株式会社ネクスグループ 四半期報告書 第38期第1四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネクスグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年４月13日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社ネクスグループ
【英訳名】 NCXX Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石原 直樹
【本店の所在の場所】 岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１
【電話番号】 0198-27-2851（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 齊藤 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目４番30号
【電話番号】 03-5766-9870
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 齊藤 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年11月30日
（千円） 2,221,127 1,233,600 6,561,011
売上高
経常損失（△） （千円） △ 597,912
△ 76,143 △ 210,991
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
（千円） △ 1,361,671
△ 91,924 △ 162,877
損失(△)
（千円） 364,143 △ 1,389,730
四半期包括利益又は包括利益 △ 207,662
（千円） 2,027,515 1,189,490 825,347
純資産額
（千円） 6,167,876 4,839,318 4,780,865
総資産額
１株当たり四半期(当期)純損失(△) （円）
△ 6.17 △ 10.93 △ 91.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円）
－ － －
期）純利益
（％） 20.7 10.2 2.2
自己資本比率
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）
純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナ ウイルス 感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす
可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け
消費環境の先行きは今後とも不透明な状態が続くと想定されます。
このような事業環境において、当社は３月に、株式会社ネクス（以下ネクス）の株式の49％を株式会社CAICA(以
下CAICA)より取得し、完全子会社としました。2017年にネクスの株式の一部をCAICAに譲渡し、CAICAの持つブロッ
クチェーンやセキュリティなどの最新技術と、ネクスのデバイス製品を融合させた新製品開発のために取り組むな
ど、一定の成果を生み出しました。この度、当社は戦略的注力領域であるIoT関連事業をさらに強化するために、
意思決定の迅速化、企業価値の向上を図ることを目的に、ネクスを完全子会社とする決議を行いました。
ネクスでは、USB型 LTE/３G データ通信端末「UX302NC-R」に、文部科学省が教育改革案として推奨している学
校のICT化「GIGAスクール構想」における「１人１台の学習者用PCと高速ネットワーク環境などを整備する５年間
の計画」に標準仕様として提示されているGoogleのChrome OSを搭載したコンピューター「Chromebook」に対応す
る機能の追加バージョンを12月にリリースしました。
また、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響
で、需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、一定の市場を確保している「OBDⅡ
データ通信端末」は、新たな製品としてNTT docomo/KDDI/SoftBankや、みちびき（準天頂衛星システム）など、国
内の主なLTE周波数である５方式のGNSS に対応し、より多くの衛星測位システムを使うことで、ビルや樹木など
*１
で視界が狭くなる都市部や山間部でも測位の安定性が向上した「GX700NC」をリリースしております。
セキュアアクセスパッケージ OBDⅡデータ通信端末「GX700NC」
＊１ 「GNSS」とは「Global Navigation Satellite System（全球測位衛星システム）」の略で、GPS、GLONASS、Galileo、準天頂衛星
（QZSS）等の衛星測位システムの総称です。
連結業績につきましては、ネクスにおいて、2019年11月にLTE/３G USBデータ通信端末「UX302NC-R」が株式会社
ＮＴＴドコモ（以下ドコモ）の相互接続性試験をクリアし、ドコモの取り扱い製品として同社製品サイトに掲載さ
れるとともに全国のドコモショップ及びドコモオンラインショップにて販売されており、PC/タブレットでの利用
やIoT/M2M分野において幅広く展開されております。また、今般の新型コロナウイルスの感染症対策として、在宅
勤務などのテレワークの導入企業の増加に伴い通信端末の販売は堅調に推移しております。一方で、新型コロナウ
イルスの影響により企業の営業車両・リース車両の減少傾向を受けて、OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集
ユニットは売上計画を下回る結果となりました。
また、当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点から、当社の投資有価証券ポートフォリオを見直
し、当社が保有する株式会社フィスコ株式の一部を譲渡しました。これにより特別利益24百万円を計上しておりま
す。
