株式会社マルカ 四半期報告書 第75期第1四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
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株式会社マルカ(E02891)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年４月13日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社マルカ
【英訳名】 Maruka Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯田 邦彦
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区南新町二丁目２番５号
【電話番号】 ０６（６４５０）６８２３ 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 嶋林 直人
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区南新町二丁目２番５号
【電話番号】 ０６（６４５０）６８２３ 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 嶋林 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社マルカ東京支社
（東京都千代田区神田錦町三丁目20番地(錦町トラッドスクエア)）
株式会社マルカ名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目９番29号(ORE名古屋伏見ビル)）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
２月29日 ２月28日 11月30日
（千円） 15,933,293 10,457,712 53,216,846
売上高
（千円） 623,642 277,677 1,591,660
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 338,068 182,216 891,526
期）純利益
（千円） 366,183 237,786 712,441
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 23,021,338 23,234,310 23,159,683
純資産額
（千円） 49,766,265 40,715,312 42,630,626
総資産額
（円） 40.29 21.85 106.76
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 44.76 55.24 52.66
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計
算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式を含
めております。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社マルカ）及び連結子会社18社により構成されてお
り、産業機械、建設機械の販売を主たる業務としております。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次
のとおりであります。
（１）産業機械部門
当第１四半期連結累計期間において、 PT. UNIQUE SOLUTIONS INDONESIA の重要性が増したため、同社を連結
子会社としております。
これに伴い、当社の連結子会社が１社増加しております。
（２）建設機械部門
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（３）その他の事業
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、依然として
厳しい状況にある中、設備投資や企業収益に持ち直しの動きがみられるものの、個人消費など一部に弱さが見ら
れる状況にあります。政府による各種経済政策の効果やワクチン接種の開始等もあり、持ち直していくことが期
待されるものの、当面は先行き不透明な状況が続くと見込まれます。
海外においては、中国経済は緩やかに回復し、米国は底堅く推移するなど持ち直しの動きが見られますが、感
染の再拡大が経済活動に与える影響によっては景気が下振れするリスクがあり、今後も十分に注視する必要があ
ります。
このような状況の中で、当社グループは、「ＭＡＲＵＫＡ ＵＮＩＱＵＥ ＳОＬＵＴＩОＮＳ '21 変革と
創世 新たな時代の先駆者へ」を今年度のスローガンとして各種施策に取り組んでおり、前連結会計年度末には
受注残高を大きく減らしたものの、当第１四半期連結累計期間に入って受注が回復傾向を示しました。
それらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 10,457百万円 （前年同期比 34.4％減 ）となりました。利
益面につきましては、諸経費の削減等に努めたものの売上高の減少に伴う売上総利益の減少の影響もあり、営業
利益は 115百万円 （同 79.0％減 ）、経常利益は 277百万円 （同 55.5％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
182百万円 （同 46.1％減 ）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末の財政状態は総資産 40,715百万円 （ 前年度末比1,915百万円の減少 ）、負債
17,481百万円 （ 前年度末比1,989百万円の減少 ）、純資産 23,234百万円 （ 前年度末比74百万円の増加 ）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（産業機械）
産業機械部門では、全般的な景気停滞による自動車関連業界を中心とした需要減少の影響及び営業活動の制限
等により売上が大きく減少いたしました。
国内は自動車関連業界向けに工作機械の販売が減少いたしました。厳しい状況の中、成長戦略の柱として掲げ
ております食品機械の売上が伸長いたしました。
米州では、精密機械・医療器具製造業界及び合成樹脂製品製造業界向けに射出成形機の販売が伸長いたしまし
たが、自動車関連業界向けに産業機械の販売が減少いたしました。
中国は営業活動の再開により回復基調にあり、アジア地域でもインドネシア及びマレーシアでの売上が伸長い
