東洋電機製造株式会社 四半期報告書 第160期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第160期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋電機製造株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
東洋電機製造株式会社(E01742)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月13日
【四半期会計期間】 第160期第３四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 東洋電機製造株式会社
【英訳名】 TOYO DENKI SEIZO K.K.
(TOYO ELECTRIC MFG.CO.,LTD.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡部 朗
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】 03-5202-8121［人事総務部］
【事務連絡者氏名】 人事総務部長 濱田 優
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】 03-5202-8121［人事総務部］
【事務連絡者氏名】 人事総務部長 濱田 優
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第３四半期 第３四半期 第159期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年５月31日
売上高 （百万円） 28,621 24,108 39,071
経常利益 （百万円） 687 326 1,207
親会社株主に帰属する
（百万円） 693 416 1,081
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,250 265 △ 351
純資産額 （百万円） 23,285 24,180 24,183
総資産額 （百万円） 54,492 55,025 55,165
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 77.54 46.54 120.98
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 42.7 43.9 43.8
第159期 第160期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
１株当たり四半期純利益金額又は１株
（円） 24.91 △ 3.95
当たり四半期純損失金額（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しており
ません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したもの
であります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年６月１日～2021年２月28日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染
症の拡大とそれに伴う２度にわたる緊急事態宣言の影響等により依然として厳しい状況が続いておりますが、製造業
における設備投資には回復の兆しが見え始めました。海外では、米国など一部に経済持ち直しの動きが見えるもの
の、欧州を中心に新型コロナウイルス感染症が再拡大し、経済活動ヘの制約が継続しております。その中で、いち早
く新型コロナウイルス感染症の拡大が収束した中国の景気は緩やかな回復を続けています。
現在、我が国を含めて世界各国でワクチン接種が始まりつつありますが、先行き不透明感が拭えない状況が続いて
おります。
このような環境のもと、当社グループも鉄道事業者における車両の新造・置換計画や製造業における設備更新計画
の見直し・先送りが一部で見られるなど、新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなっております。
受注高は、前年同期比26.6％減の221億49百万円となりました。
売上高は、前年同期比15.8％減の241億８百万円となりました。
損益面では、営業利益は、前年同期比93.0％減の33百万円、経常利益は同52.5％減の３億26百万円、親会社株主に
帰属する四半期純利益は同40.0％減の４億16百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
＜交通事業＞
新型コロナウイルス感染症の影響により鉄道事業者の車両の新造・置換計画の先送りが一部に生じていることか
ら、主に受注に影響が出ております。
受注高は、JR向けは増加したものの、民鉄向け、中国向け、海外（中国以外）向けが減少したことから、前年同期
比28.8％減の146億19百万円となりました。
売上高は、JR向け、民鉄向けは前年同期並みを確保したものの、中国向け、海外（中国以外）向けが減少したこと
から、前年同期比10.1％減の158億30百万円となりました。
セグメント利益は、売上高や子会社利益が減少したものの、原価管理や工程管理の強化に取り組んだことにより、
前年同期並みの14億49百万円となりました。
＜産業事業＞
新型コロナウイルス感染症の影響により、設備新設・更新の先送りが見られたことに加え、顧客と接する活動の制
約もあり、受注及び売上に影響が出ております。
受注高は、主に試験機向け及び加工機向けが減少したことから、前年同期比14.2％減の71億１百万円となりまし
た。
売上高は、主に試験機向け、電源向けが減少したことから、前年同期比23.2％減の74億23百万円となりました。
セグメント利益は、原価管理の強化等に努めたものの、売上高減少の影響等により、前年同期比43.7％減の４億35
百万円となりました。
＜情報機器事業＞
受注高は、前期の消費税率改定に伴うソフトウエア改修需要の反動減等により、前年同期比68.7％減の４億24百万
円となりました。
売上高は、受注高と同様の事由により、前年同期比36.5％減の８億51百万円となりました。
セグメント利益は、売上高が減少したことから、前年同期比37.2％減の２億44百万円となりました。
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※報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり「セグメント間の内部売上高又は振替高」
は含みません。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計については、棚卸資産の増加５億29百万円などがありましたが、売上債