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上記 の結果、売上高は 1,233百万円 （対前期比 44.5％減 ）となりました。それに伴い、 営業損失は240百万円 （前
期は営業損失79百万円）、 経常損失は210百万円 （前期は経常損失76百万円）となりました。 税金等調整前四半期
純損失は171百万円 （前期は税金等調整前四半期純損失42百万円）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は162百万
円 （前期は親会社株主に帰属する四半期純損失91百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
（IoT関連事業）
ネクスでは、2019年度米国防権限法（NDAA2019）の成立により大幅に締め付けが強化された華為技術（Huawei）
や中興通訊（ZTE）などの電子機器メーカー５社の機器やサービス、またそれを利用している企業の製品やサービ
スを、米国政府機関が調達することを禁止する措置をとったことにより、当該製品からの切り替え需要により、引
き続き製品の販売が伸長しております。また、働き方改革の推進、今般の新型コロナウイルスの感染症対策とし
て、在宅勤務などのテレワークを導入する企業が増加しており、在宅勤務で使用するPC/タブレットからの企業
ネットワークへの接続などで幅広く利用されることによる需要が継続しております。加えて、電力設備、複合機、
医療機器の遠隔監視や遠隔メンテナンス、食品・薬品などの温度管理、監視カメラによる遠隔監視など、IoT/M2M
分野においても既存製品が幅広く活用されております。
今後の動向につきましては、製造委託先の継続的な管理・監督とともに、信頼できる新規製造委託先の開拓を進
め、国内メーカーとして市場のニーズに対応した製品群のさらなる拡充に取り組みます。国内外の市場に向けて今
後普及が見込まれるLPWA や次世代通信規格５Gなど、モバイルコンピューティングや高付加価値通信デバイスと
*２
ソフトウェアの融合により、培ってきた自動車テレマティクスソリューションをはじめとする様々な分野に対する
IoT技術をベースにした「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新た
なソリューションの提供を行ってまいります。
＊２ 「LPWA」とは、「Low Power Wide Area」の略で、「低消費電力で長距離の通信」ができる無線通信技術の総称。
プライバシーに配慮した行動解析 画像認識による姿勢や転倒などの解析
農業ICT事業（NCXX FARM）では、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化
学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」
の事業化を推進しております。
「６次産業化事業」では、2018年より販売を開始したスーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほお
ずき）の専用のサイト（https://farm.ncxx.co.jp/services/goldenberry/）を設け、青果に加えて加工品の
「GOLDEN BERRYアイス」の販売を開始し好評をいただいております。2020年９月より岩手県花巻市内のファミリー
マートでの取り扱いを開始し、2021年２月からは岩手県北上市内のファミリーマートでも取り扱いを開始しまし
た。
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GOLDEN BERRY GOLDEN BERRY アイス
「フランチャイズ事業」では、自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法（多段式ポット）と
ICTシステムの提供に加えて、お客様の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業
総合コンサルティングサービスを開始しておりますが、2020年12月には「アクアスプラウトＳＶ」、2021年１月に
は「水耕栽培装置DIY組み立てベースキット アマテラス」、同２月には「ココピート」の取り扱いをそれぞれ開
始しております。今後も自社製品にとどまらず、様々な規模や要望に対応できるよう多種多様な農法とシステムの
提案と提供を行ってまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 132百万円 （対前期比 57.5％減 ）、 営業損失は39百万円 （前期
は営業利益37百万円）となりました。
（インターネット旅行事業）
インターネット旅行事業のイー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下イー・旅ネット・ドット・コム）及び
その子会社では、2021年１月からの２度目の緊急事態宣言の発出による影響を大きく受け、売上計画比71％という
結果になりました。緊急事態宣言解除後に効率良く売上を挽回できるように準備を整えております。
イー・旅ネット・ドット・コムでは、中小旅行会社向けのBtoBサービスの営業を、緊急事態宣言解除後に速やか
に行えるように準備を行いました。また、すでに開始している自治体向けの情報提供サービスの営業を継続し、
徐々に提携自治体が増えてまいりました。
株式会社ウェブトラベルでは、国内旅行の「GoToトラベルキャンペーン」の再開に向けて、競合他社との差別化
を意識したモデルプラン作成や旅行見積り依頼の提携先を増やしてまいりました。また、海外旅行においては、海
外各国の渡航状況を定期的にお知らせし、見込み客として囲い込める狙いで、「次に行きたい海外旅行の事前登
録」サービスを開始し既に200名を超える登録があります。また、トラベルコンシェルジュが旅行以外の特技を活
かせる場として始めましたクラウドソーシング事業も、さらに対応できる幅を広げるため、スキルを重視したクラ
ウドソーシング専門のコンシェルジュの募集を新たに実施し、グループ内からの受注が増えてまいりました。今後
は、大手クラウドソーシング会社との連携を中心にグループ外の営業を進めてまいります。
株式会社グロリアツアーズにおいては、2021年に延期になった東京パラリンピックの開催に向け、海外の競技大
会への派遣や国内大会のサポート、強化合宿の需要が増えました。セーリング事業では、選手の海外遠征や国内の
