の配当所得ならびに特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子所得お
よび譲渡所得等との損益通算が可能です。
○少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアN
ISA」をご利用の場合
NISAおよびジュニアNISAは、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる
配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額については
15.315%(所得税15%および復興特別所得税0.315%)の税率により源泉徴収が行われます(地方税の源泉徴
収はありません。)。
◆個別元本について
受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者の個別元本にあ
たります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該
受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われ
ます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店毎に、一般コー
スと自動継続投資コースの両コースで購入する場合にはコース別に、個別元本の算出が行われる場合があり
ます。
受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金
(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
◆収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
(特別分配金)」の区分があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
受益者が収益分配金を受取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合ま
たは当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、当該収益
分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻
金 (特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金と
なります。
外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合がありま
す。
※税金の取扱いについては、2021年3月末日現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更さ
れる場合があります。
※詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5【運用状況】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2021年3月31日現在)
資産の種類 国名 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資証券 ルクセンブルク 12,798 96.63
親投資信託受益証券 日本 0 0.00
現金・預金・その他の資産
日本 447 3.37
(負債差引後)
合計(純資産総額) - 13,245 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2021年3月31日現在)
簿価単価(円) 時価単価(円) 投資比率
種 類 銘 柄 名
国/地域 券面総額
簿価金額(円) 時価金額(円) (%)
マン・AHL・アル
ルクセン ファ・コア・オルタナ 11,785.83 11,859.94
1 投資証券 1,079,117.600 96.63
ブルク ティブ-日本円クラス 12,718,296,583 12,798,269,988
(ヘッジ付)
親投資信
T&Dマネーアカウン 0.9994 0.9994
2 日本 託受益証 49,921 0.00
トマザーファンド 49,891 49,891
券
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
b.投資有価証券の種類別比率
(2021年3月31日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資証券 96.63
親投資信託受益証券 0.00
合計 96.63
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年3月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第1期 計算期間
14,902 15,047 1.0230 1.0330
(2017年2月22日現在)
第2期 計算期間
18,774 18,957 1.0288 1.0388
(2017年8月22日現在)
第3期 計算期間
23,423 23,649 1.0387 1.0487
(2018年2月22日現在)
第4期 計算期間
24,177 24,413 1.0252 1.0352
(2018年8月22日現在)
第5期 計算期間
21,443 21,443 1.0004 1.0004
(2019年2月22日現在)
第6期 計算期間
14,873 15,000 1.1744 1.1844
(2019年8月22日現在)
第7期 計算期間
15,397 15,533 1.1290 1.1390
(2020年2月25日現在)
2020 年3月末日 15,221 - 1.1315 -
2020 年4月末日 14,774 - 1.1133 -
2020 年5月末日 14,498 - 1.0878 -
2020 年6月末日 14,522 - 1.0662 -
2020 年7月末日 14,907 - 1.0853 -
第8期 計算期間
14,515 14,651 1.0650 1.0750
(2020年8月24日現在)
2020 年8月末日 14,653 - 1.0682 -
2020 年9月末日 14,248 - 1.0446 -
2020 年10月末日 13,837 - 1.0296 -
2020 年11月末日 13,959 - 1.0488 -
2020 年12月末日 13,873 - 1.0638 -
2021 年1月末日 13,518 - 1.0697 -
第9期 計算期間
13,579 13,704 1.0914 1.1014
(2021年2月22日現在)
2021 年2月末日 13,838 - 1.1078 -
2021 年3月末日 13,245 - 1.0968 -
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②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第1期 計算期間(2017年2月22日)
0.0100
第2期 計算期間(2017年8月22日)
0.0100
第3期 計算期間(2018年2月22日)
0.0100
第4期 計算期間(2018年8月22日)
0.0100
第5期 計算期間(2019年2月22日)
0.0000
第6期 計算期間(2019年8月22日)
0.0100
第7期 計算期間(2020年2月25日)
0.0100
第8期 計算期間(2020年8月24日)
0.0100
第9期 計算期間(2021年2月22日)
0.0100
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1期 計算期間(2016年9月30日 ~ 2017年2月22日)
3.30
第2期 計算期間(2017年2月23日 ~ 2017年8月22日)
1.54
第3期 計算期間(2017年8月23日 ~ 2018年2月22日)
1.93
第4期 計算期間(2018年2月23日 ~ 2018年8月22日)
△0.34
第5期 計算期間(2018年8月23日 ~ 2019年2月22日)
△2.42
第6期 計算期間(2019年2月23日 ~ 2019年8月22日)
18.39
第7期 計算期間(2019年8月23日 ~ 2020年2月25日)
△3.01
第8期 計算期間(2020年2月26日 ~ 2020年8月24日)
△4.78
第9期 計算期間(2020年8月25日 ~ 2021年2月22日)
3.42
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分
配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を
乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間においては、前期末基準価額(1万口当たり)を1万円として計
算しています。(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1期 計算期間(2016年9月30日 ~ 2017年2月22日)
16,762,898,719 2,196,171,835
第2期 計算期間(2017年2月23日 ~ 2017年8月22日)
10,061,200,845 6,379,551,158
第3期 計算期間(2017年8月23日 ~ 2018年2月22日)
10,434,472,481 6,131,443,779
第4期 計算期間(2018年2月23日 ~ 2018年8月22日)
3,567,083,837 2,536,387,061
第5期 計算期間(2018年8月23日 ~ 2019年2月22日)
907,108,577 3,053,936,486
第6期 計算期間(2019年2月23日 ~ 2019年8月22日)
1,857,126,634 10,627,715,280
第7期 計算期間(2019年8月23日 ~ 2020年2月25日)
4,685,432,716 3,712,138,792
第8期 計算期間(2020年2月26日 ~ 2020年8月24日)
2,025,164,622 2,034,824,206
第9期 計算期間(2020年8月25日 ~ 2021年2月22日)
909,256,704 2,095,836,111
(注)1 第1期計算期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)T&Dマネーアカウントマザーファンドの状況
(1)投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
(2021年3月31日 現在)
資産の種類 国名 時価合計(千円) 投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 198 100.00
合計(純資産総額) - 198 100.00
(注)1 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
2 当ファンドの時価合計は千円単位で記載しております。
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)運用実績
(2021年3月31日現在)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
①ファンドの受益権の購入申込は、販売会社において取引口座を開設のうえ行うものとします。
購入申込は、申込期間における毎営業日に販売会社で受付けます。ただし、継続申込期間において、下記のい
ずれかに該当する日には、購入の申込を受付けないものとします。
申込不可日につきましては、販売会社にお問い合わせください。
・ロンドン、ルクセンブルク、ニューヨークの各銀行または各証券取引所の休業日
・ロンドン、ルクセンブルク、ニューヨークの各銀行または各証券取引所の休業日の前営業日
・12月24日およびその前営業日
・日本の祝日の前営業日および前々営業日
②購入申込の受付は、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付とな
ります。 ただし、受付時間は販売会社によって異なることもあります。 また、販売会社により受付時間が変更
になることもありますのでご注意ください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
③申込方法には、一般コースと自動継続投資コースがあります。自動継続投資コースを選択された場合には、販
※
売会社との間で「自動継続投資契約 」を締結していただきます。
※これと異なる名称で同一の権利義務関係を規定した契約を含むものとします。
④受 益権の購入価額(発行価格)は、購入申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。購入価額に申込口数を
乗じて得た金額が申込金額となります。
⑤ファンドの購入申込者は販売会社に、購入申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンド
の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該 購入 申込者に係る口数の増加
の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該購入申込の代金の支払と引き換えに、当該口座に当
該購入申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割さ
れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振
替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の
規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により
生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を
設定した旨の通知を行います。
⑥申込手数料につきましては、前述「第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金 (1)申込手数料」をご参
照ください。
⑦購入申込者は、購入代金を払込期日までにお申込の販売会社に支払うものとします。払込期日は販売会社によ
り異なりますので、販売会社にお問い合わせください。
⑧委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、購入申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがありま
す。
2【換金(解約)手続等】
①受益者は、販売会社が定める単位をもって、換金申込を行うことができます。ただし、申込不可日のいずれか
に該当する日には、換金申込を受付けないものとします。申込不可日につきましては、前述「1 申込(販
売)手続等」をご参照ください。
換金申込の受付は、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付とな
ります。 ただし、受付時間は販売会社によって異なることもあります。 また、販売会社により、受付時間が変
更になることもありますのでご注意ください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
②委託会社は、換金申込を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
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③ファンドの換金申込を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して信託契約の一部解約を委
託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振
法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 換金価額(解約価額)は、 換金申込受付日 の翌々営業日の基準価額とします。
⑤換金申込は、振替受益権をもって行うものとします。
⑥委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、換金申込の受付を中止することおよびすでに受付けた換金申込の受付を取消すことができ
ます。なお、換金申込の受付が中止された場合には、受益者は当該受付の中止以前に行った当日の換金申込を
撤回できます。ただし、受益者がその換金申込を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付中
