ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 四半期報告書 第4期第3四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)
提出書類 | 四半期報告書-第4期第3四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日) |
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提出日 | |
提出者 | ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社(E33393)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年4月14日
【四半期会計期間】 第4期第3四半期(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)
【会社名】 ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
【英訳名】 YAMASHITA HEALTH CARE HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員 社長 山 下 尚 登
【本店の所在の場所】 福岡市博多区下川端町2番1号
【電話番号】 092-402-2922(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 伊 藤 秀 憲
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区下川端町2番1号
【電話番号】 092-402-2922(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 伊 藤 秀 憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第3期 第4期
回次 第3四半期 第3四半期 第3期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年6月1日 自 2020年6月1日 自 2019年6月1日
会計期間
至 2020年2月29日 至 2021年2月28日 至 2020年5月31日
売上高 (千円) 47,946,404 49,783,439 64,658,509
経常利益 (千円) 522,375 724,575 642,804
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 398,536 496,779 459,701
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 524,674 544,715 673,192
純資産額 (千円) 6,789,689 7,345,121 6,938,261
総資産額 (千円) 20,104,419 22,998,618 21,425,232
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 156.11 194.60 180.07
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 33.8 31.9 32.4
第3期 第4期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年12月1日 自 2020年12月1日
会計期間
至 2020年2月29日 至 2021年2月28日
1株当たり四半期純利益金額
(円) △ 5.97 73.72
又は1株当たり四半期純損失金額(△)
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う昨年4月の緊急事態宣言
発令後、総じて厳しい状況にありましたが、同宣言解除後は、経済活動の段階的引き上げにより、企業収益や個人
消費に緩やかな持ち直しの動きもみられておりました。しかしながら、感染者数が昨秋以降再び増加傾向となり、
本年1月には二度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として景気の先行きは、同ウイルスの感染動向に左右
される不透明な状況が続いております。一方、各国でワクチンの接種が始まっており、各種政策の効果もあって、
徐々に世界経済持ち直しの動きが現れることが期待されています。
医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により減少した手術数や外来・入院患者数は若干の回復
傾向にあるものの、医療機関の経営は非常に厳しい状況が続いております。このような中、2021年度政府予算案に
おいては、同感染症に対応した医療・福祉提供体制の確保、医療機関同士の役割分担や病床機能の再編といった地
域医療構想実現への後押しが図られる等、コロナ禍における社会保障構築のための諸施策が打ち出されておりま
す。
当社グループが属する医療機器業界におきましては、コロナ禍により医療機関の経営環境が非常に厳しい状況と
なる中、医療機関の経営改善に資するサービスの提案力に加え、価格競争力やコスト削減による収益力の向上がよ
り一層求められており、企業間の競争はますます激化しております。
当社グループにおきましても、コロナ禍による取引先医療機関の外来患者数減少や、手術・検査・処置症例の減
少等により、主に期の前半において内視鏡や循環器関連の消耗品の売上が減少するなどの影響がみられました。
このような中、当社グループでは、急性期医療機関向けの各種診断機器や手術室関連機器等の高度医療機器、内
視鏡関連製品等の低侵襲治療機器などの商品分野における営業を強化するとともに、医療機関の需要に的確に対応
するためSPD事業をはじめとして医療材料の安定的供給体制の強化に取り組んでまいりました。これらの営業努
力により、下半期に入り医療機器備品などの主力商品分野の売上が徐々に回復したことから、当第3四半期におけ
る一般機器分野の累計売上高が前年同四半期累計比プラスとなるなど、医療機器販売業全体において累計売上高が
前年実績を上回って推移しております。
さらに、今年度は、事業会社4社体制がスタートして2期目となることから、グループ間の連携を強化し、シナ
ジー効果を高めることにより、継続的に収益が確保できる組織体制の確立と事業収益力の向上を目指しておりま
す。また、医療・介護施設に対する病床転換や事業承継等の専門的なコンサルティングサービスの提供をはじめ、
電子カルテシステム等の医療情報システムの導入支援や、クリニックの開設・移転・リニューアルをサポートする
新規開業支援等、多様化する顧客ニーズへの対応を行っております。なお、外部企業と業務提携して進めている新
型輸液装置のレンタル事業や、医療機関向けICTサービス、注射調剤・監査支援システムにつきましては、いず
れも将来的な市場拡大が見込める商材であり、市場への着実な浸透を図っております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、 497億83百万円 (前年同四半期比 3.8%増 )となりまし
た。利益面につきましては、売上増加に伴う売上総利益の増加により 営業利益は6億76百万円 (前年同四半期比
48.6%増 )、 経常利益は7億24百万円 (前年同四半期比 38.7%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は4億96
百万円 (前年同四半期比 24.7%増 )となりました。
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セグメントごとの業績は次のとおりであります。
〈医療機器販売業〉
医療機器販売業のうち一般機器分野では、手術室関連機器等の医療機器備品や、超音波診断装置等の各種診断
機器の売上増加により 83億36百万円 (前年同四半期比 8.3%増 )となりました。一般消耗品分野では、医療機器消
耗品の売上増加により 170億14百万円 (前年同四半期比 3.9%増 )となりました。内視鏡、サージカル、循環器等
により構成される低侵襲治療分野では、電子内視鏡手術システム等の内視鏡備品や、腹腔鏡システム等のサージ
