株式会社三栄建築設計 四半期報告書 第28期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三栄建築設計 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月12日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 株式会社三栄建築設計
SANEI ARCHITECTURE PLANNING CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役専務 小池 学
東京都杉並区西荻北二丁目１番11号
【本店の所在の場所】
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 新宿センタービル32階
【電話番号】 03(5381)3201
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 長谷部 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社三栄建築設計名古屋支店
(名古屋市中区丸の内三丁目21番31号 協和丸の内ビル６階)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
第２四半期 第２四半期
回次 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年８月31日
売上高 (千円) 48,859,266 55,532,490 114,938,381
経常利益 (千円) 2,727,114 4,306,490 7,191,521
親会社株主に帰属する
(千円) 1,696,506 2,666,990 4,076,542
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,760,047 3,070,439 4,270,375
純資産額 (千円) 44,339,363 48,882,727 46,341,058
総資産額 (千円) 134,258,021 138,695,384 136,927,246
１株当たり四半期(当期)
(円) 79.96 125.70 192.13
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 66.77 104.83 160.43
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 31.7 33.6 32.3
営業活動による
(千円) △ 13,634,240 2,357,548 7,106,324
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 591,751 △ 323,387 △ 762,858
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 6,227,699 △ 3,010,790 △ 2,444,627
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 16,984,759 26,812,157 27,755,076
四半期末（期末）残高
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 49.01 77.41
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束への期待と各種政策の効果
により一時的な持ち直しの動きがあったものの、感染再拡大の影響により、2021年１月に二度目の緊急事態宣言が
発令され、極めて厳しい経済状況となりました。 海外経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響に加
え、米国新政権の発足、米中貿易摩擦、英国のEU離脱の影響など、我が国の景気を更に下押しするリスクに留意が
必要な状況にあります。
メルディアグループ（以下、当社グループ）が属する不動産業界におきましては、 新型 コロナウイルス感染症に
より雇用・所得環境が悪化する 中 、住宅ローン減税やすまい給付金、贈与税非課税措置等の各種住宅取得支援策や
低金利の住宅ローンの継続、 テレワーク（在宅勤務）の普及など により、実需者層の住宅取得意欲は堅調に推移し
ております。
建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による景気見通しが不透明な中で、公共投資は関連予算の
執行により底堅く推移することが見込まれるものの、民間設備投資は投資計画の見直し、先送りなどが懸念され、
厳しい事業環境が続くものと予測されます。
このような状況のもと、当社グループは、2019年８月期を初年度として策定した、中期経営計画『MELDIA ACTION
PLAN2021』について、新型コロナウイルス感染症の影響等により実績及び業績予想に乖離が生じたため、これを見
直し、新たに中期経営計画『MELDIA ACTION PLAN2023』を策定し、主力事業である戸建分譲事業の拡大を軸に、周
辺事業及び子会社を含めたグループ全体で持続的に成長すべく事業に取り組んでまいりました。
主力事業である戸建分譲事業においては、新型コロナウイルスの感染防止のため、自宅で家族がそろって過ごす
時間が増えたことや、テレワーク（在宅勤務）を推奨する企業が増えたことにより、マンションと比べ広い居住空
間と上下隣に気兼ねなく子育てができる戸建住宅への関心が高まり、戸建住宅の在り方を見直されたお客様が増え
ました。当社グループではこのような状況下において、「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセー
ジのもと、常日頃からお客様のライフスタイルにあわせた商品設計を追求しており、ワークスペースの設置やBBQや
ガーデニングなどが楽しめる広いバルコニーなど、自宅で楽しく過ごせるような設計を行い、お客様のニーズに応
