株式会社オータケ 四半期報告書 第69期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
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株式会社オータケ(E02803)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年４月14日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社オータケ
【英訳名】 ＯＴＡＫＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村井 善幸
【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内二丁目１番８号
【電話番号】 052(211)0150(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 金戸 俊哉
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内二丁目１番８号
【電話番号】 052(211)0150(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 金戸 俊哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期 第68期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
２月29日 ２月28日 ５月31日
19,409,776 17,451,812 25,313,442
売上高 （千円）
300,273 137,173 344,936
経常利益 （千円）
657,548 314,821 610,880
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,312,207 1,312,207 1,312,207
資本金 （千円）
4,284,500 4,284,500 4,284,500
発行済株式総数 （株）
12,068,355 12,239,542 12,121,020
純資産額 （千円）
20,103,886 19,452,573 19,320,763
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
164.90 79.38 153.40
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
23.00
１株当たり配当額 （円） － －
60.0 62.9 62.7
自己資本比率 （％）
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
12月１日 12月１日
会計期間
至2020年 至2021年
２月29日 ２月28日
122.96 59.81
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がありませんので記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動の
制限や個人消費の停滞があり、依然として厳しい状況で推移しました。景気の先行きについては、感染拡大の防止
策を講じる中で、持ち直しの動きが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン等の根本的な
対策が確立するまで先行きは極めて不透明であります。
当管材業界におきましては、企業業績の低迷を背景に、設備投資の先送りや規模縮小の動きがあり、今後の受注
活動への影響が懸念される状況であります。
このような状況のもとで、当社は新規取引先の開拓、既存取引先でのシェアアップ、在庫アイテムの見直し等、
営業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は174億51百万円（前年同期比10.1％減）となりました。利益
につきましては、売上高減少により売上総利益額が減少したため、営業利益は40百万円（前年同期比79.9％減）と
なりました。経常利益は１億37百万円（前年同期比54.3％減）となりましたが、四半期純利益につきましては区分
地上権設定益を計上したため３億14百万円（前年同期比52.1％減）となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第３四半期会計期間末の総資産は194億52百万円となり、前事業年度末と比べ１億31百万円増加しました。こ
の主な要因は、現金及び預金が２億92百万円、投資有価証券が１億61百万円、建物が44百万円減少しましたが、電
子記録債権が３億78百万円、その他流動資産が１億47百万円、商品が１億37百万円増加したこと等によります。
負債合計は72億13百万円となり、前事業年度末と比べ13百万円増加しました。この主な要因は、電子記録債務が
１億97百万円、その他流動負債が77百万円、賞与引当金が73百万円減少しましたが、買掛金が４億８百万円増加し
たこと等によります。
純資産は122億39百万円となり、前事業年度末と比べ１億18百万円増加しました。この主な要因は、その他有価
証券評価差額金が１億５百万円減少し、配当金を91百万円支払いましたが、四半期純利益を３億14百万円計上した
こと等によります。以上により、自己資本比率は62.9％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月28日） （2021年４月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
4,284,500 4,284,500
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
4,284,500 4,284,500
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年12月１日～
― 4,284,500 ― 1,312,207 ― 1,315,697
2021年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
318,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,965,700 39,657
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
600
単元未満株式 普通株式 － －
4,284,500
発行済株式総数 － －
39,657
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(%)
名古屋市中区丸の内二丁目
318,200 318,200 7.43
株式会社オータケ －
１番８号
318,200 318,200 7.43
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年12月１日から2021年２
月28日まで）及び第３四半期累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.93％
売上高基準 0.81％
利益基準 2.26％
利益剰余金基準 0.78％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
1,842,442 1,550,268
現金及び預金
※１ 6,416,808 ※１ 6,430,479
受取手形及び売掛金
※１ 2,164,376 ※１ 2,542,503
電子記録債権
2,176,407 2,314,256
商品
31,636 178,923
その他
△ 5,496 △ 5,710
貸倒引当金
12,626,175 13,010,719
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,130,912 1,086,451
建物（純額）
3,239,013 3,214,584
土地
89,367 94,513
その他（純額）
4,459,293 4,395,548
有形固定資産合計
無形固定資産 122,852 88,822
投資その他の資産
1,978,712 1,817,240
投資有価証券
23,000 23,000
関係会社株式
113,843 119,754