カル備品の売上減少により 116億91百万円 (前年同四半期比 1.8%減 )となりました。整形、理化学、眼科、皮
膚・形成、透析により構成される専門分野では、臨床検査システム等の理化学備品やレーザー治療機器等の皮
膚・形成備品の売上増加により 83億47百万円 (前年同四半期比 4.6%増 )となりました。医療情報、設備、医療環
境等により構成される情報・サービス分野では、設備保守メンテナンス等の売上増加により 40億74百万円 (前年
同四半期比 10.0%増 )となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は 494億64百万円 (前年同四半期比 3.8%増 )、セグメント利益は 11億72百
万円 (前年同四半期比 27.2%増 )となりました。
〈医療機器製造・販売業〉
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販
売しており、売上高は 2億83百万円 (前年同四半期比 18.7%増 )、セグメント利益は 63百万円 (前年同四半期比
25.7%増 )となりました。
〈医療モール事業〉
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は 49百万円 (前年同四半期比 5.6%減 )、セグ
メント利益は 1百万円 (前年同四半期比 59.2%減 )となりました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の 総資産は229億98百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 15億73百万円増加
いたしました。流動資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べて 16億60百万円増
加 し、 177億31百万円 となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて 87百万円減少 し、 52億66百万円 と
なりました。
(負債及び純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて 11億
66百万円増加 し、 156億53百万円 となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて 4億6百万円増加
し、 73億45百万円 となり、 自己資本比率は31.9% となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年4月14日)
( 2021年2月28日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 2,553,000 2,553,000
(市場第一部) 100株
計 2,553,000 2,553,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月1日~
- 2,553,000 - 494,025 - 4,169,812
2021年2月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年11月30日)の株主名簿に基づき記載しています。
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 100
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,550,800 25,508 -
単元未満株式 普通株式 2,100 - -
発行済株式総数 2,553,000 - -
総株主の議決権 - 25,508 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
(株) (株) (株) 数の割合
(%)
(自己保有株式)
福岡県福岡市博多区下川端
ヤマシタヘルスケアホー 100 - 100 0.00
町2番1号
ルディングス株式会社
計 - 100 - 100 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年12月1日から2021年
2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年6月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年5月31日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,012,563 2,043,939
受取手形及び売掛金 10,148,615 12,382,767
商品 2,727,404 3,156,483
その他 199,668 167,850
△ 17,039 △ 19,327
貸倒引当金
流動資産合計 16,071,211 17,731,714
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,622,958 3,658,175
△ 1,807,954 △ 1,873,960
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,815,004 1,784,215
土地
1,649,301 1,649,301
その他 670,491 724,944
△ 597,537 △ 622,031
減価償却累計額
その他(純額) 72,953 102,913
有形固定資産合計 3,537,259 3,536,430
無形固定資産
のれん 98,000 87,500
62,726 49,792
その他
無形固定資産合計 160,726 137,292
投資その他の資産
投資有価証券 999,001 1,058,690
関係会社株式 58,958 62,847
その他 608,287 473,686
△ 10,212 △ 2,042
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,656,034 1,593,181
固定資産合計 5,354,020 5,266,904
資産合計 21,425,232 22,998,618
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年5月31日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,466,127 9,175,342
電子記録債務 4,945,892 5,016,812
未払法人税等 132,552 14,032
賞与引当金 457,955 241,342
733,202 598,364
その他
流動負債合計 13,735,731 15,045,894
固定負債
退職給付に係る負債 483,383 308,817
267,855 298,785
その他
固定負債合計 751,239 607,602
負債合計 14,486,970 15,653,497
純資産の部
株主資本
資本金 494,025 494,025
資本剰余金 627,796 627,796
利益剰余金 5,289,333 5,648,257
△ 184 △ 184
自己株式
株主資本合計 6,410,970 6,769,894
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 576,284 616,832
△ 48,993 △ 41,605
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 527,291 575,227
純資産合計 6,938,261 7,345,121
負債純資産合計 21,425,232 22,998,618
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
売上高 47,946,404 49,783,439
43,014,572 44,579,541
売上原価
売上総利益 4,931,831 5,203,898
販売費及び一般管理費 4,476,405 4,526,909
営業利益 455,425 676,988
営業外収益
受取利息 84 80
受取配当金 6,265 5,848