権の減少３億58百万円、投資有価証券の減少６億円などがあり、前連結会計年度末比１億40百万円減少の550億25百
万円となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計については、借入金の増加19億81百万円がありましたが、仕入債務の減
少13億38百万円、賞与引当金の減少４億63百万円などがあり、前連結会計年度末比１億37百万円減少の308億44百万
円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計については、利益剰余金の増加１億47百万円などがありましたが、そ
の他有価証券評価差額金の減少２億25百万円などがあり、前連結会計年度末比２百万円減少の241億80百万円となり
ました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2018年７月12日に発表した中期経営計画「リ・バイタライズ2020（Revitalize2020）」（期間
2019年５月期〜2022年５月期）」について、その後に生じた経営環境の変化や対処すべき課題等を踏まえて、目標と
する経営数値と施策の一部を見直した「リ・バイタライズ2022（Revitalize2022）」を2021年１月12日に公表し、現
在、推進しております。
１．「リ・バイタライズ2020（Revitalize2020）」前半２年間の成果と後半２年間に向けた課題
2019年５月期よりスタートした中期経営計画「リ・バイタライズ2020（Revitalize2020）」は、利益を安定して
生み出す“筋肉質な”事業運営体制の確立を目指し、2020年を直近のターゲットとした４年間の計画とした上で、
前半の２年間（2019年５月期～2020年５月期）は、足元を固める期間と位置付け、喫緊の課題であった採算の改善
に注力した結果、当初目指した利益の目標やROEの改善等、所期する成果を挙げることができました。
後半の２年間（2021年５月期～2022年５月期）は、売上高470億円超の達成やROE５%の水準を確保することなど
を目指した成長を遂げる期間とし取組みを進めていくことにしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界
的な拡大により、鉄道事業者における車両の新造・置換計画や製造業における設備更新計画の見直し・先送りが一
部で見られるなど、受注活動に影響を受け始めたこともあり、今後の売上高拡大について課題を残すこととなりま
した。
２．経営環境の変化
国内外の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念も残るなど、依然として先行き不透明感は強い
ものの、各種政策の効果や中国をはじめとする海外経済の回復の動きもあり、設備投資に持ち直しの兆しも見られ
ます。特に中国における鉄道インフラ需要の回復、中でも高速鉄道や、都市交通のメンテナンス需要については今
後の回復に向けた動きも出始めており、製造設備においても中国・韓国などからの引合いが増加しつつあります。
現在、世界各国において、ワクチン接種が開始されており、新型コロナウイルス感染症の収束と経済の回復が期待
されます。
また、国内においては、非常用電源など国土強靭化に向けたインフラ設備の増強や車両の電動化に対応した試験
装置の増加など脱炭素を始めとするサステナブルな社会の実現に向けた取組みが本格化しています。「ポストコロ
ナ」に向けた新たな顧客ニーズが顕在化しつつある中、当社事業が貢献できる領域はさらに拡がっていくものと考
えております。
３．「リ・バイタライズ2022（Revitalize2022）」の概要
（１）位置付け
当初、前半２年間の採算改善の成果の上に立って後半２年間（2021年５月期～2022年５月期）を「成長を遂げる
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期間」としていましたが、経営環境の大きな変化を踏まえ「稼ぐ力を蓄積し成長軌道に戻す期間」と位置付け直
し、当初の目標であった「売上高470億円超、営業利益20億円、ROE５%確保」を2023年５月期から始まる次期中期
経 営計画期間において２年以内に達成するための基盤を整備します。
（２）基本的な考え方
当初の「組織の力を強化し、高品質な製品を迅速に顧客に提供していくことで、利益を安定して生み出す“筋肉
質な”事業運営体制を確立する」ため、７つの基本方針は継続し、一部の主要施策を経営環境の変化を踏まえて見
直しました。引き続き売上規模の拡大や採算改善に向け、継続的な取組みを進めてまいります。
（３）基本方針と主要施策
①海外事業の拡大
・ 相手国の経済と技術の発展状況に応じた事業戦略の見直し
・ 東南アジアにおける産業事業の新規ビジネスの拡大
・ 新規都市交通プロジェクトへの戦略的な参画
・ 産業用モータ中国市場への展開
②コア技術を活かした事業領域拡大
・ 事業将来性と市場動向を見据えた事業化の推進
・ ＩｏＴ技術のメンテナンス分野への活用推進
・ アライアンスやＭ＆Ａを活用した事業領域の拡大
③市場ニーズを先取りした技術開発の推進
・ 脱炭素社会の実現に貢献する製品開発と早期市場投入
・ 自動車の電動化、自動運転に資する試験装置開発の推進
・ ワイヤレス給電技術の早期製品化
・ 基幹部品（製品）に対する新しい生産技術の確立
④安定した事業収益構造の構築
・ 営業利益を意識した事業採算の改善
・ 管理・営業・工場が一体の固定費の削減
・ “稼ぐ力”にこだわるグループ経営の推進
a) グループ全体で“選択と集中”を推進
b) グループ一体となった営業・生産体制の構築
⑤生産能力拡大に向けた基盤整備
・ 基幹システムの機能を最大活用した工程管理の強化と最適な生産ラインの構築
・ 生産ライン再構築による生産能力の拡大（横浜製作所）
・ エネルギー効率を意識した生産方法の検討
・ サプライチェーンの再構築
・ コロナ禍にも対応できるＢＣＰの確立
⑥将来を担う人材の育成
・ 組織活性化に向けた人事ローテーションの推進
・ 次世代幹部社員と海外勤務社員の育成強化
・ 組織のキーマンとなる若手管理職の早期育成
⑦ＥＳＧの推進
・ サスティナビリティ方針とロードマップの制定
・ 働き方改革の推進
・ コーポレートガバナンスの充実
４．経営数値目標（連結）
新型コロナウイルス感染症による受注活動への影響のほか、2022年５月期までの期間を「稼ぐ力を蓄積し成長軌
道に戻す期間」として基盤を整備すべく、次のとおりといたしました。
なお、当初の目標であった「売上高470億円超、営業利益20億円、ROE５％確保」については、2023年５月期から
始まる次期中期経営計画期間において２年以内に達成することを目指します。
（１）全社 （単位：億円）
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2018年５月期 2020年５月期 2022年５月期
（実績） （実績） （計画）
売上高 425.2 390.7 360