その他
△ 3,113 △ 2,512
貸倒引当金
2,112,442 1,957,482
投資その他の資産合計
6,694,588 6,441,853
固定資産合計
19,320,763 19,452,573
資産合計
負債の部
流動負債
4,137,200 3,939,729
電子記録債務
1,499,914 1,908,838
買掛金
71,961 36,682
未払法人税等
144,000 70,914
賞与引当金
306,164 228,381
その他
6,159,240 6,184,546
流動負債合計
固定負債
186,540 170,911
繰延税金負債
118,808 113,962
再評価に係る繰延税金負債
666,171 667,659
退職給付引当金
39,038 39,207
資産除去債務
29,944 36,744
その他
1,040,502 1,028,484
固定負債合計
7,199,743 7,213,031
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
1,312,207 1,312,207
資本金
1,315,697 1,315,697
資本剰余金
9,563,650 9,798,239
利益剰余金
△ 550,345 △ 550,345
自己株式
11,641,209 11,875,798
株主資本合計
評価・換算差額等
700,302 595,226
その他有価証券評価差額金
△ 220,491 △ 231,483
土地再評価差額金
479,810 363,743
評価・換算差額等合計
12,121,020 12,239,542
純資産合計
19,320,763 19,452,573
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
19,409,776 17,451,812
売上高
17,040,470 15,285,157
売上原価
2,369,306 2,166,654
売上総利益
2,167,123 2,126,111
販売費及び一般管理費
202,182 40,543
営業利益
営業外収益
16 6
受取利息
51,740 45,346
受取配当金
73,192 64,889
仕入割引
13,716 20,747
その他
138,665 130,990
営業外収益合計
営業外費用
1,867 660
支払利息
34,265 30,358
売上割引
4,441 3,341
その他
40,575 34,360
営業外費用合計
300,273 137,173
経常利益
特別利益
663,540
固定資産売却益 －
31,770
投資有価証券売却益 －
278,925
－
区分地上権設定益
663,540 310,696
特別利益合計
963,813 447,869
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 117,346 103,342
188,918 29,705
法人税等調整額
306,264 133,048
法人税等合計
657,548 314,821
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、会計上の見積りが困難な状況でありますが、2021年５月期第４四半
期以降も、その影響が継続することを想定しております。なお、収束時期等によっては、今後の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フロ－の状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休
日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形及び電子記
録債権の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年５月31日） （2021年２月28日）
受取手形 330,453千円 252,770千円
69,451 89,920
電子記録債権
２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行との間で当座貸越契約を締結しております。
また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関２社とコミットメントライン契約を締結
しております。これらの契約に基づく当第３四半期会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年５月31日） （2021年２月28日）
当座貸越極度額の総額 6,500,000千円 5,500,000千円
貸出コミットメントラインの総額 ― 2,000,000
借入実行残高 ― ―
差引額 6,500,000 7,500,000
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借
入先からの請求により、一括返済することになっております。
当第３四半期会計期間（2021年２月28日）
各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度末日（2020年５月31
日）の75％以上に維持すること。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
減価償却費 76,799千円 105,233千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2019年６月１日 至2020年２月29日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年８月28日
普通株式 92,642千円 23円 2019年５月31日 2019年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2020年６月１日 至2021年２月28日）
配当金支払額
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１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年８月27日
普通株式 91,223千円 23円 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自2019年６月１日 至2020年２月29日）及び当第３四半期累計期間（自2020年６月１
日 至2021年２月28日）
当社は、管工機材の卸業者として、バルブ、継手、冷暖房機器、衛生・給排水機器及びパイプ類等の仕入・販
売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額 164円90銭 79円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 657,548 314,821
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 657,548 314,821
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,987 3,966
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月12日
株式会社オータケ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 井 巌 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 哲 雄 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オータ
ケの2020年６月１日から2021年５月31日までの第69期事業年度の第３四半期会計期間（2020年12月１日から2021年２月28
日まで）及び第３四半期累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オータケの2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社オータケ(E02803)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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