えてまいりました。前事業年度に連結子会社としたマックホーム株式会社においても、埼玉県の朝霞市・志木市・
和光市・新座市を中心に分譲戸建住宅の供給拡大を図ってまいりました。また、日本トレンドリサーチによる2020
年10月の調査において、「芸術性の高いデザイナーズ住宅」など３つの部門で第１位を獲得しました。
連結子会社のシード平和株式会社では、 総合建設事業の一般建築請負においては、新型コロナウイルス感染症の
影響により厳しい受注環境が続いておりますが、前事業年度までに受注した請負工事の施工は順調に進捗しまし
た。 マンション事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的で、仕掛物件の施工及び引渡しが計画
通りに進捗しました。
不動産仲介業務を主とする連結子会社の株式会社メルディアリアルティでは、当社グループの分譲戸建住宅だけ
でなく、他社物件の仲介を行うなど、販売力の強化に努めてまいりました。
ホテルの企画・開発・運営業務を主とする連結子会社のメルディアホテルズ・マネジメント株式会社において
は、 首都圏及び関西圏でのホテル運営を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響で客室稼働率は低い水
準が続いておりますが、感染症の収束を見据え、関西圏で新たなホテルの運営を開始しました。また、2020年９月
に、当社グループにおけるホテル事業を成長・拡大させることを目的として、ホテル再建などの各種コンサルティ
ング、市場調査、人材派遣、ホテル運営等の運営受託など、ホテル・旅館・レストランの総合サポートを事業とし
て行う、日本ベストサポート株式会社の株式を取得し、メルディアホテルズ・マネジメント株式会社の子会社とし
ております。
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企業広告、販売促進、マーケティング企画業務及び広告コンサルティング業務を主とする連結子会社の株式会社
メルディア・マーケティング・プロモーションにおいては、従前は外部委託していた当社グループ商品のプロモー
ションをグループ内で行い、自社商品に対する深い理解を基に、商品価値をより魅力的に伝える事でグループの販
売活動に貢献すると共に、広告宣伝費の削減に寄与しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は55,532百万円（前年同期比13.7％増加）、売上総利益は
8,400百万円（同21.9％増加）、営業利益は4,050百万円（同35.8％増加）、経常利益は4,306百万円（同57.9％増
加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,666百万円（同57.2％増加）となりました。
なお、営業利益の増加幅に比べ、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が大きく増加しております
が、これは主に、過年度分の消費税還付、新型コロナウイルス感染症に関する政府からの助成金などを営業外収益
として計上したほか、所有不動産の売却により固定資産売却益を計上したためであります。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①不動産分譲事業
不動産分譲事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数は、868件(前年同期707件）
となり、前年同期比で増加しました。
分譲マンションの販売件数は、連結子会社のシード平和株式会社において、ワンルーム112件（前年同期139
件）を法人顧客へ引渡ししております。
販売用アパートの販売件数は34件（前年同期20件）、土地売りが32件（同10件）となりました。また、その他
附帯事業として不動産販売の仲介等を行いました。
これらの結果、売上高は42,055百万円(前年同期比24.0％増加)、売上総利益は6,589百万円(同36.8％増加)、営
業利益は4,334百万円(同48.8％増加)となりました。
②不動産販売事業
販売用不動産として所有している物件の売却は10件（前年同期５件）となりました。
これらの結果、売上高は3,065百万円(前年同期比42.3％減少)、売上総利益は258百万円(同63.5％減少)、営業
利益は115百万円(同72.8％減少)となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高及び利益額が、前年同期と比較して大幅に減少しておりますが、こ
れは前年同期において売却を行った販売用不動産のうち２件が、特に高額かつ高利益額であり、前年同期の不動
産販売事業の業績に大きく寄与したためであります。
③不動産請負事業
不動産請負事業におきましては、法人及び個人から受注した戸建住宅請負の販売件数は115件(前年同期73件)と
なりました。
シード平和株式会社においては、一般建築請負におきまして、前事業年度までに受注した請負工事の施工が順
調に進捗しました。また、大阪府を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取り組みまし
た。新型コロナウイルス感染症による景気減速への懸念、建設コストの高止まりなどにより、厳しい受注環境と
なっておりますが、既存顧客との関係性強化を図り、新規受注獲得に努めました。
これらの結果、売上高は9,163百万円(前年同期比11.1％増加)、売上総利益は1,090百万円(同46.5％増加)、営
業利益は591百万円(同22.7％増加)となりました。
④賃貸収入事業
賃貸収入事業におきましては、前事業年度において大型の収益不動産を売却したことにより、前年同期比で売
上高が減少しました。また、ホテル事業におきましては、新型コロナウィルス感染症に伴う緊急事態宣言等によ
り、客室稼働率及び客室単価が低下し、売上高・利益額が前年同期比で大幅に減少しました。
これらの結果、売上高は1,247百万円(前年同期比9.6％減少)、売上総利益は462百万円(同25.5％減少)、営業利
益は349百万円(同31.1％減少)となりました。