合宿等の依頼が回復してまいりました。フランス語留学においては、大学単位での国内でのオンラインセミナー受
講や国内でのスクーリング授業の開催、現地とのオンラインツアーを開催しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 22百万円 （対前期比 94.7％減 ）、 営業損失は54百万円 （前期は
営業損失25百万円）となりました。
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（ブランドリテールプラットフォーム事業）
チチカカは、店舗事業においては2021年１月末時点で66店舗体制、またEC事業においては７店舗体制となってお
ります。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。
店舗事業においては新型コロナウイルスの影響を大きく受けたものの、当第１四半期連結累計期間においては
売上計画比100.8％を達成することができました。しかし内訳としては、昨年の１度目の緊急事態宣言発出による
影響に比べ大きく改善はしているものの、２度目の緊急事態宣言発出による客数減少が大きく響き、2021年１月
は売上が下落しました。この、急激な売上の落ち込みを防ぐために商品値引を多く使ったため、売上総利益に関
しては事業計画に対し88％にとどまりました。
オンライン事業においては計画比98％と、ほぼ計画通りに推移しております。2021年福袋販売では、開始１週間
で完売しさらに２回追加したものも完売と非常に好評でした。さらにEC事業を拡大していくための取り組みとして
は、初めてのインスタライブ実施を準備中です。チチカカの得意とする刺繍商品等を店舗スタッフがライブでご紹
介させていただく予定です。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,048百万円 （対前期比 28.8％減 ）、 営業損失は105百万円 （前
期は 営業利益９百万円 ）となりました。
（暗号資産・ブロックチェーン事業）
本事業では、暗号資産市場の動向と資金効率を踏まえた安定的な運用を行ってまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 27百万円 （前期は売上高０百万円）、 営業利益は26百万円 （前
期は営業損失５百万円）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して 58百万円増加 し、 4,839百万円 となりました。この主な要因は、現
金及び預金が218百万円減少、商品及び製品が193百万円減少し、投資有価証券が563百万円増加したことによりま
す。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して 305百万円減少 し、 3,649百万円 となりました。この主な要因は、支
払手形及び買掛金が114百万円減少、未払法人税等が63百万円減少、未払消費税等が75百万円減少し、資産除去債
務が31百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して 364百万円増加 し、 1,189百万円 となりました。この主な要因は、
利益剰余金が162百万円減少し、その他有価証券評価差額金が548百万円増加したことによります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は3,776千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
Ⅰ．当社保有株式譲渡契約（株式会社フィスコ）
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、保有する株式会社フィスコの株式の一部を譲渡することを
決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式譲渡の理由
本件については、株式会社CAICA及び株式会社クシムから当該株式譲渡について、提案を受けました。
当社としても、今後の当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点から、当社の投資有価証券ポート
フォリオを見直して、当社が保有する株式を譲渡することといたしました。
２．株式譲渡の概要
（１）譲渡対象株式：株式会社フィスコ
（２）譲渡株式数：194,500株
（３）譲渡金額：49百万円
（４）譲渡日：2021年２月25日
（５）譲渡先：株式会社CAICA
（１）譲渡対象株式：株式会社フィスコ
（２）譲渡株式数：194,500株
（３）譲渡金額：49百万円
（４）譲渡日：2021年２月25日
（５）譲渡先：株式会社クシム
Ⅱ．当社保有株式譲渡契約 （株式会社Zaif Holdings）
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、保有する株式会社Zaif Holdingsの株式の一部を譲渡するこ
とを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式譲渡の理由
今後の当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点から、当社の投資有価証券ポートフォリオを見直
し、当社が保有する株式を譲渡することといたしました。
２．株式譲渡の概要
（１）譲渡対象株式：株式会社Zaif Holdings
（２）譲渡株式数：1,200株
（３）譲渡金額：600百万円
（４）譲渡日：2021年３月15日
（５）譲渡先：株式会社CAICA
Ⅲ．株式会社ネクスの株式取得による完全子会社化
当社は、2021年２月25日 開催 の取締役会において、 当社の連結子会社である株式会社ネクスの 株式を追加取得
して、 完全子会社とすること を決議いたしました。 また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式取得の理由
当社にとって戦略的注力領域であるIoT関連事業をさらに強化するために、意思決定の迅速化、企業価値の向上
を図ることを目的に、株式会社ネクスを完全子会社とすることを決定いたしました。
２．株式取得の概要
（１）譲受対象株式：株式会社ネクス