営業利益 3.6 10.6 6
（営業利益率） （0.9％） （2.7％） （1.7％）
経常利益 5.1 12.0 8
純利益 6.9 10.8 7
持分法投資利益 1.1 ▲0.3 1
ROE（自己資本当期純利益率） 2.7％ 4.4％ 3.0％
配当性向 （注）68.2％ 24.8％ 30％
（２）セグメント売上高
交通事業 279.4 242.6 220
産業事業 117.6 130.2 130
情報機器事業 28.0 17.7 10
（注）2018年５月期は、普通配当に加えて、創立100周年記念配当20円を実施。
2017年５月期の配当性向は24.2％。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
重要な変更はありません。
(6) 試験研究活動の状況
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億64百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年２月28日 ) (2021年４月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市 単元株式数は100株で
普通株式 9,735,000 9,735,000
場第一部) あります。
計 9,735,000 9,735,000 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年12月１日～
－ 9,735 － 4,998 － 3,177
2021年２月28日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
793,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 88,859 ―
8,885,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
55,500
発行済株式総数 9,735,000 ― ―
総株主の議決権 ― 88,859 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区八重洲
(自己保有株式)
793,600 ― 793,600 8.15
東洋電機製造株式会社
一丁目４番16号
計 ― 793,600 ― 793,600 8.15
(注) 当第３四半期会計期間末の自己株式数は793,888株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役（社外） 山岸 隆 2021年２月13日
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年
２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,293 3,720
※2 14,135 ※2 14,063
受取手形及び売掛金
電子記録債権 1,538 1,251
商品及び製品 756 555
仕掛品 3,424 3,985
原材料及び貯蔵品 2,996 3,166
前渡金 13 28
未収入金 39 94
その他 86 292
△ 0 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 26,284 27,156
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,269 12,330
△ 5,515 △ 5,826
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,753 6,504
機械装置及び運搬具
8,179 8,316
△ 7,120 △ 7,374
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,059 942
土地
1,301 1,301
建設仮勘定 86 28
その他 4,654 4,815
△ 3,929 △ 4,166
減価償却累計額
その他（純額） 724 648
有形固定資産合計 9,925 9,424
無形固定資産
ソフトウエア 462 327
ソフトウエア仮勘定 14 33
14 14
その他
無形固定資産合計 490 374
投資その他の資産
投資有価証券 15,434 14,834
繰延税金資産 170 171
その他 2,865 3,069
△ 6 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,463 18,069
固定資産合計 28,880 27,868
資産合計 55,165 55,025
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,224 1,735
電子記録債務 5,877 5,026
短期借入金 2,207 4,685
未払費用 606 663
未払法人税等 334 58
未払消費税等 310 32
前受金 45 84
預り金 198 202
役員賞与引当金 36 27
賞与引当金 876 413
受注損失引当金 732 842
218 270
その他
流動負債合計 13,669 14,043
固定負債
長期借入金 12,344 11,847
長期未払金 25 17
繰延税金負債 930 869
退職給付に係る負債 4,010 4,064
3 2
その他
固定負債合計 17,312 16,800
負債合計 30,981 30,844
純資産の部
株主資本
資本金 4,998 4,998
資本剰余金 3,177 3,177
利益剰余金 11,610 11,758
△ 1,280 △ 1,281
自己株式
株主資本合計 18,505 18,653
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,727 5,502
為替換算調整勘定 79 121
△ 129 △ 96
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,677 5,527
純資産合計 24,183 24,180
負債純資産合計 55,165 55,025
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 28,621 24,108
22,788 18,929
売上原価
売上総利益 5,833 5,179
販売費及び一般管理費 5,361 5,145
営業利益 472 33
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 223 208
持分法による投資利益 40 83
為替差益 － 6
災害に伴う受取保険金 92 34
35 37
雑収入
営業外収益合計 393 370
営業外費用
支払利息 67 50
固定資産廃棄損 0 0
為替差損 30 －