止を解除した後の最初の基準価額の計算日 ( この計算日が申込不可日であるときは、この計算日以降の最初の
換金申込を受付けることができる日とします。 ) に、換金申込を受付けたものとして④の規定に準じて計算さ
れた価額とします。
⑦換金代金は、換金申込受付日から起算して、原則として9営業日目から販売会社において支払います。ただ
し、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、上記原則による支払開始日が遅延する場合があります。
⑧信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込等に制限を設ける場合があります。詳しくは販売会社
にお問い合わせください。
⑨換金価額につきましては、委託会社または販売会社にお問い合わせください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ファンドおよびマザーファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
①ファンドの主な投資対象
・外国投資信託 :原則として基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・マザーファンド :原則として基準価額計算日の基準価額で評価します。
②マザーファンドの主な投資対象
・公社債等 :a.日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
b.金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)
c.価格情報会社の提供する価額
※残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法により評価をすることができます。
基準価額は毎営業日算出され、販売会社にお問い合せいただければ、お知らせいたします。また、基準価額は原
則として翌日の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
基準価額につきましては、下記においてもご照会いただけます。
T&Dアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6722-4810(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/
(2)【保管】
ありません。
(3)【信託期間】
ファンドの信託期間は、2026 年8月24日 までですが、後述「(5)その他 ①信託の終了」の規定により信託を終
了させる場合があります。また、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認められる場合に
は、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することがあります。
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(4)【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年2月23日から8月22日まで、および8月23日から翌年2月22日までです。該当日が休業
日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始され
るものとします。
(5)【その他】
①信託の終了
a.ファンドの繰上償還
(1)委託会社は、信託期間中において、この信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10億口
を下回ることとなったとき、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたとき、その他
やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させ
ることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届
け出ます。
(2)委託会社は、この投資信託が主要投資対象とする外国投資信託証券が存続しないこととなる場合は、こ
の信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しよう
とする旨を監督官庁に届け出ます。
(3)委託会社は、(1)の事項について、書面決議を行い ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の
日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係
る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(4) (3)の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属すると
きの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決権を有
し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れ
ている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(5)(3)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行
います。
(6)(3)から(5)までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案
につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき
および(2)の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。また、信託財産の状態に
照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、(3)から(5)までの手続きを行うことが
困難な場合も適用しません。
b.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を
解約し信託を終了させます。
c.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社
は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の
業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後述「②信託約款の変更」の書面決議
で否決された場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。
d.受託会社が辞任する場合または受託会社を解任する場合、委託会社は、後述「②信託約款の変更」の規定
にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信
託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会
社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投資法
人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。)を行うことができ
るものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。な
お、この信託約款は②に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
b.委託会社は、aの事項(aの変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、
併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合
わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行います。この場合において、あら
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かじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の
日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した
書 面決議の通知を発します。
c.bの書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの
当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これ
を行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益
者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.bの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行いま
す。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.bからeまでの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につ
き、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適
用しません。
g.aからfの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該
併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資
信託との併合を行うことはできません。
③関係法人との契約の更改に関する手続
委託会社が販売会社と締結している「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約満了日の3ヵ月前までに
当事者から別段の意思表示のない限り、1年毎に自動更新されます。
④公告
委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、 委託会社のホームページ
( https://www.tdasset.co.jp/ )に掲載します。 ただし、電子公告による公告をすることができない事故その
他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤運用に係る報告等開示方法
決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運用報告書(全
体版)の交付の請求があった場合には、これを交付します。
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4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて、均等に
ファンドの受益権を保有します。
(1)収益分配金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金
に係る決算日以前において換金が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算
期間の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益
権については原則として購入申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までに支払を
開始します。収益分配金の支払は、販売会社の営業所等にて行うものとします。ただし、受益者が、収益分配
金について支払開始日から5年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた
金銭は、委託会社に帰属します。
上記に関わらず自動継続投資コースを選択した受益者に対しては、分配金は税引後無手数料で再投資されま
す。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2)償還金の請求権
受益者は、ファンドの償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前
において換金が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で
購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として購入申込者
とします。)に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社が
この信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、
社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
償還金は、原則として信託終了日から起算して5営業日目までに支払を開始します。償還金の支払は、販売会
社の営業所等において行います。ただし、受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払を請求しな
いときはその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、受益権の換金を販売会社を通じて委託会社に請求できます。権利行使の方法等については、前述
「2 換金(解約)手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求
することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する
規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額
は円単位で表示しております。
2.当ファンドは、第9期計算期間(2020年8月25日から2021年2月22日まで)の財務諸表について、金融商品取引
法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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1【財務諸表】
ロボット戦略 世界分散ファンド
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第8期 第9期
(2020年8月24日現在) (2021年2月22日現在)
資産の部
流動資産
- 607,991
金銭信託
716,748,570 687,511,353
コール・ローン
14,052,956,345 13,208,209,411
投資証券
49,896 49,891
親投資信託受益証券
14,769,754,811 13,896,378,646
流動資産合計
14,769,754,811 13,896,378,646
資産合計
負債の部
流動負債
136,283,198 124,417,404
未払収益分配金
43,435,433 120,574,939
未払解約金
2,415,528 2,309,793
未払受託者報酬
71,660,784 68,523,690
未払委託者報酬
1,423 1,110
未払利息
1,288,218 1,231,829
その他未払費用
255,084,584 317,058,765
流動負債合計
255,084,584 317,058,765
負債合計
純資産の部
元本等
13,628,319,834 12,441,740,427
元本
剰余金
886,350,393 1,137,579,454
期末剰余金又は期末欠損金(△)
891,520,362 635,819,994
(分配準備積立金)
14,514,670,227 13,579,319,881
元本等合計
14,514,670,227 13,579,319,881
純資産合計
14,769,754,811 13,896,378,646
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第8期 第9期
(自 2020年2月26日 (自 2020年8月25日
至 2020年8月24日) 至 2021年2月22日)
営業収益
△ 630,896,544 530,253,061
有価証券売買等損益
△ 630,896,544 530,253,061
営業収益合計