（２）譲受株式数：12,740株
（３）譲受金額：589百万円
（４）譲受日：2021年３月15日
（５）譲受先：株式会社CAICA
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月28日） （2021年４月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
15,030,195 15,030,195
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
15,030,195 15,030,195 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年12月１日～
10,000
－ 15,030,195 － － 1,301,442
2021年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2020年11月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
125,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
－
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,901,600 149,016 －
普通株式
2,795 － －
単元未満株式 普通株式
15,030,195 － －
発行済株式総数
－ 149,016 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には自己株式16株を含めております。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 式数（株） 計（株）
又は名称
の割合（％）
岩手県花巻市椚ノ目
125,800 － 125,800 0.84
株式会社ネクスグループ
第２地割32番地１
－ 125,800 － 125,800 0.84
計
（注）上記の他に単元未満株式として自己保有株式が16株存在しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2020年12月１日か
ら2021年２月28日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
1,017,323 798,723
現金及び預金
456,107 432,675
受取手形及び売掛金
668,203 474,243
商品及び製品
335,202 362,182
仕掛品
16,733 16,301
原材料及び貯蔵品
48,703 46,339
暗号資産
87,156 76,754
未収入金
43,190 31,222
前渡金
98,985 96,505
その他
△ 265 △ 265
貸倒引当金
2,771,342 2,334,682
流動資産合計
固定資産
378,995 358,875
有形固定資産
無形固定資産
14,921 12,848
ソフトウエア
75,482 67,770
のれん
4,139 4,158
その他
94,543 84,777
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,037,864 1,601,441
投資有価証券
90,771 90,704
長期未収入金
76,080 76,050
長期貸付金
435,053 396,081
差入保証金
48,066 48,459
その他
△ 151,852 △ 151,754
貸倒引当金
1,535,984 2,060,982
投資その他の資産合計
2,009,522 2,504,635
固定資産合計
4,780,865 4,839,318
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
404,639 290,202
支払手形及び買掛金
372,542 367,492
短期借入金
200,000 200,000
1年内償還予定の社債
326,647 322,764
1年内返済予定の長期借入金
301,782 298,251
未払金
131,834 116,195
未払費用
80,466 17,221
未払法人税等
120,264 44,299
未払消費税等
39,182 22,157
前受金
90,972 14,606
資産除去債務
29,985 19,503
賞与引当金
24,000 21,000
製品保証引当金
38,547 －
店舗閉鎖損失引当金
5,297 5,608
ポイント引当金
21,998 18,830
その他
2,188,158 1,758,132
流動負債合計
固定負債
725,617 716,251
長期借入金
42,837 43,023
退職給付に係る負債
208,619 253,965
資産除去債務
766,986 857,611
繰延税金負債
23,298 20,842
その他
1,767,359 1,891,695
固定負債合計
3,955,518 3,649,828
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
2,769,964 2,769,964
資本剰余金
△ 2,221,593 △ 2,384,470
利益剰余金
△ 66,515 △ 66,515
自己株式
491,856 328,978
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 426,728 121,827
その他有価証券評価差額金
△ 260 670
繰延ヘッジ損益
40,948 40,204
為替換算調整勘定
△ 386,040 162,703
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 11,922 11,922
707,608 685,886
非支配株主持分
825,347 1,189,490
純資産合計
4,780,865 4,839,318
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
2,221,127 1,233,600
売上高
1,165,211 625,648
売上原価
1,055,915 607,951
売上総利益
