株式会社東武住販 四半期報告書 第38期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
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株式会社東武住販(E30598)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年４月13日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 株式会社東武住販
【英訳名】 Toubujyuhan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荻野 利浩
【本店の所在の場所】 山口県下関市岬之町11番46号
【電話番号】 083-222-1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 河村 和彦
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市岬之町11番46号
【電話番号】 083-222-1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 河村 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第37期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年５月31日
売上高 (千円) 4,844,278 5,676,102 6,850,200
経常利益 (千円) 250,607 417,782 407,248
四半期（当期）純利益 (千円) 170,641 287,830 276,205
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 302,889 302,889 302,889
発行済株式総数 (株) 2,712,400 2,712,400 2,712,400
純資産額 (千円) 3,057,754 3,355,139 3,120,776
総資産額 (千円) 5,370,292 5,466,937 5,437,502
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 62.92 107.39 102.02
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 30.00
自己資本比率 (％) 56.9 61.4 57.4
第37期 第38期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 11.37 25.89
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済活動が制限さ
れ、個人消費を中心に足踏み状態となる中、金融緩和の継続により株価指数の上昇が続く等、実体経済との乖離が
懸念されております。
当社が属する不動産業界におきましては、2021年2月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地
価動向報告」によれば、2020年第４四半期（2020年10月１日～2021年１月１日）の主要都市・高度利用地100地区
の地価動向は、2020年第３四半期（2020年７月１日～2020年10月１日）に比べ、15地区が上昇し、38地区が下落し
ました（2020年第３四半期は１地区が上昇し、45地区が下落）。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買の成約件数について、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本
レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」（2021年３月公表）によると、中古戸
建住宅の成約状況は、中国地方が12月～２月累計で前年同四半期比0.8％減となりました。九州地方においては12
月～２月累計で同10.0％増となりました。
このような環境の中、当社は、引き続き、テレワーク（在宅勤務）の普及による郊外の戸建住宅に対する需要を
を取り込むべく主力事業である不動産売買事業に注力しました。あわせて、商品在庫の減少に対応すべく中古住宅
等の仕入れを強化いたしました。また、業務の効率化を図るべく本社周辺の事業所を新本社屋へ移転させるととも
に、広告宣伝費を中心に販売費及び一般管理費の抑制にも努めました。
この結果、当第３四半期累計期間の 売上高は5,676,102千円 （前年同四半期比 17.2％増 ）となり、 営業利益は
418,864千円 （同 63.4％増 ）、 経常利益は417,782千円 （同 66.7％増 ）、 四半期純利益は287,830千円 （同 68.7％
増 ）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産売買事業
自社不動産売買事業については、期初に販売用不動産を豊富に揃えたことから、中古の戸建住宅を中心に自社
不動産の販売件数は前年同四半期に比べて54件増の353件となりました。また、１件当たりの自社不動産の平均
販売単価は、14,635千円と前年同四半期の14,539千円を上回りました。不動産売買仲介事業についても、不動産
の売買情報を積極的に取り込み、売買仲介件数が前年同四半期を上回ったことから、売買仲介手数料は前年同四
半期を上回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は 5,443,156千円 （前年同四半期比17.6％増）となり、売上高の増加
に加えて、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の抑制に努めたことから、営業利益は 719,998千円 （同37.5％
増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数の減少により、賃貸仲介手数料が前年同四半期を下回ったこと
等から、売上高は前年同四半期を下回りました。不動産管理受託事業については、管理受託件数が増加したこと
に加え、請負工事高も増加したことから売上高は前年同四半期を上回りました。自社不動産賃貸事業について
は、賃貸収入が前年同四半期を下回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は 134,004千円 （前年同四半期比11.9％増）となり、売上高が増加し
たものの、原価率の上昇により営業利益は 22,355千円 （同8.8％減）となりました。
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③不動産関連事業