営業費用
214,269 166,408
支払利息
2,415,528 2,309,793
受託者報酬
71,660,784 68,523,690
委託者報酬
1,288,754 1,231,829
その他費用
75,579,335 72,231,720
営業費用合計
△ 706,475,879 458,021,341
営業利益
△ 706,475,879 458,021,341
経常利益
△ 706,475,879 458,021,341
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 43,224,993 1,660,770
1,758,783,581 886,350,393
期首剰余金又は期首欠損金(△)
186,269,793 54,811,062
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
186,269,793 54,811,062
少額
259,168,897 135,525,168
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
259,168,897 135,525,168
加額
136,283,198 124,417,404
分配金
886,350,393 1,137,579,454
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 その他 当ファンドの前計算期間の期末が休日のため、当計算期間は、2020
年8月25日から2021年2月22日までとなっております。
(追加情報)
第9期
(自 2020年8月25日
至 2021年2月22日)
委託会社は、当ファンドの主要投資対象である円建て外国投資信託証券の名称を、「 マン・AHL・ダ
イバーシティ・オルタナティブ-日本円クラス(ヘッジ付) 」から、「 マン・AHL・アルファ・コア・
オルタナティブ-日本円クラス(ヘッジ付) 」とする旨の信託約款の変更を行い、2021年1月4日より適
用しております。
(貸借対照表に関する注記)
第8期 第9期
(2020年8月24日現在) (2021年2月22日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
13,628,319,834 口 12,441,740,427 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
額 額
1 口当たり純資産額 1.0650 円 1 口当たり純資産額 1.0914 円
(1万口当たり純資産額 10,650 円) (1万口当たり純資産額 10,914 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第8期 第9期
期 別
(自 2020年2月26日 (自 2020年8月25日
項 目
至 2020年8月24日) 至 2021年2月22日)
分配金の計算過程
計算期間末における費用控除後配 計算期間末における費用控除後配
当等収益(0円)、費用控除後有価証 当等収益(0円)、費用控除後有価証
券売買等損益(0円)、収益調整金 券売買等損益(0円)、収益調整金
(852,252,326円)、及び分配準備積 (831,704,786円)、及び分配準備積
立金(1,027,803,560円)より、分配 立金(760,237,398円)より、分配対
対象収益は1,880,055,886円(1万口 象収益は1,591,942,184円(1万口当
当たり1,379円)であり、うち たり1,279円)であり、うち
136,283,198円(1万口当たり100円) 124,417,404円(1万口当たり100円)
を分配金額としております。 を分配金額としております。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第8期 第9期
(自 2020年2月26日 (自 2020年8月25日
至 2020年8月24日) 至 2021年2月22日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投 同左
資法人に関する法律第2条第4項に
定める証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対し
て、信託約款及び委託会社で定め
た投資ガイドラインや運用計画書
等に従い、投資として運用するこ
とを目的としております。
2 金融商品の内容及び当該金融 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び
商品に係るリスク
金銭債務となります。有価証券の
詳細については、(その他の注
記)2 有価証券関係に記載の通り
です。
有価証券に係るリスクとして
は、価格変動リスク、金利変動リ
スク、為替変動リスク、カント
リーリスク、信用リスク、流動性
リスクなどがあります。
3 金融商品に係るリスク管理体 委託会社においては、運用部門 同左
と独立した運用審査委員会を設
制
け、パフォーマンスの分析・評価
及び運用リスクの管理を行ってお
ります。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスク
に関しては、パフォーマンスの実
績等の状況を常時分析・把握し、
投資方針に従っているかを管理し
ております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体
や取引先の財務状況等に関する情
報収集・分析を常時継続し、格付
等の信用度に応じた組入制限等の
管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場
流動性の状況を把握し、取引量や
組入比率等の管理を行っておりま
す。
4 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格 同左
に基づく価額のほか、市場価格が
項についての補足説明
ない場合には合理的に算定された
価額が含まれることがあります。
当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる
前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあ
ります。
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金融商品の時価等に関する事項
第8期 第9期
(2020年8月24日現在) (2021年2月22日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びそ 証券投資信託では、金融商品は 同左
原則として時価評価されるため、
の差額
貸借対照表計上額と時価との差額
はありません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の 投資証券、親投資信託受益証券 同左
については、(重要な会計方針に
算定方法
係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に
記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務については、時価が帳
簿価額と近似しているため帳簿価
額を時価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第8期 第9期
(自 2020年2月26日 (自 2020年8月25日
至 2020年8月24日) 至 2021年2月22日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第8期 第9期
期 別
(自 2020年2月26日 (自 2020年8月25日
項 目
至 2020年8月24日) 至 2021年2月22日)
期首元本額 13,637,979,418 円 13,628,319,834 円
期中追加設定元本額 2,025,164,622 円 909,256,704 円
期中一部解約元本額 2,034,824,206 円 2,095,836,111 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第8期(自 2020年2月26日 至 2020年8月24日)
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額
投資証券 △630,896,534 円
親投資信託受益証券 △10 円
合計 △630,896,544 円
第9期(自 2020年8月25日 至 2021年2月22日)
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額
投資証券 529,602,372 円
親投資信託受益証券 △5 円
合計 529,602,367 円
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3 デリバティブ取引関係
第8期(自 2020年2月26日 至 2020年8月24日)
該当事項はありません。
第9期(自 2020年8月25日 至 2021年2月22日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2021年2月22日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
マン・AHL・アルファ・コ
投資証券 ア・オルタナティブ-日本 1,120,685.553 13,208,209,411
円クラス(ヘッジ付)
合計 1,120,685.553 13,208,209,411
(注)投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2021年2月22日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
T&Dマネーアカウントマ
親投資信託受益証券 49,921 49,891
ザーファンド
合計 49,921 49,891
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)マン・アンブレラ・SICAV マン・AHL・アルファ・コア・オルタナティブの状況
作成基準日 : 2021年2月24日
<残高試算表>
評価金額
科目
(ドル)
107,681,584
現預金
22,597,687
差入証拠金
66,997,113
国債証券
2,849,896
先物取引
2,844,368
為替先渡取引
18,578
未収入金(為替先渡取引)
-18,646
未払金(為替先渡取引)
未収入金 (追加設定)
22,609
未払金 (解約)
-9,659
未収入金 (定期預金金利)
2,462
-1,408,693
未払金
前払費用 1,887
純資産総額(試算額) 201,579,187
1 .現預金
評価金額
種類 与信先 与信先所在国
(ドル)
預金 32,074,373 SMBC 日本
BNP Paribas
預金 34,098,742 フランス
THE SUMITOMO TRUST & BANKING
預金 32,037,182 日本
預金 9,471,286 CITIBANK 米国
合計 107,681,584 - -
2 .差入証拠金
評価金額
担保種類 与信先 与信先所在国
(ドル)
先物取引 2,837,311 JPM 米国
Credit Suisse
先物取引 6,073,132 スイス
Merrill Lynch
先物取引 1,351,771 米国
Deutsche Bank
為替先渡取引 2,186,026 ドイツ
為替先渡取引 1,480,164 HSBC 英国
為替先渡取引 3,759,083 RBS 英国
為替先渡取引 4,910,202 CITIGROUP 米国
合計 22,597,687 - -
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3 .債券現物
利率 評価金額
銘柄名 通貨 額面 与信先
(%) (ドル)
TREASURY BILL 0% 20-25/MAR/21
0.000 USD 9,992,974 9,999,843 米国
TREASURY BILL 0% 20-18/MAR/21
0.000 USD 9,995,333 9,999,867 米国
TREASURY BILL 0% 20-11/MAR/21
0.000 USD 9,993,706 9,999,931 米国
TREASURY BILL 0% 21-08/JUL/21
0.000 USD 11,995,268 11,998,763 米国
TREASURY BILL 0% 20-13/MAY/21
0.000 USD 4,998,169 4,999,784 米国
TREASURY BILL 0% 20-13/MAY/21
0.000 USD 9,995,096 9,999,567 米国
TREASURY BILL 0% 20-27/MAY/21
0.000 USD 9,996,033 9,999,359 米国
合計 66,997,113 -
4 .先物取引
簿価金額 評価金額 評価損益
通貨 銘柄 種類 売買
(ドル) (ドル) (ドル)
3MO EURO EURIBOR 19/12/2022 Interest Rate
EUR 売 -11,928,164 -11,925,182 2,982
KOSPI2 INX FUT 11/03/2021 Equity Index
KRW 買 3,226,427 3,113,042 -113,385
MXN STOCK INDEX 19/03/2021 Equity Index
MXN 買 311,462 311,447 -15
90DAY EURO$ FUTR 15/12/2025 Interest Rate
USD 売 -246,425 -245,600 825
3MO EURO EURIBOR 18/12/2023 Interest Rate
EUR 買 611,259 610,726 -532
FTSE KLCI FUTURE 31/03/2021 Equity Index
MYR 買 639,203 634,899 -4,304
US TREASURY N/B 2.75% 18-
USD Bond 売 -2,685,656 -2,681,563 4,094
15/FEB/28 21/06
S&P/TSX 60 IX FUT 18/03/2021 Equity Index
CAD 買 6,144,740 6,308,451 163,711
FTSE 100 INDEX 19/03/2021 Equity Index
GBP 買 3,664,503 3,652,449 -12,055
HANG SENG INDEX 30/03/2021 Equity Index
HKD 買 5,279,322 5,152,280 -127,043
CBOE VIX FUTURE 17/03/2021 Equity Index
USD 売 -1,389,630 -1,259,254 130,377
NASDAQ 100 STOCK INDX
Equity Index
USD 買 2,905,449 2,926,440 20,991
19/03/2021
MSCI SING IX ETS 30/03/2021 Equity Index
SGD 買 2,913,971 2,946,254 32,283
DOLLAR INDEX 15/03/2021
USD Currency 売 -6,066,190 -6,041,390 24,800
V2X INDEX 17/03/2021 Equity Index
EUR 売 -125,942 -120,478 5,464
FTSE/JSE AFRICA TOP40 IX
Equity Index
ZAR 買 4,326,665 4,456,692 130,027
18/03/2021
BUONI POLIENNALI DEL 3.5% 14-
EUR Bond 買 18,413,099 18,137,970 -275,128
01/MAR/30 0
3MO EURO EURIBOR 13/03/2023 Interest Rate
EUR 買 917,200 917,048 -152
90DAY STERLING FU 16/03/2022 Interest Rate
GBP 売 -1,059,176 -1,059,053 124
90DAY EURO$ FUTR 13/03/2023 Interest Rate
USD 買 1,994,625 1,992,100 -2,525
BANK ACCEPT FUTR 13/12/2021 Interest Rate
CAD 買 4,372,108 4,373,277 1,169
V2X INDEX 21/04/2021 Equity Index
EUR 売 -59,953 -58,292 1,661
