株式会社ＡＣＣＥＳＳ 有価証券報告書 第37期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第37期(令和2年2月1日－令和3年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＣＣＥＳＳ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(E05168)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月16日
【事業年度】 第37期(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
【会社名】 株式会社ＡＣＣＥＳＳ
【英訳名】 ACCESS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 大石 清恭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-6853-9088
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 森田 善之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-6853-9088
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 森田 善之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月
売上高 (千円) 6,627,032 7,930,672 8,140,354 9,422,944 7,516,733
経常利益又は
(千円) 392,168 316,235 508,960 430,419 △ 2,337,865
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 314,881 246,947 377,457 493,044 △ 2,537,057
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 253,636 200,589 292,555 423,502 △ 2,930,977
純資産額 (千円) 29,261,958 29,464,865 29,758,106 30,224,291 27,321,714
総資産額 (千円) 30,722,316 31,043,521 31,688,897 32,783,492 29,262,580
１株当たり純資産額 (円) 755.18 760.34 767.88 778.13 699.84
１株当たり当期純利益
(円) 8.14 6.38 9.75 12.72 △ 65.16
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) 8.13 6.37 9.74 12.71 －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 95.2 94.8 93.8 92.1 93.2
自己資本利益率 (％) 1.1 0.8 1.3 1.6 △ 8.8
株価収益率 (倍) 84.8 176.2 87.7 70.0 －
営業活動による
(千円) 121,238 709,837 585,633 491,511 880,743
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 938,231 786,536 △ 3,158,616 △ 4,121,772 △ 3,202,723
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 30,986 △ 5 △ 400,563 △ 23,375 △ 20,419
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 24,157,334 25,677,071 22,678,428 19,069,369 16,545,097
の期末残高
従業員数
563 559 657 729 774
(ほか、平均臨時 (人)
( 2 ) ( 6 ) ( 9 ) ( 21 ) ( 12 )
雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
３．第37期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月
売上高 (千円) 3,794,643 4,353,238 4,770,228 5,423,962 4,640,389
経常利益又は
(千円) 411,223 270,889 541,186 534,116 △ 542,247
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 315,368 123,375 545,593 979,989 △ 680,748
当期純損失(△)
資本金 (千円) 31,415,484 29,386,714 29,386,714 29,424,334 29,472,663
発行済株式総数 (株) 39,293,100 39,293,100 39,293,100 39,375,600 39,481,700
純資産額 (千円) 29,115,883 29,234,312 29,780,102 30,714,604 30,049,647
総資産額 (千円) 29,813,676 30,039,920 30,666,200 31,792,979 30,822,383
１株当たり純資産額 (円) 751.45 754.45 768.53 790.87 770.02
１株当たり配当額
－ － 3.00 3.00 －
(うち１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 8.15 3.19 14.09 25.28 △ 17.48
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) 8.14 3.18 14.08 25.26 －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 97.6 97.2 97.0 96.5 97.4
自己資本利益率 (％) 1.1 0.4 1.9 3.2 △ 2.2
株価収益率 (倍) 84.7 352.7 60.7 35.2 －
配当性向 (％) － － 21.3 11.9 －
従業員数
200 204 235 280 294
(ほか、平均臨時 (人)
( 2 ) ( 3 ) ( 2 ) ( 3 ) ( 1 )
雇用者数)
株主総利回り
(％) 103.6 168.8 128.8 134.7 111.9
(比較指標：配当込み
(％) ( 108.6 ) ( 133.9 ) ( 116.8 ) ( 128.7 ) ( 141.5 )
TOPIX)
最高株価 (円) 843 1,277 1,228 1,138 1,166
最低株価 (円) 503 672 720 751 688
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
３．第37期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高・最低株価は、2020年２月27日以前は東京証券取引所マザーズ、2020年２月28日以降は東京証券取引所
市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1984年２月 「有限会社アクセス」(出資金１百万円、本社：東京都千代田区)設立。
1986年９月 オリジナルのTCP/IP「AVE-TCP」を開発、製品化。
® ®
1996年２月
インターネット閲覧ソフトウェア「NetFront 」(現「NetFront Browser」)を開発。インター
ネットテレビ、ワープロ専用機に搭載。
11月 「有限会社アクセス」を「株式会社アクセス」(資本金50百万円、本社：東京都千代田区)に組織
変更。
® ®
1998年２月
携帯電話向けコンパクトHTMLブラウザ「Compact NetFront 」(現「NetFront Browser」)を開
発。
1999年２月 「Compact NetFront」をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現：株式会社エヌ・ティ・
ティ・ドコモ)の「iモード」向け携帯電話(三菱電機、富士通、日本電気)に搭載。
７月 「ACCESS Systems America Inc.」(資本金600千米ドル、当社出資比率100％)設立。
2000年４月 「株式会社アクセス」を「株式会社ＡＣＣＥＳＳ」に商号変更。
2001年２月 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場。(証券コード：4813)
７月 「株式会社アクセス・パブリッシング」(資本金200百万円、当社出資比率100％)設立。
「ACCESS Systems Europe GmbH」(出資金1,800千ユーロ、当社出資比率94.0％)設立。
2002年８月 「ACCESS China Inc.」(資本金630千米ドル、当社出資比率94.0％)設立。
同社100％子会社「ACCESS (Beijing) Co., Ltd.」(資本金300千米ドル)設立。
2003年７月 「株式会社ヴィ・ソニック」(資本金118百万円、当社出資比率100％)を子会社化。
８月 「株式会社ヴィ・ソニック」を「株式会社ACCESS北海道」に商号変更。
11月 ISO9001の認証を取得。
2004年２月 アメリカ合衆国カリフォルニア州に米国支店を開設。
６月 「ACCESS Systems America Inc.」を清算。
８月 「C-Valley Inc.」(資本金1,500千米ドル、当社出資比率100％、議決権比率50.0％)に出資、子
会社化。同社100％子会社「C-Valley (Beijing) Information Technology Co., Ltd.」も子会社
化。
2005年11月 「RedSpyder Inc.」(資本金100千米ドル、議決権比率16.7％)に出資、子会社化。「PalmSource
Inc.」(資本金23,183千米ドル、当社出資比率100％)を買収、子会社化。同社子会社「China
MobileSoft Inc.」及びその子会社の「MobileSoft Technology (Nanjing)」、「PalmSource
Europe SARL」も子会社化。
2006年２月 「Naraworks Inc.」の株式を取得し、「ACCESS Seoul Co., Ltd.」(資本金200,000千ウォン、当
社出資比率100％)に商号変更、子会社化。
３月 「IP Infusion Inc.」(資本金20,165千米ドル、当社出資比率100％)の株式を取得、子会社化。
10月 「PalmSource Inc.」を「ACCESS Systems Americas Inc.」に商号変更。
11月 「PalmSource Europe SARL」を「ACCESS Systems France SARL」に商号変更。
2007年１月 「China MobileSoft Inc.」及び「MobileSoft Technology (Nanjing)」を「ACCESS China
Inc.」の子会社に再編。
５月 「MobileSoft Technology (Nanjing)」を「アクセス(南京)有限公司」に商号変更。
９月 「株式会社ACCESS北海道」を清算。
10月 「IP Infusion Inc.」を「ACCESS Systems Americas Inc.」の子会社として再編。
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年月 事項
2008年３月 「ACCESS Systems Americas Inc.」から開発部門を切り離し「ACCESS Systems Americas USA
Inc.」を設立し、「ACCESS Systems Americas Inc.」の子会社として再編。
５月 「ACCESS Systems Europe Holdings B.V.」(資本金11,000千ユーロ、当社出資比率100％)設立。
７月 「ACCESS Systems France SAS」を「ACCESS Systems Europe Holdings B.V.」の子会社として再
編。
10月 「China MoblieSoft Inc.」を清算。
2009年２月 「ACCESS Systems Europe GmbH」を「ACCESS Systems Germany GmbH」に商号変更。
４月 「RedSpyder Holdings Ltd.」を売却。
2010年２月 「幕張研究開発センター」を千葉県千葉市美浜区に新設。
10月 本店を東京都千代田区猿楽町２丁目８番16号から同区猿楽町２丁目８番８号に移転。あわせて、
「幕張研究開発センター」(千葉県千葉市美浜区)を「幕張オフィス」に改称。
11月 「IP Infusion Europe B.V.」をオランダに設立。
12月 「株式会社アクセス・パブリッシング」を清算。
2011年１月 「ACCESS Systems USA Inc.」を「ACCESS Systems Americas Inc.」に統合。
「IP Infusion Software India Pvt. Ltd.」をインドに設立。
２月 「ACCESS Systems Germany GmbH」を「ACCESS Europe GmbH」に商号変更。
12月 「ACCESS China Inc.」を清算。
2012年１月 「IP Infusion Inc.」を存続会社とし、「ACCESS Systems Americas Inc.」を吸収合併。
メディアサービス事業を東京カレンダー株式会社に会社分割。
４月 「IP Infusion (Nanjing) Co., Ltd.」の株式を売却。
株式会社インターネットイニシアティブとの合弁会社「株式会社ストラトスフィア」を日本に設
立。
2014年12月 「リトルソフト株式会社」(資本金44百万円、当社出資比率20.45％)の株式を取得。
2015年10月 「IP Infusion Europe B.V.」を清算。
2016年１月 「ACCESS Systems France SAS」を清算。
「ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.」を台湾に設立。
「幕張オフィス」を売却。
３月 本店を東京都千代田区猿楽町２丁目８番８号から同区神田練塀町３番地に移転。
９月 「株式会社ノア」(資本金10百万円、当社出資比率100％)を子会社化。
10月 「株式会社ノア」を「株式会社ACCESS NOA」に商号変更。
2017年２月 「株式会社ミエルカ防災」(資本金129百万円、当社出資比率29.96％)の株式を取得。
10月 「株式会社ACCESS NOA」を「株式会社ACCESSテック」に商号変更。
2018年８月 「Northforge Innovations Inc.」（資本金13,013千加ドル、当社出資比率100％）を買収、子会
社化。同社子会社「Northforge Innovations USA Inc.」、「Northforge Innovations Israel
Ltd.」も子会社化。
2019年１月 「株式会社ACCESSテック」の子会社として「ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd.」を台湾に設立。
４月 「NetRange MMH GmbH」（出資金25千ユーロ、当社出資比率100％）を買収、子会社化。
「株式会社ACCESSテック」を「株式会社ACCESS Works」に商号変更。
2020年２月 東京証券取引所市場第一部に市場変更。
７月 「ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.」の子会社として「ACCESS AP Singapore Pte. Ltd.」をシンガ
ポールに設立。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社３社より構成されて
おり、国内外の携帯電話及び情報家電等のメーカー、通信ネットワーク等のインフラ事業者、電子書籍及び広告事業
等を手掛けるサービス事業者、並びに一般企業を顧客とし、先進のITソリューションを提供しております。
報告セグメントごとの事業内容、当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従前の「ネットワークソフトウェア事業」から「ネットワー
ク事業」へ変更しております。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。
報告セグメント 事業の内容 主要な事業主体
株式会社ＡＣＣＥＳＳ
ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.
ACCESS AP Singapore Pte. Ltd.
国内市場におけるIoT関連ソフト
株式会社ACCESS Works
ウェア及び電子出版関連ソフトウェ
国内事業
ア並びにソリューション等の提供を
ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd.
行っております。
アイティアクセス株式会社
リトルソフト株式会社
株式会社ミエルカ防災
ACCESS Europe GmbH
海外市場におけるIoT関連ソフト
NetRange MMH GmbH
海外事業 ウェア及びソリューション等の提供
ACCESS Seoul Co., Ltd.
を行っております。
ACCESS (Beijing) Co., Ltd.
IP Infusion Inc.
ネットワーク機器向けソフトウェア
IP Infusion Software India Pvt. Ltd.
及びネットワーク仮想化関連ソ
Northforge Innovations Inc.
ネットワーク事業
リューション等の提供を行っており
Northforge Innovations USA Inc.
ます。
Northforge Innovations Israel Ltd.
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(事業系統図)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 割合(％)
連結子会社
資金の貸付
IP Infusion Inc. 米国
ネットワーク
157,390千米ドル 100.0 ソフトウェア等の販売先
事業
（注）３、４ カリフォルニア州
役員の兼任２名
IP Infusion Software India
インド
ネットワーク 100.0
1,000千印ルピー －
Pvt. Ltd. 事業 (100.0)
バンガロール市
カナダ
ネットワーク 100.0
Northforge Innovations Inc.
13,013千加ドル 役員の兼任２名
事業 (100.0)
ケベック州
Northforge Innovations
米国
ネットワーク 100.0
100米ドル －
USA Inc. 事業 (100.0)
マサチューセッツ州
Northforge Innovations
イスラエル
ネットワーク 100.0
100新シェケル －
Israel Ltd. 事業 (100.0)
ラーナナ市
ソフトウェア等の仕入先
中国
ACCESS (Beijing) Co., Ltd.
20,000千米ドル 海外事業 100.0 ソフトウェア等の販売先
北京市
役員の兼任２名
資金の貸付
ACCESS Europe GmbH ドイツ
ソフトウェア等の仕入先
22,129千ユーロ 海外事業 100.0
ソフトウェア等の販売先
（注）３ オーバーハウゼン市
役員の兼任２名
NetRange MMH GmbH ドイツ
100.0
3,052千ユーロ 海外事業 役員の兼任１名
(100.0)
（注）３ ハンブルク市
資金の貸付
韓国
ソフトウェア等の仕入先
ACCESS Seoul Co., Ltd.
2,200百万ウォン 海外事業 100.0
ソフトウェア等の販売先
ソウル特別市
役員の兼任２名
台湾
ソフトウェア等の販売先
ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.
