株式会社ＳＨＩＦＴ 四半期報告書 第16期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
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株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月12日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 株式会社ＳＨＩＦＴ
【英訳名】 SHIFT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丹下 大
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布台2-4-5 メソニック39MTビル
【電話番号】 03（6809）1165（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 経営管理部 部長 岡 朋宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布台2-4-5 メソニック39MTビル
【電話番号】 03（6809）1165（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 経営管理部 部長 岡 朋宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年８月31日
売上高 (千円) 12,830,546 20,287,810 28,712,177
経常利益 (千円) 1,272,223 1,923,039 2,535,129
親会社株主に帰属する
(千円) 754,146 1,086,152 1,648,692
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 811,416 1,047,962 1,892,893
純資産 (千円) 9,626,854 20,715,241 10,781,494
総資産 (千円) 16,026,307 31,697,153 19,821,109
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 48.03 63.44 104.50
潜在株式調整後１株当たり
(円) 44.38 61.49 96.91
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.7 64.5 53.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 810,387 1,916,027 2,250,560
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 474,186 △ 4,677,750 △ 5,926,354
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 520,375 8,774,178 1,510,923
現金及び現金同等物の
(千円) 8,509,577 12,531,358 6,524,000
四半期末(期末)残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
１株当たり四半期純利益 (円) 23.58 37.83
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。
（エンタープライズ市場関連）
2020年９月30日付で株式会社ホープスの全株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に
含めております。なお、同社については、2020年９月１日をみなし取得日としたため、2020年９月１日以降の四半期
損益計算書を連結しております。
この結果、2021年２月28日現在、当社グループは、当社および子会社30社より構成されており、エンタープライズ
市場とエンターテインメント市場の２つのセグメント情報の区分に関係する事業を営んでおります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動
は国内外で停滞していましたが、各種の経済施策などにより経済水準の持ち直しの傾向もみられました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大は長期化し厳しい状況が続いており、国内外における経済的な
見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、前連結会計年度より新型コロナウイルス感染症拡大防止にグループ会社一丸となって
取り組んでおります。従業員の安心／安全を守る施策として全従業員へ毎日の検温測定と報告の徹底、全社的な在
宅勤務の推奨、それに伴い案件従事者が在宅勤務を実現できるような３段階のセキュリティ体制の構築とお客様へ
の提案活動など、対策を講じております。
当社グループは、様々な業界のお客様にサービスを提供しているため、業績への影響は限定的なものとなってお
り、現時点の経済活動状況を前提とするとこの傾向は続くものと予想しております。
当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、事業会社・IT関連会社など産業界全体に
変革を起こすDX（デジタル・トランスフォーメーション）という概念が浸透し、多様な業界において推進されてお
ります。その中で、既存のシステムを先進的な環境で新たにシステムを作り直して移転するマイグレーションは、
最も注目されている手法の一つであります。そのため、今後ますます、既存のメインフレームを理解し先進的なク
ラウド技術を掌握し、経営課題を解決する最適解を提案できる人材の確保や育成が重要課題になってまいります。
また、新しい生活様式（ニューノーマル）によって、テレワークやリモートによるコミュニケーション、電子決
済などがさらに活性化しており、これらに関わるネットワークやアプリケーションにおけるセキュリティ領域も重
要視されています。
こうした経営環境の中、当社グループでは当連結会計年度において、売上高1,000億円企業に向けた成長戦略
「SHIFT1000 -シフトワンサウザンド-」を掲げ、営業力の強化による顧客基盤の拡大、構造化・数式化され科学さ
れたM＆A戦略の実現、IT業界の構造変化に合わせたサービス提供力の向上、多様な人材獲得手法の展開を重点課題
として取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては売上高 20,287,810 千円（前年同期比58.1％増）、営業利益
1,488,651 千円（前年同期比19.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,086,152 千円（前年同期比44.0％
増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①エンタープライズ市場
エンタープライズ市場では、金融業、流通業、製造業、通信業、ウェブサービス業など社会基盤を支える企業
における業務システムや情報システムにおいて、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供しており
ます。
当第２四半期連結累計期間では、前連結会計年度より特にIT投資規模が大きい通信・保険業界などの各分野を
注力業界として定め取り組んだ結果、長期的な関係構築を視野に入れたプロジェクトへの参画が進み、こうした
新規顧客からの売上高が徐々に増加してまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間のエンタープライ
ズ市場の売上高は18,830,513千円（前年同期比62.8％増）、営業利益は2,763,965千円（前年同期比21.5％増）と
なりました。
②エンターテインメント市場
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エンターテインメント市場では、モバイルゲーム、ソーシャルゲーム、コンシューマゲーム等を消費者に提供
するお客様に向け、品質管理工程やデバック業務のアウトソーシング、カスタマーサポート業務のアウトソーシ
ン グにより、お客様ビジネスの付加価値を向上させるサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間では、競合との差別化を図ることによる業界内認知度の向上や、既存顧客からの売