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（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,768百万円増加し、138,695百万円と
なりました。これは主に、法人税等の支払い、買掛金の支払いなどにより、現金及び預金が1,077百万円減少しまし
たが、連結子会社のシード平和株式会社における工事進行基準適用の大型請負工事の施工が順調に進捗したことな
どにより受取手形及び売掛金が1,378百万円増加し、大型物件が完成したことなどにより仕掛販売用不動産が1,514
百万円減少したものの、販売用不動産が3,554百万円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ773百万円減少し、89,812百万円になりました。これは主に、支払手形及び買掛
金が1,409百万円増加しましたが、不動産販売事業におけるホテル用地の売却に伴う借入金の返済などにより長期借
入金が2,616百万円減少したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,541百万円増加し、48,882百万円になりました。これは主に、配当金の支払
い509百万円があったものの、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益2,666百万円
を計上したため、利益剰余金が2,157百万円増加したためであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ942百万円減少し、26,812百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、2,357百万円（前年同期13,634百万円の使用）となりました。主な収入要因は、
税金等調整前四半期純利益4,352百万円（同2,727百万円）などであります。主な支出要因は、法人税等の支払額
1,589百万円（同1,747百万円）、たな卸資産の増加額2,120百万円（同11,905百万円）、売上債権の増加額1,378百
万円（同1,025百万円）などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、323百万円（前年同期591百万円の獲得）となりました。主な収入要因は、定期
預金の払戻による収入154百万円（同712百万円）、有形固定資産の売却による収入204百万円（同0百万円）、保険
積立金の解約による収入250百万円（同-百万円）などであります。主な支出要因は、定期預金の預入による支出20
百万円（同18百万円）、有形固定資産の取得による支出53百万円（同215百万円）、無形固定資産の取得による支出
29百万円（同39百万円）、投資有価証券の取得による支出142百万円（同14百万円）、関係会社貸付けによる支出
445百万円（同496百万円）などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、3,010百万円（前年同期6,227百万円の獲得）となりました。主な収入要因は、
短期借入れによる収入21,521百万円（同32,508百万円）、長期借入れによる収入6,799百万円（同8,495百万円）な
どであります。主な支出要因は、短期借入金の返済による支出21,373百万円（同25,040百万円）、長期借入金の返
済による支出9,002百万円（同8,809百万円）、配当金の支払額509百万円（同509百万円）などであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、Alpha Construction Co.Inc.の発行済み株式の過半数を取得
し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,200,000
計 59,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年４月12日)
( 2021年２月28日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 21,217,600 21,217,600
市場第一部 100株
計 21,217,600 21,217,600 ― ―
（注）名古屋証券取引所（市場第一部）については、2020年12月５日付けで上場廃止となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月１日～
― 21,217,600 ― 1,340,150 ― 1,238,665
2021年２月28日
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(5) 【大株主の状況】
2021年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有株
式数の割合
(％)
小池 信三 神奈川県横浜市青葉区 10,392,200 48.98
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１-８-12 3,427,200 16.15
託口）
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ
ＬＯＷ-ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ
ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ
245 Summer Street Boston,MA 02210 U.S.A.
ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯ 1,186,651 5.59
(東京都千代田区丸の内２-７-１)
ＲＴＦＯＬＩＯ）
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行)