24,500千台湾ドル 国内事業 100.0
役員の兼任１名
台北市
ACCESS AP Singapore
83.33
シンガポール 420千星ドル 国内事業 役員の兼任１名
Pte. Ltd. (83.33)
資金の貸付
株式会社ACCESS Works
東京都千代田区 60,000千円 国内事業 100.0 ソフトウェア等の仕入先
（注）４
役員の兼任１名
ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd. 台湾
100.0
14,300千台湾ドル 国内事業 役員の兼任１名
(100.0)
（注）４ 台北市
持分法適用関連会社
ソフトウェア等の仕入先
アイティアクセス株式会社 神奈川県横浜市港北区 200,000千円 国内事業 15.0
ソフトウェア等の販売先
リトルソフト株式会社 東京都豊島区 44,900千円 国内事業 20.45 役員の兼任１名
株式会社ミエルカ防災 東京都千代田区 26,990千円 国内事業 28.59 役員の兼任１名
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。なお、IP Infusion Inc.は、IP Infusion
Software India Pvt. Ltd.、Northforge Innovations Inc.、Northforge Innovations USA Inc.、
Northforge Innovations Israel Ltd.の議決権の100％を保有しております。ACCESS Europe GmbHは、
NetRange MMH GmbHの議決権の100％を所有しております。ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.は、ACCESS AP
Singapore Pte. Ltd.の議決権の83.33％を所有しております。株式会社ACCESS Worksは、ACCESS Taiwan
Lab. Co., Ltd.の議決権の100％を所有しております。
３．資本金に資本剰余金を含めて記載しております。
４．特定子会社であります。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６．IP Infusion Inc.（その連結子会社を含む）の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上
高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報におけるネットワーク事業の売上高（セグメン
ト間の内部売上高又は振替高を含む）に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省
略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年１月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
国内事業 329 ( 11 )
海外事業 66
ネットワーク事業 341
全社(共通) 38 ( 1 )
合計 774 ( 12 )
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除いております。）は( )内
に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年１月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
294 ( 1 ) 38.4 7.1 7,303,209
2021年１月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
国内事業 253
ネットワーク事業 3
全社(共通) 38 ( 1 )
合計 294 ( 1 )
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除いております。）は( )内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含め、株式報酬費用は除いております。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方については、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
(1) 当社の経営の基本方針
当社グループは、1984年の設立以来、独立系の研究開発型ソフトウェア企業として、「すべての機器をネットに
つなぐ」を目標に掲げ、それを実現するためのコア技術を世界中の通信事業者や通信機器メーカー、家電メーカー
等に提供し、急速に進展するICT化・スマート化を技術面から支えてまいりました。現時点においては既に携帯電話
や情報家電をはじめとする様々な情報端末のネットワーク化による連携はもはや一般化しており、現在は遍在化し
たスマートセンサーとあらゆるモノがネットワーク化し、その基盤上に新たな製品やサービスが次々と創出され続
けております。
そのような中、当社グループは「CONNECT YOUR DREAMS TO THE FUTURE.」をスローガンに掲げ、すべての機器を
ネットにつないできた先駆的存在として、これからも当社グループの「つなぐ」技術により新たな価値創造に資す
る技術・製品を開発・提供し続けあらゆるステークホルダーに貢献することが当社グループの使命であることを明
示するとともに、それらの取り組みを通じて企業価値の向上に取り組んでおります。
また、意思決定の軸として、以下のとおり企業理念を定めております。
Vision Statement：『技術』『知恵』『創造性』と『勇気』で世界を革新し続ける独立系、企画・研究型企業
Core Value ： Unique、Fair、Open-minded
(2) 目標とする経営指標
主な経営指標として、連結ベースでの売上高及び営業利益並びにそれらの成長性を重視し、当社グループ全体の
収益性及び成長性の中長期的な向上を図ってまいります。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の成長戦略
当社グループを取り巻く経営環境としては、2020年前半における世界的な新型コロナウィルス感染症（以下、新
型コロナ）の感染拡大に伴い、各国でのロックダウン、国内における緊急事態宣言の発令等、社会経済活動が制限
され、当社の事業活動に対しても大きな影響を及ぼしました。その一方、新型コロナの感染拡大を契機に、デジタ
ル技術の普及やデジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）の推進、またそれらを支える超高速通信等を特
徴とした５Gの普及が進んでいくと考えております。
上述の経営環境を踏まえ、今後も当社グループの保有する豊富な知見や技術力等の競争優位性の強化の観点から
成長分野への製品開発投資と事業開拓を継続するとともに、ネットワーク事業における大手ディストリビューター
との提携による販路拡大等も行うことで、自社製品・サービス提供によるストック収益を中心とした、グローバル
にスケール可能な事業構造への変革を実現し収益拡大、利益成長へと繋げてまいります。
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当連結会計年度 事業方針 当連結会計年度 ハイライト 翌連結会計年度 事業方針
国内事業
・DX関連案件を中心に、自社
・年度前半における、顧客の
・受託開発案件で事業基盤を
製品等も活用したソリュー
投資抑制に伴い受注が減少
IoT事業 固めながら、自社のストッ
・年度後半より需要は回復傾
ション提供を行い、再成長
ク型サービスの創出・育成
向
を図る
・世界的な経済活動停滞に伴
・国内のTVブラウザにおける ・引き続き、TVブラウザにお
い、ロイヤリティ収益が減
高シェアを維持しつつ、車 ける高シェアを維持しつ
Webプラットフォーム
少
事業
載向けブラウザのシェア拡 つ、車載向けブラウザのシ
・年度後半より需要は回復傾
大 ェア拡大を目指す
向
・新規サービスにおけるサー
ビスインの延期等の発生
・サービス提供範囲の拡大に
・コスト構造の見直しを優先
や、一部製品は販売計画を
電子出版事業 よるシェア及び事業領域拡
とし、収益性改善を図る
見直し
大
・年度後半より需要は回復傾
向
・年度前半における、顧客企
・車載インフォテインメント 業の事業活動の一時的な停
向け分野での、マルチメデ 滞に伴う、既存のブラウザ
・既存ブラウザの収益基盤の
ィアコンテンツ配信プラッ 収益の一時的な落ち込みや
回復を優先し、車載インフ
海外事業
トフォームの市場浸透 車載インフォテインメント
ォテインメント向け分野の
・前連結会計年度に買収した
向け分野の事業の立ち上が
事業は長期的に育成
NetRange MMH GmbHの事業
りの遅れが発生
基盤を活用した収益強化 ・車載インフォテインメント
向け投資は再開の兆し
・通信事業者向けのホワイト
・多くの実証実験の中断やス
ボックスの大型案件の実証 ・引き続き、大型案件の受注
ケジュール延長により期内
ネットワーク事業
実験を終え、期中に受注獲 に向けた実験・交渉を継続
に大型案件を受注できず
・商談件数自体は大幅に増加
得
なお、セグメント別の事業環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
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(4) 会社の対処すべき課題
前述の中長期的な会社の成長戦略を実現するにあたり、以下を当社グループの優先的に対処すべき課題と認識
し、その遂行に向けて取り組んでおります。
また、今般の新型コロナについて、当社としても、社員および顧客企業をはじめとするあらゆるステークホル
ダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることが重要課題のひとつであると
捉えております。当社では既にリモートワークを中心とした働き方にシフトしておりますが、新型コロナを契機と
した大きな変化に対し今後も当社の事業活動の根幹を担う営業及び開発活動を停止させることなく、感染症対策と
企業活動の両立に努めて参ります。
① 保有資金の有効活用による成長分野への積極投資とグローバルで通用する製品力・技術力及びサービス創出機能
の強化
当社グループが事業成長を実現するにあたっては、技術力を継続的に強化するとともに、絶え間ない技術革新か
ら生み出される先進的な技術をいち早く獲得・事業化し、また、社会動向の変化に適応した顧客価値を創出してい
くことが重要課題であると認識しております。具体的な取り組みとして、M&Aを積極活用し国内外の優れた先進技
術・サービスの取り込みや戦略的補完関係を期待できるパートナー企業の開拓に取り組むとともに、製品開発投資
を拡大し当社グループの製品力・技術力及びサービス創出機能の強化を図ってまいります。保有資金につきまして
は、かかる事業推進のために有効活用を図る方針です。
② 優秀な人材の確保・育成と生産性向上のための環境整備
当社グループの事業推進を下支えする基盤となる人材の確保と組織力強化、企業風土の醸成に取り組んでまいり
ます。人材確保においては、個々のスキルの卓越性に加えて、高い当事者意識・目的意識を持ち、部署等の垣根を
越えた適切なリーダーシップやチームワークを発揮できる優秀な人材の採用・育成に努めてまいります。環境整備
の面では、働き方、業務内容やキャリアプランの多様性を考慮した人事施策の導入や労働環境の整備を推進し、生
産性の向上に取り組んでまいります。
③ 管理体制・ガバナンスの強化
当社グループの事業成長の基盤として、事業管理体制の精緻化・効率化と経営レベルでの意思決定の効率化の双
方が必要不可欠であると認識しております。国内外の各分野・事業それぞれに担当取締役と執行役員又は拠点長を
配し、事業責任を分担・明確化するとともに適切な連携を図っております。また、事業管理面では、開発案件の不
採算化の防止に向けた管理徹底及び状況の早期把握に努めるとともに、国内外を問わないM&Aやソフトウェア開発投
資を更に強化・規模拡大していく方針を踏まえ、買収先企業・買収先事業の速やかな当社事業との統合やシナジー
創出、グローバル経営管理体制やソフトウェア開発投資に対する回収状況モニタリングの強化に取り組んでまいり
ます。加えて、経営全体でのガバナンス強化という観点では、業務執行と管理監督の機能分離と適切な権限委譲を
通じ、経営の意思決定と業務執行のスピードアップを図ってまいります。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はございません。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクとしては、次に挙げるも
のが考えられます。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場
合の対応に努める方針ですが、投資家による投資判断は本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる
必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
＜特に重要なリスク＞
顕在化の可能性が比較的高く、顕在化した時の影響が非常に大きいと考えるリスクは以下のとおりとなります。
① 製品開発・事業投資について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループが属するソフトウェア業界は、技術開発競争が激しく、常に市場ニーズが変化し続けているため、
技術や製品のライフサイクルが短期化しております。当社グループが適時かつ的確に市場ニーズを捉えた新製品や
新技術を開発できなかった場合や、当社製品を上回る革新的な技術・製品が他社によって開発された場合には、当
社製品の市場優位性の低下を招き、研究開発活動やソフトウェア資産への投資額が回収できず、当社グループの成
長戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループの成長戦略については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 （３）経
営環境及び中長期的な会社の成長戦略」に記載のとおりでありますが、当社グループは、これまでに培った顧客基
盤と技術領域を活かすことができ、競争優位性を有する分野に製品開発・事業投資を行っております。さらに、当
該成長戦略の実現に向けて当社製品が市場優位性を保ち、当社グループの業績を維持・拡大していくため、マーケ
ティング活動の強化や販売・開発・調達におけるパートナー企業等との提携・協業の促進に取り組んでおります。
また、事業進捗のモニタリング強化や適時適切な計数管理に基づく経営判断に努めております。
② 新型コロナの世界的な感染拡大について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
新型コロナの世界的な流行により経済活動が低調となり、顧客との接点の減少、各企業におけるIT投資の一時的
な抑制や案件の延期、当社製品の試験評価の遅延や中断等、多くの減収要因が発生し、当社グループの当連結会計
年度の事業活動に大きな影響を与えました。新型コロナの流行が今後も当社グループの想定を超えて拡大又は長期
化した場合は、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、従業員その他のステークホルダーの安全を確保するため、日頃の感染予防対策を徹底するとと
もに、在宅勤務に対応するためのリモートワーク環境の整備、オンライン会議を活用した商談の実施、リモートで
の製品開発体制の構築等を推進し、事業活動への影響の低減を図っております。
また、事業戦略の観点においては、新型コロナの影響拡大や長期化による不確実性が高い状況にありますが、新
型コロナの流行にかかわらず需要が見込まれる分野へ経営資源を重点的に配分していく方針です。
＜重要なリスク＞
顕在化の可能性の高さにかかわらず、顕在化した時の影響が大きいと考えるリスクは以下のとおりとなります。
① 当社製品の品質について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
製品開発における欠陥や瑕疵等、とりわけソフトウェアにおけるバグが発生する可能性は、完全には排除できま
せん。当社グループが販売した製品において、欠陥や瑕疵が発生した場合、追加的に発生する対応作業、顧客への
補償や機会損失等が発生し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、品質管理部門を中心として、ソフトウェア開発における開発プロセスや品質マニュアルを定義
し、社員向け教育やそれらの継続的な改善に取り組んでおります。また、各技術領域に精通した技術スペシャリス
ト及び品質管理部門によるレビューを通じ、品質の徹底管理に取り組んでおります。
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② プロジェクト管理について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
受託開発工程において、顧客からの仕様変更や当初見積を超過する作業の発生等により、プロジェクトの進捗が
開発計画から大きく逸脱した場合、計画外の追加開発コストや、納期遅延に伴う違約金及び顧客の信用失墜による
機会損失が発生し、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
[リスクへの対応策]
受託開発の実施に際しては、顧客との契約において当社と顧客との責任範囲及び要件定義を明確にした上で、引
き合い・見積り・受注段階から、プロジェクトマネージャーを中心とした期限管理、コスト管理等のプロジェクト
管理の徹底に努めております。また、担当執行役員によるモニタリングや技術スペシャリストによる勉強会を実施
するなど、不採算案件や案件遅延等の発生防止に努めております。
③ 情報セキュリティについて
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは、顧客情報、個人情報を含む重要な機密情報を取扱っておりますが、悪意を持った第三者による
サイバー攻撃や情報事故等を含む予期せぬ事象によりこれらの情報の漏洩が発生した場合、顧客等からの損害賠償
請求や信用失墜等のほか、当社技術の流出に伴う競合他社に対する競争力の低下等により、財政状態及び経営成績
に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが顧客に提供する製品・サービスにおいて情報セキュリ
ティ上の問題が生じた場合においても、顧客から損害賠償請求を受ける可能性があります。
[リスクへの対応策]
上述のリスクや昨今の社会情勢も踏まえ、当社グループは情報管理を経営の重要事項と位置付けており、当社に
おいて、2019年４月に情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格「ISO/1EC 27001:2013」及び「JIS
Q 27001:2014」の認証を取得し、各種法令等や個人情報の管理に係るプライバシーポリシーに沿った情報管理体制
の運用・強化及び社員の意識向上を目的とした社内教育・啓発活動を行っております。さらにサイバー攻撃対策、
ネットワーク管理、入退館におけるセキュリティシステムの導入等、外部からの侵入・攻撃等にも様々な対策を講
じた上で、これらの見直しも継続的に行っております。また、当社製品の開発にあたっては、開発プロセスや品質
マニュアルを定義及び運用し、かつセキュリティ領域における技術スペシャリストによるレビューを行い、製品・
サービスにおける情報セキュリティの強化に取り組んでおります。
④ 人材確保及び労務管理について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
ソフトウェア業界における世界的な人材獲得競争の激化により、当社グループが必要とする専門技術や販売・
マーケティング、経営戦略・グローバルな組織マネジメントといった能力を有する人材を確保できなかった場合及
び人材獲得後の育成が適切になされなかった場合には、事業計画の達成に支障が生じ、経営成績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
また、過重労働や不適切な労務管理、ハラスメントの発生等によって当社グループの信用が著しく低下した場合
には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
様々な採用チャネルを活用して多様な人材の確保に努めるとともに、教育制度の充実等による適切な人材育成に
努めております。また、魅力的な報酬制度や公正な人事評価制度の構築、定期的なエンゲージメントサーベイ、リ
モートワークの推進をはじめとした働きやすい労働環境の整備等、従業員の働きがいを維持・向上させるための取
り組みを実施しております。
また、当社製品（Linkit勤怠）を活用した従業員の勤怠状況の把握、ハラスメントに関する社内規程の整備及び
社内教育の実施、外部窓口の設置を含めた内部通報制度の充実により、不適切な労務管理やハラスメントの発生防
止及び早期発見に努めております。
⑤ 知的財産権について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
第三者が、特許権、商標権、ソフトウェアに係る著作権等の当社グループの知的財産権の侵害が発生した場合に
は、結果的に競合他社に対する競争力の低下を招くおそれがあり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性
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があります。
また、侵害事実等の有無にかかわらず、当社グループの技術が第三者の知的財産権を侵害している旨の申立てを
受けたり、当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害してしまったりした場合等には、高額の費用を要す
る訴訟又はライセンス契約の締結、関連する当社製品の販売停止等に至る場合があり、財政状態及び経営成績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、自社開発又は第三者との共同開発によって蓄積する技術や、製品の販売に必要な名称やロゴに
ついて、日本及び主要国において積極的に特許出願や商標出願を行い、当社グループの知的財産権の保護に努めて
おります。
また、製品開発時や新たなビジネスモデルの検討時には、事前に適切な調査を実施し、さらに顧客等との契約に
おいては、知的財産権に関する責任の所在・範囲を明確に規定し、過大な責任を負うことのないようする等、第三
者の知的財産権の侵害防止に努めております。また、知的財産権に関する社内教育を定期的に実施し、自社の知的
財産権の保護と第三者の知的財産権の侵害防止に向けたリテラシーの向上に努めております。
⑥ 法的規制やコンプライアンスについて
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループの事業は、関連する各国の各種法的規制の適用を受けております。そのため、当社グループの事業
に関連する法的規制等が新設、改正、又は解釈の変更がなされた場合、当社グループの現在又は将来における事業
活動が大きく制約される可能性やコストの増加を招く可能性があり、その規模によっては財政状態及び経営成績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの取締役や従業員による不正行為・コンプライアンス違反が生じた場合には、当社グループ
の社会的な信用が低下し、顧客から取引を停止されたり、多額の課徴金や損害賠償を請求されたりするなど、財政
状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、企業理念に加え、当社グループ役職員全員が実践すべき行動の基準・規範を定めた「企業行動
基準」及び「コンプライアンス・リスク管理規程」を制定し、実践しております。また、代表取締役社長執行役員
及び管理関係部門の責任者をメンバーとし、常勤監査役２名をオブザーバーとするコンプライアンス・リスク管理
委員会を設置しており、各部門のリスク状況の区分・把握・報告、規程の立案・制定を含むリスク管理体制の整備
を行うとともに、未然防止策・対応策の立案・実行その他必要な事項の実施に関し、モニタリングを行い、これら
の活動状況に関し、適時取締役会に対し、報告を行っております。加えて、当社グループにおける業務及び内部統
制の有効性、効率性及びコンプライアンスの観点から内部監査を実施し、必要に応じて改善に向けた提案を行うと
ともに、結果については代表取締役社長執行役員及び経営会議に報告しております。
さらに、取締役及び従業員によるコンプライアンスの徹底に向けて、法令・ガイドライン・社内規程等の遵守に
向けた継続的な社内教育を実施するとともに、外部窓口の設置を含めた内部通報制度の充実を図っております。
⑦ 訴訟等について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
取引先又はその他の第三者との間において、予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。訴訟の内
容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの財政状態及び
経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、顧客を中心とした取引先等とのトラブルを未然に防ぐため、当社製品の品質、プロジェクト管
理及び知的財産権について対応策を実施するとともに、取引先等との契約においては、責任の所在・範囲を明確に
規定し、過大な責任を負うことのないよう努めております。また、国内外の事業活動の遂行に際し、内部統制の充
実やコンプライアンスの強化にも継続的に努めております。さらに、訴訟等が生じた場合にも迅速で的確な対応が