保険代理店事業については、自社不動産の販売件数及び不動産売買仲介件数が増加したことに加え、保険料の
改定により平均単価が上昇したことにより、売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は 35,635千円 （前年同四半期比12.1％増）、売上高の増加により営業
利益は 23,444千円 （同21.1％増）となりました。
④その他事業
介護福祉事業については、レンタル用品及び介護用品の販売が増加したものの、請負工事件数の減少により請
負工事高が前年同四半期を下回ったことから、売上高は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は 63,307千円 （前年同四半期比1.8％減）、売上高が減少したものの、人
件費の減少により営業損失は 98千円 （前年同四半期は営業損失3,357千円）と改善しました。
（2）財政状態に関する分析
①資産
当第３四半期会計期間末の 総資産合計は、5,466,937千円 となり、 前事業年度末に比べて29,434千円増加 しま
した。 流動資産は4,668,796千円 となり、 前事業年度末に比べて75,604千円減少 しました。これは主として、積
極的に自社不動産を販売したことにより現金及び預金が 624,622千円増加 したものの、 販売用不動産が160,122千
円減少 、仕掛用販売不動産も 547,885千円減少 したことによるものであります。 固定資産は798,140千円 となり、
前事業年度末に比べて105,039千円増加 しました。これは主として、新本社屋の取得により建物が増加したこと
によるものであります。
②負債
当第３四半期会計期間末の 負債合計は、2,111,797千円 となり、 前事業年度末に比べて204,928千円減少 しまし
た。 流動負債は1,462,587千円 となり、 前事業年度末に比べて281,116千円減少 しました。これは主として、 短期
借入金が340,226千円減少 したことによるものであります。 固定負債は649,210千円 となり、 前事業年度末に比べ
て76,188千円増加 しました。これは主として、 長期借入金が87,127千円増加 したことによるものであります。
③純資産
当第３四半期会計期間末の 純資産合計は、3,355,139千円 となり、 前事業年度末に比べて234,363千円増加 しま
した。これは主として、配当金の支払79,856千円があったものの、 四半期純利益を287,830千円計上 したことに
よるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の 57.4％ から 61.4％ となりました。
（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社は、中古住宅等の仕入れ及びリフォーム工事の費用の支払等の資金需要に加え、収益性及び将来の転売等
を視野に入れて収益物件を取得する必要があると認識しております。また、旧本社屋の老朽化が著しく、メンテ
ナンス費用が年々増える見込みであったことから、当社所有の駐車場跡地に新本社屋を建設いたしました。旧本
社屋については、解体して跡地を駐車場にする予定です。さらに今後、不動産売買事業の店舗の出店や移転に伴
う費用の支出も予想されます。これらの資金の必要額は個別には大きくないものの、全体では流動性の面で無視
できないと考えます。
②財源
上記の資金需要に対する財源としては、自己資金に加え、長期・短期の借入金を活用してまいります。当社
は、資金需要に応じて機動的な借り入れができるよう、金融情勢及び事業の環境に注意を払いつつ、金融機関と
良好な関係を継続してまいります。
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（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
なお、2021年４月12日に、当社は第２次中期経営計画を策定し、売上高経常利益率、ＤＯＥ（株主資本配当率）
の目標値を新たに設定し、順調に推移しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年２月28日 ) (2021年４月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 2,712,400 2,712,400 （スタンダード） おける標準となる株式であり
福岡証券取引所
ます。なお、単元株式数は
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
100株であります。
計 2,712,400 2,712,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月１日～
－ 2,712,400 － 302,889 － 258,039
2021年２月28日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 20,500 ― ―
普通株式
「１株式等の状況 (1)株
式の総数等 ②発行済株
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,690,500 26,905
式」に記載のとおりであり
ます。
単元未満株式 普通株式 1,400 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 2,712,400 ― ―
総株主の議決権 ― 26,905 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社東武住販
山口県下関市岬之町11番46号 20,500 － 20,500 0.75
計 ― 20,500 － 20,500 0.75
（注）自己株式は、2020年９月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、30,000株減少
し、当第３四半期会計期間末現在で20,548株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年12月１日から2021年２月
28日まで)及び第３四半期累計期間(2020年６月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 709,342 1,333,965
売掛金 30,269 36,974
販売用不動産 2,433,577 2,273,455
仕掛販売用不動産等 1,487,589 939,704
商品 1,846 1,030
貯蔵品 3,574 4,258
78,199 79,407
その他
流動資産合計 4,744,401 4,668,796