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ
ＰＵＲＩＴＡＮ ＴＲ:ＦＩＤＥＬ
ＩＴＹ ＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ
245 Summer Street Boston,MA 02210 U.S.A.
ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ Ｆ 660,000 3.11
(東京都千代田区丸の内２-７-１)
ＵＮＤ
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２-11-３ 565,600 2.67
式会社（信託口）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２-２-２ 232,800 1.10
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ
ＧＲＯＵＰ ＴＲＵＳＴＢＥＮＥ
ＦＩＴ(ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬ
82 Devonshire St Boston Massachusetts 02109 U.S.A.
Ｌ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴ 201,634 0.95
(東京都千代田区丸の内２-７-１)
ＦＯＬＩＯ)
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行)
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵ
ＲＩＴＩＥＳ
25 Cabot Square,Canary Wharf,London E14 4QA,U.K
（常任代理人 モルガン・スタン 197,620 0.93
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１-８-12 125,600 0.59
託口５）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１-５－５ 113,600 0.54
計 ― 17,102,905 80.61
(注) 上記のほか、自己株式が521株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 21,214,600
完全議決権株式(その他) 212,146 ―
普通株式 2,500
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 21,217,600 ― ―
総株主の議決権 ― 212,146 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
(株) (株) (株) の割合
(％)
東京都杉並区西荻北
株式会社三栄建築設計 500 ― 500 0.00
二丁目１番11号
計 ― 500 ― 500 0.00
(注) 当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を21株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年
２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,470,636 27,393,230
受取手形及び売掛金 3,968,997 5,347,484
販売用不動産 30,419,580 33,973,737
仕掛販売用不動産 38,880,531 37,365,824
未成工事支出金 969,691 1,110,176
その他 3,041,288 1,934,046
△ 61,952 △ 80,999
貸倒引当金
流動資産合計 105,688,774 107,043,502
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,601,997 7,264,033
△ 1,940,000 △ 2,220,181
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,661,996 5,043,852
土地
14,743,476 14,536,170
その他 1,076,033 468,307
△ 276,409 △ 293,004
減価償却累計額
その他（純額） 799,623 175,302
有形固定資産合計 20,205,096 19,755,325
無形固定資産
1,769,146 1,775,033
投資その他の資産
その他 9,381,965 10,243,274
△ 117,736 △ 121,751
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,264,229 10,121,522
固定資産合計 31,238,472 31,651,881
資産合計 136,927,246 138,695,384
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,625,661 10,035,057
※1 ,2 24,543,968 ※1 ,2 24,692,338
短期借入金
※1 ,2 7,335,359 ※1 ,2 7,748,865
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 840,000 844,000
未払法人税等 1,595,139 1,559,553
賞与引当金 362,452 391,640
3,302,218 3,529,760
その他
流動負債合計 46,604,799 48,801,215
固定負債
社債 4,484,500 4,060,500
転換社債型新株予約権付社債 10,000,000 10,000,000
※1 ,2 27,553,098 ※1 ,2 24,936,326
長期借入金
退職給付に係る負債 635,732 647,550
資産除去債務 328,118 331,159
979,938 1,035,905
その他
固定負債合計 43,981,388 41,011,441
負債合計 90,586,188 89,812,657
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,340,150 1,340,150
資本剰余金 1,238,646 1,238,646
利益剰余金 42,040,530 44,198,311
△ 462 △ 462
自己株式
株主資本合計 44,618,865 46,776,646
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 170,847 △ 12,896
為替換算調整勘定 △ 115,293 △ 82,831
△ 52,909 △ 45,645
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 339,050 △ 141,373
非支配株主持分 2,061,244 2,247,454
純資産合計 46,341,058 48,882,727
負債純資産合計 136,927,246 138,695,384
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 48,859,266 55,532,490
41,968,104 47,131,684
売上原価
売上総利益 6,891,162 8,400,806
※ 3,909,572 ※ 4,350,399
販売費及び一般管理費
営業利益 2,981,590 4,050,406
営業外収益
受取利息 17,578 39,113
受取配当金 46,032 121
為替差益 54,531 7,541
解約手付金収入 8,300 4,300
助成金収入 ― 186,190
保険解約返戻金 ― 113,913
還付消費税等 ― 134,734
99,907 139,866
その他
営業外収益合計 226,349 625,781
営業外費用
支払利息 295,260 295,782
融資等手数料 176,466 47,019
9,099 26,895
その他
営業外費用合計 480,825 369,697
経常利益 2,727,114 4,306,490
特別利益
― 45,753
固定資産売却益
特別利益合計 ― 45,753
税金等調整前四半期純利益 2,727,114 4,352,243