上高が増加したことにより、収益基盤の拡大を進めました。この結果、当第２四半期連結累計期間のエンターテ
インメント市場の売上高は1,457,297千円（前年同期比15.2％増）、営業利益は289,146千円（前年同期比27.7％
増）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11,876,044千円増加
し、 31,697,153 千円となりました。これは主に、資金調達等により現金及び預金が6,107,359千円、株式会社ホー
プス等グループ会社が５社増加したことによりのれんが3,720,882千円、売掛金が1,474,827千円増加したこと等
によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ1,942,297千円増加
し、 10,981,911 千円となりました。これは主に、取引量の増加等のため買掛金が582,587千円、株式会社ホープス
等グループ会社が５社増加したことにより人件費増加等のため未払費用が531,700千円、未払法人税等が429,161
千円、賞与引当金が105,226千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ9,933,747千円増加し、
20,715,241 千円となりました。これは主に、株式付与ESOP信託に充当するための自己株式取得等により自己株式
が930,097千円増加し、純資産額は減少しましたが、資金調達や無償減資による振替等により資本剰余金が
9,862,772千円、利益剰余金が1,086,152千円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末
に6,007,357千円増加した結果、 12,531,358 千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のと
おりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは 1,916,027 千円の収入（前年同期は
810,387 千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加 947,862 千円や法人税等の支払額 411,256 千円等
の資金の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上 1,923,039 千円、のれん償却額 359,552 千
円、未払金及び未払費用の増加 638,399 千円、仕入債務の増加 403,020 千円等の資金の増加要因があったことによ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは 4,677,750 千円の支出（前年同期は
474,186 千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 180,216 千円や連結の範囲の変
更を伴う子会社株式の取得による支出 4,200,669 千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは 8,774,178 千円の収入（前年同期は
520,375 千円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入 9,746,849 千円があったものの、長期借
入金の返済による支出 545,278 千円や自己株式の取得による支出 930,097 千円等によるものであります。
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（4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた 仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた 仮定 の記載について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、業務拡大に伴う新規採用及び株式会社ホープス等連結子会社が増加したた
め、前連結会計年度末より従業員数が785名増加し、3,743名となりました。なお、従業員数は就業人員であり、上
記には臨時雇用者数（パートタイマー等）は含んでおりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年２月28日 ) (2021年４月12日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 17,644,000 17,645,000
であります。
（市場第一部）
計 17,644,000 17,645,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第９回新株予約権
決議年月日 2021年１月26日
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ２名
新株予約権の数(個) 42（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 4,200（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 13,100（注）２
新株予約権の行使期間 自 2023年11月１日 至 2028年２月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価額 13,100
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 6,550
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）４
（注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
ただし、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整す
るものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的
たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとす
る。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株
式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
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移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１株当たり
新規発行株式数 ×
払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．①新株予約権者は、2023年８月期または2024年８月期のいずれかの事業年度において、EBITDAが6,000百万
円を超過していた場合、以後、本新株予約権を行使することができる。
なお、上記EBITDAの判定においては当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を
作成していない場合、損益計算書とする。以下同様。）に記載された営業利益に、連結キャッシュ・フロー
計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書とする。以下同
様。）に記載された減価償却費およびのれん償却額を加算した額をいう。また、当該EBITDAの判定に際して
は、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、連結損益計
算書または連結キャッシュ・フロー計算書の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断
した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会が定めることができるものとす
る。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の相続人は、相続により承継した本新株予約権を行
