ＮＴＴ都市開発リート投資法人 訂正発行登録書（内国投資証券）
| 提出書類 | 訂正発行登録書（内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＴＴ都市開発リート投資法人 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書（内国投資証券） |
EDINET提出書類
ＮＴＴ都市開発リート投資法人(E13484)
訂正発行登録書（内国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年４月13日
【発行者名】 ＮＴＴ都市開発リート投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 加藤 祐一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 ＮＴＴ都市開発投資顧問株式会社
取締役 財務部長 岩田 武
【電話番号】 03 －6262－9400（代表）
【発行登録の対象とした募集内国投資証券に係る ＮＴＴ都市開発リート投資法人
投資法人の名称】
【発行登録の対象とした募集内国投資証券の形態】 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）
【発行登録書の提出日】 2019 年８月30日
【発行登録書の効力発生日】 2019 年９月７日
【発行登録書の有効期限】 2021 年９月６日
【発行登録番号】 １－投法人１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 70,000百万円
【発行可能額】 70,000 百万円
（70,000百万円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替投資法人
債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価
額の総額の合計額）に基づき算出していま
す。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力
停止期間は、2021年４月13日（提出日）です。
【提出理由】 2019年８月30日に提出した発行登録書の記載事項
中、「第一部 証券情報 第３ 投資法人債券
（短期投資法人債を除く。）」の記載について訂
正を必要とするため及び「募集又は売出しに関す
る特別記載事項」を追加するために、本訂正発行
登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
（訂正前）
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登
録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
（１）【銘柄】
未定
< 中略 >
（３）【引受け等の概要】
未定
< 中略 >
（７）【手取金の使途】
特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）第２
条第１項における意味を有します。）の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債（短期投資法人債券を含
みます。）の償還資金、敷金・保証金の返還資金、修繕費等の支払資金及び運転資金等に充当します。
< 後略>
（訂正後）
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登
録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
ＮＴＴ都市開発リート投資法人第（未定）回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
（グリーンボンド） （以下「本投資法人債」といいます。） を以下の概要にて募集する予定です。
（１）【銘柄】
ＮＴＴ都市開発リート投資法人 第（未定）回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
（グリーンボンド）
< 中略>
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（３）【引受け等の概要】
本投資法人債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
(注) 上記のとおり、元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものはＳＭＢＣ日興証券株式会社及び
みずほ証券株式会社を予定していますが、その他の引受人の氏名又は名称及びその住所並びに各引受人の引
受金額、引受の条件については、利率の決定日に決定する予定です。
< 中略 >
（７）【手取金の使途】
特 定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）第２
条第１項における意味を有します。）の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債 （短期投資法人債 券 を含
みます。） の償還資金、敷金・保証金の返還資金、修繕費等の支払資金及び運転資金等に充当します。
本投資法人債の手取金については、全額を適格クライテリア（下記「第４ 募集又は売出しに関する特別
記載事項 ２ 適格クライテリア」において記載します。以下同じです。）を満たす特定資産（以下「グ
リーン適格資産」といいます。）の取得資金又はそれらに要した借入金の返済資金若しくはそれらに要した
投資法人債の償還資金に充当する予定です。
< 後略>
「第一部 証券情報 第３ 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）」の次に以下の内容を追加します。
第４【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ グリーンボンドとしての適格性について
本投資法人は、グリーンボンドである本投資法人債の発行を含むグリーンファイナンス実施のために、
「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018年版（注１）」、「グリーンローン原則（Green
Loan Principles）2020年版（注２）」、「グリーンボンドガイドライン2020年版（注３）」、及び「グ
リーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版（注４）」に即したグリーン
ファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」といいます。）を策定しました。本投資法人
は、本フレームワークに対する第三者評価として株式会社日本格付研究所（以下「JCR」といいます。）よ
り「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価（注５）」の最上位評価である「Green １（F）」を取
得しています。また、本フレームワークの策定及び第三者評価の取得に際し、 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 が
グリーンボンド・ストラクチャリング・エージェント（注６）を務めました。
なお、本投資法人のグリーンファイナンス・フレームワークに係る第三者評価を取得するに当たって、環
境省の2020年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業（注 ７ ）の補助金交付対象となることについて、
発行支援者であるJCRは、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領していま
す。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018年版」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグ
リーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガ
イドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注２）「グリーンローン原則（Green Loan Principles） 2020 年版 」とは、ローン市場協会（LMA）及びアジア太平洋地域ローン市場協会
（APLMA）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。