3MO EURO EURIBOR 19/06/2023 Interest Rate
EUR 買 917,367 916,774 -593
90-DAY BANK BILL 10/03/2022 Interest Rate
AUD 買 2,389,870 2,389,752 -118
90DAY EURO$ FUTR 16/09/2024 Interest Rate
USD 売 -494,538 -493,800 738
3MO EURO EURIBOR 13/06/2022 Interest Rate
EUR 買 305,941 305,850 -91
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FTSE CHINA A50 30/03/2021 Equity Index
USD 買 2,472,141 2,373,376 -98,765
BANK ACCEPT FUTR 13/06/2022 Interest Rate
CAD 買 4,568,686 4,567,008 -1,678
90DAY STERLING FU 15/09/2021 Interest Rate
GBP 売 -3,710,891 -3,709,654 1,237
3MO EURO EURIBOR 19/09/2022 Interest Rate
EUR 買 611,776 611,669 -106
90DAY STERLING FU 15/03/2023 Interest Rate
GBP 売 -705,001 -704,833 168
90-DAY BANK BILL 09/12/2021 Interest Rate
AUD 買 3,983,312 3,983,214 -98
BUNDESREPUB. DEUT 2.5% 14-
EUR Bond 売 -8,505,994 -8,142,077 363,917
15/AUG/46 08/0
AEX-INDEX 19/03/2021 Equity Index
EUR 買 4,499,225 4,361,393 -137,832
JAPAN (10 YR ISSUE) 0.1% 18-
JPY Bond 売 -10,025,216 -9,991,881 33,335
20/MAR/28 15
FRANCE (GOVT OF) 2.5% 13-
EUR Bond 売 -24,628,391 -24,311,619 316,772
25/MAY/30 08/03
OMX STOCKHOLM 30 INDEX
Equity Index
SEK 買 5,999,255 6,008,812 9,557
19/03/2021
90DAY STERLING FU 16/06/2021 Interest Rate
GBP 買 353,283 353,283 0
NIKKEI 225 (OSE) 11/03/2021 Equity Index
JPY 買 4,496,649 4,623,337 126,688
90-DAY BANK BILL 08/09/2022 Interest Rate
AUD 買 1,593,089 1,592,697 -393
90DAY STERLING FU 21/06/2023 Interest Rate
GBP 売 -704,727 -704,374 354
EURO STOXX 50 PR 19/03/2021 Equity Index
EUR 買 4,400,564 4,505,149 104,585
3MO EURO EURIBOR 18/09/2023 Interest Rate
EUR 売 -6,723,679 -6,720,333 3,347
DAX INDEX FUTURE 19/03/2021 Equity Index
EUR 買 2,987,247 2,977,268 -9,979
90DAY EURO$ FUTR 18/03/2024 Interest Rate
USD 売 -743,175 -742,688 488
S&P 500 INDEX 19/03/2021 Equity Index
USD 買 4,392,913 4,510,875 117,963
SET 50 INDEX 30/03/2021 Equity Index
THB 買 1,277,761 1,237,205 -40,556
90DAY EURO$ FUTR 19/09/2022 Interest Rate
USD 買 3,742,500 3,740,625 -1,875
90DAY EURO$ FUTR 15/09/2025 Interest Rate
USD 売 -492,475 -491,750 725
90DAY EURO$ FUTR 19/06/2023 Interest Rate
USD 買 498,063 497,400 -663
HSCEI FUTURES 30/03/2021 Equity Index
HKD 買 3,812,571 3,703,738 -108,833
FTSE/MIB IDX FUT 19/03/2021 Equity Index
EUR 買 1,700,475 1,686,693 -13,782
90DAY EURO$ FUTR 15/03/2021 Interest Rate
USD 買 748,700 748,763 63
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 0% 19-
EUR Bond 売 -42,715,537 -42,147,798 567,740
15/FEB/30
3MO EURO EURIBOR 17/06/2024 Interest Rate
EUR 買 305,698 305,089 -608
AUST 10Y BOND FUT 15/03/2021
AUD Bond 売 -13,980,040 -13,405,913 574,127
90DAY EURO$ FUTR 16/03/2026 Interest Rate
USD 売 -246,038 -245,413 625
BANK ACCEPT FUTR 15/03/2021 Interest Rate
CAD 買 198,775 198,895 120
BANK ACCEPT FUTR 13/09/2021 Interest Rate
CAD 買 3,778,060 3,777,870 -190
90DAY EURO$ FUTR 19/12/2022 Interest Rate
USD 売 -996,713 -996,650 63
MSCI EAFE 19/03/2021 Equity Index
USD 買 3,669,919 3,791,680 121,761
90DAY EURO$ FUTR 17/03/2025 Interest Rate
USD 売 -493,813 -492,750 1,063
90DAY STERLING FU 20/09/2023 Interest Rate
GBP 売 -528,148 -527,936 212
CBOE VIX FUTURE 21/04/2021 Equity Index
USD 売 -1,127,350 -1,069,980 57,370
90DAY EURO$ FUTR 18/09/2023 Interest Rate
USD 買 4,726,125 4,715,325 -10,800
3MO EURO EURIBOR 13/12/2021 Interest Rate
EUR 売 -305,865 -305,880 -15
90DAY STERLING FU 17/03/2021 Interest Rate
GBP 買 176,712 176,633 -79
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
90DAY EURO$ FUTR 14/06/2021 Interest Rate
USD 買 4,741,650 4,742,638 987
US TREASURY N/B 3% 17-15/FEB/47
USD Bond 売 -5,904,273 -5,837,688 66,586
21/06/20
90DAY EURO$ FUTR 16/12/2024 Interest Rate
USD 売 -494,150 -493,200 950
RUSSELL 2000 INDEX 19/03/2021 Equity Index
USD 買 2,604,655 2,856,375 251,720
FTSE TW RCAP PR TWD 30/03/2021 Equity Index
USD 買 3,075,387 3,053,160 -22,227
3MO EURO EURIBOR 14/06/2021 Interest Rate
EUR 買 305,926 305,850 -76
TAIWAN TAIEX INDEX 17/03/2021 Equity Index
TWD 買 3,164,628 3,254,025 89,397
FTSE KLCI FUTURE 26/02/2021 Equity Index
MYR 買 195,629 193,569 -2,060
BANK ACCEPT FUTR 19/09/2022 Interest Rate
CAD 買 2,383,236 2,380,389 -2,847
S&P ASX 200 INDEX AS51
Equity Index
AUD 買 9,622,914 9,648,132 25,219
18/03/2021
BANK ACCEPT FUTR 14/03/2022 Interest Rate
CAD 買 4,371,259 4,371,959 699
SWISS MKT IX FUTR 19/03/2021 Equity Index
CHF 買 6,316,518 6,225,183 -91,335
KOREA 10YR BND FU 16/03/2021
KRW Bond 売 -14,878,812 -14,829,497 49,315
BANK ACCEPT FUTR 19/12/2022 Interest Rate
CAD 買 1,389,420 1,387,022 -2,397
US TREASURY N/B 5% 07-15/MAY/37
USD Bond 売 -10,290,883 -10,240,000 50,883
21/06/20
CANADIAN GOVERNMENT 2.25% 18-
CAD Bond 売 -19,695,091 -19,533,442 161,649
01/JUN/29 2
BIST 30 FUTURES 30/04/2021 Equity Index
TRY 買 866,591 849,836 -16,755
SGX NIFTY 50 25/03/2021 Equity Index
USD 売 -178,004 -178,374 -370
TOPIX PRICE INDEX 11/03/2021 Equity Index
JPY 買 4,750,356 4,850,668 100,312
90DAY EURO$ FUTR 13/09/2021 Interest Rate
USD 買 4,242,488 4,242,563 75
90DAY EURO$ FUTR 18/12/2023 Interest Rate
USD 売 -743,763 -743,588 175
90DAY EURO$ FUTR 13/06/2022 Interest Rate
USD 買 5,238,650 5,238,975 325
90DAY EURO$ FUTR 16/06/2025 Interest Rate
USD 売 -492,975 -492,250 725
3MO EURO EURIBOR 18/03/2024 Interest Rate
EUR 買 305,743 305,226 -517
CAC 40 INDEX 19/03/2021 Equity Index
EUR 買 3,654,781 3,666,524 11,744
90-DAY BANK BILL 10/06/2021 Interest Rate
AUD 買 3,186,709 3,186,964 255
90DAY EURO$ FUTR 14/03/2022 Interest Rate
USD 買 5,988,975 5,988,600 -375
90-DAY BANK BILL 09/06/2022 Interest Rate
AUD 買 2,389,791 2,389,457 -334
90DAY STERLING FU 21/12/2022 Interest Rate
GBP 買 15,187,401 15,162,275 -25,126
90DAY STERLING FU 15/12/2021 Interest Rate
GBP 売 -2,827,366 -2,826,120 1,246
90DAY STERLING FU 15/06/2022 Interest Rate
GBP 売 -176,482 -176,473 9
BANK ACCEPT FUTR 14/06/2021 Interest Rate
CAD 買 2,186,709 2,187,408 699
UK TSY 4.75% 07-07/DEC/30
GBP Bond 売 -13,861,161 -13,802,090 59,072
28/06/2021
90DAY EURO$ FUTR 17/06/2024 Interest Rate
USD 売 -742,800 -741,675 1,125
MSCI EM 19/03/2021 Equity Index
USD 買 3,425,830 3,608,800 182,970
90-DAY BANK BILL 09/09/2021 Interest Rate
AUD 買 3,983,411 3,983,509 98
BANK ACCEPT FUTR 13/03/2023 Interest Rate
CAD 買 396,732 395,813 -919
90-DAY BANK BILL 08/12/2022 Interest Rate
AUD 買 796,466 796,191 -275
CME 90 DAYS EURO$ FUTR
Interest Rate
USD 買 5,487,950 5,487,900 -50
13/12/2021
合計 - - 2,849,896
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5 .為替先渡取引
通貨 予約金額 評価金額 評価損益 通貨 予約金額 評価金額 評価損益
(買) (ドル) (ドル) (ドル) (売) (ドル) (ドル) (ドル)
AUD 96,091,136 98,354,292 2,263,156
901,978
EUR 32,794,341 33,696,319
19,251
GBP 6,382,572 6,401,823
477,913
JPY 12,828,480 13,306,393
-22,683
NZD 11,553,600 11,530,917
886,696
USD 32,532,144 33,418,840
-56,205
BRL 6,886,550 6,830,344
-56,205
USD 6,886,550 6,830,344
284,317
CAD 31,725,993 32,010,310
82,255
EUR 12,621,926 12,704,181
202,062
USD 19,104,067 19,306,129
-3,671
CHF 1,091,158 1,087,487
-3,505
EUR 970,036 966,531
-166
USD 121,122 120,956
281,817
CLP 7,420,400 7,702,217
281,817
USD 7420400 7702217.01
63,087
CNH 12,795,833 12,858,920
63,087
USD 12,795,833 12,858,920
-163,997
COP 7,418,400 7,254,403
-163,997
USD 7,418,400 7,254,403
151,852
EUR 169,475,367 169,627,219
-297,307
AUD 14,360,010 14,062,703
-1,087
CAD 243,390 242,303
54,798
CHF 5,597,970 5,652,768
-373
GBP 243,390 243,017
23,639
HUF 5,354,580 5,378,219
65,623
JPY 7,301,700 7,367,323
-49,835
NOK 4,137,630 4,087,795
-4,109
PLN 3,650,850 3,646,741
-89
RON 243,390 243,301
389
SEK 365,085 365,474
360,204
USD 127,977,372 128,337,576
2,859,513
GBP 127,470,886 130,330,399
-4,734