災害復旧費用 68 －
10 25
雑損失
営業外費用合計 177 76
経常利益 687 326
特別利益
447 407
投資有価証券売却益
特別利益合計 447 407
税金等調整前四半期純利益 1,135 734
法人税、住民税及び事業税
301 294
140 23
法人税等調整額
法人税等合計 442 318
四半期純利益 693 416
親会社株主に帰属する四半期純利益 693 416
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純利益 693 416
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,891 △ 225
為替換算調整勘定 △ 11 50
退職給付に係る調整額 35 33
△ 76 △ 8
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,943 △ 150
四半期包括利益 △ 1,250 265
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,250 265
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上
の見積りにおける仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年５月31日 ） （ 2021年２月28日 ）
常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 334 百万円 常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 201 百万円
北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司 181 百万円 北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司 210 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年５月31日 ) ( 2021年２月28日 )
受取手形 64百万円 50百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとお
りです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
減価償却費 1,095百万円 1,031百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年８月28日
普通株式 利益剰余金 268 30.00 2019年５月31日 2019年８月29日
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年８月26日
普通株式 利益剰余金 268 30.00 2020年５月31日 2020年８月27日
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
情報機器 （注１） （注２） 計上額
交通事業 産業事業
事業 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 17,610 9,667 1,339 4 28,621 － 28,621
セグメント間の内部売上高又
4 0 － 391 396 △ 396 －
は振替高
計 17,615 9,667 1,339 395 29,018 △ 396 28,621
セグメント利益 1,459 772 388 5 2,627 △ 2,154 472
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などで
す。
２ セグメント利益の調整額 △2,154百万円 は、セグメント間取引消去 △０百万円 、各報告セグメントに帰属し
ない全社費用 △2,154百万円 です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費
です。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
情報機器 （注１） （注２） 計上額
交通事業 産業事業
事業 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 15,830 7,423 851 3 24,108 － 24,108
セグメント間の内部売上高又
48 0 － 260 309 △ 309 －
は振替高
計 15,878 7,423 851 263 24,417 △ 309 24,108
セグメント利益又は損失（△） 1,449 435 244 △ 34 2,094 △ 2,060 33
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などで
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △2,060百万円 は、セグメント間取引消去 １百万円 、各報告セグメ
ントに帰属しない全社費用 △2,062百万円 です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及
び研究開発費です。
３ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
１株当たり四半期純利益金額 77.54円 46.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
693 416
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
693 416
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,941 8,941
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月13日
東洋電機製造株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
磯 貝 剛
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
増 田 晋 一
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋電機製造株
式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋電機製造株式会社及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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