仕入割引 21,994 18,088
持分法による投資利益 16,602 3,888
受取手数料 17,644 18,764
14,410 10,326
その他
営業外収益合計 77,002 56,996
営業外費用
支払利息 1,857 2,573
手形売却損 3,600 3,927
損害補償金 2,000 -
解約違約金 460 1,219
2,133 1,689
その他
営業外費用合計 10,052 9,409
経常利益 522,375 724,575
特別利益
※ 26,772 ※ 22,365
条件付対価受入益
8,151 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 34,924 22,365
税金等調整前四半期純利益 557,299 746,941
法人税、住民税及び事業税
101,231 127,536
法人税等還付税額 △ 2,870 △ 794
60,401 123,419
法人税等調整額
法人税等合計 158,763 250,161
四半期純利益 398,536 496,779
親会社株主に帰属する四半期純利益 398,536 496,779
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
四半期純利益 398,536 496,779
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 107,438 40,547
18,699 7,388
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 126,138 47,935
四半期包括利益 524,674 544,715
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 524,674 544,715
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報) に記載いたしました新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 条件付対価受入益
前第3四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2020年2月29日 )
過去に締結した株式譲渡契約において、一定の条件を満たした場合に追加で対価を受領できる旨の条項が設
けられておりました。当第3四半期連結会計期間において当該条件を満たし、追加で対価を受領したことか
ら、当該金額を特別利益に計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日 )
過去に締結した株式譲渡契約において、一定の条件を満たした場合に追加で対価を受領できる旨の条項が設
けられておりました。当第3四半期連結会計期間において当該条件を満たし、追加で対価を受領したことか
ら、当該金額を特別利益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
減価償却費 124,403千円 136,933千円
のれんの償却額 10,499千円 10,499千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2020年2月29日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年8月28日
普通株式 107,223 42 2019年5月31日 2019年8月29日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年8月28日
普通株式 137,855 54 2020年5月31日 2020年8月31日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社(E33393)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2020年2月29日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医療機器 医療モール
医療機器 (注)1 計上額
計
製造・販売業
販売業 事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 47,655,500 238,452 52,451 47,946,404 - 47,946,404
セグメント間の内部売上高
5,939 201 - 6,141 △ 6,141 -
又は振替高
計 47,661,440 238,654 52,451 47,952,546 △ 6,141 47,946,404
セグメント利益 921,283 50,307 3,662 975,253 △ 519,827 455,425
(注)1. セグメント利益の調整額 △519,827千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△508,176千
円、棚卸資産の調整額△1,150千円、のれん償却額△10,499千円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医療機器 医療モール
医療機器 (注)1 計上額
計
製造・販売業
販売業 事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 49,450,944 282,967 49,527 49,783,439 - 49,783,439
セグメント間の内部売上高
13,279 302 - 13,581 △ 13,581 -
又は振替高
計 49,464,223 283,270 49,527 49,797,021 △ 13,581 49,783,439
セグメント利益 1,172,206 63,213 1,495 1,236,914 △ 559,926 676,988
(注)1. セグメント利益の調整額 △559,926千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△549,564千
円、棚卸資産の調整額138千円、のれん償却額△10,499千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
項目
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
1株当たり四半期純利益金額 156.11円 194.60円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 398,536 496,779
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
398,536 496,779
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,552,915 2,552,886
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年4月14日
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 尾 圭 輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマシタヘルス
ケアホールディングス株式会社の2020年6月1日から2021年5月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
(2020年12月1日から2021年2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年6月1日から2021年2月28日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の
2021年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社(E33393)
四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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