AUD 919,133 914,399
124,288
EUR 6,942,410 7,066,698
294,244
JPY 14,776,823 15,071,066
2,445,715
USD 104,832,521 107,278,235
21,539
HUF 10,450,038 10,471,577
-10,023
EUR 3,885,458 3,875,435
31,562
USD 6,564,580 6,596,143
366
IDR 71,000 71,366
366
USD 71,000 71,366
303,136
INR 29,406,305 29,709,441
303,136
USD 29,406,305 29,709,441
-4,018,845
JPY 311,068,524 307,049,679
-47,245
AUD 2,183,591 2,136,346
-16,518
EUR 2,052,886 2,036,368
-71,314
GBP 7,422,701 7,351,387
USD 299,409,346 295,525,578 -3,883,768
-23,957
KRW 24,904,516 24,880,559
-23,957
USD 24,904,516 24,880,559
-102,621
MXN 16,685,500 16,582,879
46/90
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
-102,621
USD 16,685,500 16,582,879
548,414
NOK 29,783,849 30,332,262
386,251
EUR 16,694,802 17,081,053
29,935
SEK 2,866,416 2,896,351
132,227
USD 10,222,631 10,354,858
718,228
NZD 29,725,500 30,443,728
4,506
AUD 7,175,758 7,180,264
713,722
USD 22,549,742 23,263,464
-4,310
PEN 2,811,760 2,807,449
-4,310
USD 2,811,760 2,807,449
-66,311
PHP 10,028,363 9,962,052
-66,311
USD 10,028,363 9,962,052
47,672
PLN 18,926,571 18,974,243
-8,109
EUR 5,589,925 5,581,816
55,782
USD 13,336,646 13,392,427
4
RON 3,583 3,587
4
USD 3,583 3,587
84,769
RUB 11,700,300 11,785,069
84,769
USD 11,700,300 11,785,069
59,135
SEK 42,756,815 42,815,951
-30,050
EUR 18,960,688 18,930,638
-32,770
NOK 3,071,814 3,039,044
121,956
USD 20,724,313 20,846,269
115,955
SGD 47,205,894 47,321,849
115,955
USD 47,205,894 47,321,849
-4,983
THB 12,315,820 12,310,837
-4,983
USD 12,315,820 12,310,837
85,494
TRY 8,304,534 8,390,028
85,494
USD 8,304,534 8,390,028
115,275
TWD 23,072,818 23,188,093
115,275
USD 23,072,818 23,188,093
-1,448,287
USD 477,049,878 475,601,591
-508,496
AUD 18,434,489 17,925,993
60,537
BRL 9,618,447 9,678,985
-34,585
CAD 2,523,568 2,488,983
508,384
CHF 36,631,937 37,140,321
-193,206
CLP 4,090,659 3,897,453
-5,462
CNH 8,743,518 8,738,057
-25,954
COP 3,502,138 3,476,184
-120,574
EUR 47,048,815 46,928,241
-610,086
GBP 46,018,281 45,408,194
-38,749
HUF 11,871,037 11,832,288
-8,309
ILS 2,755,163 2,746,854
898,868
JPY 154,148,731 155,047,598
-48,437
KRW 12,787,751 12,739,314
-21,464
MXN 5,878,614 5,857,150
-346,582
NOK 12,372,725 12,026,143
-553,283
NZD 16,931,511 16,378,227
34,641
PEN 5,110,040 5,144,681
59,377
PHP 11,609,060 11,668,437
-1,069
PLN 296,667 295,597
0
RON 19 19
-156,639
RUB 5,754,789 5,598,150
-37,388
SEK 12,842,535 12,805,147
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
-31,192
SGD 19,668,236 19,637,044
6,434
THB 6,996,061 7,002,494
28,868
TRY 1,986,194 2,015,062
-33,227
TWD 11,948,656 11,915,429
-270,693
ZAR 7,480,242 7,209,549
733,826
ZAR 18,379,439 19,113,265
733,826
USD 18,379,439 19,113,265
2,844,368 2,844,368
合計
1,585,026,728 1,587,871,097 合計 1,585,026,728 1,587,871,097
(参考)T&Dマネーアカウントマザーファンドの状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
当ファンドは「T&Dマネーアカウントマザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表
の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。
(1) 貸借 対照表
(単位 : 円)
対象年月日 (2020年8月24日現在) (2021年2月22日現在)
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 198,580 198,575
流動資産合計 198,580 198,575
資産合計 198,580 198,575
負債の部
負債合計 - -
純資産の部
元本等
元本 198,686 198,687
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △106 △112
元本等合計 198,580 198,575
純資産合計 198,580 198,575
負債純資産合計 198,580 198,575
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
(2020年8月24日現在) (2021年2月22日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
198,686 口 198,687 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 106 円 元本の欠損 112 円
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.9995 円 1 口当たり純資産額 0.9994 円
(1万口当たり純資産額 9,995 円) (1万口当たり純資産額 9,994 円)
(その他の注記)
1 元本の移動
対象年月日
(2020年8月24日現在) (2021年2月22日現在)
項 目
期首元本額 2,289,524 円 198,686 円
期中追加設定元本額 - 円 180,092 円
期中一部解約元本額 2,090,838 円 180,091 円
期末元本額 198,686 円 198,687 円
元本の内訳*
T&D日本株ファンド
(通貨選択型)マネー 98,799 円 98,800 円
プールコース
ロボット戦略 世界分散
49,921 円 49,921 円
ファンド
ロボット戦略Ⅱ 世界成
49,966 円 49,966 円
長ファンド
合計 198,686 円 198,687 円
*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2 売買目的有価証券の貸借対照表計上額等
(自 2020年2月26日 至 2020年8月24日)
該当事項はありません。
(自 2020年8月25日 至 2021年2月22日)
該当事項はありません。
3 デリバティブ取引関係
(自 2020年2月26日 至 2020年8月24日)
該当事項はありません。
(自 2020年8月25日 至 2021年2月22日)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2021年3月31日現在)
Ⅰ 資産総額
13,391,151,177 円
Ⅱ 負債総額
146,591,452 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
13,244,559,725 円
Ⅳ 発行済数量
12,075,830,783 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.0968 円
(参考)T&Dマネーアカウントマザーファンド
Ⅰ 資産総額 198,575
円
Ⅱ 負債総額 -
円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 198,575
円
Ⅳ 発行済数量 198,687
口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9994
円
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受
益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場
合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、
当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
1.名義書換についての手続、取扱場所等
ありません。
2.受益者に対する特典
ありません。
3.受益権の譲渡
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡の手続および受益権の譲渡の対抗要件は以下によるものとしま
す。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記の申請のある場合には、上記の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少お
よび譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとしま
す。ただし、上記の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振
替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託会社は、上記①に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、
委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間
を設けることができます。
④受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗すること
ができません。
4.受益権の再分割
委託会社は、受託会社と合意のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
5.質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払、換金申込の
受付、換金代金および償還金の支払等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって
取扱われます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2021 年3月末日現在の資本金の額 11億円
会社が発行する株式の総数 2,294,100株
発行済株式総数 1,082,500株
過去5年間における主な資本金の額の増減 該当事項はありません。
(2)会社の機構
①経営体制
10 名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は株主総会において、総株主の議決権の
3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらな
いものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。
取締役会はその決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長若干名を選定する
ことができます。また取締役中より代表取締役を選定します。
取締役会は、取締役社長が招集します。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた
順序により、他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は 会日の 2 日前までにこれを発します。た
だし、緊急の場合は、この期間を短縮することができます。また取締役および監査役全員の同意がある場合
は、これを省略することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締
役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資信託運用の意思決定と運用の流れ
a.基本運用方針、月次運用計画の決定
投資政策委員会(原則月1回開催)において投資信託の基本運用方針に関する事項が審議・決定され、各
運用部長において月次運用計画に関する事項が決定されます。
b.運用の実行
月次運用計画に沿って、ファンド・マネージャーからトレーディング部に売買発注指示があり、売買が
執行されます。
c.運用のチェック等
・業務管理部において、運用上の諸リスクの管理および運用実績の評価等を行い、運用審査委員会にて
報告・審議が行われます。
・法務・コンプライアンス部において、日次で有価証券等の取引内容のチェック・運用制限遵守の
チェック等が実施され、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
会社の機構は2021年3月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を
行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2021年3月末日現在、254本であり、その純資産総額の合計は1,109,256百
万円です(ただし、親投資信託を除きます。)。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 134 本 580,603 百万円
単位型株式投資信託 57 本 151,236 百万円
単位型公社債投資信託 63 本 377,417 百万円
合計 254 本 1,109,256 百万円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」( 昭和38年大蔵省令第59号。 以下「財務諸
表等規則」という。)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府
令第52号)により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)ならびに同規則第38条及び57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