法人税等 906,813 1,479,481
四半期純利益 1,820,301 2,872,762
非支配株主に帰属する四半期純利益 123,794 205,771
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,696,506 2,666,990
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純利益 1,820,301 2,872,762
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 93,718 157,951
為替換算調整勘定 28,433 32,461
5,030 7,263
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 60,253 197,677
四半期包括利益 1,760,047 3,070,439
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,636,252 2,864,668
非支配株主に係る四半期包括利益 123,794 205,771
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,727,114 4,352,243
減価償却費 288,665 338,133
のれん償却額 9,665 49,315
貸倒引当金の増減額（△は減少） 46,471 23,061
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 68,159 29,187
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33,930 11,817
受取利息及び受取配当金 △ 63,610 △ 39,235
支払利息 295,260 295,782
固定資産売却損益（△は益） ― △ 45,753
保険解約返戻金 ― △ 113,913
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,025,957 △ 1,378,487
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11,905,633 △ 2,120,733
前渡金の増減額（△は増加） △ 263,503 975,877
立替金の増減額（△は増加） △ 648,176 △ 25,712
仕入債務の増減額（△は減少） △ 836,453 1,409,395
前受金の増減額（△は減少） 187,492 547,047
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 54,146 △ 13,081
△ 440,556 △ 124,493
その他
小計 △ 11,609,304 4,170,451
利息及び配当金の受取額
31,885 39,235
利息の支払額 △ 309,742 △ 263,032
△ 1,747,079 △ 1,589,106
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 13,634,240 2,357,548
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 18,654 △ 20,358
定期預金の払戻による収入 712,653 154,844
有形固定資産の取得による支出 △ 215,913 △ 53,933
有形固定資産の売却による収入 34 204,348
無形固定資産の取得による支出 △ 39,800 △ 29,130
投資有価証券の取得による支出 △ 14,746 △ 142,657
投資有価証券の分配による収入 733,151 ―
保険積立金の解約による収入 ― 250,508
関係会社貸付けによる支出 △ 496,263 △ 445,502
関係会社貸付金の回収による収入 54,665 ―
△ 123,374 △ 241,506
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 591,751 △ 323,387
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 32,508,664 21,521,825
短期借入金の返済による支出 △ 25,040,034 △ 21,373,455
長期借入れによる収入 8,495,500 6,799,722
長期借入金の返済による支出 △ 8,809,293 △ 9,002,989
社債の償還による支出 △ 413,000 △ 420,000
配当金の支払額 △ 509,589 △ 509,527
非支配株主への配当金の支払額 △ 14,670 △ 19,560
10,122 △ 6,805
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,227,699 △ 3,010,790
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10,501 33,710
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,825,290 △ 942,919
現金及び現金同等物の期首残高 23,810,049 27,755,076
※ 16,984,759 ※ 26,812,157
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度 の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上
の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１. 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関20行と当座貸越契約を締結しております。こ
の契約に基づく連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年８月31日 ) ( 2021年２月28日 )
当座貸越契約の総額 17,756,000千円 18,900,000千円
借入実行残高 10,556,390 10,645,816
差引額 7,199,610 8,254,184
※２．財務制限条項
前連結会計年度( 2020年８月31日 )
（1）借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約（借入
金残高400,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務につ
いて期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年８月期末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほ
うの金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常利益を２回連続して損失としないこと。
（c）各事業年度末日における在庫回転期間を12か月以下に維持すること。
（2）借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約（借入
金残高2,700,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務に
ついて期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年８月期末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほ
うの金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常利益を２回連続して損失としないこと。
（c）各事業年度末日における在庫回転期間を12か月以下に維持すること。
（3）借入金のうち、株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高1,170,000千円)には財務制限条項が付
されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
（a）2019年８月期以降、各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、その直前の決算期