とれるよう、弁護士をはじめとした外部専門家に適時適切に相談できる体制を整えております。
⑧ 災害等について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
大地震・台風等の自然災害、予期せぬ事故・テロ・紛争等あるいは感染症の流行等、国内外の拠点所在地におい
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て想定を超える大災害等が発生した場合において、当社グループの施設等の損壊や閉鎖、交通・通信・物流といっ
た社会インフラの混乱、顧客を含む取引先への被害が発生した場合等、その状況によっては、当社グループの事業
活 動・営業活動が阻害され、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、上述のような災害等が発生した場合の事業への影響を最小限に留めるため、事業継続計画
（BCP）を策定しております。当該BCPの社内周知徹底や運用テストの実施に継続的に取り組み、リモートワーク環
境の整備などの事前準備を整えておくことにより、有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。
⑨ M&Aについて
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは、事業戦略の推進にあたってM&A取引を継続的に検討・実行しておりますが、適切な条件でM&A取
引が実行されなかった場合や、取引時に想定したシナジー効果が達成されなかった場合には、当社グループの財政
状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、これらのM&A取引の結果として、のれんを含む各種無形固定資産を有しております。事業環境の変化等の
事由によりこれらの資産の経済価値が低下し、減損処理や想定外の償却に至った場合、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが取引関係の維持・強化を目的とした出資や、資金運用を目的とした投資を行った場合、投
資先の経営状況や時価等の変動状況により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
[リスクへの対応策]
M&Aや投資に係る具体的な案件の検討の前段階において、関連部門が定期的に情報交換や議論を実施することによ
り各事業戦略に合致する案件をスクリーニングし、当社グループに損失が発生する可能性が高い案件を早期に回避
できるよう努めております。具体的なM&Aや投資案件の実行プロセスにおいては、対象となる企業の十分な事前調査
（各種デューデリジェンス等）を実施しており、その際には弁護士をはじめとした外部専門家を活用することで、
当社グループへの損失が発生するリスクの低減を図っております。
M&Aや投資案件の完了後、子会社となった対象企業については、当社関連部門が毎月の実績を確認して異常値の早
期把握に努め、適宜子会社のＣＥＯや経理責任者にヒアリングを行うなどの対応を行っております。さらに、当該
子会社の取締役会等の会議体に当社の経営企画部門が参加するなど、適宜経営支援も実施しております。持分法適
用会社については、当社経営企画部門が関連部門や担当取締役・執行役員と適時適切な情報交換を行い、財務情報
や事業状況の把握に努めております。
⑩ 為替変動について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループの海外における業績や外貨建ての資産・負債は連結財務諸表作成時に円換算されることから、為替
相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
為替リスクを伴う資金運用を行わないほか、外貨建ての資産の保有額を必要最小限とすることにより、為替変動
による財政状態及び経営成績に対する影響を最小限とするよう努めております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方については、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（2020年２月１日～2021年１月31日）における世界経済は、世界的な新型コロナの感染拡大によ
り、各国でのロックダウン、国内においては緊急事態宣言の発令等、社会経済活動が制限され、年度前半は経済へ
大きな影響を及ぼしました。
当連結会計年度は、ネットワーク事業を中心とした成長分野への製品開発投資と事業開拓を継続しながらも、中
長期的な利益成長へと繋げていくための収益拡大の年と位置付けておりました。しかし、新型コロナの感染拡大に
よる世界的な経済活動の停滞によって顧客企業における投資の抑制や案件の延期、車載機器等の最終製品の出荷
減、当社製品の試験評価の遅延や中断等、多くの減収要因が発生しました。そういった中で、今後の主な成長分野
に位置付けているネットワーク事業及び海外事業における車載インフォテインメント向け分野において、複数の顧
客と当社製品のライセンス販売に関する大型案件の商談を進めてまいりましたが、新型コロナの影響で当初想定よ
りも顧客側の検討に時間を要したことに加え、欧米での感染再拡大に伴う短期的な不確実性の増大に伴い、当連結
会計年度でのこれらの大型ライセンス案件の契約の締結には至りませんでした。一方、製品開発投資の強化に伴う
減価償却費が先行し、費用が増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 75億16百万円 （前年同期比 20.2％減少 ）、経常損失 23億37百万円
（前連結会計年度は経常利益 ４億30百万円 ）となり、前連結会計年度との比較においては減収減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○ 国内事業
センシング技術、通信技術、クラウド技術等を活用し、企業のDX推進を加速させるソリューションや各種IoTソ
リューションを提供するIoT分野と、スマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性
®
能・高機能ウェブブラウザ「NetFront Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供する
Webプラットフォーム分野、ならびに高度な表現力と多彩なコンテンツに対応する汎用性を兼ね備え、ユーザー向け
アプリケーションからコンテンツ配信システム、サーバーシステムまでを包括的に提供するEPUB 3対応の電子出版
®
ソリューション「PUBLUS 」を中核とする電子出版分野を主軸に事業展開しております。また、台湾子会社を通じ
て、現地に進出する日本の通販事業者向けに、業務支援システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス
®
「CROS 」の提供を行っております。
IoT分野の取り組みとしましては、各種センサー、IoTサービス開発・運用プラットフォーム等の多彩なIoT関連製
品・技術の開発を推進しており、センサーデバイスから個別アプリケーション、クラウド基盤までワンストップで
提供可能という当社の強みを活かし、様々な業界においてIoTサービス開発・構築案件の受注に取り組んでおりま
す。Webプラットフォーム分野につきましては、TV向けブラウザにおける高いシェアの維持に努めつつ、車載機器向
けに交通情報等の運転支援情報と各種コンテンツの視聴等の娯楽情報を統合して提供する車載インフォテインメン
ト需要への対応を図っております。また、電子出版分野における取り組みとしましては、有力な顧客基盤である大
手出版社や独自コンテンツを保有する事業者との関係強化を推進するとともに、購読履歴の分析やプロモーション
支援等の新たなビジネスモデルに対応したプラットフォームの機能強化とサービス提供範囲の拡大による収益拡大
に取り組む等、堅調に成長している電子出版市場においてマーケットシェア及び事業領域の拡大に努めておりま
す。
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当連結会計年度における当セグメントにつきましては、IoT分野における産業用ドローン、データサイエンス関
連、DX等の新たな案件の獲得・引き合いがありました。また台湾子会社における通販事業者向けサービスの業績は
堅調に推移しました。一方、経済活動の先行きの不透明感が依然続いていることに伴う顧客企業の投資の抑制によ
り、IoTサービス開発・構築案件の規模縮小・延期・中止等が生じました。Webプラットフォーム分野においては、
年度前半は新型コロナ影響により一時的な営業活動の制約を受けたものの年度後半で回復基調に転じました。電子
出版分野においては、既存サービスは概ね堅調に推移したものの、新規サービスにおいてはサービスインの延期の
発生や進行中だった大型案件が中止となりました。これらの減収要因に加え、販売計画の見直しに伴い電子出版分
野の一部ソフトウェア資産の早期償却を行ったことや製品開発投資の強化による減価償却費の増加に伴い、前期比
で減収減益となりました。
国内事業 前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
外部顧客への売上高 5,884百万円 5,257百万円 △10.7％
セグメント損益 643百万円 △540百万円 －
○ 海外事業
ドイツ・中国・韓国に現地法人を設置し、海外市場におけるスマートデバイス及び情報家電関連分野向けにブラ
ウザ製品等のWebプラットフォームの提供を行っております。
ドイツにおきましては、ウェブとの融合が進む車載機器やTV・セットトップボックス等の情報家電向けに、多彩
かつ高付加価値なインターネットサービスの提供に適したHTML5対応のブラウザソリューションを開発・展開すると
ともに、新規事業として、あらゆるスマートデバイスへセキュアにマルチメディアコンテンツ配信を実現し、あわ
™
せて視聴履歴の分析等の事業者向けサービスを可能とする「ACCESS Twine 」シリーズ、前連結会計年度に買収した
NetRange MMH GmbHのTV・車載向けの動画配信プラットフォーム及びプラットフォームを通じた動画配信サービスの
提供、拡販に努めております。特に、自動運転技術の発展に伴い市場が立ち上がりつつある車載インフォテインメ
ント向け分野に注力し、コンテンツ配信・サービスプラットフォームを広く提供することによって、ストック収益
基盤を構築する方針です。
中国・韓国における取り組みとしましては、現地の大手情報家電メーカー向けにブラウザ製品を提供するほか、
本社で新規開発・事業化したソリューションの現地展開を図っております。
当連結会計年度における当セグメントにつきましては、新型コロナの感染拡大の影響により、今後の主な成長分
野に位置付けている車載インフォテインメント向け分野における顧客企業の事業活動が一時的に停滞しました。そ
れに伴い、当連結会計年度での当社製品のライセンス販売に関する大型案件の契約の締結に至らなかったことやロ
イヤリティ収入の減少により、前期比で減収減益となりました。
海外事業 前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
外部顧客への売上高 998百万円 430百万円 △56.9％
セグメント損益 △85百万円 △587百万円 －
○ ネットワーク事業
米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に現地法人を設置し、既存ビジネスであるネット
ワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」シリーズの事業基盤維持に努めるとともに、ホワ
イトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、５G時代を迎え
更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP（インターネット相互
接続ポイント）事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を
高める有力な手段と目されており、世界的に市場が拡大しつつあります。
AT&T Inc.の子会社との業務提携により、IP Infusion Inc.は「DANOS-Vyatta edition」の付加価値インテグレー
ターとして、商用ソリューションを通信事業者や企業向けに独占的に提供しており、複数のハードウェア選択肢の
中からユースケースに沿った柔軟な提案が可能となっております。また今後はこれまでの通信事業者向けのWAN／
LAN向け共通プラットフォーム内のCSR（Cell Site Router）やuCPE（Universal Customer Premise Equipment、汎
用顧客構内設備）向けに加え、商用版の「SONiC distribution」の取り扱いを開始したことで、データセンター向
けのホワイトボックスソリューションを拡充しました。
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当連結会計年度における当セグメントにつきましては、Asia Pacific Telecom（亞太電信、本社：台湾）やMundo
Pacífico（本社：チリ共和国）、Afribone（本社：マリ共和国）等の通信事業者へのホワイトボックスソリュー
ションの導入を通じて得られた知見や当社の認知度の向上により、引き合いや交渉中の案件も増加しております。
一方で、新型コロナの感染拡大により顧客側の人材・機材の調達制限に伴う試験評価の遅延や中断が発生したこと
に加えて、受注までに要する試験評価期間自体が当初想定よりも長引き、総じて案件受注タイミングの遅れが生じ
ました。それにより、当社製品のライセンス販売に関する大型案件の契約の締結に至らず、製品開発投資の強化に
伴う減価償却費の増加が先行し、前期比で減収減益となりました。
ネットワーク事業 前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
外部顧客への売上高 2,540百万円 1,828百万円 △28.0％
セグメント損益 △171百万円 △1,506百万円 －
なお、営業外収益として、投資事業組合運用益 １億71百万円 、条件付取得対価（アーンアウト対価）に係る公正
価値の変動額 １億21百万円 を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高 75億16百万円 （前年同期比 20.2％減少 ）、経常損失 23
億37百万円 （前連結会計年度は経常利益 ４億30百万円 ）、親会社株主に帰属する当期純損失 25億37百万円 （前連結
会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益 ４億93百万円 ）となり、前連結会計年度比では減収減益となりまし
た。
当社グループの当連結会計年度末の資産は、ソフトウエアが増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛
金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ 35億20百万円減少 して 292億62百万円 となりました。
負債は、買掛金や長期未払金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ ６億18百万円減少 し 19億40百万
円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失 25億37百万円 を計上したこと等により、 29億２百万円減少 し 273億21
百万円 となりました。その結果、自己資本比率は 93.2 ％（前連結会計年度末は 92.1 ％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて 25億
24百万円減少 し、 165億45百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は ８億80百万円の増加 （前連結会計年度は ４億91百万円の増加 ）と
なりました。その主な要因は、税金等調整前当期純 損失23億56百万円 を計上した一方で、売上債権が 16億53百万円
減少 したことや減価償却費 26億95百万円 を計上したことであります。前連結会計年度との比較では、減価償却費及
び売上債権の減少額が増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は 32億２百万円の減少 （前連結会計年度は 41億21百万円の減少 ）と
なりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出が 30億71百万円 であったことであります。前連結会
計年度との比較では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出や無形固定資産の取得による支出が減
少いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は 20百万円 の減少（前連結会計年度は 23百万円の減少 ）となりまし
た。その要因は、配当金の支払額 １億21百万円 があった一方で、引出制限付預金の引出による収入 １億55百万円 が
あったことであります。前連結会計年度との比較では、引出制限付預金の預入による支出及び引出による収入が減
少いたしました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
国内事業 4,991,266 107.9
海外事業 246,075 49.6
ネットワーク事業 2,526,799 82.4
合計 7,764,142 94.8
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっており、ソフトウエアのうち自社開発分（資産計上分）を含んでおります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．海外事業における生産実績の減少は、車載インフォテインメント向け分野において新型コロナウイルス感染
症の感染拡大の影響により顧客企業の事業活動が一時的に停滞したことによるものです。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
国内事業 3,592,574 95.6 601,978 101.0
海外事業 159,061 52.8 11,475 42.4
ネットワーク事業 845,415 117.8 156,501 100.4
合計 4,597,051 96.2 769,955 98.8
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．海外事業における受注高及び受注残高の減少は、車載インフォテインメント向け分野において新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大の影響により顧客企業の事業活動が一時的に停滞したことによるものです。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
国内事業 5,257,451 89.3
海外事業 430,525 43.1
ネットワーク事業 1,828,756 72.0
合計 7,516,733 79.8
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
Ufi Space Co., Ltd.
1,095,600 11.6 － －
３．当連結会計年度のUfi Space Co., Ltd.については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しておりま
す。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
５．海外事業における販売実績の減少は、車載インフォテインメント向け分野において新型コロナウイルス感染
症の感染拡大の影響により顧客企業の事業活動が一時的に停滞したことによるものです。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見
積り及び判断をおこなっておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があ
ります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務
諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項」に記載の通りであ
ります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりで
あります。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）
当社グループは、自社製品・サービス提供によるストック収益を中心とし、かつグローバルにスケール可能な事
業構造への変革を推進しており、その実現にあたっては、通常の事業活動に加え、保有資金を有効活用することに
よって製品開発投資やM&A等の外部成長施策を遂行することを想定しております。なお、2022年１月期における製品
開発投資は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、24億12百万円を計画しておりま
す。当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 165億45百万円 であることから、これら
の資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって充当することを想定しており、ま
た、十分な流動性を確保可能と認識しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 85 百万円であります。
また、当連結会計年度における研究開発活動のセグメントごとの状況は、次のとおりであります。
① 国内事業
IoTサービスの本格的な普及に向けて、ネットワークにつながるデバイスの種類・数量の大幅な増加が見込まれる
中、当社グループのソフトウェア技術の適用範囲を拡大すべく、産業用ドローン向けの機体制御やデータ管理等に
関する研究開発や製造現場向けDXソリューションに関する研究開発に取り組みました。また、Webプラットフォーム
分野における取り組みとして、次世代のコンテンツ配信ソリューションに係る研究開発を行いました。
国内事業 連結研究開発費 47 百万円
② 海外事業
当連結会計年度におきましては、研究開発費を計上しておりません。
③ ネットワーク事業
®
ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS 」シリーズの機能向上を継続的に推進する
ほか、ネットワークインフラ設備投資・運用コストの大幅な低減と運用の自由度向上を実現するホワイトボックス
®
向け統合Network OSである「OcNOS 」や、NFV（Network Functions Virtualization）技術を活用した仮想ネット
®
ワークプラットフォーム「VirNOS 」の研究開発を行いました。
ネットワーク事業 連結研究開発費 38 百万円
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループは 3,206 百万円の設備投資を行いました。その主な内容は、開発用ハード
ウェア等の購入による有形固定資産の取得176百万円、ソフトウェアの開発等による無形固定資産の取得3,029百万円
であり、セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
① 国内事業
各種IoTサービス及びIoTプラットフォーム、高機能Webブラウザ、電子出版プラットフォーム等を中心に総額
1,351 百万円の投資を実施いたしました。
② 海外事業
車載向けマルチメディアコンテンツ配信プラットフォーム等を中心に総額 97 百万円の投資を実施いたしました。
③ ネットワーク事業
ホワイトボックス向け統合Network OS等を中心に総額 1,756 百万円の投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年１月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び ソフト
工具、器具
(所在地) 名称 (人)
リース資産 合計
及び備品
構築物 ウエア
秋葉原オフィス
国内事業 ソフトウエア
294
172,163 31,755 2,942 2,238,002 2,444,864
(東京都千代田
(1)
全社 事務所設備他
区)
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除いております。）は( )内に年間
の平均人員を外数で記載しております。
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(2) 在外子会社
2021年１月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 工具、器具 ソフト
(所在地) の名称 内容
リース資産 使用権資産 合計
(人)
構築物 及び備品 ウエア
ソフト
本社
ネ ッ ト
IP Infusion
ウエア
(米国
46
ワーク事
18,240 26,084 － － 3,359,270 3,403,595
カリフォ 事務所
Inc.
(－)
業
設備他
ルニア州)
IP Infusion
本社
ネ ッ ト
Software
事務所
(インド
236
ワーク事
135 96,270 － － － 96,405
バ ン ガ 設備他
India
(－)
業
ロール市)
Pvt. Ltd.
本社
Northforge ネ ッ ト
(カナダ 事務所
59
ワーク事
Innovations
3,932 12,144 17,444 － － 33,521
ケベック
設備他
(－)
業
Inc.