号)により作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第40期事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日
まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)【貸借対照表】
第39期 第40期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ流動資産
1.預金 7,348,860 7,679,360
2.前払費用 53,985 56,732
3.未収委託者報酬 1,009,736 982,920
4.未収運用受託報酬 365,214 424,829
1,920 570
5.その他
流動資産計
8,779,717 9,144,413
Ⅱ固定資産
1.有形固定資産 133,036 113,011
(1)建物 ※1 90,958 81,816
(2)器具備品 ※1 41,793 30,982
(3)その他 ※1 283 212
2.無形固定資産 37,002 29,823
(1)電話加入権 2,862 2,862
(2)ソフトウェア 30,413 25,423
(3)ソフトウェア仮勘定 3,725 1,537
3.投資その他の資産 365,068 392,604
(1)投資有価証券 38,850 52,990
(2)関係会社株式 5,386 5,386
(3)長期差入保証金 111,847 106,554
(4)繰延税金資産 193,055 215,746
(5)長期前払費用 15,929 11,927
固定資産計
535,107 535,440
資産合計 9,314,824 9,679,853
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第39期 第40期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
(負債の部)
Ⅰ流動負債
1.預り金 7,592 3,991
2.未払金 464,149 503,207
(1)未払収益分配金 1,579 1,164
(2)未払償還金 2 2
(3)未払手数料 378,125 372,833
(4)その他未払金 84,441 129,207
3.未払費用 694,884 703,287
4.未払法人税等 21,908 35,287
5.未払消費税等 20,619 49,237
6.賞与引当金 185,671 216,189
7.役員賞与引当金 16,000 18,375
- 37,988
8.時効後支払損引当金
流動負債計
1,410,826 1,567,564
Ⅱ固定負債
1.退職給付引当金 422,821 419,613
29,549 30,657
2.役員退職慰労引当金
固定負債計
452,370 450,270
負債合計 1,863,196 2,017,835
(純資産の部)
Ⅰ株主資本
1.資本金 1,100,000 1,100,000
277,667 277,667
2.資本剰余金
(1)資本準備金 277,667 277,667
3.利益剰余金 6,074,187 6,285,565
(1)利益準備金 175,000 175,000
(2)その他利益剰余金
別途積立金 3,137,790 3,137,790
繰越利益剰余金 2,761,396 2,972,775
7,451,855 7,663,233
株主資本計
Ⅱ評価・換算差額等
△226 △1,215
1.その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 △226 △1,215
純資産合計 7,451,628 7,662,018
負債・純資産合計 9,314,824 9,679,853
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益計算書】
第39期 第40期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
Ⅰ営業収益
1.委託者報酬 5,895,209 5,839,865
1,467,320 1,621,991
2.運用受託報酬
営業収益計
7,362,530 7,461,856
Ⅱ営業費用
1.支払手数料 2,382,490 2,358,262
1,635 970
2.広告宣伝費
2,216,821 2,236,948
3.調査費
(1)調査費 200,472 160,023
(2)委託調査費 1,653,354 1,710,692
(3)情報機器関連費 362,017 365,263
(4)図書費 977 968
215,420 218,698
4.委託計算費
5.営業雑経費 97,255 102,606
(1)通信費 6,885 6,812
(2)印刷費 79,705 85,021
(3)協会費 7,140 6,591
(4)諸会費 3,523 4,181
営業費用計
4,913,623 4,917,486
Ⅲ一般管理費
1.給料 1,160,714 1,180,816
(1)役員報酬 76,554 82,223
(2)給料・手当 1,023,188 1,034,250
(3)賞与 60,972 64,343
2.法定福利費 178,435 191,628
2,791 2,456
3.退職金
3,434 4,351
4.福利厚生費
2,118 1,555
5.交際費
6.旅費交通費 13,132 8,454
7.事務委託費 100,555 112,134
134,442 139,472
8.租税公課
142,217 150,775
9.不動産賃借料
51,166 51,226
10.退職給付費用
11.役員退職慰労金 - 300
12.役員退職慰労引当金繰入 5,659 5,708
13.賞与引当金繰入 185,671 216,189
14.役員賞与引当金繰入 16,000 18,375
15.固定資産減価償却費 47,852 41,842
71,508 63,433
16.諸経費
一般管理費計 2,115,699 2,188,720
営業利益
333,207 355,649
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第39期 第40期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
Ⅳ営業外収益
1.受取配当金 967 994
2.受取利息 72 80
3.時効成立分配金・償還金 6,074 415
4.助成金収入 3,167 1,586
62 280
5.雑収入
営業外収益計
10,344 3,357
Ⅴ営業外費用
1.為替差損 1,504 3,264
2.時効後支払損引当金繰入 - 37,988
70 110
3.雑損失
営業外費用計
1,575 41,363
経常利益 341,976 317,643
Ⅵ特別利益
397 108
1.投資有価証券売却益
特別利益計
397 108
Ⅶ特別損失
1.固定資産除却損 ※1 1,196 4
508 818
2.投資有価証券売却損
特別損失計
1,704 823
税引前当期純利益 340,668 316,929
法人税、住民税及び事業税 82,154 127,805
27,405 △22,254
法人税等調整額
当期純利益
231,108 211,378
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【株主資本等変動計算書】
第39期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
別途積立 繰越利益
金 金合計 金 金合計
金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,530,288 5,843,079 7,220,746
当期変動額
当期純利益 231,108 231,108 231,108
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 231,108 231,108 231,108
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,761,396 6,074,187 7,451,855
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
合 計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 176 176 7,220,923
当期変動額
当期純利益 231,108
株主資本以外の
項目の当期変動 △403 △403 △403
額(純額)
当期変動額合計 △403 △403 230,704
当期末残高 △226 △226 7,451,628
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第40期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
別途積立 繰越利益
金 金合計 金 金合計
金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,761,396 6,074,187 7,451,855
当期変動額
当期純利益 211,378 211,378 211,378
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 211,378 211,378 211,378
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,972,775 6,285,565 7,663,233
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
合 計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △226 △226 7,451,628
当期変動額
当期純利益 211,378
株主資本以外
の項目の当期 △988 △988 △988
変動額(純額)
当期変動額合計 △988 △988 210,389
当期末残高 △1,215 △1,215 7,662,018
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1
日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 2~15年
その他 8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3)時効後支払損引当金
時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者への今後の支払に備えるた
め、発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、期末要支給額を計
上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
( 貸借対照表関係 )
第39期 第40期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 45,245千円 建物 54,765千円
器具備品 135,855千円 器具備品 153,010千円
その他 613千円 その他 684千円
( 損益計算書関係 )
第39期 第40期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりでありま ※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりでありま
す。 す。
ソフトウェア 16千円 器具備品 4千円
ソフトウェア仮勘定 1,179千円
( 株主資本等変動計算書関係 )
第39期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 1,082 - - 1,082
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第40期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 1,082 - - 1,082
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
1. 金融商品 の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、
投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われ
ている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微であります。
投資有価証券及び関係会社株式は、主に非上場株式、子会社株式及び投資信託であります。非上場株式及び子会社株式は
業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が
設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得しているものであり、市場価格等の変動リスクは軽微であります。
未払金、未払費用は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務
リスク(資金繰りリスク、信用リスク)の管理方法を定めています。財務リスクの状況は、月次で開催されるリスク管理
委員会にてモニタリングが行われます。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照のこと。)。
第39期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金 7,348,860 7,348,860 -
1,009,736 1,009,736 -
(2) 未収委託者報酬
365,214 365,214 -
(3) 未収運用受託報酬
(4) 投資有価証券
8,650 8,650 -
① その他有価証券
資産計 8,732,461 8,732,461 -
(1) 未払金
(1,579) (1,579) -
① 未払収益分配金
(2) (2) -
② 未払償還金
(378,125) (378,125) -
③ 未払手数料
(84,441) (84,441) -
④ その他未払金
(694,884) (694,884) -
(2) 未払費用
負債計 (1,159,033) (1,159,033) -
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
( 注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
① 非上場株式 30,200
② 子会社株式 5,386
合計 35,586
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 7,348,860 - -
未収委託者報酬 1,009,736 - -
未収運用受託報酬 365,214 - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- 7,421 1,229
満期があるもの(その他)
合計 8,723,811 7,421 1,229
第40期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金 7,679,360 7,679,360 -
982,920 982,920 -
(2) 未収委託者報酬
424,829 424,829 -
(3) 未収運用受託報酬
(4) 投資有価証券
22,790 22,790 -
① その他有価証券
資産計 9,109,899 9,109,899 -
(1) 未払金
(1,164) (1,164) -
① 未払収益分配金
(2) (2) -
② 未払償還金
(372,833) (372,833) -
③ 未払手数料
(129,207) (129,207) -
④ その他未払金
(703,287) (703,287) -
(2) 未払費用
負債計 (1,206,495) (1,206,495) -
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
① 非上場株式 30,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
② 子会社株式 5,386
合計 35,586
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 7,679,360 - -
未収委託者報酬 982,920 - -