における純資産の部の金額の70％以上維持すること。
（b) 2019年８月期以降、各決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないように
すること。
（4）借入金のうち、株式会社イオン銀行との当座貸越契約(借入金残高317,500千円)には財務制限条項が付されて
おり、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 最終の決算期の損益計算書により（営業利益＋受取利息）／支払利息の算式で算出されるインタレストカ
バレッジレシオが、１以下とならないこと。
（b）最終の決算期及びその前の決算期の損益計算書における当期利益が、２期以上連続して赤字とならないこ
と。
（c）最終の決算期の貸借対照表において、債務超過とならないこと。
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（5）借入金のうち、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジ
ケートローン契約（借入金残高8,825,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場
合、 契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 2019年８月期以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018
年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直
近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（b）2019年８月期以降、各四半期末日に記載される経常利益を２回連続して損失としないこと。
（c）2019年８月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式：（販売用不動産＋仕掛用不
動産）÷（不動産販売事業売上高÷経過月数））を12ヶ月を超過させず、且つ、連結貸借対照表における
デットキャパシティレシオ(計算式：有利子負債÷(現預金＋有価証券＋有形固定資産＋投資有価証券))を
1.5以下に維持すること。
（6）借入金のうち、株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高917,500千円)には財務制限条項が付さ
れており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
（a）2020年８月期以降、各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、その直前の決算期
における純資産の部の金額の75％以上維持すること。
（b) 2020年８月期以降、各決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないように
すること。
（7）借入金のうち、株式会社武蔵野銀行との当座貸越契約(借入金残高―千円)には財務制限条項が付されてお
り、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（a) 2020年８月期以降、各決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないよう
にすること。
（b）2020年８月期以降、各決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年8月期の
決算期における純資産の部の金額の75％以上維持すること。
（8）当社の連結子会社であるシード平和株式会社の借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エー
ジェントとするコミットメントライン契約（借入金残高1,945,350千円）には財務制限条項が付されており、
下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、2018年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(b) 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２四半期
連続して損失としないこと（各事業年度末日の経常損益については各事業年度通期の経常損益で、第２四
半期会計期間の末日の経常損益については第１四半期及び第２四半期累計の経常損益で判定するものとす
る。）。
(c) 各事業年度末日における在庫回転期間を12ヵ月以下に維持すること。
（9）当社の連結子会社であるシード平和株式会社の借入金のうち、株式会社三井住友銀行との融資契約（借入金
残高654,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務につい
て期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 2019年８月期以降の各決算期(中間決算及び本決算を含む)の末日における(ⅰ)連結貸借対照表の純資産合
計金額を2018年８月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持し、且つ、
(ⅱ)連結損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。
(b) 2019年８月期以降の各決算期(本決算のみ)の末日における(ⅰ)連結貸借対照表における在庫回転期間(計
算式：(販売用不動産＋仕掛販売用不動産)÷(不動産販売事業売上高÷経過月数))を12ヶ月以下に維持
し、(ⅱ)連結貸借対照表における純資産合計金額を348億7500万円以上に維持し、(ⅲ)連結貸借対照表及
び損益計算書における当該決算期を含む過去３期の「EBITDA平均値」を０を超えた数値とし、且つ、(ⅳ)
連結貸借対照表及び損益計算書における「NDE比率」を８以下に維持すること。
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（10） 当社の連結子会社である株式会社ＭＡＩの借入金のうち、株式会社三井住友銀行との融資契約（借入金残高
3,200,000千円）には、以下の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務
について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 2019年８月期以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018
年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直
近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（b）2019年８月期以降、各四半期末日に記載される経常利益を２回連続して損失としないこと。
（11） 当社の連結子会社であるマックホーム株式会社の借入金のうち、株式会社埼玉りそな銀行との当座貸越契約
(借入金残高608,690千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務
について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 2019年２月期以降、各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常利益を30,000千円以上に
維持すること。
(b) 2019年２月期以降、各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を前年
同期比75％以上に維持すること。
（12） 当社の連結子会社であるマックホーム株式会社の 借入金のうち、株式会社武蔵野銀行をアレンジャー兼エー
ジェントとするコミットメントライン契約（借入金残高782,500千円）には財務制限条項が付されており、下
記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 2019年２月期以降、各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を前年
同期比75％を下回らないこと。
(b) 2019年２月期以降、各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益がマイナスとならな