州)
本社
ソフト
(ドイツ
ACCESS Europe
ウエア
28
海外事業
オーバー
－ 6,139 － 8,633 175,833 190,606
事務所
GmbH
(－)
ハウゼン
設備他
市)
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除いております。）は( )内に年間
の平均人員を外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資は、自社開発ソフトウエアが主であり、市場環境や投資対効果、回収可能性等を勘案して
計画を策定しております。
なお、当連結会計年度後１年間の重要な設備投資計画のセグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
(百万円)
市場販売目的ソフトウエア及び顧客へサービスを提
国内事業 1,012
供するための自社利用ソフトウエアの開発
ネットワーク事業 1,400 市場販売目的ソフトウエアの開発
(注) １．投資予定額には消費税等は含まれておりません。
２．上記計画に伴う所要資金は、自己資金を充当する予定であります。
３．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 91,500,000
計 91,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年１月31日 ) (2021年４月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 39,481,700 39,481,700
す。
（市場第一部）
計 39,481,700 39,481,700 － －
(注) １．2021年４月１日から、この有価証券報告書提出日までの会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づ
く新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により発行された株式数は提出日現在の発行数には含ま
れておりません。
２．2020年２月28日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更し
ております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
1) 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権の状況
① 2012年５月31日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2012年５月31日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ４
300 [300] (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 30,000 [30,000] (注)２
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株あたり１
2012年６月19日から
新株予約権の行使期間※
2042年６月18日まで (注)３
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 532
する場合の株式の発行価格及び資本組
資本組入額 266
入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2021年１月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年３月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。
２．当社が、普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基
準日の翌日に遡及してこれを適用する。
上記の他、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとす
る。
３．新株予約権の行使期間の最終日が当社又は日本の銀行の営業日でない場合には、その前営業日を最終日とす
る。
４．(1)新株予約権は、新株予約権者が当社の取締役の地位を喪失した場合に限り行使することができる。
(2)新株予約権者は、新株予約権の割当日翌日から、新株予約権者が新株予約権を行使する日までの間に、
株式会社東京証券取引所マザーズ市場（当社普通株式の上場市場が変更された場合は、変更後の市場）
における当社普通株式の普通取引終値（新株予約権の割当日以降に株式分割又は株式併合が行われた場
合は、調整後の価格）が、新株予約権の割当日における当社普通株式の同市場における普通取引終値の
130％に相当する額を一度でも上回っている場合に限り新株予約権を行使することができる。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の
直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得た金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
６．2013年６月19日開催の取締役会決議により、2013年８月１日付で１株を100株とする株式分割を行っており
ます。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 2017年５月31日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2017年５月31日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ３
36 [36] (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 3,600 [3,600] (注)２
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株あたり１
2017年６月20日から
新株予約権の行使期間※
2047年６月19日まで (注)３
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 865
する場合の株式の発行価格及び資本組
資本組入額 433
入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2021年１月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年３月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。
２．当社が、普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基
準日の翌日に遡及してこれを適用する。
上記の他、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとす
る。
３．新株予約権の行使期間の最終日が当社又は日本の銀行の営業日でない場合には、その前営業日を最終日とす
る。
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４．(1)新株予約権者は、表中「新株予約権の行使期間」に定める期間内において、当社の取締役の地位を喪失
した日の翌日から10日（ただし、10日目が日本の銀行の営業日でない場合には、その前営業日を最終日
とする。）を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(2)新株予約権者は、上記(1)に加え、新株予約権の割当日翌日から、新株予約権者が新株予約権を行使する
日までの間に、株式会社東京証券取引所マザーズ市場（当社普通株式の上場市場が変更された場合は、
変更後の市場）における当社普通株式の普通取引終値（新株予約権の割当日以降に株式分割又は株式併
合が行われた場合は、調整後の価格）が、新株予約権の割当日における当社普通株式の同市場における
普通取引終値の130％に相当する額を一度でも上回っている場合に限り新株予約権を行使することができ
る。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の
直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得た金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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③ 2019年３月15日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2019年３月15日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 １
216 [216] (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 21,600 [21,600] (注)２
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株あたり１
2019年４月４日から
新株予約権の行使期間※
2049年４月３日まで (注)３
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 937
する場合の株式の発行価格及び資本組
資本組入額 469
入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2021年１月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年３月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。
２．当社が、普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基
準日の翌日に遡及してこれを適用する。
上記の他、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとす
る。
３．新株予約権の行使期間の最終日が当社又は日本の銀行の営業日でない場合には、その前営業日を最終日とす
る。
４．(1)新株予約権者は、表中「新株予約権の行使期間」に定める期間内において、当社の取締役の地位を喪失
した日の翌日から10日（ただし、10日目が日本の銀行の営業日でない場合には、その前営業日を最終日
とする。）を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(2)新株予約権者は、上記(1)に加え、新株予約権の割当日翌日から、新株予約権者が新株予約権を行使する
日までの間に、株式会社東京証券取引所マザーズ市場（当社普通株式の上場市場が変更された場合は、
変更後の市場）における当社普通株式の普通取引終値（新株予約権の割当日以降に株式分割又は株式併
合が行われた場合は、調整後の価格）が、新株予約権の割当日における当社普通株式の同市場における
普通取引終値の130％に相当する額を一度でも上回っている場合に限り新株予約権を行使することができ
る。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の
直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めることを条件とする。
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(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得た金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年２月１日～
2017年１月31日 60,000 39,293,100 15,989 31,415,484 15,989 55,082
(注)１
2017年５月31日
－ 39,293,100 △2,028,769 29,386,714 △55,082 －
(注)２
2019年５月16日
82,500 39,375,600 37,620 29,424,334 37,620 37,620
(注)３
2020年５月21日
106,100 39,481,700 48,328 29,472,663 48,328 85,948
(注)４
(注) １．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
２．資本金及び資本準備金の減少は、2017年４月19日開催の第33回定時株主総会の決議に基づく欠損填補による
ものであります。
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 912円
資本組入額 456円
割当先 当社取締役６名（うち社外取締役３名）及び執行役員５名
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 １株につき911円
資本組入額 １株につき455.5円
割当先 当社取締役６名（うち社外取締役３名）及び当社執行役員６名
(5) 【所有者別状況】
2021年１月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 19 33 129 51 38 10,669 10,939 －
所有株式数
－ 30,334 14,270 21,220 180,789 467 147,689 394,769 4,800
(単元)
所有株式数
－ 7.68 3.61 5.38 45.80 0.12 37.41 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式1,280株は、「個人その他」に12単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
（株）
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED
KINGDOM 9,780,200 24.77
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋1-13-1）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K. 5,736,100 14.53
（常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）
（東京都港区六本木6-10-1）
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
NPBN-SHOKORO LIMITED
KINGDOM 1,937,000 4.91
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋1-13-1）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
社
東京都港区浜松町2-11-3 916,900 2.32
（信託口）
椎橋 正則 東京都文京区 839,500 2.13
株式会社日本生物材料センター 東京都文京区本郷6-21-4 728,000 1.84
金子 博昭 和歌山県和歌山市 610,400 1.55
渡辺 正博 千葉県鴨川市 549,900 1.39
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 507,200 1.28
（信託Ｅ口）
楽天証券株式会社 東京都港区青山2-6-21 416,600 1.06
計 － 22,021,800 55.78
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下３位を四捨五入しており
ます。
２．上記大株主の株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託
（J-ESOP）」制度の信託財産を保有しております。
３．2019年６月19日付でタワー投資顧問株式会社より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書（報告義務
発生日 2019年６月18日）が関東財務局長に提出されておりますが、当事業年度末日における実質所有株式数
の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
タワー投資顧問株式会社 東京都港区芝大門１丁目２番18号 17,378,200 44.13
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,200
普通株式 39,475,700
完全議決権株式(その他) 394,757 －
普通株式 4,800
単元未満株式 － －
発行済株式総数 39,481,700 － －
総株主の議決権 － 394,757 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有している当社株式507,200株を含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田練塀町
株式会社ＡＣＣＥＳＳ 1,200 － 1,200 0.00
３番地
計 － 1,200 － 1,200 0.00
（注）上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している株式が507,200株あります。これは、前記「発行
済株式」に記載の株式会社日本カストディ銀行が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体で
あると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①本制度の概要
当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信
託（J-ESOP）」（以下、本制度）を導入しております。
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式又は金銭を給
付する仕組みです。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を
取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式又は金銭を給付します。従業員に対し給付する株
式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが
期待されます。
②従業員等に取得させる予定の株式の総数
507,200株
③本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
一定の要件を満たす当社の従業員
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 34 33
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,280 － 1,280 －
（注） １．上記には、株式給付信託口が保有する当社株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2021年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして位置付けており、利益配分につきましては、内部留保
の充実等に留意しつつ、事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案して安定的な利益還元を行うことを基本
方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができるものとしておりますが、現状期末配当
のみを実施しております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当連結会計年度におきましては、2020年12月24日付「2021年１月期通期連結業績予想及び配当予想の修正並びに
個別業績予想に関するお知らせ」のとおり、連結業績・個別業績ともに当初想定・前年度実績を下回る利益水準と
なったことから、誠に遺憾ながら配当を見送らせていただくことといたしました。継続的な事業成長を実現し、出
来るだけ早期に株主の皆様への安定的な配当を実施させていただけるよう努めてまいります。
なお、2022年１月期の配当予想につきましては、現時点においては未定とさせていただきます。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、以下の企業理念を意思決定の根幹の考え方と位置づけ、すべてのステークホルダーの期待・信
頼に応えるため、経営の適法性・健全性・透明性を確保するとともに、迅速な意思決定と効率的な業務執行並びに
監督・監査機能強化を実現する経営体制を構築し、経営・執行責任の明確化を推進するとともに、コーポレートガ
バナンスの充実に継続的に取り組むこととしております。
・企業理念
当社グループは「CONNECT YOUR DREAMS TO THE FUTURE.」をスローガンに掲げ、すべての機器をネットにつない
できた先駆的存在として、これからも当社グループの「つなぐ」技術により新たな価値創造に資する技術・製品を
開発・提供し続けあらゆるステークホルダーに貢献することが当社グループの使命であり、以下の理念を意思決定
の軸としております。
Vision Statement:「技術」「知恵」「創造性」と「勇気」で世界を革新し続ける独立系、企画・研究型企業
Core Value: Unique／Fair／Open-minded
Unique・・・・・・・・・・個性、独創性を大切にし、先駆者を称賛する
前例のない挑戦に対する失敗は奨励
Fair・・・・・・・・・・・顧客、株主、従業員とその家族、社会、多様な文化、価値観、
技術を広く尊重し、公明正大である
Open-minded・・・・・・・ 先入観、偏見、常識にとらわれない
国内にも海外にも広い視野を持つ
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治の体制の概要）
当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しており、取締役会と監査役会という企業統治
の基礎となる基本設計のほか、以下に記載の各種会議体を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってお
ります。
取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成しており、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重
要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び子会社の業務執行の監督を
行っております。取締役会議長は、取締役会決議により、代表取締役社長執行役員を選任しております。
取締役会は、月１回の定例開催と必要に応じた臨時開催があり、その場で迅速な意思決定を行っております。
取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する
意思決定、並びに当社及び子会社の業務執行の監督を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮し、持続的な企
業価値の向上に努めております。当社の取締役会には、３名の社外取締役が選任されております。社外取締役
は、取締役会及び臨時取締役会に出席し、業績その他の経営状況の把握に努め、客観的立場から助言を行い意見
を述べています。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しており、各監査役による監査の実効性を確保するた
めの体制整備に努めております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担などに従い、取締役会へ
の出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役会の職務執行及び取締役会の監督義務の履行状況について適法性
監査及び妥当性監査を行っております。
監査役会及び監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担などに従い、取締役会への出席や重要書類の
閲覧などを通じて、取締役会の職務執行及び取締役会の監督義務の履行状況について適法性監査及び妥当性監査
を行っており、持続的な企業価値の向上に向けて、企業の健全性を確保し、株主共同の利益のための行動を行っ
ております。
また、取締役の職務執行の監督・牽制機能を高めるため、代表取締役、取締役、執行役員の候補者や報酬等の
決定に関る諮問機関として、独立社外取締役３名と代表取締役社長執行役員１名を構成員とする指名・報酬委員
会を設置しており、取締役会長（独立社外取締役）を議長として選任しております。
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当社は、当社グループ全体の経営に関する基本方針及び重要施策について迅速かつ適時に審議・決定すること
により、効果的・効率的に経営を推進するため、経営会議を置いております。経営会議は、代表取締役社長執行
役員及び役付執行役員、並びに社長執行役員が特に指名した者（取締役、管理担当を含む執行役員計８名）で構
成され、議長は、代表取締役社長執行役員であります。原則として月１回経営会議を開催することにより、経営
課題の迅速な把握と施策の決定・推進を行っております。
また、代表取締役社長執行役員及び管理関係部門の責任者をメンバーとし、常勤監査役２名をオブザーバーと
するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、各部門のリスク状況の区分・把握・報告、規程の立
案・制定を含むリスク管理体制の整備を行うとともに、未然防止策・対応策の立案・実行その他必要な事項の実
施に関し、モニタリングを行い、これらの活動状況に関し、適時取締役会に対し、報告を行っております。
会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。会計監査人は、経営
者との間で定期的なディスカッションを行っております。
各機関の構成員は以下のとおりです。
コンプライア
指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 ンス・リスク
委員会
管理委員会
代表取締役
大石 清恭 ◎ ◎ ○ ◎
社長執行役員
取締役
夏海 龍司 ○ ○
専務執行役員
取締役
植松 理昌 ○ ○
専務執行役員
取締役会長
細川 恒 ○ ◎
（社外）
取締役
宮内 義彦 ○ ○
（社外）
取締役
水盛 五実 ○ ○
（社外）
常勤監査役 中江 隆耀 △ ◎ △ △
監査役
古川 雅一 △ ○
（社外）
常勤監査役
加藤 康雄 △ ○ △ △
（社外）
(注) １．◎は議長又は委員長、〇は構成員、△は出席者を表しております。
２．経営会議及びコンプライアンス・リスク管理委員会の構成員には、上記のほか関係する業務運営組織
の長等が含まれます。
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（企業統治の体制の採用理由）
当社は、社外取締役の選任と監査役会との連携及び指名・報酬委員会の設置によって、十分なガバナンス機能
及び機構を保有できているものと考えます。特に、産業界において卓越した経験を有し、当社経営陣に対して有
効な監督能力を有する社外取締役や、業界において豊富な経験と知見を有する社外監査役を配置することによ
り、経営に対する十分な監督機能を発揮できているものと確信しています。
当社の社外取締役は、コンプライアンスやリスク管理について、自らの実践例や経験を基に、あるべき姿を提
示することにより、当社の経営陣が過ちを犯すことがないように監督することにその主たる役割と機能を有して
おります。
当社の企業統治体制は、以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務ならびに当
該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する体制についての決定内容の概要は、以下の
とおりであります。
１．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)企業理念「Vision Statement」を策定し、当社グループ役職員全員の目指す方針及び基本的価値観とするほ
か、実践すべき行動の基準・規範を定めた「企業行動基準」、「コンプライアンス・リスク管理規程」等を
制定し、周知徹底を図る。
(2)取締役会において取締役会規程を制定し、当該規程に定める基準に従って会社の重要な業務執行を決定す
る。
(3)取締役会が取締役の職務の執行を監督するために、取締役は、会社の業務執行状況を定期的に取締役会に報
告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視、監督する。
(4)取締役の職務執行状況は、監査基準及び監査計画に従い、社外監査役を含む監査役の監査を受ける。
(5)株主総会において知識・経験の豊富な社外取締役を選任し、良識に基づいた大所高所からの意見、助言を得
る。
(6)「内部通報制度および通報者の保護に関する規程」を整備し、匿名及び外部窓口経由による方法も含め、コ
ンプライアンス関連の通報、相談を受け付ける。通報の事実は秘密に保持し、内部通報者に対して不利益と
なる措置を行わない。
(7)社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で
対応し、取引関係その他一切の関係をもたない体制を整備する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」を含む社内規程に従い、書面（電磁
的記録を含む）により作成、保管、保存するとともに、取締役、監査役、会計監査人による閲覧、謄写に供
する。
(2)取締役の職務の執行に係る情報については、法令又は「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関
する規則」に従い、必要十分な情報開示を行う。
(3)情報セキュリティについては、「ACCESSグローバル情報セキュリティ基本方針」、「情報セキュリティガイ
ドライン」等を策定するとともに、「情報セキュリティ委員会」の設置、開催を通して、情報セキュリティ
管理体制を整備し、安全かつ適正な情報資産の保有、活用、管理に取り組む。