未収運用受託報酬 424,829 - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
8,759 13,259 771
満期があるもの(その他)
合計 9,095,869 13,259 771
(有価証券関係)
第39期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その他有価証券の当事業年度中の売却額は13,584千円であり、売却益の合計額は397千円、売却損の合計額は508千円であり
ます。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
(単位:千円)
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) その他
3,124 2,908 215
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えるもの 小計 3,124 2,908 215
(1) その他
5,526 6,068 △542
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えないもの
小計 5,526 6,068 △542
合計 8,650 8,976 △326
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第40期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その他有価証券の当事業年度中の売却額は27,360千円であり、売却益の合計額は108千円、売却損の合計額は818千円であり
ます。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
(単位:千円)
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) その他
8,996 7,762 1,234
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えるもの
小計 8,996 7,762 1,234
(1) その他
13,793 16,779 △2,985
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えないもの
小計 13,793 16,779 △2,985
合計 22,790 24,541 △1,751
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
(退職給付関係)
第39期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 437,211千円
退職給付費用 39,558千円
退職給付の支払額 △53,948千円
退職給付引当金の期末残高 422,821千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 422,821千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 422,821千円
退職給付引当金 422,821千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 422,821千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 39,558千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 11,608千円
第40期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 422,821千円
退職給付費用 40,258千円
退職給付の支払額 △43,466千円
退職給付引当金の期末残高 419,613千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 419,613千円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 419,613千円
退職給付引当金 419,613千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 419,613千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 40,258千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 10,968千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第39期(2019年3月31日現在) 第40期(2020年3月31日現在)
(単位:千円) (単位:千円)
(繰延税金資産)
賞与引当金 56,852 66,197
未払事業税 3,540 7,080
未払社会保険料 9,421 10,994
退職給付引当金 138,515 137,872
連結納税加入に伴う有価証券
15,061 15,061
時価評価益
繰越欠損金 5,430 -
時効後支払損引当金 - 11,632
その他有価証券評価差額金 99 536
12,923 14,835
その他
小計
241,845 264,210
△48,790 △48,464
評価性引当額
繰延税金資産計 193,055 215,746
繰延税金資産の純額 193,055 215,746
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第39期(2019年3月31日現在) 第40期(2020年3月31日現在)
法定実効税率 30.6 % 法定実効税率 30.6 %
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6
住民税均等割 0.7 住民税均等割 0.7
△ 1.1 △ 0.1
評価性引当額 評価性引当額
その他 0.3 その他 0.5
税効果会計適用後の法人税率の負担率 32.1 税効果会計適用後の法人税率の負担率 33.3
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第39期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
第40期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
(関連当事者との取引)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
第39期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
会社等の 資本金又 事業の 議決権等の 関連当事 期末
取引金額
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 所有(被所 者との関 取引の内容 科目 残高
(千円)
氏名 (百万円) は職業 有)割合(%) 係 (千円)
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㈱T&D 連結納税に
経営管理
東京都 (被所有)
親会 ホ ー ル 持株 伴う支払額
207,111 役員の兼 65,399 未払金 24,677
社 ディング 会社 及び支払予
中央区 直接 100
任
ス 定額(*1)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払った額及び支払う額であります。
第40期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
会社等の 資本金又 事業の 議決権等の 関連当事 期末
取引金額
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 所有(被所 者との関 取引の内容 科目 残高
(千円)
氏名 (百万円) は職業 有)割合(%) 係 (千円)
㈱T&D 連結納税に
東京都 (被所有)
親会 ホ ー ル 持株 伴う支払額
207,111 経営管理 99,817 未払金 79,336
社 ディング 会社 及び支払予
中央区 直接 100
ス 定額(*1)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払った額及び支払う額であります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第39期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金
会社等の 事業の 議決権等の所 関連当事 期末
又は 取引の 取引金額
種類 名称又は 所在地 内容又 有(被所有) 者との関 科目 残高
出資金 内容 (千円)
氏名 は職業 割合(%) 係 (千円)
(百万円)
親会社 投資顧
投資顧
大同生命 大阪市 生命 未収運用
の子会 110,000 - 問契約 312,760 83,648
問契約
保険㈱ 西区 保険業 受託報酬
社 の締結 (*1)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
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第40期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金 議決権等の
会社等の 事業の 関連当事 期末
又は 所有(被所 取引の 取引金額
種類 名称又は 所在地 内容又 者との関 科目 残高
出資金 有)割合 内容 (千円)
氏名 は職業 係 (千円)
(百万円) (%)
親会社 投資顧
投資顧
大同生命 大阪市 生命 未収運用
の子会 110,000 - 問契約 398,614 110,897
問契約
保険㈱ 西区 保険業 受託報酬
社 の締結 (*1)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社T&Dホールディングス(東京証券取引所に上場)
( 1株当たり情報 )
第39期 第40期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 6,883.72円 1株当たり純資産額 7,078.07円
1株当たり当期純利益 213.49円 1株当たり当期純利益 195.26円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益(千円) 231,108 当期純利益(千円) 211,378
普通株主に帰属しない金額(千円) - 普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る当期純利益(千円) 231,108 普通株式に係る当期純利益(千円) 211,378
期中平均株式数(千株) 1,082 期中平均株式数(千株) 1,082
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
第41期中間会計期間末
(2020年9月30日)
注記 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ流動資産
1.預金 7,548,119
2.前払費用 79,930
3.未収委託者報酬 911,232
4.未収運用受託報酬 382,735
6,191
5.その他
流動資産計
8,928,209
Ⅱ固定資産
1.有形固定資産 102,201
(1)建物 ※1 77,626
(2)器具備品 ※1 24,388
186
(3)その他 ※1
2.無形固定資産 39,801
2,862
(1)電話加入権
(2)ソフトウェア 21,332
(3)ソフトウェア仮勘定 15,606
3.投資その他の資産 346,180
(1)投資有価証券 39,842
(2)関係会社株式 3,264
(3)長期差入保証金 103,908
(4)繰延税金資産 186,781
12,384
(5)長期前払費用
固定資産計
488,183
資産合計 9,416,392
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第41期中間会計期間末
(2020年9月30日)
注記 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円)
(負債の部)
Ⅰ流動負債
1.預り金 4,049
2.未払金 385,452
(1)未払収益分配金 1,164
(2)未払償還金 2
(3)未払手数料 338,910
(4)その他未払金 45,376
3.未払費用 643,544
4.未払法人税等 13,277
5.未払消費税等 ※2 26,959
6.賞与引当金 119,313
7. 役員賞与引当金 9,500
37,988
8.時効後支払損引当金
流動負債計
1,240,084
Ⅱ固定負債
1.退職給付引当金 440,896
33,591
2.役員退職慰労引当金
固定負債計
474,487
負債合計 1,714,571
(純資産の部)
Ⅰ株主資本
1. 資本金 1,100,000
277,667
2.資本剰余金
277,667
(1)資本準備金
3.利益剰余金 6,324,546
175,000
(1)利益準備金
(2)その他利益剰余金
3,137,790
別途積立金
3,011,756
繰越利益剰余金
株主資本計
7,702,214
Ⅱ評価・換算差額等
△393
1.その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計
△393
純資産合計 7,701,821
負債・純資産合計 9,416,392
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(2)中間損益計算書
第41期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
注記 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円)
Ⅰ営業収益
1.委託者報酬 2,684,613
723,618
2.運用受託報酬
営業収益計
3,408,232
Ⅱ営業費用
1.支払手数料 1,039,794
2.広告宣伝費 26
3.調査費 1,033,963
(1)調査費 69,511
(2)委託調査費 769,407
(3)情報機器関連費 194,626
(4)図書費 417
4.委託計算費 107,198
5.営業雑経費 53,826
(1)通信費 4,917
(2)印刷費 43,284
(3)協会費 3,390
2,234
(4)諸会費
営業費用計
2,234,807
Ⅲ一般管理費
1.給料 597,489
(1)役員報酬 44,137
(2)給料・手当 545,793
(3)賞与 7,558
2.法定福利費 95,151
3.退職金 245
4.福利厚生費 2,458
5.交際費 75
6.寄付金 500
7.旅費交通費 8,884
8.事務委託費 54,361
9.租税公課 70,633
10.不動産賃借料 76,337
11.退職給付費用 27,382
12.役員退職慰労引当金繰入 2,933
13.賞与引当金繰入 119,313
14. 役員賞与引当金繰入 9,500
15.固定資産減価償却費 ※1 16,769
22,861
16.諸経費
一般管理費計
1,104,898
営業利益 68,526
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第41期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
注記 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円)
Ⅳ営業外収益
1.受取配当金 950
2.受取利息 43
3.助成金収入 158
12
4.雑収入
営業外収益計
1,164
Ⅴ営業外費用
1.為替差損 2,908
0
2.雑損失
営業外費用計
2,908
経常利益 66,782
Ⅵ特別利益
2
1.投資有価証券売却益
特別利益計
2
Ⅶ特別損失
1.投資有価証券売却損 1,780
2,121
2.関係会社株式評価損
特別損失計
3,902
税引前中間純利益 62,882
法人税、住民税及び事業税 △4,700
28,602
法人税等調整額
中間純利益
38,981
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(3)中間株主資本等変動計算書
第41期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
利益準備金
別途 繰越利益