たしました。
この結果、当部門の経営成績は売上高 9,016百万円 （前年同期比 33.3％減 ）、 営業利益は330百万円 （同 53.2％
減 ）となり売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。なお、商品別売上高は下記の通りです。
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
増減率
商品名 （自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
（％）
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
工作機械（千円） 4,725,730 2,815,376 △40.4％
鍛圧機械（千円） 1,951,408 801,883 △58.9％
射出成形機（千円） 1,976,651 1,200,627 △39.3％
ロボット・搬送機械（千円） 728,337 409,717 △43.7％
環境設備（千円） 536,745 483,092 △10.0％
産業機械（千円） 1,637,440 1,411,983 △13.8％
食品機械（千円） 256,493 475,392 85.3％
その他（千円） 1,699,895 1,418,326 △16.6％
9,016,399 △33.3％
合計（千円） 13,512,703
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（建設機械）
建設機械部門では、公共投資は底堅く推移しておりますが、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響
により、新車の買い替え需要は減少いたしました。
この結果、当部門の経営成績は売上高 1,428百万円 （前年同期比 40.7％減 ）、 営業利益は37百万円 （同 67.1％
減 ）となり売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。商品別の売上高は下記の通りです。
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
増減率
商品名 （自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
（％）
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
424,130
建設用クレーン（千円） 1,073,768 △60.5％
399,580 356,116
基礎機械（千円） △10.9％
454,150 350,318 △22.9％
建機レンタル（千円）
274,864 213,301
中古機械（千円） △22.4％
3,700 155
油圧ショベル（千円） △95.8％
202,871 84,448
その他（千円） △58.4％
1,428,470 △40.7％
合計（千円） 2,408,935
（その他）
当セグメントは、保険部門の経営成績を示しております。
当部門の経営成績は売上高12百万円（前年同期比10.2％増）となり、営業利益は5百万円（同34.1％増）となり
ました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
前連結会計年度末に計画しておりましたソフトウェアについては2021年１月に完了いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,600,000
計 33,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年４月13日）
（2021年２月28日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,327,700 9,327,700
普通株式
(市場第一部)
100株
9,327,700 9,327,700 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年12月１日～
- 9,327,700 - 1,414,415 - 1,248,878
2021年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
847,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,477,200 84,772 －
普通株式
3,400 － －
単元未満株式 普通株式
9,327,700 － －
発行済株式総数
－ 84,772 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式
103,000株（議決権の数1,030個）及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式40,400株（議
決権の数404個）を含めております。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪府大阪市中央区
847,100 － 847,100 9.08
株式会社マルカ 南新町二丁目２番５
号
－ 847,100 － 847,100 9.08
計
（注）役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式
には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
9,850,859 10,332,610
現金及び預金
※２ 13,217,507
13,906,600
受取手形及び売掛金
※２ 1,829,637
2,501,355
電子記録債権
200,000 300,000
有価証券
3,418,041 3,210,821
商品及び製品
439,564 461,923
仕掛品
126,050 119,255
原材料及び貯蔵品
3,359,565 2,665,686
その他
△ 89,177 △ 75,340
貸倒引当金
33,712,860 32,062,101
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,577,618 3,560,505
建物及び構築物
△ 976,562 △ 988,287
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,601,055 2,572,217
機械装置及び運搬具 906,074 898,739
△ 638,227 △ 645,385