使することができるものとする。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る） 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式
会社
③ 新設分割 新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転 株式移転により設立する株式会社
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月２日
2,500 17,643,000 375 4,968,182 375 8,279,064
（注１）
2021年１月９日
－ 17,643,000 △4,957,807 10,375 － 8,279,064
（注２）
2021年１月26日
1,000 17,644,000 150 10,525 150 8,279,214
（注１）
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 資本金の減少は無償減資によるものであり、減少額の全額をその他資本剰余金に振替えております。
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(5) 【大株主の状況】
2021年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
丹下 大 東京都港区 5,781,800 32.77
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
（常任代理人 香港上海銀行東京 1,727,000 9.79
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
支店カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,406,100 7.97
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 679,000 3.85
株式会社(信託口)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001（常任代理人
612,380 3.47
U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品
株式会社みずほ銀行決済営業
川インターシティA棟）
部）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
ACCOUNT 15.315 PCT（常任代理 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１ 451,500 2.56
人 香港上海銀行東京支店カスト 号)
ディ業務部)
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代
E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁
348,800 1.98
理人モルガン・スタンレーMUFG
目９番７号 大手町フィナンシャルシティ
証券株式会社)
サウスタワー）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 284,400 1.61
（信託口９）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505303（常任代理人 株 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品 189,300 1.07
式会社みずほ銀行決済営業部) 川インターシティA棟)
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTREP.O.BOX 518 IFSC
COMPANY 505019（常任代理人 株 163,952 0.93
DUBLIN,IRELAND（東京都港区港南二丁目15番
１号 品川インターシティA棟)
式会社みずほ銀行決済営業部)
計 － 11,644,232 66.00
（注）１．所有株式数の割合は、自己株式273株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には、「株式給付
型ESOP信託口」が保有する当社株式125,000株は含めておりません。
２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,405,200 株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 679,000 〃
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 284,400 〃
３．2019年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメ
ント株式会社及びその共同保有者４社が2019年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2021年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
JPモルガン・アセット・
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 549,700 3.49
マネジメント株式会社
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 70,871 0.45
J.P. Morgan Securities 英国、ロンドンE14 5JP カナリー・
66,447 0.42
plc ウォーフ、バンク・ストリート25
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
J.P. Morgan Securities
10179 ニューヨーク市 マディソン・ア 2,000 0.01
LLC
ベニュー383番地
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
J.P. Morgan Prime Inc.
10179 ニューヨーク市 マディソン・ア 16,400 0.10
ベニュー383番地
４．2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
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ジメント株式会社及びその共同保有者が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2021年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状 況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式 東京都港区芝公園一丁目１番１号 699,600 4.40
会社
日興アセットマネジメン
東京都港区赤坂九丁目７番１号 72,600 0.46
ト株式会社
５．2020年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会
社が2020年11月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年２月28
日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 827,400 4.69
One株式会社
６．2020年５月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、TIAA-CREF Investment
Management, LLC及びその共同保有者が2020年５月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2021年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
TIAA-CREF Investment
米国ニューヨーク州10017、ニューヨーク
541,071 3.40
Management, LLC 市サード・アヴェニュー730
Teachers Advisors,
米国ニューヨーク州10017、ニューヨーク
218,599 1.37
市サード・アヴェニュー730
LLC.