いこと。
(c) 隔月末日における在庫明細表の総在庫戸数のうち、取得後18カ月を超えている在庫戸数が総在庫数の10％
を超えないこと。
当第２四半期連結会計期間（ 2021年２月28日 ）
（1）借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約（借入
金残高300,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務につ
いて期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年８月期末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほ
うの金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常利益を２回連続して損失としないこと。
（c）各事業年度末日における在庫回転期間を12か月以下に維持すること。
（2）借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約（借入
金残高2,700,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務に
ついて期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年８月期末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほ
うの金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常利益を２回連続して損失としないこと。
（c）各事業年度末日における在庫回転期間を12か月以下に維持すること。
（3）借入金のうち、株式会社イオン銀行との当座貸越契約(借入金残高543,800千円)には財務制限条項が付されて
おり、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 最終の決算期の損益計算書により（営業利益＋受取利息）／支払利息の算式で算出されるインタレストカ
バレッジレシオが、１以下とならないこと。
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（b）最終の決算期及びその前の決算期の損益計算書における当期利益が、２期以上連続して赤字とならないこ
と。
（c）最終の決算期の貸借対照表において、債務超過とならないこと。
（4）借入金のうち、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジ
ケートローン契約（借入金残高10,692,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場
合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 2019年８月期以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018
年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直
近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（b）2019年８月期以降、各四半期末日に記載される経常利益を２回連続して損失としないこと。
（c）2019年８月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式：（販売用不動産＋仕掛用不
動産）÷（不動産販売事業売上高÷経過月数））を12ヶ月を超過させず、且つ、連結貸借対照表における
デットキャパシティレシオ(計算式：有利子負債÷(現預金＋有価証券＋有形固定資産＋投資有価証券))を
1.5以下に維持すること。
（6）借入金のうち、株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高835,000千円)には財務制限条項が付さ
れており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
（a）2020年８月期以降、各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、その直前の決算期
における純資産の部の金額の75％以上維持すること。
（b) 2020年８月期以降、各決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないように
すること。
（7）借入金のうち、株式会社武蔵野銀行との当座貸越契約(借入金残高500,000千円)には財務制限条項が付されて
おり、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（a) 2020年８月期以降、各決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないよう
にすること。
（b）2020年８月期以降、各決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年8月期の
決算期における純資産の部の金額の75％以上維持すること。
（8）当社の連結子会社であるシード平和株式会社の借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エー
ジェントとするコミットメントライン契約（借入金残高2,224,950千円）には財務制限条項が付されており、
下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、2018年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(b) 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２四半期
連続して損失としないこと（各事業年度末日の経常損益については各事業年度通期の経常損益で、第２四
半期会計期間の末日の経常損益については第１四半期及び第２四半期累計の経常損益で判定するものとす
る。）。
(c) 各事業年度末日における在庫回転期間を12ヵ月以下に維持すること。
（9）当社の連結子会社であるシード平和株式会社の借入金のうち、株式会社三井住友銀行との融資契約（借入金
残高258,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務につい
て期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 2019年８月期以降の各決算期(中間決算及び本決算を含む)の末日における(ⅰ)連結貸借対照表の純資産合
計金額を2018年８月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持し、且つ、
(ⅱ)連結損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。
(b) 2019年８月期以降の各決算期(本決算のみ)の末日における(ⅰ)連結貸借対照表における在庫回転期間(計
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算式：(販売用不動産＋仕掛販売用不動産)÷(不動産販売事業売上高÷経過月数))を12ヶ月以下に維持
し、(ⅱ)連結貸借対照表における純資産合計金額を348億7500万円以上に維持し、(ⅲ)連結貸借対照表及
び 損益計算書における当該決算期を含む過去３期の「EBITDA平均値」を０を超えた数値とし、且つ、(ⅳ)
連結貸借対照表及び損益計算書における「NDE比率」を８以下に維持すること。
（10） 当社の連結子会社である株式会社ＭＡＩの借入金のうち、株式会社三井住友銀行との融資契約（借入金残高
3,200,000千円）には、以下の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務
について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 2019年８月期以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018
年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直