３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、各部門及び各子会社のリスク管理業務を統括し、リス
ク管理の基本方針、推進体制、リスク管理に関する規程の立案その他重要事項を総合的に決定する。
(2)「コンプライアンス・リスク管理委員会」は、各部門及び各子会社について監視すべきリスクを識別し、関
連する各部門、プロジェクトチーム及び役職員からのインプットに基づいて、リスク及びコントロール状況
のモニタリングを行う。
(3)当社及び当社子会社の経営に重大な影響を及ぼすような危機的なリスクが、万が一発生した場合には、代表
取締役社長執行役員を本部長とする対策本部を設置し、外部アドバイザーと連携して、迅速な対応を行うこ
とにより損害を最小限に抑えるとともに、再発防止のための対策を講ずる。
(4)経営上の重大なリスクへの対応方針その他損失の危険に関する重要な事項は、経営会議において十分な審議
を行うほか、特に重要なものについては取締役会で報告する。
４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)経営上の意思決定と業務執行との分離、迅速な意思決定及び権限と責任の明確化を図る観点から、執行役員
制度を採用する。取締役会は、会社法に従い経営戦略及び重要な業務執行の決定並びに業務執行の監視・監
督の機能を担い、代表取締役及び一部の業務担当取締役並びに各部門の長の中から選任された者は、執行役
員として業務を執行する。
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(2)代表取締役社長執行役員及び役付執行役員、並びに社長執行役員が特に指名した者から構成される経営会議
を設置し、当社グループ全体の基本方針及び重要な業務執行事項について審議し、取締役会で決定すべき事
項を除きその決定を行う。
(3)企業理念を踏まえて、当社グループ全体の中期経営計画及び年次事業計画・予算を策定し、その進捗を確認
する。また、原価管理や経営情報の迅速かつ正確な把握を可能にするために、必要な基幹システムを構築す
る。
(4)組織、権限及び業務分掌に関する社内規程を制定し、役割、権限、責任及び手続の明確化を図る。
５．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社及び当社子会社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令
の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社及び業務プロセスにおける統制活動を強化し、評
価、維持、改善等を行うことで、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
６．当社及び当社子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)企業理念「Vision Statement」を策定し、当社グループ役職員全員の目指す方針及び基本的価値観とするほ
か、すべての社員が実践すべき行動の基準・規範を定めた「企業行動基準」、「コンプライアンス・リスク
管理規程」等を制定し、周知徹底を図る。問題があった場合には、就業規則に従い、厳正な処分を行う。
(2)代表取締役社長執行役員は、機会があるごとに、コンプライアンス（法令遵守、企業倫理）の重要性及びこ
れに真剣に取り組む会社の方針・決意を社員に伝達する。
(3)「内部通報制度および通報者の保護に関する規程」を整備し、コンプライアンス関連の通報、相談を受け付
けるとともに、運用状況を定期的に監査役に報告する。通報の事実は秘密に保持し、内部通報者に対して不
利益となる措置を行わない。
(4)代表取締役社長執行役員直轄の内部監査室を設置し、定期的に内部監査を実施し、被監査部門に改善点等を
フィードバックするとともに、代表取締役社長執行役員及び監査役にその活動状況を報告する。内部監査室
長は、取締役会及び監査役会を除き、必要に応じて、一切の社内会議に出席する権限を有する。
(5)「コンプライアンス・リスク管理委員会」及び法務部門が中心となって、コンプライアンスに関する社員向
けセミナー、研修を開催し、教育、啓発活動を行う。
７．当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)子会社の取締役又は監査役として、当社の取締役、監査役、執行役員又は社員を派遣する。派遣された者
は、子会社の取締役又は監査役として、子会社の取締役の業務執行の監視・監督又は監査を行う。
(2)子会社の事業計画、経営状況、業務執行の状況等は、経営会議若しくは、代表取締役社長執行役員及び役付
執行役員が特に指名した者から構成される海外取締役会に報告させることにより、当社グループ全体の業務
執行状況の適時把握を図り、必要に応じて改善点等を指摘する。
(3)各子会社は、自社の規模、事業の性質、所在国その他会社の特性を踏まえて、当社と連携をとりつつ、独自
に内部統制システムの整備を行う。
(4)企業理念に加え、当社グループ役職員全員が実践すべき行動の基準・規範を定めた「企業行動基準」を制定
し、周知徹底を図る。また、所在国の状況に応じて各子会社は、「コンプライアンス・リスク管理規程」等
を制定し、実践する。
(5)当社と子会社間の取引条件については、統一的な取引スキームを設定して、いずれかに著しく不利益となっ
たり、恣意的なものとなったりしないようにする。
８．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(1)監査役から必要として要請があったときには、監査役の指揮命令下に監査役の職務を補助すべき社員を配置
する。
(2)監査役の職務を補助すべき社員の人数、資格等に関しては、監査役と代表取締役社長執行役員との間の協議
により決定する。
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９．監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1)監査役の職務を補助する社員は、監査役の指揮命令下に置かれ、その業務に専念する。
(2)監査役の職務を補助する社員の任命、異動等に関しては、監査役と代表取締役社長執行役員との間の協議に
より決定する。
(3)監査役の職務を補助する社員の人事考課、目標管理等については、常勤監査役が行う。
10．当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する
体制
(1)監査役は、取締役会の他、必要に応じて、一切の社内会議に出席する権限を有する。
(2)当社及び当社子会社の取締役、執行役員、社員は、監査役の求めに応じて、各社の業務執行の状況を報告す
る。
(3)当社及び当社子会社の取締役は、各社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査
役会に報告する。
(4)当社は、当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、監査役への報告を行ったことを理由として不利な取り
扱いを行うことを禁止する。
11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)社外監査役として、企業経営に精通した経験者・有識者や公認会計士等の有資格者を招聘し、代表取締役社
長執行役員や執行役員等、業務を執行する者からの独立性を保持する。
(2)監査役会は、代表取締役社長執行役員と定期的に会議をもち、重要課題等について協議、意見交換を行う。
(3)監査役は、内部監査室と緊密な連携を保ち、必要に応じて、内部監査室に調査を依頼することができる。
(4)監査役は、会計監査人と定期的に会議をもち、意見及び情報の交換を行う。
(5)監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを請求した場合、速やかに応じる。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
当社では、「業務の適正を確保するための体制」に基づき、社内体制を整備するとともに、適切な運用に努め
ております。当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりでありま
す。
１．取締役の職務の適正及び効率性の確保に関する事項
取締役会は、提出日現在、社外取締役３名を含む取締役６名で構成され、社外監査役２名を含む監査役３名
も出席しております。 当期においては、取締役会を13回開催し、 重要な意思決定、職務執行の状況報告等につ
いて活発な意見交換が行われ、監督がなされており、実効性が確保されております。
２．リスク管理に関する事項
代表取締役社長執行役員及び 管理関係部門の責任者をメンバー とし、常勤監査役２名をオブザーバーとする
コンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、各部門のリスク状況の区分・把握・報告、規程の立
案・制定を含むリスク管理体制の整備を行うとともに、未然防止策・対応策の立案・実行その他必要な事項の
実施に関し、モニタリングを行い、これらの活動状況に関し、適時取締役会に対し、報告を行っております。
３．コンプライアンスに関する事項
当社グループの役職員に対し、コンプライアンス意識の向上に努めるため、定期的にコンプライアンスセミ
ナー、その他研修を開催いたしております。また、「内部通報制度および通報者の保護に関する規程」を整備
した上で、内部通報窓口を開設し、問題の早期発見、早期解決に取り組んでおります。
４．内部監査に関する事項
内部監査室により、社内各部署及び当社グループ各社が、法令、定款、規程その他社会規範等に則し、適切
な業務運営がなされているか、書類の閲覧及びヒアリング等を通じて監査を行っております。内部監査室長
は、これらの監査結果について、取締役及び監査役並びに執行役員が出席する経営会議において報告を行って
おります。
５．監査役監査に関する事項
常勤監査役２名は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席するほか、役職員に対し個別のヒアリ
ングを行うことにより、取締役の業務の執行状況やコンプライアンスに関する問題点を確認するとともに、会
計監査人及び内部監査室とも情報交換を行っており、経営監視機能の強化及び向上を図っております。
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④ リスク管理体制の整備
当社のリスク管理体制は、法令遵守にかかる事項について、常勤の取締役及び執行役員と臨機応変に確認を
し、各部門長が部門内に周知徹底をしております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会において企業活
動にかかるリスク管理を実施し、定期的な内部監査の実施により、法令の遵守及びリスク管理において問題がな
いかを検証しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項および当社定款第27条の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。同様に、社外監査役とは、会社法第427条第１項および当社定款第35条の規定に基づき、
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第
１項各号に定める額としております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨について定款に定めておりま
す。
⑧ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって
市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑨ 中間配当
当社は、機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって、毎年７
月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 ソニー株式会社入社
1996年７月 Geoworks社入社
1999年12月 当社(ACCESS Systems Americas
Inc.)入社
2005年５月 当社マーケティング本部執行役
員・本部長
2006年10月 当社営業・マーケティンググルー
プ マーケティング本部執行役
員・本部長
2010年２月 当社執行役員
代表取締役
2011年２月 当社海外事業グループ事業部長
大 石 清 恭
1964年12月10日 生 (注)３ 40,100
社長執行役員
2011年10月 当社専務執行役員 兼 CBDO
2012年３月 当社海外事業グループ長
2012年４月 当社取締役
2015年２月 当社取締役 副社長執行役員 兼
COO-Overseas
2016年２月 当社取締役 執行役員副社長／
COO(海外担当)
2017年12月 当社代表取締役社長
2018年３月 当社代表取締役 社長執行役員(現
任)
1990年４月 株式会社エヌジェーケー入社
1999年12月 当社入社
2012年３月 当社執行役員 兼 ソフトウェアソ
リューション本部長
2014年２月 当社執行役員 兼 研究開発戦略副
室長 兼 品質管理室長
2014年10月 当社執行役員 兼 クラウドサービ
ス事業部長 兼 品質管理室長
2015年２月 当社執行役員 兼 COO-Japan 兼
取締役
夏 海 龍 司
専務執行役員 1968年11月21日 生 (注)３ 37,600
開発本部長
(国内・アジア担当)
2015年４月 当社取締役 兼 執行役員 兼
COO-Japan
2016年２月 当社取締役 執行役員／COO(国内
担当) 兼 電子出版事業本部長
2017年12月 当社専務取締役(国内担当)
2018年３月 当社取締役 専務執行役員(国内担
当)
2019年２月 当社取締役 専務執行役員(国内・
アジア担当)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
セコム株式会社入社
1993年４月
当社入社
2000年２月
当社研究開発本部長
2003年２月
当社執行役員 兼 研究開発本部長
2005年５月
当社執行役員 兼 技術戦略企画本
2006年２月
部長
当社執行役員 兼 開発本部長
2006年10月
当社執行役員 兼 開発グループ副
2007年10月
グループ長
当社執行役員 兼 ALPプロジェク
2008年10月
ト第１プロジェクト本部長 兼 開
発グループ副グループ長
当社開発グループチーフアーキテ
2009年２月
取締役
クト
専務執行役員
当社執行役員 兼 Co-CTO
2012年３月
植 松 理 昌
(欧米・ネットワーク担当) 1968年４月24日 生 (注)３ 46,500
当社執行役員 兼 Co-CTO 兼 研究
2014年２月
兼
開発戦略室長
CTO
当社執行役員 兼 CTO 兼 研究開
2015年２月
発本部長
当社取締役 執行役員 兼 CTO 兼
2015年４月
研究開発本部長
当社取締役 執行役員／CTO 兼
2016年２月
IoT事業本部長
2017年12月 当社専務取締役(海外担当) 兼
CTO
2018年３月 当社取締役 専務執行役員(海外担
当) 兼 CTO
2019年２月 当社取締役 専務執行役員(欧米・
ネットワーク担当) 兼 CTO(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
通商産業省（現経済産業省）入省
1964年４月
OECD科学技術工業局次長
1980年９月
通商産業省大臣官房会計課長
1988年６月
同省通商政策局国際経済部長
1989年６月
同省資源エネルギー庁石油部長
1991年６月
同省商務流通審議官
1992年６月
同省基礎産業局長
1993年６月
同省通商政策局長
1994年12月
通商産業審議官
1996年８月
株式会社日本長期信用銀行顧問、
1997年10月
株式会社三井海上基礎研究所（現
MS＆AD基礎研究所株式会社）特別
顧問
米カリフォルニア大学サンディエ
1998年２月
ゴ校国際関係・アジア研究大学院
非常勤講師
フェリス女学院大学英文学科非常
1998年９月
勤講師
株式会社三井海上基礎研究所・戦
1999年10月
略設計事務所代表
日東電工株式会社監査役
2000年６月
関西学院大学大学院総合政策学科
2001年４月
取締役
客員教授
細 川 恒 1940年４月24日 生 (注)３ 2,100
会長
グリーンアーム株式会社代表取締
2001年８月
役 兼 CEO(現任)
日立建機株式会社取締役
2003年６月
独シモン・クッハー・パートナー
2006年７月
ズ（SKP）日本シニアアドバイ
ザー
米コールバーグ・クラビス・ロ
2006年８月
バーツ（KKR）日本シニアアドバ
イザー
株式会社エコリカバー代表取締役
2009年10月
(現任)
戦略設計事務所LLC代表(現任)
2011年４月
日東電工株式会社顧問
2011年７月
株式会社ROプラス代表取締役(現
2011年８月
任)
Terpl India Private Limited
2014年６月
Chairman(現任)
株式会社ミエルカ防災取締役会長
2016年２月
(現任)
株式会社TRISTARHCO代表取締役
(現任)
当社取締役
2016年４月
当社取締役会長(現任)
2017年12月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
日綿實業株式会社(現双日株式会
1960年８月
社)入社
オリエント・リース株式会社(現
1964年４月
オリックス株式会社)入社
同社取締役
1970年３月
同社代表取締役社長・グループ
1980年12月
CEO
オリックス株式会社代表取締役会
2000年４月
長・グループCEO
同社取締役 兼 代表執行役会長・
2003年６月
宮 内 義 彦
取締役 1935年９月13日 生 (注)３ 3,100
グループCEO
当社取締役(現任)
2006年４月
オリックス株式会社シニア・チェ
2014年６月
アマン(現任)
三菱UFJ証券ホールディングス株
2015年６月
式会社取締役(現任)
カルビー株式会社取締役(現任)
2017年６月
ラクスル株式会社取締役(現任)
2019年10月
株式会社ニトリホールディングス
2020年５ 月
取締役(現任)
大蔵省(現財務省)入省
1969年７月
外務省在シンガポール日本国大使
1980年５月
館一等書記官
同省経済局国際経済第二課長
1985年６月
1989年４月 大蔵省国際金融局調査課長
同省証券局企業財務課長
1991年６月
同省仙台国税局長
1993年６月
同省印刷局長
1997年７月
帝都高速度交通営団理事
1998年７月
オリックス生命保険株式会社代表
2001年７月
取締役副社長
同社代表取締役社長
2001年10月
取締役 水 盛 五 実 1945年５月３日 生 (注)３ 2,100
オリックス株式会社グループ執行
役員
同社グループ常務執行役員
2007年８月
オリックス生命保険株式会社取締
2011年７月
役会長
同社代表取締役会長 兼 社長
2013年５月
同社取締役会長
2014年１月
公益財団法人オリックス宮内財団
2015年11月
専務理事
オリックス生命保険株式会社顧問
2016年６月
ザ・シニアーズ株式会社代表取締
2017年４月
役社長
当社取締役(現任)
2018年４月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1964年４月 千代田化工建設株式会社入社
1992年４月 テクノファイナンス株式会社常務
取締役
監査役
中 江 隆 耀 1939年２月25日 生 (注)４ 7,500
(常勤) 1993年６月 同社代表取締役社長
2000年２月 当社入社
2000年４月 当社常勤監査役(現任)
1973年４月 住友金属工業株式会社入社
1980年11月 監査法人サンワ事務所(現有限責
任監査法人トーマツ)入所
1984年５月 公認会計士登録
監査役 古 川 雅 一 1949年11月16日 生 (注)４ 7,500
1986年７月 古川公認会計士事務所開業
1988年６月 海南監査法人代表社員(現任)
2000年４月 当社監査役(現任)
2006年６月 株式会社シーボン監査役
1976年４月 株式会社住友銀行(現株式会社三
井住友銀行)入行
2002年10月 株式会社三井住友銀行信託部長
2003年11月 学校法人洗足学園音楽大学事務局
監査役
加 藤 康 雄 1952年12月15日 生 (注)４ －
(常勤)
長
2010年10月 SMBCベンチャーキャピタル株式会
社監査役
2019年４月 当社常勤監査役(現任)
計 146,500
(注) １．取締役 細川恒、宮内義彦及び水盛五実は、社外取締役であります。
２．監査役 古川雅一及び加藤康雄は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年４月15日開催の定時株主総会の終結の時から、2022年１月期に係る定時株主総会の
終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2019年４月17日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年１月期に係る定時株主総会の
終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1992年４月 モルガン・スタンレー・ジャパン・リミ
テッド（証券）（現モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）入社
2000年４月 弁護士登録
2000年９月 長島・大野・常松法律事務所入所
2010年７月 東京ジェイ法律事務所設立 代表弁護士(現
任)
松 野 絵 里 子
1969年１月10日生 －
2011年７月 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせ
ん相談センター あっせん委員(現任)
2014年12月 ヘルスケアアセットマネジメント株式会社
コンプライアンス委員会外部委員(現任)
2015年10月 ウェルスナビ株式会社監査役(現任)
2020年６月 H.U.グループホールディングス株式会社取
締役(現任)
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② 社外役員の状況
1) 社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。
当社の社外役員の選任状況は、下記のとおりであります。
氏名 選任の理由等
通商産業省（現経済産業省）において要職を歴任されたほか、大学教授、企業経営者とし
ての経験を通じて、高い見識を有しており、専門的な視点から当社への助言や業務執行に
対する適切な監督をいただいております。当社は同氏のこのような幅広く豊富な経験・見
識及びそれに基づく助言・監督が、当社事業計画及び成長戦略の実現、並びに当社の株主
価値・企業価値向上のために必要であると判断し、選任しております。
細川 恒
細川恒氏が代表取締役を務めるグリーンアーム株式会社と当社との間には、重要な資本関
係や主要な取引関係がなく、また細川恒氏は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産
を得ておりません。また、これ以外にも社外取締役の独立性の阻害要因となりうる事情は
存在しません。ゆえに、当社は、細川恒氏に独立した立場からの監督機能を発揮していた
だけるものと考えております。
経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を
確保するための助言・提言・意見の表明をいただいております。当社は同氏のこのような
幅広く豊富な経験・見識及びそれに基づく助言・監督が、当社事業計画及び成長戦略の実
現、並びに当社の株主価値・企業価値向上のために必要であると判断し、選任しておりま
す。
社外取締役
宮内義彦
宮内義彦氏がシニア・チェアマンを務めるオリックス株式会社及びそのグループ会社、取
締役を務めるカルビー株式会社及びラクスル株式会社並びに株式会社ニトリホールディン
グスと当社との間には、重要な資本関係や主要な取引関係がなく、また宮内義彦氏は、当
社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておりません。また、これ以外にも社外取締
役の独立性の阻害要因となりうる事情は存在しません。ゆえに、当社は、宮内義彦氏に独
立した立場からの監督機能を発揮していただけるものと考えております。
大蔵省（現財務省）において要職を歴任されたほか、企業経営者としても豊富な経験と高
い見識を有しており、専門的な視点から当社への助言や業務執行に対する適切な監督をい
ただいております。当社は同氏のこのような幅広く豊富な経験・見識及びそれに基づく助
言・監督が、当社事業計画及び成長戦略の実現、並びに当社の株主価値・企業価値向上の
水盛五実
ために必要であると判断し、選任しております。
水盛五実氏は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておりません。また、これ
以外にも社外取締役の独立性の阻害要因となりうる事情は存在しません。ゆえに、水盛五
実氏に独立した立場からの監督機能を発揮していただけるものと考えております。
公認会計士としての豊富な経験と知見に基づき、独立の立場から監査を行っていただくた
め選任しております。
古川雅一氏が代表社員を務める海南監査法人と当社との間には、重要な資本関係や主要な
古川雅一
取引関係がなく、また古川雅一氏は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得てお
りません。また、これ以外にも社外監査役の独立性の阻害要因となりうる事情は存在しま
せん。ゆえに、当社は、古川雅一氏に独立した立場からの監督機能を発揮していただける
ものと考えております。
社外監査役
銀行業務に関する豊富な知識を有しており、また他社における監査役としての見識・経験
等も有していることから、それらの知見と見識を活かした監査を実施していただくため選
任しております。
加藤康雄
加藤康雄氏は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておりません。また、これ
以外にも社外監査役の独立性の阻害要因となりうる事情は存在しません。ゆえに、当社
は、加藤康雄氏に独立した立場からの監督機能を発揮していただけるものと考えておりま
す。
2) 社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、当社の経営陣から独立した客観的な視点に基づき、豊富な経験と幅広い見識を活かして経
営全般に対する監督、チェック機能を果たしていただくことを期待し、選任しています。また、社外監査役に
関しては、公認会計士や他社での豊富な業務経験、知見に基づき、独立の機関として取締役の業務執行を監査
いただくことを期待しております。
3) 当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社の社外役員の選任にあたっては、当社が定める「独立役員選任基準」をもとに、次の項目のいずれにも
該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと
判断しております。
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（独立役員選任基準）
１．当社グループの業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人（以下併せて「業務執行者等」という）
である者、又はあった者
２．当社グループの現在の主要株主（議決権所有割合が10%以上の株主をいう）、又は当該主要株主が法人である
場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者等
３．最近５年間において、当社の現在の主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者等であった
者
４．当社グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２%以上の支払い
を、当社グループから受けた者をいう）若しくは当社グループの主要な取引先である者（当社グループに対
して、当社グループの直近事業年度における年間連結総売上高の２%以上の支払いを行っていた者をいう）、
又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者等
５．直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社グループを主要な取引先としていた者若しく
は当社グループの主要な取引先であった者、又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社
である場合における当該会社の業務執行者等
６．当社グループから一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円）を超える寄付又は助成を受けている組織
の理事（業務執行に当たる者に限る）その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用
人をいう）
７．当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社、又はその親会社若しくは子会
社の業務執行者等
８．現在当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー
又は従業員である者
９．当社グループから役員報酬以外に多額（過去３年間の平均で年間1,000万円以上）の金銭その他の財産を得て
いるコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合
は、当該団体に所属する者）
10．上記１から９に該当する者（重要な地位にある者に限る）の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
上記１から10に該当する場合にあっても、当該人物の人格、識見等に照らし、独立性があると判断した者に
ついては、社外役員選任時においてその理由を説明・開示すること及び当該人物が会社法上の社外取締役又は
社外監査役の要件を充足していることを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し経営課題等に関して独立した立場から適切な助言を行うとともに、取締役の
職務の執行を監督しております。
社外監査役は、取締役会に出席し助言を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。また、常勤の
社外監査役は、経営会議にも出席し助言を行っております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との間においては、監督