1,134,932 848,307
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 79,016 △ 240,356
営業外収益
176 840
受取利息
6,729 5,645
為替差益
423 11,036
暗号資産評価益
9,007 19,265
その他
16,336 36,787
営業外収益合計
営業外費用
5,982 6,679
支払利息
7,480 743
その他
13,462 7,422
営業外費用合計
経常損失（△） △ 76,143 △ 210,991
特別利益
－ 12,463
助成金収入
－ 75
固定資産売却益
19,496 24,074
投資有価証券売却益
－ 20,521
店舗閉鎖損失引当金戻入額
15,000 －
受取和解金
34,496 57,135
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
965 17,729
減損損失
965 17,729
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 42,612 △ 171,585
法人税、住民税及び事業税 25,678 14,160
12,047 △ 251
法人税等調整額
37,725 13,908
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 80,338 △ 185,494
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
11,586 △ 22,617
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 91,924 △ 162,877
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純損失（△） △ 80,338 △ 185,494
その他の包括利益
△ 123,349 548,556
その他有価証券評価差額金
△ 2,199 1,825
繰延ヘッジ損益
△ 1,776 △ 743
為替換算調整勘定
△ 127,324 549,638
その他の包括利益合計
△ 207,662 364,143
四半期包括利益
（内訳）
△ 218,176 385,866
親会社株主に係る四半期包括利益
10,513 △ 21,722
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（財務制限条項）
当社連結子会社である株式会社チチカカが金融機関から借り入れている借入金の一部（165百万円）につい
て、取引銀行３行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、下記の財務制限条項が付され
ております。
① 単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年４月中間期末日の純資産の金額以上に維持する
こと。
② 単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。
当社連結子会社である株式会社チチカカは、当連結会計年度において上記条項に抵触しております。
しかしながら、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ておりま
す。
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積り）に記載した会計上の見積りの仮定は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の可能性や収束時期
が見通せない状況が継続していることから変更しておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当第１四半期連結会計期間以降の当
社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
減価償却費 18,689 千円 9,702 千円
のれんの償却額 8,669 7,712
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年12月１日 至2020年２月29日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年12月１日 至2021年２月28日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
ブランドリ
調整額 連結財務諸表
暗号資産・ブ
インターネッ テールプラッ
計上額
IoT関連事業 ロックチェー その他 計
ト旅行事業 トフォーム事
ン事業
業
売上高
外部顧客への売上高
312,566 434,483 1,471,618 920 1,538 2,221,127 － 2,221,127
セグメント間の内部売上
4,500 76 941 － － 5,518 △ 5,518 －
高又は振替高
計 317,066 434,560 1,472,559 920 1,538 2,226,645 △ 5,518 2,221,127
セグメント利益又は損失
37,307 △ 25,180 9,452 △ 5,383 678 16,874 △ 95,891 △ 79,016
（△）
（注）セグメント損益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
ブランドリ
調整額 連結財務諸表
暗号資産・ブ
インターネッ テールプラッ
計上額
IoT関連事業 ロックチェー その他 計
ト旅行事業 トフォーム事
ン事業
業
売上高
外部顧客への売上高 132,770 22,960 1,048,497 27,872 1,498 1,233,600 － 1,233,600
セグメント間の内部売上
4,500 － 212 － － 4,712 △ 4,712 －
高又は振替高
計 137,270 22,960 1,048,710 27,872 1,498 1,238,312 △ 4,712 1,233,600
セグメント利益又は損失
△ 39,919 △ 54,151 △ 105,908 26,051 665 △ 173,262 △ 67,093 △ 240,356