（注３）「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーン
ボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボン
ドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインをいい、以下
「グリーンボンドガイドライン」といいます。
（注４）「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」とは、環境省が2020年３月に策定・公表したガイ
ドラインをいい、以下「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」といいます。同ガイドラインでは、
グリーンローンについてグリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的とし
て、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応
の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。
（注５） 「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」とは、ICMAが策定したグリーンボンド原則、LMA及びAPLMAが策定したグリーン
ローン原則並びに環境省が策定したグリーンボンドガイドライン及びグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイド
ラインを受けた発行体又は借入人のグリーンボンド発行又はグリーンローン借入方針（グリーンファイナンス方針）に対する第三者
評価をいいます。当該評価においては発行体又は借入人のグリーンファイナンス方針に記載のプロジェクト分類がグリーンプロジェ
クトに該当するかを審査し、調達資金の使途（グリーンプロジェクトへの充当割合）を評価する「グリーン性評価」及び発行体又は
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借入人の管理・運営体制及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「JCRグリー
ンファイナンス・フレームワーク評価」が決定されます。なお、「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」は、個別の債券
又 は借入に関する評価と区別するため、評価記号の末尾に（F）をつけて表示されます。本投資法人に係る「JCRグリーンファイナン
ス・フレームワーク評価」は、以下のJCRのホームページに掲載されています。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
（注６） 「グリーンボンド・ストラクチャリング・エージェント」とは、グリーンボンドのフレームワークの策定及びセカンドパーティ・オ
ピニオン取得の助言等を通じて、グリーンボンドの発行支援を行う者をいいます。
（注７）「グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レ
ビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に
要する費用を補助する事業です。対象となるグリーンボンド等の要件は、グリーンボンドの場合は調達した資金の全てが、サステナ
ビリティボンドの場合は調達した資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点において以下の
全てを満たすものとなります。
(1) グリーンボンド等の発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の脱炭素化事業であるもの
② 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・脱炭素化効果：国内のCO 削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
2
・地域活性化効果：地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事業
・地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2) グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間に外部レビュー機
関により確認されること
(3) いわゆる「グリーンウォッシュ債券（実際は環境改善効果がない、又は調達資金が適正に環境事業に充当されていないにも
かかわらず、グリーンボンド等と称する債券）」ではないこと
２ 適格クライテリア
本投資法人は、グリーンファイナンスにより調達した資金を、以下の適格クライテリアを満たす特定資産
（グリーン適格資産）の取得資金、グリーン適格資産の取得に要した借入金の借換資金、又はグリーン適格
資産の取得に要した発行済の投資法人債の償還資金に充当する予定です。
＜適格クライテリア＞
① グリーンビルディング
下記a～dの第三者認証機関の認証のいずれかを取得済若しくは今後取得予定の物件
a. DBJ Green Building 認証（注８）における３つ星～５つ星
b. CASBEE-建築（新築・既存・改修）またはCASBEE不動産評価認証（注９）におけるB+ランク～Sランク
c. BELS評価（注 10 ）における３つ星～５つ星
d. LEED認証（注 11 ）におけるSilverランク～Platinumランク
上記認証の取得を前提としてBOMA360パフォーマンスプログラム（BOMA360）（注 12 ）取得物件を含む
② 省エネルギー性能
ERR 値（注13）で30％以上である物件
（注８）「DBJ Green Building認証」とは、株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」といいます。）が独自に開発した総合スコアリングモデ
ルを利用し、環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を対象に、５段階の評価ランク（１つ星～５つ星）に基づく
認証をDBJが行うものです。
（注９）「CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency／建築環境総合性能評価システム）不動産評価認
証」とは、建築物の環境性能を評価し格付け（Cランク～Sランク）する手法で、省エネや省資源、リサイクル性能など環境負荷低減
の側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステムです。
（注10）「BELS（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System／建築物省エネルギー性能表示制度）評価」とは、国土交通省が評
価基準を定めた公的な評価制度で、建築物の一次エネルギー消費量に基づき、省エネルギー性能を５段階の評価ランク（１つ星～５
つ星）で評価する制度です。
（注11）「LEED（Leadership in Energy and Environment Design／エネルギーと環境に配慮したデザインにおけるリーダーシップ）認証」と
は、非営利団体である米国グリーンビルディング協会（USGBC）によって開発及び運用が行われている、建築と都市の環境についての
環境性能評価システムです。認証レベルは、各項目の取得ポイントの合計によって表され、上から、Platinum、Gold、Silver、
Certified（標準認証）で評価をします。
（注12）「BOMA（Building Owners and Managers Association International・全米ビル協会）360パフォーマンスプログラム（BOMA360）」
とは、BOMAが認定する優良ビルの認定プログラムです。（１）ビルの運営管理（２）生命の安全／警備／リスクマネジメント（３）
訓練と教育（４）エネルギー（５）環境・サステナビリティ及び（６）テナントとの関係及び地域社会への関与の６つのカテゴリー
について一定以上のポイントを取得することにより、認定が受けられます。
（注13）「ERR値」とは、建築物のエネルギー利用逓減率を示す指標であり、基準一次エネルギー消費量に対する設計一次エネルギー消費量の
低減率として求められ、数値が大きいほど省エネルギー性能が高いことを意味します。
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