及び監査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うため連携強化に努めております。ま
た、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と当社内部統制部門との間においては、必要に応じて情報交
換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携をとっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担などに従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを
通じて、取締役会の職務執行について監査しております。なお、監査役会は提出日現在３名で構成されてお
り、３名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査役会は原則として月１回開催されるほか、必要に応じ随時開催されます。当連結会計年度においては15
回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
中江 隆耀 15回 15回
加藤 康雄 15回 15回
古川 雅一 15回 15回
監査役会における主な検討事項は、監査方針と監査実施計画の策定、監査結果と監査報告書の作成、会計監
査人の評価と選解任及び監査報酬の同意に係る事項、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制シ
ステムの整備・運用状況等です。
また、常勤監査役の活動として、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類や各種契約書
等の閲覧、業務執行部門への聴取等を通じて会社状況を把握することで経営の健全性を監査し、社外監査役へ
の情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室（３名）が担当しており、当社及び当社子会社を対象に、年度監査計
画に基づき、業務及び内部統制の有効性、効率性及びコンプライアンスの観点から業務監査を実施し、必要に
応じて改善に向けた提案を行っております。内部監査の結果につきましては、代表取締役社長執行役員、監査
役、及び経営会議に報告するとともに、改善が完了するまで確認を続けることにより、内部統制の維持向上に
寄与しております。
監査役は会計監査人から監査計画及び監査実施状況並びに「職務の遂行が適正に行われることを確保するた
めの体制」等につき定期的に報告を受けて、監査結果及び会計監査の状況を確認しています。また、監査役は
内部監査室から監査計画並びに監査業務遂行状況及び監査結果について定期的に報告を受けており、必要に応
じて随時意見交換、情報交換を行っております。内部監査室と会計監査人も定期的に情報交換をしておりま
す。
さらに監査役と内部監査室長は「コンプライアンス・リスク管理委員会」に出席し、財務報告に係る内部統
制の評価を含むリスク及びコントロール状況のモニタリング情報を共有することにより、監査の有効性及び効
率性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1998年以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 桑本 義孝
指定有限責任社員 業務執行社員 上野 陽一
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d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者３名、その他２名となってお
ります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されてい
ること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえ
で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第
1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたしま
す。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解
任した旨とその理由を報告いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断した
うえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通
じ、経営者・監査役・経理部・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対
応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適切であ
ると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 52,104 12,000 66,180 －
連結子会社 － － － －
計 52,104 12,000 66,180 －
当社における非監査業務の内容は、M&A案件に係る買収前財務調査であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － － － －
連結子会社 63,486 － 45,751 －
計 63,486 － 45,751 －
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしまして、特別な方針等は定めておりませんが、
その決定に当たっては監査業務に要する日数等を勘案して決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は次の通りであります。
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検証を行
い、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実施するために妥当な水準であると認めら
れたため、会計監査人の報酬等の額について同意しました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬に関して、「公正性」、「透明性」が高く、業績に対する報酬として妥当な水準とす
るため、代表取締役社長執行役員、独立社外取締役から構成される指名・報酬委員会による諮問を経て、取締
役会決議により具体的な金額を決定しております。当事業年度は指名・報酬委員会を３回開催し、取締役の報
酬について審議いたしました。
取締役の個人別の報酬は、その役割と責務及び当社の年間計画、中期計画等の達成度により決定するものと
し、株主との価値共有、持続的かつ中長期的な企業価値の最大化への動機づけや、優秀な人材確保を可能とす
ることを基本方針としております。取締役の報酬体系は、「基本報酬」、「賞与」、「株式報酬」で構成さ
れ、1996年11月１日の有限会社アクセス臨時社員総会において承認された年額５億円の報酬枠の範囲内で支給
することとしており、株式報酬については、当該報酬枠のうち、年額２億円の範囲内としております。
(1)基本報酬は、各取締役の役位に基づく毎月の定額金銭報酬とし、経営環境や他社水準等を考慮し、決定し
ております。
(2)賞与は、単年度の業績や個人別評価に応じて決定しており、年間計画に基づき設定した連結売上高及び連
結営業利益のそれぞれの目標値に対する達成度に応じて、役位別の基本報酬に10％を乗じた額に、連結売
上高・連結営業利益の目標値に対するそれぞれの達成度に応じた業績評価係数（０％～100％の範囲で変
動）を乗じて求めた金額を合算して算出し、事業年度後に一括支給します。なお、当該指標を評価指標と
して選択した理由は、当期の業務執行の成果を総合的かつ客観的に示していると判断したためでありま
す。
業績評価係数
× ×
Ａ： 役位別の基本報酬 10％
（連結売上高）
業績評価係数
× ×
Ｂ： 役位別の基本報酬 10％
（連結営業利益）
短期業績連動報酬
＋ ＝
上記Ａ 上記Ｂ
（賞与）
なお、当期における目標値と実績値については以下のとおりであります。
評価指標 目標値（百万円） 実績値（百万円）
連結売上高 13,000 7,516
連結営業利益 580 △2,641
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(3)株式報酬は、2019年４月17日開催の第35回定時株主総会で譲渡制限付株式報酬を導入しており、中長期の
株価向上への動機づけとリテンションを目的に一定期間の在籍を条件に支給する非業績連動部分である
「在籍条件型（基本報酬の15％相当）」と中期計画等の達成度に連動する業績連動部分である「業績条件
型（基本報酬の50%相当）」で構成されます。「業績条件型」の株式報酬は、役員報酬と株主価値との連
動性をより明確にするため、連結自己資本利益率（ROE）、及び、株主総利回り（TSR）を業績連動報酬の
業績評価指標としており、第37期は、2024年４月に当社が提出予定の第40期有価証券報告書に記載された
第40期の連結ROEが目標値（５％）以上、かつ、第40期における当社株式の5年間のTSRが同期間における
配当込みのTOPIXの成長率との比較において上回った場合にのみ、譲渡制限期間の満了時点に譲渡制限が
解除される仕組みとしております。
また、第38期に支給される業績条件型株式報酬は、役員報酬と株主価値との更なる連動性を高めるた
め、株主総利回り（TSR）を業績評価指標とし、第40期における当社株式の3年間のTSRが同期間における
配当込みのTOPIXの成長率との比較において上回った場合にのみ、譲渡制限期間の満了時点に譲渡制限が
解除される仕組みに変更するものとします。
×
Ａ： 役位別の基本報酬 15％
× ×
Ｂ： 役位別の基本報酬 50％ 業績評価係数（達成時100%、未達時0%)
上記Ａ 上記Ｂ
＋ ＝
譲渡制限付株式報酬
（在籍条件型） （業績条件型）
(4)報酬の構成比率
取締役に対する「基本報酬」「短期業績連動報酬（賞与）」「株式報酬」の比率は、業績目標をすべて達
成した場合において53：10：37を目安に設定しております。
なお、社外取締役を含む非業務執行取締役の報酬は、基本報酬と株式報酬（在籍条件型のみ）で構成するも
のとしており、監査役につきましては、基本報酬のみで構成され、年額１億円の範囲内で、監査役の協議によ
り決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 株式報酬 役員の員数
ストック・
(千円)
基本報酬 賞与
(名)
オプション
在籍条件型 業績条件型
取締役
109,377 80,434 － 4,090 8,381 16,470 3
(社外取締役を除く)
監査役
12,000 12,000 － － － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 55,115 52,200 － － 2,915 － 5
(注) １．ストック・オプションによる報酬額は、当事業年度に費用処理した金額であります。
２．株式報酬による報酬額は、当事業年度に費用処理した金額であります。
３．取締役１名は、上記表中の支給額とは別に連結子会社から固定報酬（基本報酬）22,839千円が支給されてお
ります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純 投
資目的には専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当金によって利益を受けることを目的とするものを区分し、
純投資目的以外の目的である投資株式には中長期的な企業価値の向上 に寄与すると政策的に判断した株式を区分
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式の政策保有は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、長期的・安定的な
取引関係の維持・強化を図るなど経営戦略の一環として、必要と判断した企業の株式のみ保有し、資本効率や
リスク・リターンの観点から、適切な水準となるように努めております。
当社及び政策保有株式を有する当社グループ各社の取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、保有
目的の適切性や取引の合理性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、
保有の適否を検証しております。なお、個別の政策保有株式の保有の適否の検証の結果、保有継続が適当でな
いと判断された政策保有株式は売却対象とし、政策保有株式の縮減を行うこととしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 1,459
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年２月１日から2021年１月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年２月１日から2021年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制
を整備するため、監査法人及び専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加など積極的な情報収集に努め
ております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,282,203 16,569,484
受取手形及び売掛金 4,184,518 2,461,426
有価証券 116,511 93,402
商品及び製品 20,747 44,131
仕掛品 38,220 107,435
その他 741,629 603,934
△ 76,434 △ 85,651
貸倒引当金
流動資産合計 24,307,397 19,794,164
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 407,767 421,060
△ 173,661 △ 224,778
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 234,105 196,282
工具、器具及び備品
840,749 919,798
△ 700,204 △ 731,363
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 140,544 188,435
リース資産
49,184 45,332
△ 14,060 △ 24,945
減価償却累計額
リース資産（純額） 35,123 20,386
使用権資産
104,616 106,458
△ 35,217 △ 59,861
減価償却累計額
使用権資産（純額） 69,398 46,597
有形固定資産合計 479,172 451,702
無形固定資産
ソフトウエア 5,312,171 5,792,611
のれん 1,159,667 960,750
439,808 333,862
その他
無形固定資産合計 6,911,647 7,087,224
投資その他の資産
※1 442,174 ※1 644,529
投資有価証券
繰延税金資産 336,991 242,010
その他 327,235 1,059,445
△ 21,126 △ 16,495
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,085,274 1,929,489
固定資産合計 8,476,095 9,468,415
資産合計 32,783,492 29,262,580
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 404,519 190,017
未払法人税等 143,237 11,741
賞与引当金 154,430 124,448
受注損失引当金 1,481 －
株式給付引当金 45,418 24,711
資産除去債務 － 43,177
訴訟損失引当金 － 4,216
1,155,523 1,064,793
その他
流動負債合計 1,904,610 1,463,107
固定負債
繰延税金負債 19,906 12,680
退職給付に係る負債 176,245 174,744
資産除去債務 140,382 94,881
長期未払金 205,734 65,071
112,321 130,380
その他
固定負債合計 654,591 477,758
負債合計 2,559,201 1,940,866
純資産の部
株主資本
資本金 29,424,334 29,472,663
資本剰余金 37,620 87,742
利益剰余金 3,520,152 864,971
△ 345,955 △ 302,513
自己株式
株主資本合計 32,636,151 30,122,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,301 22,031
△ 2,483,315 △ 2,869,875
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,451,013 △ 2,847,843
新株予約権
35,222 39,312
3,930 7,381
非支配株主持分
純資産合計 30,224,291 27,321,714
負債純資産合計 32,783,492 29,262,580
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 9,422,944 7,516,733
※1 5,116,733 ※1 6,333,933
売上原価
売上総利益 4,306,210 1,182,799
※2 、 ※3 3,918,259 ※2 、 ※3 3,824,649
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 387,950 △ 2,641,849
営業外収益
受取利息 21,394 10,599
受取配当金 2,164 9
持分法による投資利益 615 62,599
投資事業組合運用益 － 171,132
還付消費税等 7,126 6,643
※4 113,206 ※4 121,388
条件付取得対価に係る公正価値の変動額
3,455 5,129
その他
営業外収益合計 147,963 377,503
営業外費用
支払利息 8,852 2,855
投資事業組合運用損 15,555 －
為替差損 12,587 67,549
※4 68,377
条件付取得対価に係る公正価値の変動額 －
123 3,113
その他
営業外費用合計 105,495 73,519
経常利益又は経常損失（△） 430,419 △ 2,337,865
特別利益
※5 130
固定資産売却益 －
新株予約権戻入益 11,528 －
※6 232,694
－
投資有価証券売却益
特別利益合計 244,222 130
特別損失
※7 88,856 ※7 14,265
特別退職金
※8 4,216
－
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計 88,856 18,482
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
585,786 △ 2,356,216
失（△）
法人税、住民税及び事業税
247,729 68,303
△ 155,667 109,591
法人税等調整額
法人税等合計 92,061 177,895
当期純利益又は当期純損失（△） 493,724 △ 2,534,111
非支配株主に帰属する当期純利益 679 2,945
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
493,044 △ 2,537,057
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 493,724 △ 2,534,111
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,502 △ 10,270
△ 62,719 △ 386,595
為替換算調整勘定
※ △ 70,221 ※ △ 396,865
その他の包括利益合計
包括利益 423,502 △ 2,930,977
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 422,770 △ 2,933,887
非支配株主に係る包括利益 731 2,909
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 29,386,714 － 3,064,285 △ 345,955 32,105,044
在外子会社の会計基準
の改正等に伴う累積的 80,698 80,698
影響額
会計方針の変更を反映
29,386,714 － 3,144,983 △ 345,955 32,185,742
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 37,620 37,620 75,240
剰余金の配当 △ 117,875 △ 117,875
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
493,044 493,044
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 37,620 37,620 375,169 － 450,409
当期末残高 29,424,334 37,620 3,520,152 △ 345,955 32,636,151
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 39,804 △ 2,420,544 △ 2,380,739 30,602 3,199 29,758,106
在外子会社の会計基準
の改正等に伴う累積的 － 80,698
影響額
会計方針の変更を反映
39,804 △ 2,420,544 △ 2,380,739 30,602 3,199 29,838,804
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 75,240
剰余金の配当 △ 117,875
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
493,044
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 7,502 △ 62,771 △ 70,274 4,620 731 △ 64,922
額）
当期変動額合計 △ 7,502 △ 62,771 △ 70,274 4,620 731 385,486
当期末残高 32,301 △ 2,483,315 △ 2,451,013 35,222 3,930 30,224,291
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当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 29,424,334 37,620 3,520,152 △ 345,955 32,636,151
在外子会社の会計基準
の改正等に伴う累積的 －
影響額
会計方針の変更を反映
29,424,334 37,620 3,520,152 △ 345,955 32,636,151
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 48,328 48,328 96,657
剰余金の配当 △ 118,123 △ 118,123
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 2,537,057 △ 2,537,057
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 33 △ 33
自己株式の処分 43,474 43,474
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1,794 1,794
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 48,328 50,122 △ 2,655,181 43,441 △ 2,513,288
当期末残高 29,472,663 87,742 864,971 △ 302,513 30,122,863
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 32,301 △ 2,483,315 △ 2,451,013 35,222 3,930 30,224,291
在外子会社の会計基準
の改正等に伴う累積的 － －
影響額
会計方針の変更を反映
32,301 △ 2,483,315 △ 2,451,013 35,222 3,930 30,224,291
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 96,657
剰余金の配当 △ 118,123
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 2,537,057
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 33
自己株式の処分 43,474
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1,794
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 10,270 △ 386,559 △ 396,829 4,090 3,450 △ 389,288
額）
当期変動額合計 △ 10,270 △ 386,559 △ 396,829 4,090 3,450 △ 2,902,576
当期末残高 22,031 △ 2,869,875 △ 2,847,843 39,312 7,381 27,321,714
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
585,786 △ 2,356,216
純損失（△）
減価償却費 1,302,179 2,695,470
のれん償却額 170,872 199,590
受取利息及び受取配当金 △ 23,559 △ 10,609
持分法による投資損益（△は益） △ 615 △ 62,599
投資事業組合運用損益（△は益） 15,555 △ 171,132
訴訟損失引当金繰入額 － 4,216
支払利息 8,852 2,855
為替差損益（△は益） 1,272 27,479
固定資産売却損益（△は益） － △ 130
新株予約権戻入益 △ 11,528 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 232,694 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,221,018 1,653,433
たな卸資産の増減額（△は増加） 32,253 △ 92,570
前払費用の増減額（△は増加） △ 277,123 76,293
長期前払費用の増減額（△は増加） 5,547 △ 627,637
未払又は未収消費税等の増減額 11,020 △ 86,523
貸倒引当金の増減額（△は減少） 54,133 2,812
仕入債務の増減額（△は減少） 214,028 △ 201,107
賞与引当金の増減額（△は減少） 38,613 △ 28,731
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 6,498 △ 1,481
株式給付引当金の増減額（△は減少） 1,426 23,050
未払金の増減額（△は減少） △ 122,113 △ 90,907
未払費用の増減額（△は減少） 52,754 17,870
前受金の増減額（△は減少） △ 17,842 31,650
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 34,752 △ 1,500
47,218 50,406
その他
小計 663,271 1,053,980
利息及び配当金の受取額
32,209 33,970
利息の支払額 △ 8,852 △ 2,855
△ 195,116 △ 204,351
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 491,511 880,743
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 348,105 △ 155,130
定期預金の払戻による収入 302,942 203,969
有形固定資産の取得による支出 △ 132,131 △ 176,955
有形固定資産の売却による収入 134 130
無形固定資産の取得による支出 △ 3,503,887 △ 3,071,828
投資有価証券の取得による支出 △ 12,806 △ 18,974
投資有価証券の売却による収入 273,314 4,473
短期貸付金の増減額（△は増加） 900 1,200
長期貸付金の増減額（△は増加） － 10,990
敷金保証金の払込による支出 △ 11,181 △ 680
敷金保証金の回収による収入 17,550 82
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 708,501
－
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,121,772 △ 3,202,723
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 30,921 －
自己株式の取得による支出 － △ 33
配当金の支払額 △ 116,430 △ 121,061
引出制限付預金の預入による支出 △ 164,340 －
引出制限付預金の引出による収入 328,680 155,250
△ 40,363 △ 54,574
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 23,375 △ 20,419
現金及び現金同等物に係る換算差額 44,578 △ 181,873
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,609,058 △ 2,524,272
現金及び現金同等物の期首残高 22,678,428 19,069,369
※1 19,069,369 ※1 16,545,097
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 13 社
連結子会社の名称
IP Infusion Inc.