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 166,917 338,883
土地 244,380 256,158
74,800 14,224
その他（純額）
有形固定資産合計 486,098 609,266
無形固定資産
43,315 33,498
投資その他の資産
投資その他の資産 164,105 155,775
△ 417 △ 398
貸倒引当金
投資その他の資産合計 163,687 155,376
固定資産合計 693,101 798,140
資産合計 5,437,502 5,466,937
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 146,480 125,863
短期借入金 1,269,772 929,546
未払法人税等 41,397 75,603
賞与引当金 － 21,212
完成工事補償引当金 5,700 7,200
280,353 303,161
その他
流動負債合計 1,743,703 1,462,587
固定負債
長期借入金 481,907 569,034
資産除去債務 73,251 62,732
17,863 17,443
その他
固定負債合計 573,022 649,210
負債合計 2,316,725 2,111,797
純資産の部
株主資本
資本金 302,889 302,889
資本剰余金 258,039 258,590
利益剰余金 2,600,179 2,808,153
△ 43,513 △ 17,717
自己株式
株主資本合計 3,117,594 3,351,916
評価・換算差額等
3,182 3,223
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,182 3,223
純資産合計 3,120,776 3,355,139
負債純資産合計 5,437,502 5,466,937
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 4,844,278 5,676,102
3,385,436 4,069,159
売上原価
売上総利益 1,458,841 1,606,943
販売費及び一般管理費 1,202,506 1,188,079
営業利益 256,335 418,864
営業外収益
受取利息 167 35
受取配当金 494 427
違約金収入 － 1,600
保険差益 407 901
484 374
その他
営業外収益合計 1,554 3,338
営業外費用
支払利息 3,949 2,986
3,332 1,433
その他
営業外費用合計 7,282 4,419
経常利益 250,607 417,782
税引前四半期純利益 250,607 417,782
法人税、住民税及び事業税
69,971 129,392
9,994 559
法人税等調整額
法人税等合計 79,966 129,952
四半期純利益 170,641 287,830
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
減価償却費 26,048千円 44,387千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年8月29日
普通株式 81,358 30 2019年5月31日 2019年8月30日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年8月27日
普通株式 79,856 30 2020年5月31日 2020年8月28日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
不動産 不動産 不動産
計
(注)３
売買事業 賃貸事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,628,299 119,726 31,793 4,779,819 64,459 4,844,278 － 4,844,278
セグメント利益又は損失（△） 523,685 24,513 19,365 567,563 △ 3,357 564,206 △ 307,871 256,335
（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額 △307,871 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
不動産 不動産 不動産
計
(注)３
売買事業 賃貸事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,443,156 134,004 35,635 5,612,795 63,307 5,676,102 － 5,676,102
セグメント利益又は損失（△） 719,998 22,355 23,444 765,798 △ 98 765,700 △ 346,836 418,864
（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額 △346,836 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
１株当たり四半期純利益金額 62円92銭 107円39銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
170,641 287,830
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
170,641 287,830
普通株式の期中平均株式数(株)
2,711,936 2,680,358
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年4月12日
株 式 会 社 東 武 住 販
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
下 平 雅 和
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東武住販
の2020年6月1日から2021年5月31日までの第38期事業年度の第3四半期会計期間（2020年 12 月1日 から2021年2月28日ま
で）及び第3四半期累計期間（2020年6月1日から2021年2月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東武住販の2021年2月28日現在の財政状態 及び 同日をもって終了す
る第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査 人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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