準備金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,972,775 6,285,565 7,663,233
当中間会計期間
変動額
中間純利益 38,981 38,981 38,981
株主資本以外の項
目の当中間会計期
間変動額(純額)
当中間会計期間
- - - - - 38,981 38,981 38,981
変動額合計
当中間会計期間末
1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,011,756 6,324,546 7,702,214
残高
評価・換算差額等
純資産
その他有価
評価・換算
合 計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △1,215 △1,215 7,662,018
当中間会計期間
変動額
中間純利益 38,981
株主資本以外の項
目の当中間会計期 821 821 821
間変動額(純額)
当中間会計期間
821 821 39,802
変動額合計
当中間会計期間末
△393 △393 7,701,821
残高
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重要な会計方針
第41期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
1.資産の評価基準及び評価方法 (1)有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法を採用しておりま
す。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得し
た建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 2~15年
その他 8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期
間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間
会計期間にかかる額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計
期間にかかる額を計上しております。
(3)時効後支払損引当金
時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及
び償還金について、受益者への今後の支払に備えるため、発生すると
見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法(期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法)により、当中間会計期間末における必要額
を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期
間末要支給額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のた (1)消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事項 税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企
業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
第41期中間会計期間末
(2020年9月30日)
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※1 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
建物 58,955千円
器具備品 159,853千円
その他 710千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
第41期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
※1 固定資産の減価償却実施額は次の通りであります。
有形固定資産 11,060千円
無形固定資産 5,709千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第41期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
当期首株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 1,082 - - 1,082
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
2020 年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照のこと。)。
(単位:千円)
中間貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金
7,548,119 7,548,119 -
(2) 未収委託者報酬
911,232 911,232 -
(3) 未収運用受託報酬
382,735 382,735 -
(4) 投資有価証券
① その他有価証券
9,642 9,642 -
資産計 8,851,729 8,851,729 -
(1) 未払金
① 未払収益分配金
(1,164) (1,164) -
② 未払償還金
(2) (2) -
③ 未払手数料
(338,910) (338,910) -
④ その他未払金 (45,376)
(45,376) -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 未払費用
(643,544) (643,544) -
負債計 (1,028,996) (1,028,996) -
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、 (2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券(投資信託)
公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額
① 非上場株式
30,200
② 子会社株式
3,264
合計 33,464
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極め
て困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
第41期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
その他有価証券において、種類ごとの中間貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
(単位:千円)
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上
(1) その他
3,782 3,603 178
額が取得原価を超え
るもの
小計 3,782 3,603 178
中間貸借対照表計上
(1) その他
5,859 6,605 △746
額が取得原価を超え
ないもの
小計 5,859 6,605 △746
合計 9,642 10,209 △567
(セグメント情報等)
第41期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1. 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及び
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
(1株当たり情報)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第41期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
1株当たり純資産額 7,114円84銭
1株当たり中間純利益 36円01銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 38,981
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益(千円) 38,981
期中平均株式数(千株) 1,082
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次の行為が禁止されて
います。
1.自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
2.運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引
の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを
除きます。)。
3.通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委
託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下4、5において同じ。)または
子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。)と有価証券の売買そ
の他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
4.委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産
の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
5.上記3、4に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保
護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして
内閣府令で定める行為。
5【その他】
①定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
②訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
野村信託銀行株式会社
・資本金の額 50,000百万円(2020年9月末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
資本金の額
名称 (単位:百万円) 事業の内容
(2020 年9月末日現在)
今村証券株式会社 857 金融商品取引法に定める第一種金融商
品取引業を営んでいます。
株式会社SBI証券 48,323
めぶき証券株式会社 3,000
東海東京証券株式会社 6,000
楽天証券株式会社 7,495
水戸証券株式会社 12,272
第四北越証券株式会社 600
中銀証券株式会社 2,000
ちばぎん証券株式会社 4,374
西日本シティTT証券株式会社 3,000
ワイエム証券株式会社 1,270
静岡東海証券株式会社 600
フィデリティ証券株式会社 10,007
au カブコム証券株式会社 7,196
株式会社愛媛銀行 21,367 銀行法に基づき銀行業を営んでいま
す。
株式会社十六銀行 36,839
株式会社山形銀行 12,008
株式会社イオン銀行 51,250
株式会社福島銀行 18,682
株式会社西日本シティ銀行 85,745
株式会社高知銀行 19,544
株式会社東和銀行 38,653
株式会社長崎銀行 6,121
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【関係業務の概要】
①「受託会社」は主に以下の業務を行います。
a.信託財産の保管・管理・計算
b.委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
②「販売会社」は主に以下の業務を行います。
a.受益権の募集・販売の取扱い
b.受益権の換金(解約)申込の取扱い
c.換金代金、収益分配金および償還金の支払の取扱い
d.目論見書、運用報告書の交付等
3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
2021 年3月末日現在、該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【その他】
1.目論見書は別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
2.目論見書の表紙にロゴ・マーク、図案を使用することがあります。
3.目論見書の表紙等に、以下の 事項 を記載することがあります。
・金融商品取引法上の目論見書である旨
・目論見書の使用を開始する日
・ 信託財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
4. 詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間
・請求目論見書の入手方法および信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその旨
の記録をしておくべきである旨
5. 届出の効力に関する事項について、以下のいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
6.届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助け
るため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがあり
ます。
7.請求目論見書の巻末に、ファンドの信託約款の全文を掲載する場合があります。
8.目論見書は電子媒体、インターネット等に掲載することがあります。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月3日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているT&Dアセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年
3月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、T&Dアセットマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討
する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に
おいて財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適
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切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
( 注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年4月20日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているロボット戦略 世界分散ファンドの2020年8月25日から20
21年2月22日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ロボット戦略 世界分散ファンドの2021年2月22日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月2日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているT&Dアセットマネジメント株式会社の2020年4月1日か
ら2021年3月31日までの第41期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日から2020
年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、T&Dアセットマネジメント株式会社の2020年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)
の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以上
( 注) 1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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