IP Infusion Software India Pvt. Ltd.
Northforge Innovations Inc.
Northforge Innovations USA Inc.
Northforge Innovations Israel Ltd.
ACCESS (Beijing) Co., Ltd.
ACCESS Europe GmbH
NetRange MMH GmbH
ACCESS Seoul Co., Ltd.
ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.
ACCESS AP Singapore Pte. Ltd.
株式会社ACCESS Works
ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd.
当連結会計年度において、新たに設立したACCESS AP Singapore Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 3 社
持分法適用の関連会社の名称
アイティアクセス株式会社
リトルソフト株式会社
株式会社ミエルカ防災
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
IP Infusion Inc.、IP Infusion Software India Pvt. Ltd.、Northforge Innovations Inc.、Northforge
Innovations USA Inc.、Northforge Innovations Israel Ltd.、ACCESS (Beijing) Co., Ltd.、ACCESS Europe
GmbH、NetRange MMH GmbH、ACCESS Seoul Co., Ltd.、ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.、ACCESS AP Singapore Pte.
Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事
業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。
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② たな卸資産
商品及び製品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産、使用権資産を除く）
当社、国内連結子会社及び一部の在外子会社は定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
また、在外子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ：３～24年
工具、器具及び備品：２～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。ただ
し、この内サービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）
に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等
配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
また、その他無形固定資産の耐用年数は３～７年となります。
③ リース資産
定額法を採用しており、耐用年数は５年となります。
④ 使用権資産
定額法を採用しており、主な耐用年数は２～４年となります。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、会社が算定した支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約における将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込ま
れ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末に係る要給付額を見
積り計上しております。 なお、要給付額は会社業績の達成度及び各人の成果に応じて付与したポイント総数に信
託が自社の株式を取得したときの株価を乗じて算定しております。
⑤ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末におい
て必要と認められる金額を計上しております 。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、米国及び韓国における連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
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(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
また、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(ヘ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数（６～８年）で均等償却しておりま
す。
(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額（△は増加）」に含め
ておりました「長期前払費用の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記する
こととしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「前払費用の増減額（△は増加）」に表示していた△271,575千円は、「前払費用の増減額（△は増加）」△
277,123千円、「長期前払費用の増減額（△は増加）」5,547千円として組み替えております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2012年５月31日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-
ESOP）」（以下、本制度）を2012年７月１日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式又は金銭を
給付する仕組みです。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を
取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式又は金銭を給付します。従業員に対し給付する
株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末337,088千円 582,300
株、当連結会計年度末293,613千円 507,200株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性が高い状況にあります。本感染症は経済、企業活
動に広範な影響を与える事象であり、今後の拡大や収束時期等を予測することは困難なことから、翌連結会計年度
についても一定期間にわたり当該影響が継続するも、2021年内には回復基調に向かうとの仮定のもと、当社グルー
プは連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、将来の収益見込や繰延税金資産の回収可能性等の会計上必要
となる見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素も多く、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来
において損失が発生する可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
投資有価証券(株式) 230,042千円 261,519千円
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
1,481 千円 － 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
給料及び手当 1,430,424 千円 1,635,260 千円
研究開発費 124,827 85,408
のれん償却額 170,872 199,590
貸倒引当金繰入額 65,382 12,893
賞与引当金繰入額 37,587 7,673
株式給付引当金繰入額 1,057 9,025
減価償却費 138,131 203,572
支払報酬 394,285 432,431
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
124,827 千円 85,408 千円
※４ 条件付取得対価に係る公正価値の変動額
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 ）
条件付取得対価は、業績達成度合いに応じて発生する将来の支出であり、企業結合において在外子会社が取得企
業となる場合に米国会計基準又はIFRSに基づき認識した負債でありますが、事業計画の見直しに伴い条件付取得対
価の公正価値が大きく変動したため、この変動額を営業外収益及び営業外費用として表示しております。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 ）
条件付取得対価は、業績達成度合いに応じて発生する将来の支出であり、企業結合において在外子会社が取得企
業となる場合に米国会計基準又はIFRSに基づき認識した負債でありますが、事業計画の見直しに伴い条件付取得対
価の公正価値が大きく変動したため、この変動額を営業外収益として表示しております。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
工具、器具及び備品 － 千円 130 千円
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※６ 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
上場株式 232,694 千円 － 千円
※７ 在外子会社で発生した退職者への割増退職金を、特別退職金として計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
連結子会社 88,856千円 14,265千円
※８ 在外子会社で現在係争中の訴訟案件に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要
と認められる額を訴訟損失引当金繰入額として計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
連結子会社 －千円 4,216千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
254,033千円 △14,805千円
組替調整額 △264,833 －
税効果調整前
△10,800 △14,805
税効果額
3,297 4,534
その他有価証券評価差額金
△7,502 △10,270
為替換算調整勘定
当期発生額
△62,719 △386,595
組替調整額 － －
税効果調整前
△62,719 △386,595
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△62,719 △386,595
その他の包括利益合計 △70,221 △396,865
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式(注) 39,293,100 82,500 － 39,375,600
合計 39,293,100 82,500 － 39,375,600
自己株式
普通株式(注) 583,546 － － 583,546
合計 583,546 － － 583,546
(注) １. 普通株式の発行済株式の株式数の増加82,500株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであり
ます。
２．普通株式の自己株式数には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（当連結会
計年度期首582,300株、当連結会計年度末582,300株）が含まれております。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権 当連結会計年度末残高
区分
(ストック・オプション)の内訳 (千円)
2012年新株予約権 15,959
提出会社 2017年新株予約権 3,114
2019年新株予約権 16,148
合計 35,222
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当金
2019年４月17日
普通株式 117,875千円 ３円 2019年１月31日 2019年４月18日
定時株主総会
(注) 2019年４月17日定時株主総会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-
ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,746千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当金
2020年４月22日
普通株式 利益剰余金 118,123千円 ３円 2020年１月31日 2020年４月23日
定時株主総会
(注) 2020年４月22日定時株主総会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-
ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,746千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式(注) 39,375,600 106,100 － 39,481,700
合計 39,375,600 106,100 － 39,481,700
自己株式
普通株式(注) 583,546 34 75,100 508,480
合計 583,546 34 75,100 508,480
(注) １. 普通株式の発行済株式の株式数の増加106,100株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであ
ります。
２．普通株式の自己株式の増加34株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式の減少75,100株は、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する株式の給
付によるものであります。
４．普通株式の自己株式数には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（当連結会
計年度期首582,300株、当連結会計年度末507,200株）が含まれております。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権 当連結会計年度末残高
区分
(ストック・オプション)の内訳 (千円)
2012年新株予約権 15,959
提出会社 2017年新株予約権 3,114
2019年新株予約権 20,239
合計 39,312
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当金
2020年４月22日
普通株式 118,123千円 ３円 2020年１月31日 2020年４月23日
定時株主総会
(注) 2020年４月22日定時株主総会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-
ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,746千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
現金及び預金 19,282,203千円 16,569,484千円
有価証券
116,511 93,402
(マネー・マーケット・ファンド等)
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △165,005 △117,789
△164,340 －
引出制限付預金
現金及び現金同等物 19,069,369 16,545,097
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )
株式の取得により新たにNetRange MMH GmbH（以下「NetRange社」）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びにNetRange社株式の取得価額とNetRange社取得のための支出（純増）との関係は次の通りです。
流動資産 39,375千円
固定資産 211,936
のれん 679,083
流動負債 △128,528
△71,998
固定負債
株式の取得価額
729,869
条件付取得対価 △15,961
△5,405
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
708,501
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年１月31日 ） （ 2021年１月31日 ）
１年内 105,197 180,431
１年超 321,471 225,041
合計 426,669 405,472
３．使用権資産
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、投機的な投資は行わない方針であり、低リスクの金融商品に限定しており
ます。また、資金調達については、主に自己資金を充当する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内の
与信管理規程により、新規取引発生時に顧客の信用状況について調査を行い、社内審議・承認を徹底しておりま
す。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を確認し、リスク
を低減しております。
有価証券は、 マネー・マーケット・ファンド 等であり、安全性と流動性の高い金融商品であります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や投資先の財務状況を把握し、保
有の妥当性を検証しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、当社グループでは各社が月次で資金繰計画を
作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年１月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 19,282,203 19,282,203 －
(2) 受取手形及び売掛金 4,184,518
貸倒引当金(*1) △76,434
4,108,084 4,108,084 －
(3) 有価証券
116,511 116,511 －
(4) 投資有価証券
238 238 －
資産計 23,507,037 23,507,037 －
(1) 買掛金 404,519 404,519 －
負債計 404,519 404,519 －
(*1) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2021年１月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 16,569,484 16,569,484 －
(2) 受取手形及び売掛金 2,461,426
貸倒引当金(*1) △85,651
2,375,775 2,375,775 －
(3) 有価証券
93,402 93,402 －
(4) 投資有価証券
242 242 －
資産計 19,038,905 19,038,905 －
(1) 買掛金 190,017 190,017 －
負債計 190,017 190,017 －
(*1) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております
が、算出した時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
これらは マネー・マーケット・ファンド 等であり短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
非上場株式等 235,926 262,979
投資事業組合への出資 206,009 381,307
これらについては、市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めて
おりません。
(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年１月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 19,282,203 － － －
受取手形及び売掛金 4,184,518 － － －
当連結会計年度( 2021年１月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 16,569,484 － － －
受取手形及び売掛金 2,461,426 － － －
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年１月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式 238 236 2
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
小計 238 236 2
(1) 株式 － － －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他 116,511 116,511 －
小計 116,511 116,511 －
合計 116,750 116,748 2
（注）投資事業組合への出資及び非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年１月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式 242 236 6
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
小計 242 236 6
(1) 株式 － － －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他 93,402 93,402 －
小計 93,402 93,402 －
合計 93,645 93,638 6
（注）投資事業組合への出資及び非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 305,499 232,694 －
合計 305,499 232,694 －
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び前払退職金制度を採用しておりま
す。確定給付企業年金制度については、複数事業主制度による「日本ITソフトウェア企業年金基金」に加入しており
ますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処
理を行っております。
また、国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けておりま
す。
なお、当社の退職一時金制度及び前払退職金制度、国内連結子会社の退職一時金制度については、退職給付に係る
負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 141,492 176,245
退職給付費用 67,597 66,382
退職給付の支払額 △32,845 △67,882
退職給付に係る負債の期末残高 176,245 174,744
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 176,245 174,744
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 176,245 174,744
退職給付に係る負債 176,245 174,744
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 176,245 174,744
(3) 退職給付費用
当連結会計年度 66,382千円
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 67,597千円
（注）上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度において特別退職金88,856千円、当連結会計年度において特別退
職金14,265千円を特別損失として計上しております。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,538千円、当連結会計年度32,177千円であります。
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４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度19,588千
円、当連結会計年度23,616千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
日本ITソフトウェア企業年金基金
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
年金資産の額 49,969,080 49,775,272
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額
47,438,781 48,053,556
との合計額
差引額 2,530,299 1,721,716
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
日本ITソフトウェア企業年金基金
前連結会計年度 0.9%（2019年３月31日現在）
当連結会計年度 1.1%（2020年３月31日現在）
(3) 補足説明
日本ITソフトウェア企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度792,095千円、当連結会計年度2,520,436千円)、当年
度剰余金（前連結会計年度1,738,204千円）及び当年度不足金（当連結会計年度△798,720千円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 － －
販売費及び一般管理費 16,148千円 4,090千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 11,528千円 －
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式
数に換算して記載しております。
なお、2013年８月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映
した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
2012年 2017年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ４名 当社取締役 ３名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び数
株式の種類別の
普通株式 160,000株 普通株式 6,000株 普通株式 21,600株
ストック・オプションの数
（注１）
付与日 2012年６月18日 2017年６月19日 2019年４月３日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 同左
りません。 りません。
なお、被付与者が当社の取 なお、被付与者が当社の取
締役を解任された場合は権 締役を解任された場合は権
権利確定条件
利行使することができませ 利行使することができませ
ん。（注２） ん。（注３）
同左
対象勤務期間の定めはあり 同左
ません。
対象勤務期間
2012年６月19日から 2017年６月20日から 2019年４月４日から
権利行使期間
2049年４月３日まで
2042年６月18日まで 2047年６月19日まで
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．2012年ストック・オプションの権利行使条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権は、新株予約権者が当社の取締役の地位を喪失した場合に限り行使することができる。
(2)新株予約権者は、上記(1)に加え、新株予約権の割当日翌日から、新株予約権者が新株予約権を行使する
日までの間に、株式会社東京証券取引所マザーズ市場（当社普通株式の上場市場が変更された場合は、
変更後の市場）における当社普通株式の普通取引終値（新株予約権の割当日以降に株式分割又は株式併
合が行われた場合は、調整後の価格）が、新株予約権の割当日における当社普通株式の同市場における
普通取引終値の130％に相当する額を一度でも上回っている場合に限り新株予約権を行使することができ
る。
３．2017年及び2019年ストック・オプションの権利行使条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、表中「新株予約権の行使期間」に定める期間内において、当社の取締役の地位を喪失
した日の翌日から10日（ただし、10日目が日本の銀行の営業日でない場合には、その前営業日を最終日
とする。）を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(2)新株予約権者は、上記(1)に加え、新株予約権の割当日翌日から、新株予約権者が新株予約権を行使する
日までの間に、株式会社東京証券取引所マザーズ市場（当社普通株式の上場市場が変更された場合は、
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変更後の市場）における当社普通株式の普通取引終値（新株予約権の割当日以降に株式分割又は株式併
合が行われた場合は、調整後の価格）が、新株予約権の割当日における当社普通株式の同市場における
普 通取引終値の130％に相当する額を一度でも上回っている場合に限り新株予約権を行使することができ
る。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
2012年 2017年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － 21,600
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － 21,600
権利確定後(株)
前連結会計年度末 30,000 3,600 －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 30,000 3,600 －
② 単価情報
2012年 2017年 2019年
ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) － － －
付与日における公正な評価単価(円) 532 866 937
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 9,058,244千円 6,111,559千円
在外子会社繰越税控除 1,690,992 1,697,500
減価償却費限度超過額 204,737 367,083
退職給付に係る負債否認額 54,327 53,506
未払費用否認 42,232 50,921
株式報酬費用否認額 19,545 37,260
前払費用償却否認額 21,292 21,292
投資有価証券等評価損否認 14,059 14,059
賞与引当金否認額 21,615 13,820
貸倒引当金損金算入限度超過額 12,716 12,275
売上原価否認額 1,306 1,988
減損損失 1,728 1,498
110,028 161,022
その他
繰延税金資産小計 11,252,827 8,543,790
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△8,220,470 △5,116,647
△1,753,618 △2,137,260
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △9,974,089 △7,253,908
繰延税金資産合計
1,278,738 1,289,882
△941,746 △1,047,872
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額 336,991 242,010
繰延税金負債
無形固定資産 △902,251 △900,954
投資事業組合運用益 － △64,768
資産除去債務に対応する除去費用 △35,320 △27,355
その他有価証券評価差額金 △14,266 △9,720
△9,815 △57,753
その他
繰延税金負債合計
△961,653 △1,060,552
941,746 1,047,872
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額 △19,906 △12,680
317,084 229,329
繰延税金資産負債の純額
(注) １．評価性引当額が2,720,181千円減少しております。この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少に伴
う税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
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２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年１月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
3,405,508 54,083 102,192 1,671,764 1,252,789 2,571,906 9,058,244
税務上の繰越欠損金(a)
△3,387,112 △2,991 △3,503 △1,462,927 △1,060,319 △2,303,615 △8,220,470
評価性引当額
18,395 51,091 98,689 208,837 192,469 268,290 (b)837,774
繰延税金資産
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金9,058,244千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産837,774千円を計
上しております。当該繰延税金資産は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高5,944,920千円（法定
実効税率を乗じた額）及び連結子会社IP Infusion Inc.における税務上の繰越欠損金の残高2,453,505千円
（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務
上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と
判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2021年１月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
36,775 96,772 1,662,007 1,242,337 408,121 2,665,544 6,111,559
税務上の繰越欠損金(a)
△3,024 △3,541 △1,403,756 △1,063,836 △126,921 △2,515,566 △5,116,647
評価性引当額
33,751 93,230 258,250 178,501 281,199 149,977 (b)994,911
繰延税金資産
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,111,559千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産994,911千円を計
上しております。当該繰延税金資産は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高2,637,421千円（法定
実効税率を乗じた額）及び連結子会社IP Infusion Inc.における税務上の繰越欠損金の残高2,720,197千円
（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務
上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と
判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
法定実効税率
30.6％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.5％ －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.2％ －
連結子会社税率差異 0.9％ －
住民税均等割等 0.9％ －
評価性引当額の増減 △18.4％ －
持分法による投資損益 △0.0％ －
外国源泉税 2.4％ －
米国財務会計基準審議会解釈指針第48号適用の影響 △2.9％ －
試験研究費特別控除 △1.6％ －
賃上げ・生産性向上のための税制による特別控除 △4.3％ －
のれん償却額 8.9％ －
受取配当金の消去 0.2％ －
△0.2％ －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.7％ －
(注) 当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品・サービス別を基礎に組織を構成しており、製品・サービス毎に包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品・サービス単位での事業シナジー効果及び関連性を鑑みたセグメントから構成
されており、「国内事業」、「海外事業」、「ネットワーク事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「国内事業」は本社、国内及び台湾子会社を事業主体として、主として国内市場におけるIoT関連ソフトウェア及び
電子出版関連ソフトウェア並びにソリューション等の提供を行っております。
「海外事業」はドイツ、中国及び韓国子会社を事業主体として、海外市場におけるIoT関連ソフトウェア及びソ
リューション等の提供を行っております。
「ネットワーク事業」は米国、カナダ、インド及びイスラエル子会社を事業主体として、ネットワーク機器向けソ
フトウェア及びネットワーク仮想化関連ソリューション等の提供を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「ネットワークソフトウェア事業」としていた報告セグメントの名称を「ネットワーク
事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一内容であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
ネットワーク
国内事業 海外事業
(注)２
事業
売上高
外部顧客への
5,884,123 998,384 2,540,436 9,422,944 － 9,422,944
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
31,190 132,820 － 164,011 △ 164,011 －
振替高
計 5,915,313 1,131,205 2,540,436 9,586,955 △ 164,011 9,422,944
セグメント利益
643,232 △ 85,442 △ 171,718 386,072 1,878 387,950
又は損失(△)
セグメント資産 5,157,018 1,858,779 6,131,502 13,147,300 19,636,192 32,783,492
セグメント負債 1,224,455 504,462 1,046,443 2,775,361 △ 216,160 2,559,201
その他の項目
減価償却費 748,396 76,403 477,379 1,302,179 － 1,302,179
有形固定資産及び
無形固定資産の 1,262,721 337,188 2,213,229 3,813,139 － 3,813,139
増加額
(注) １. 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 1,878 千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 19,636,192 千円には、セグメント間取引消去 △217,071 千円、金融資産等の各報
告セグメントに配分されていない全社資産 19,853,264 千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額 △216,160 千円はセグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
ネットワーク
国内事業 海外事業
(注)２
事業
売上高
外部顧客への
5,257,451 430,525 1,828,756 7,516,733 － 7,516,733
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
12,865 138,373 － 151,239 △ 151,239 －
振替高
計 5,270,317 568,899 1,828,756 7,667,972 △ 151,239 7,516,733
セグメント損失(△) △ 540,096 △ 587,621 △ 1,506,914 △ 2,634,631 △ 7,217 △ 2,641,849
セグメント資産 4,639,552 1,268,092 6,254,042 12,161,687 17,100,892 29,262,580
セグメント負債 937,153 264,511 914,961 2,116,626 △ 175,760 1,940,866
その他の項目
減価償却費 1,359,103 165,150 1,171,216 2,695,470 － 2,695,470
有形固定資産及び
無形固定資産の 1,351,715 97,716 1,756,905 3,206,336 － 3,206,336
増加額
(注) １. 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損失(△)の調整額 △7,217 千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 17,100,892 千円には、セグメント間取引消去 △206,548 千円、金融資産等の各報
告セグメントに配分されていない全社資産 17,307,440 千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額 △175,760 千円はセグメント間取引消去であります。
２. セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
IoT市場向け 電子出版
ネットワーク 合計
ソフトウェア等 ソフトウェア
外部顧客への売上高 5,470,109 1,412,398 2,540,437 9,422,944
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 欧州 アジア その他の地域 合計
5,278,526 703,518 445,609 2,910,718 84,570 9,422,944
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 北米 欧州 アジア その他の地域 合計
274,076 64,869 67,106 73,120 － 479,172
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
Ufi Space Co., Ltd.