（△）
（注）セグメント損益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり四半期純損失（△）
△6円17銭 △10円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
△91,924 △162,877
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
△91,924 △162,877
半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,904,379 14,904,379
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
Ⅰ．当社保有株式の譲渡
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、保有する株式会社Zaif Holdingsの株式の一部を譲渡するこ
とを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年３月15日に株式の譲渡が完了いたしまし
た。
１．株式譲渡の理由
今後の当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点から、当社の投資有価証券ポートフォリオを見直
し、当社が保有する株式を譲渡することといたしました。
２．株式譲渡の概要
（１）譲渡対象株式：株式会社Zaif Holdings
（２）譲渡株式数：1,200株
（３）譲渡金額：600百万円
（４）譲渡日：2021年３月15日
（５）譲渡先：株式会社CAICA
３．損益に与える影響
当該株式の譲渡に係る損益については、第２四半期連結会計期間に特別利益600百万円を計上する見込みであり
ます。
Ⅱ．株式会社ネクスの株式取得による完全子会社化
当社は、2021年２月25日 開催 の取締役会において、 当社の連結子会社である株式会社ネクスの 株式を追加取得
して、 完全子会社とすること を決議いたしました。 また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年３月15日に株
式の取得が完了いたしました。
１．株式取得の理由
当社にとって戦略的注力領域であるIoT関連事業をさらに強化するために、意思決定の迅速化、企業価値の向上
を図ることを目的に、株式会社ネクスを完全子会社とすることを決定いたしました。
２．異動する子会社の概要
（1）商号 株式会社ネクス
岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１
（2）所在地
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 大内 英史
各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
（4）事業の内容
上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービス
（5）資本金 310百万円
（6）設立年月日 2015年４月１日
当社 51.0％
（7）大株主及び持株比率
株式会社CAICA 49.0％
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３．株式取得の相手先の概要
株式会社CAICA
（1）商号
（2）所在地 東京都港区南青山五丁目11番９号
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 鈴木 伸
（4）事業の内容 情報サービス事業
（5）資本金 3,193百万円
（6）設立年月日 1989年７月14日
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 16.85％
（7）大株主及び持株比率 THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT 2.51％
（2020年10月31日時点）
４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
13,260株
（議決権の数：13,260個）
取得前の所有株式数
（議決権直接所有割合：51.0％）
12,740株
取得株式数
（議決権の数：12,740個）
取得価額及び対価の種類 現金及び預金 589百万円
26,000株
（議決権の数：26,000個）
取得後の所有株式数
（議決権直接所有割合：100％）
５．日程
（1）取締役会決議 2021年２月25日
（2）株式売買契約締結日 2021年２月25日
（3）株式譲渡日 2021年３月15日
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月13日
株式会社ネクスグループ
取 締 役 会 御 中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士 谷田 修一 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 鹿目 達也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクス
グループの2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクスグループ及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年２月25日開催の取締役会において、保有する株式会社
Zaif Holdingsの株式の一部を譲渡することを決議し、2021年３月15日付で株式を譲渡している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年２月25日開催の取締役会において、会社の連結子会社
である株式会社ネクスの株式を追加取得して、完全子会社とすることを決議し、2021年３月15日付で株式を取得
している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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