７．2020年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式
会社が2020年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年２月
28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
レオス・キャピタルワー
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 604,200 3.81
クス株式会社
８．2021年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Capital Research and
Management Companyが2021年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2021年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロス
Capital Research and
アンジェルス、サウスホープ・ストリー 1,474,600 8.36
Management Company
ト333
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９．2020年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者が2020年11月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2021年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式 東京都港区芝公園一丁目１番１号 576,600 3.27
会社
日興アセットマネジメン
東京都港区赤坂九丁目７番１号 112,800 0.64
ト株式会社
10．2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式
会社が2020年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年２月
28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
レオス・キャピタルワー
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 813,400 5.12
クス株式会社
11．2021年１月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Coupland Cardiff Asset
Management LLPが2021年１月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2021年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
Coupland Cardiff Asset
ロンドン セント・ジェームスズ・スト
888,300 5.03
Management LLP リート 31-32
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 176,344 ―
17,634,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,400
発行済株式総数 17,644,000 ― ―
総株主の議決権 ― 176,344 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が保有する当社株式125,000株（議
決権1,250個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区麻布台
株式会社SHIFT 200 － 200 0.00
二丁目４番５号
計 ― 200 － 200 0.00
（注）１．上記のほか、当社は、単元未満の自己株式73株を保有しております。
２．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式125,000株は、上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年
２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,524,000 12,631,360
売掛金 3,837,591 5,312,419
※１ 383,402 ※１ 565,906
たな卸資産
その他 451,706 457,346
△ 21,155 △ 26,041
貸倒引当金
流動資産合計 11,175,545 18,940,990
固定資産
有形固定資産 704,920 756,083
無形固定資産
のれん 3,027,209 6,748,092
936,885 1,016,685
その他
無形固定資産合計 3,964,094 7,764,777
投資その他の資産
投資有価証券 2,918,464 3,136,956
その他 1,058,084 1,098,551
－ △ 206
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,976,548 4,235,302
固定資産合計 8,645,563 12,756,163
資産合計 19,821,109 31,697,153
負債の部
流動負債
買掛金 426,557 1,009,144
1年内返済予定の長期借入金 1,012,993 1,563,140
未払費用 1,139,466 1,671,166
未払法人税等 482,522 911,684
賞与引当金 131,536 236,762
1,995,102 2,232,984
その他
流動負債合計 5,188,178 7,624,882
固定負債
長期借入金 3,574,651 3,061,454
276,784 295,574
その他
固定負債合計 3,851,436 3,357,028
負債合計 9,039,614 10,981,911
純資産の部
株主資本
資本金 63,367 10,525
資本剰余金 6,501,820 16,364,593
利益剰余金 3,863,142 4,949,294
△ 41,269 △ 971,367
自己株式
株主資本合計 10,387,060 20,353,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 133,842 100,091
△ 9,098 △ 16,089
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 124,743 84,001
新株予約権
757 1,809
268,932 276,385
非支配株主持分
純資産合計 10,781,494 20,715,241
負債純資産合計 19,821,109 31,697,153
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 12,830,546 20,287,810
8,628,246 14,376,986
売上原価
売上総利益 4,202,300 5,910,824
※１ 2,959,983 ※１ 4,422,172
販売費及び一般管理費
営業利益 1,242,317 1,488,651
営業外収益
受取利息 857 96
受取配当金 － 42,207
為替差益 5,383 2,854
助成金収入 23,910 446,820
4,055 13,842
その他
営業外収益合計 34,207 505,820
営業外費用
支払利息 3,964 7,352
資金調達費用 － 61,880
336 2,199
その他
営業外費用合計 4,301 71,432
経常利益 1,272,223 1,923,039
税金等調整前四半期純利益 1,272,223 1,923,039
法人税等 459,006 834,334
四半期純利益 813,217 1,088,704
非支配株主に帰属する四半期純利益 59,070 2,552
親会社株主に帰属する四半期純利益 754,146 1,086,152
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純利益 813,217 1,088,704
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △ 33,750
△ 1,800 △ 6,991
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,800 △ 40,742
四半期包括利益 811,416 1,047,962
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 752,345 1,045,409
非支配株主に係る四半期包括利益 59,070 2,552
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,272,223 1,923,039
減価償却費 121,004 210,631
のれん償却額 85,888 359,552
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,588 4,338
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,892 35,233
受取利息及び受取配当金 △ 857 △ 42,303
支払利息 3,964 7,352
助成金収入 △ 23,910 △ 446,820
為替差損益（△は益） △ 5,337 △ 2,203
売上債権の増減額（△は増加） △ 408,353 △ 947,862
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 184,627 △ 146,775
前払費用の増減額（△は増加） △ 27,195 △ 89,986
仕入債務の増減額（△は減少） △ 31,748 403,020
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 150,449 638,399
214,523 △ 60,104
その他
小計 1,171,502 1,845,512
利息及び配当金の受取額
857 42,303
利息の支払額 △ 3,964 △ 7,352
助成金の受取額 23,910 446,820
△ 381,920 △ 411,256
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 810,387 1,916,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 145,999 △ 180,216
無形固定資産の取得による支出 △ 32,188 △ 36,415
投資有価証券の取得による支出 － △ 270,090
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 278,204 △ 4,200,669
る支出
敷金の差入による支出 △ 37,594 △ 162
敷金の回収による収入 1,520 9,318
18,278 486
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 474,186 △ 4,677,750
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 510,000
長期借入金の返済による支出 △ 356,247 △ 545,278