1,095,600 ネットワーク事業
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
IoT市場向け 電子出版
ネットワーク 合計
ソフトウェア等 ソフトウェア
外部顧客への売上高 4,568,508 1,119,415 1,828,809 7,516,733
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 欧州 アジア その他の地域 合計
4,648,660 771,967 814,859 1,246,617 34,627 7,516,733
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 北米 欧州 アジア その他の地域 合計
207,751 77,846 49,959 116,144 － 451,702
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )
(単位：千円)
ネットワーク 連結財務諸表
国内事業 海外事業 合計 調整額
事業 計上額
当期償却額 － 83,415 87,457 170,872 － 170,872
当期末残高 － 583,905 575,761 1,159,667 － 1,159,667
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
(単位：千円)
ネットワーク 連結財務諸表
国内事業 海外事業 合計 調整額
事業 計上額
当期償却額 － 115,222 84,367 199,590 － 199,590
当期末残高 － 489,696 471,054 960,750 － 960,750
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性のある取引がないため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
項目
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
１株当たり純資産額 778円13銭 699円84銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 12円72銭 △65円16銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 12円71銭 －
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 30,224,291 27,321,714
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 39,153 46,694
(うち新株予約権(千円))
(35,222) (39,312)
(うち非支配株主持分(千円))
(3,930) (7,381)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 30,185,138 27,275,019
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
38,792,054 38,973,220
数(株)
３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託口が所有する当社株式（前連結会計年度末現
在582,300株、当連結会計年度末現在507,200株）は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式数に含めております。
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
項目
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
493,044 △2,537,057
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
493,044 △2,537,057
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
38,768,547 38,936,435
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 33,561 －
(うち新株予約権(株))
(33,561) －
第４回新株予約権(2019年
ストック・オプション)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
－
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権の数 216個
(普通株式 21,600株)
５．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託口が所有する当社株式（前連結会計年度末現
在582,300株、当連結会計年度末現在507,200株）は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度583,546株、当連結会計年度512,099株で
あります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,332,438 3,107,677 4,775,276 7,516,733
税金等調整前四半期
（当期）純損失 (千円) △1,089,853 △1,697,679 △2,457,268 △2,356,216
（△）
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 (千円) △1,110,184 △1,735,012 △2,504,815 △2,537,057
損失(△)
１株当たり四半期
(円) △28.58 △44.60 △64.35 △65.16
（当期）純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) △28.58 △16.04 △19.75 △0.83
損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,052,389 13,258,552
受取手形 3,367 7,467
※1 2,027,603 ※1 1,320,397
売掛金
有価証券 24,232 －
商品及び製品 20,728 44,020
仕掛品 32,164 82,756
前払費用 125,500 109,937
関係会社短期貸付金 682,100 438,700
※1 37,540 ※1 88,117
その他
△ 672 △ 439
貸倒引当金
流動資産合計 20,004,955 15,349,509
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 225,568 172,163
工具、器具及び備品 42,091 31,755
6,286 2,942
リース資産
有形固定資産合計 273,946 206,861
無形固定資産
2,056,464 2,238,002
ソフトウエア
無形固定資産合計 2,056,464 2,238,002
投資その他の資産
投資有価証券 207,469 382,767
関係会社株式 6,773,842 10,030,841
関係会社出資金 1,885,950 1,885,950
関係会社長期貸付金 65,000 285,000
従業員に対する長期貸付金 10,990 －
繰延税金資産 321,637 197,223
※1 236,961 ※1 281,853
その他
△ 44,239 △ 35,626
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,457,612 13,028,010
固定資産合計 11,788,023 15,472,874
資産合計 31,792,979 30,822,383
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
※1 225,473 ※1 104,666
買掛金
※1 176,793 ※1 200,689
未払金
未払費用 8,756 12,110
未払法人税等 116,918 －
未払消費税等 88,547 4,511
※1 28,865 ※1 35,827
前受金
リース債務 1,508 929
※1 13,040 ※1 42,757
預り金
賞与引当金 51,172 25,960
受注損失引当金 1,481 －
株式給付引当金 45,418 24,711
資産除去債務 － 43,177
10,244 7,934
その他
流動負債合計 768,222 503,275
固定負債
退職給付引当金 167,155 174,744
リース債務 4,777 2,013
138,218 92,703
資産除去債務
固定負債合計 310,151 269,461
負債合計 1,078,374 772,736
純資産の部
株主資本
資本金 29,424,334 29,472,663
資本剰余金
37,620 85,948
資本準備金
資本剰余金合計 37,620 85,948
利益剰余金
利益準備金 11,787 23,599
その他利益剰余金
1,519,295 708,612
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,531,083 732,212
自己株式 △ 345,955 △ 302,513
株主資本合計 30,647,082 29,988,309
評価・換算差額等
32,299 22,025
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 32,299 22,025
新株予約権 35,222 39,312
純資産合計 30,714,604 30,049,647
負債純資産合計 31,792,979 30,822,383
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
※1 5,423,962 ※1 4,640,389
売上高
※1 3,296,401 ※1 3,843,286
売上原価
売上総利益 2,127,561 797,102
※1 、 ※2 1,589,183 ※1 、 ※2 1,546,193
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 538,377 △ 749,091
営業外収益
※1 4,116 ※1 20,573
受取利息
受取配当金 420 －
※1 8,670 ※1 23,250
関係会社受取配当金
投資事業組合運用益 － 171,132
2,283 4,760
その他
営業外収益合計 15,490 219,716
営業外費用
投資事業組合運用損 15,555 －
為替差損 4,154 10,926
41 1,946
その他
営業外費用合計 19,751 12,872
経常利益又は経常損失（△） 534,116 △ 542,247
特別利益
新株予約権戻入益 11,528 －
投資有価証券売却益 232,694 －
153,312 －
関係会社貸倒引当金戻入益
特別利益合計 397,535 －
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 931,651 △ 542,247
法人税、住民税及び事業税
159,914 9,551
△ 208,251 128,948
法人税等調整額
法人税等合計 △ 48,337 138,500
当期純利益又は当期純損失（△） 979,989 △ 680,748
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 29,386,714 － － － 668,969 668,969
当期変動額
新株の発行 37,620 37,620 37,620
剰余金の配当 11,787 △ 129,663 △ 117,875
当期純利益又は当期
979,989 979,989
純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 37,620 37,620 37,620 11,787 850,326 862,114
当期末残高 29,424,334 37,620 37,620 11,787 1,519,295 1,531,083
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 345,955 29,709,728 39,771 39,771 30,602 29,780,102
当期変動額
新株の発行 75,240 75,240
剰余金の配当 △ 117,875 △ 117,875
当期純利益又は当期
979,989 979,989
純損失（△）
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 7,471 △ 7,471 4,620 △ 2,851
額）
当期変動額合計 － 937,354 △ 7,471 △ 7,471 4,620 934,502
当期末残高 △ 345,955 30,647,082 32,299 32,299 35,222 30,714,604
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当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 29,424,334 37,620 37,620 11,787 1,519,295 1,531,083
当期変動額
新株の発行 48,328 48,328 48,328
剰余金の配当 11,812 △ 129,935 △ 118,123
当期純利益又は当期
△ 680,748 △ 680,748
純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 48,328 48,328 48,328 11,812 △ 810,683 △ 798,871
当期末残高 29,472,663 85,948 85,948 23,599 708,612 732,212
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 345,955 30,647,082 32,299 32,299 35,222 30,714,604
当期変動額
新株の発行 96,657 96,657
剰余金の配当 △ 118,123 △ 118,123
当期純利益又は当期
△ 680,748 △ 680,748
純損失（△）
自己株式の取得 △ 33 △ 33 △ 33
自己株式の処分 43,474 43,474 43,474
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 10,274 △ 10,274 4,090 △ 6,184
額）
当期変動額合計 43,441 △ 658,772 △ 10,274 △ 10,274 4,090 △ 664,956
当期末残高 △ 302,513 29,988,309 22,025 22,025 39,312 30,049,647
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業
組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。
(2) たな卸資産
① 商品及び製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ：３～24年
工具、器具及び備品：２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。ただし、
この内サービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づ
く均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。市場販売目的のソフトウエアに
ついては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい
額を償却する方法を採用しております。
(3) リース資産
定額法を採用しており、耐用年数は５年となります。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、会社が算定した支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約における将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、か
つ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
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(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式又は金銭の給付に備えるため、当事業年度末に係る要給付額を見積り計
上しております。なお、要給付額は会社業績の達成度及び各人の成果に応じて付与したポイント総数に信託が自社
の株式を取得したときの株価を乗じて算定しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第５ 経理の状況 １．連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性が高い状況にあります。本感染症は経済、企業活
動に広範な影響を与える事象であり、今後の拡大や収束時期等を予測することは困難なことから、翌事業年度につ
いても一定期間にわたり当該影響が継続するも、2021年内には回復基調に向かうとの仮定のもと、当社は財務諸表
作成時に入手可能な情報に基づき、将来の収益見込や繰延税金資産の回収可能性等の会計上必要となる見積りを
行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素も多く、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来
において損失が発生する可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年１月31日 ） （ 2021年１月31日 ）
短期金銭債権 248,265 千円 72,433 千円
長期金銭債権 29,844 25,844
短期金銭債務 68,564 43,917
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ） 至 2021年１月31日 ）
売上高 338,030 千円 262,696 千円
営業費用 613,075 749,434
営業取引以外の取引高 12,619 43,718
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※２ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.3％、当事業年度32.9％であり、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度67.7％、当事業年度67.1％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
給料及び手当 567,495 千円 623,410 千円
役員報酬 154,083 171,385
研究開発費 65,284 47,200
貸倒引当金繰入額 27,743 △ 8,846
賞与引当金繰入額 20,985 2,839
株式給付引当金繰入額 1,057 9,025
減価償却費 13,395 67,801
支払報酬 121,462 114,366
(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握する事が極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
子会社株式（子会社出資金を含む） 8,649,892 11,906,891
関連会社株式 9,900 9,900
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価及び差額は記
載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 ）
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式・出資金評価損否認 8,319,596 千円 8,319,596 千円
繰越欠損金 5,944,920 2,637,421
減価償却費限度超過額 204,697 365,320
退職給付引当金否認額 51,183 53,506
株式報酬費用否認額 19,545 37,260
前払費用償却否認額 21,292 21,292
貸倒引当金損金算入限度超過額 20,844 18,135
投資有価証券等評価損否認 14,059 14,059
未払費用否認 14,840 13,326
賞与引当金否認額 15,669 7,949
売上原価否認額 1,306 1,988
減損損失 1,086 1,086
79,696 54,931
その他
繰延税金資産小計 14,708,738 11,545,876
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△5,894,095 △2,545,821
△8,442,847 △8,698,914
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △14,336,943 △11,244,735
繰延税金資産合計
371,794 301,140
△50,156 △103,916
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額 321,637 197,223
繰延税金負債
投資事業組合運用益 － △64,768
資産除去債務に対応する除去費用 △35,320 △27,355
その他有価証券評価差額金 △14,266 △9,720
△570 △2,072
その他
繰延税金負債合計
△50,156 △103,916
50,156 103,916
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
法定実効税率
30.6％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1％ －
住民税均等割等 0.4％ －
評価性引当額の増減 △34.5％ －
外国源泉税 1.5％ －
試験研究費特別控除 △1.0％ －
賃上げ・生産性向上のための税制による特別控除 △2.7％ －
0.5％ －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △5.2％ －
(注) 当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
建物及び構築物 225,568 － 3,272 50,132 172,163 125,913
工具、器具及び備品 42,091 30,867 － 41,202 31,755 201,092
有形固定資産
リース資産 6,286 － 1,834 1,508 2,942 1,703
有形固定資産計 273,946 30,867 5,107 92,844 206,861 328,709
ソフトウエア 2,056,464 1,476,569 － 1,295,031 2,238,002 －
無形固定資産
無形固定資産計 2,056,464 1,476,569 － 1,295,031 2,238,002 －
（注）ソフトウエアの当期増加額は、主に自社利用及び市場販売目的のソフトウエアの開発等によるものでありま
す。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 44,911 － 8,846 36,065
賞与引当金 51,172 59,131 84,343 25,960
受注損失引当金 1,481 － 1,481 －
株式給付引当金 45,418 24,711 45,418 24,711
退職給付引当金 167,155 58,370 50,781 174,744
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
７月31日
剰余金の配当の基準日
１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公式掲載URL https://www.access-company.com/investors/public_notice/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第36期 )(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )2020年４月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年４月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第37期 第１四半期)(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日 )2020年６月12日関東財務局長に提出。
( 第37期 第２四半期)(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 )2020年９月11日関東財務局長に提出。
( 第37期 第３四半期)(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日 )2020年12月10日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書であります。
2020年４月23日関東財務局長に提出。
(5)有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式報酬制度としての新株発行に係る有価証券届出書であります。
2020年４月22日関東財務局長に提出。
(6)有価証券届出書の訂正届出書
2020年４月22日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2020年４月23日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年４月16日
株式会社ＡＣＣＥＳＳ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
上 野 陽 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＡＣＣＥＳＳの2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＡＣＣＥＳＳ及び連結子会社の2021年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＡＣＣＥＳＳの2021
年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＡＣＣＥＳＳが2021年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年４月16日
株式会社ＡＣＣＥＳＳ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
上 野 陽 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＡＣＣＥＳＳの2020年２月１日から2021年１月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＡＣＣＥＳＳの2021年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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