近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（b）2019年８月期以降、各四半期末日に記載される経常利益を２回連続して損失としないこと。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
給料及び賞与 837,154 千円 1,197,613 千円
賞与引当金繰入額 155,607 206,942
仲介手数料 873,025 796,820
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日 ） 至 2021年２月28日 ）
現金及び預金 17,529,548千円 27,393,230千円
預入期間が３ヶ月を超える
△544,788 △581,073
定期預金
現金及び現金同等物 16,984,759 26,812,157
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月26日
普通株式 509,209 24.0 2019年８月31日 2019年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月17日
普通株式 509,209 24.0 2020年２月29日 2020年５月11日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月26日
普通株式 509,209 24.0 2020年８月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月16日
普通株式 742,597 35.0 2021年２月28日 2021年５月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
(注)１
計上額
不動産分譲 不動産販売 不動産請負
賃貸収入事業
(注)２
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 33,912,128 5,317,494 8,248,653 1,380,990 48,859,266 ― 48,859,266
セグメント利益 2,913,512 423,199 481,585 507,627 4,325,924 △ 1,344,333 2,981,590
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費）1,344,333千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
全社 合計
不動産分譲 不動産販売 不動産請負
賃貸収入事業 計
事業 事業 事業
（のれん）
当第２四半期連結
― ― 9,665 ― 9,665 ― 9,665
累計期間償却額
当第２四半期連結
― ― 49,993 ― 49,993 ― 49,993
会計期間末残高
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
(注)１
計上額
不動産分譲 不動産販売 不動産請負
賃貸収入事業
(注)２
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 42,055,223 3,065,966 9,163,543 1,247,757 55,532,490 ― 55,532,490
セグメント利益 4,334,550 115,116 591,097 349,987 5,390,751 △ 1,340,345 4,050,406
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費）1,340,345千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
全社 合計
不動産分譲 不動産販売 不動産請負
賃貸収入事業 計
事業 事業 事業
（のれん）
当第２四半期連結
43,193 ― 6,121 ― 49,315 ― 49,315
累計期間償却額
当第２四半期連結
939,466 ― 37,750 ― 977,216 ― 977,216
会計期間末残高
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(１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
項目
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 79円96銭 125円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,696,506 2,666,990
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,696,506 2,666,990
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
21,217,079 21,217,079
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 66円77銭 104円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
4,192,696 4,224,043
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
「取得による企業結合」
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、Alpha Construction Co.Inc.（以下、Alpha社）の発行済
み株式の過半数を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これ
に基づき、2021年４月１日付でAlpha社の発行済株式の70％を取得し子会社としております。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Alpha Construction Co.Inc.
事業の内容 建設工事請負事業（共同住宅）
② 企業結合を行った主な理由
Alpha社 は、米国カリフォルニア州に本社を置き、共同住宅などの建設工事の請負を主たる事業として、
1965年10月の設立以来堅実な経営を行ってきた会社であります。
当社グループは、2014年にロサンゼルス営業所（現ロサンゼルス支店）を開設し、カリフォルニア州ロ
サンゼルスを中心として不動産投資・開発事業を展開してまいりました。今回の株式取得により、米国事
業を拡大展開させることができるものと考え、株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2021年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
70.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により、開示を控えさせていただきます。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算） 20百万円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
第28期（2020年９月１日から2021年８月31日まで）中間配当について、2021年３月16日開催の取締役会において、
2021年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 742,597千円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年５月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月９日
株式会社三栄建築設計
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄建
築設計の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年
２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三栄建築設計及び連結子会社の2021年２月28日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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