株式の発行による収入 172,370 9,746,849
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 316,049 －
による支出
自己株式の取得による支出 △ 555 △ 930,097
△ 19,893 △ 7,293
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 520,375 8,774,178
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,529 △ 5,098
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 181,645 6,007,357
現金及び現金同等物の期首残高 8,691,223 6,524,000
※１ 8,509,577 ※１ 12,531,358
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、株式会社ホープスの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、当該連結範囲の変更は、第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与え
ることが見込まれます。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であり
ます。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
税金費用の計算
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（株式付与ESOP信託）
当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っ
ております。
(1) 取引の概要
当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進
するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与
ESOP信託が2016年１月15日より導入しておりますが2021年２月末に満了であった信託期間を６年延長し、金銭
を追加拠出しております。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信
託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式
を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中
の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該
信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価
を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信
託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであ
り、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度40,525千円、53,100
株、当第２四半期連結会計期間970,158千円、125,000株であります。
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した「新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関
する会計上の見積り」と同様であり、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年８月31日 ) ( 2021年２月28日 )
仕掛品 241,676 千円 379,122 千円
貯蔵品 22,975 〃 27,729 〃
商品 118,751 〃 159,054 〃
計 383,402 千円 565,906 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
給料及び手当 999,957 千円 1,608,872 千円
採用費 728,400 〃 830,625 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日 ） 至 2021年２月28日 ）
現金及び預金 8,509,577 千円 12,631,360 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 〃 △100,002 〃
現金及び現金同等物 8,509,577 千円 12,531,358 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年１月７日に無償減資を行いました。この無償減資等の結果、当第２四半期連結累計期間におい
て資本金が3,239,311千円減少し、資本剰余金が3,244,328千円増加し、第２四半期連結会計期間末において、資
本金は28,727千円、資本剰余金は6,467,180千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、第１四半期連結会計期間において、2020年11月６日を払込期日とする海外募集による新株発行等を行
いました。
また、当第２四半期連結会計期間である2021年１月に、当社は無償減資および株式付与信託ESOP信託に充当す
るための自己株式取得を行いました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が52,842千円減少し、資本剰余金が9,862,772千円増
加、自己株式が930,097千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は 10,525 千円、資本剰余金は
16,364,593 千円、自己株式は 971,367 千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
エンタープライズ エンターテインメ
（注１）
計
（注２）
市場 ント市場
売上高
外部顧客への売上高 11,565,406 1,265,139 12,830,546 － 12,830,546
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 11,565,406 1,265,139 12,830,546 － 12,830,546
セグメント利益 2,275,481 226,356 2,501,838 △ 1,259,521 1,242,317
（注）１．セグメント利益の調整額 △1,259,521千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．のれんの償却額は、全社費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
エンタープライズ エンターテインメ
（注１）
計
（注２）
市場 ント市場
売上高
外部顧客への売上高 18,830,513 1,457,297 20,287,810 － 20,287,810
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 18,830,513 1,457,297 20,287,810 － 20,287,810
セグメント利益 2,763,965 289,146 3,053,112 △ 1,564,460 1,488,651
（注）１．セグメント利益の調整額△1,564,460千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．のれんの償却額は、全社費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ホープスの株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事
象等に伴い、当第２四半期連結累計期間において全社資産として、のれんが3,720,882千円増加しております。な
お、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間にお
いて確定しております。
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株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
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(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2020年９月30日に行われた株式会社ホープスとの企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、のれんの金額は暫定的に算出した金額2,486,846千円から1,015千円増加
し、2,487,862千円となりました。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日
(自 2019年９月１日
項目
至 2021年２月28日 )
至 2020年２月29日 )
(１) １株当たり四半期純利益
48円03銭 63円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 754,146 1,086,152
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
754,146 1,086,152
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,700,940 17,121,856
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
44円38銭 61円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 1,290,705 542,494
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結
累計期間64,386株、当第２四半期連結累計期間65,231株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月12日
株式会社ＳＨＩＦＴ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 博貴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南山 智昭 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＨＩＦ
Ｔの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２
月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、 四半期連結 キャッシュ ・フロー
計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＨＩＦＴ及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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