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 267,847 253,353
502,453 509,803
工具、器具及び備品
△ 325,214 △ 331,713
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 177,239 178,089
2,752,467 2,667,363
貸与資産
△ 1,602,775 △ 1,528,473
減価償却累計額
貸与資産（純額） 1,149,691 1,138,889
リース資産 148,834 130,938
△ 114,096 △ 102,736
減価償却累計額
リース資産（純額） 34,738 28,201
土地 2,321,748 2,320,153
－ 2,177
建設仮勘定
6,552,320 6,493,083
有形固定資産合計
無形固定資産
268,737 250,985
のれん
238,813 236,308
その他
507,550 487,293
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,234,892 1,106,335
投資有価証券
250,047 232,325
繰延税金資産
456,908 418,211
その他
△ 83,954 △ 84,038
貸倒引当金
1,857,894 1,672,834
投資その他の資産合計
8,917,765 8,653,211
固定資産合計
42,630,626 40,715,312
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
6,554,860 6,493,968
支払手形及び買掛金
7,253,699 5,935,979
電子記録債務
1,326,545 636,336
短期借入金
59,844 59,844
1年内返済予定の長期借入金
97,781 94,512
未払法人税等
－ 122,143
賞与引当金
62,658 48,919
製品保証引当金
2,648,146 2,750,408
その他
18,003,536 16,142,111
流動負債合計
固定負債
1,112,565 1,038,537
長期借入金
25,029 25,029
繰延税金負債
32,668 32,668
再評価に係る繰延税金負債
55,104 58,229
役員退職慰労引当金
59,295 34,839
役員株式給付引当金
44,614 41,249
退職給付に係る負債
138,128 108,335
その他
1,467,405 1,338,889
固定負債合計
19,470,942 17,481,001
負債合計
純資産の部
株主資本
1,414,415 1,414,415
資本金
1,398,498 1,435,898
資本剰余金
21,227,424 21,240,031
利益剰余金
△ 1,599,093 △ 1,629,016
自己株式
22,441,245 22,461,328
株主資本合計
その他の包括利益累計額
126,164 165,821
その他有価証券評価差額金
△ 43 △ 2,313
繰延ヘッジ損益
39,596 39,596
土地再評価差額金
△ 112,831 △ 131,201
為替換算調整勘定
△ 43,771 △ 42,092
退職給付に係る調整累計額
9,115 29,810
その他の包括利益累計額合計
709,323 743,171
非支配株主持分
23,159,683 23,234,310
純資産合計
42,630,626 40,715,312
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
15,933,293 10,457,712
売上高
13,772,677 8,916,802
売上原価
2,160,616 1,540,909
売上総利益
割賦販売未実現利益戻入額 10,488 14,561
4,438 5,776
割賦販売未実現利益繰入額
2,166,665 1,549,694
差引売上総利益
1,617,170 1,434,325
販売費及び一般管理費
549,495 115,369
営業利益
営業外収益
17,142 15,154
受取利息
13,875 6,628
受取配当金
13,390 20,999
固定資産売却益
24,640 25,653
為替差益
11,637 11,853
不動産賃貸料
－ 72,867
助成金収入
13,626 22,731
雑収入
94,312 175,889
営業外収益合計
営業外費用
9,968 5,406
支払利息
7,436 7,479
不動産賃貸費用
2,759 694
雑損失
20,165 13,580
営業外費用合計
623,642 277,677
経常利益
特別利益
2,675 15,519
固定資産売却益
2,675 15,519
特別利益合計
特別損失
245 1,449
固定資産除却損
245 1,449
特別損失合計
626,072 291,748
税金等調整前四半期純利益
287,739 81,437
法人税、住民税及び事業税
287,739 81,437
法人税等合計
338,333 210,311
四半期純利益
264 28,094
非支配株主に帰属する四半期純利益
338,068 182,216
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
338,333 210,311
四半期純利益
その他の包括利益
△ 145,704 39,706
その他有価証券評価差額金
1,048 △ 2,270
繰延ヘッジ損益
169,874 △ 11,640
為替換算調整勘定
2,632 1,679
退職給付に係る調整額
27,850 27,475
その他の包括利益合計
366,183 237,786
四半期包括利益
（内訳）
339,062 202,911
親会社株主に係る四半期包括利益
27,121 34,874
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、 PT. UNIQUE SOLUTIONS INDONESIAの 重要性が増したため、同社を連結の範囲に
含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（役員向け株式給付信託）
当社は、2016年１月13日付にて、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社
りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議し、2016年
２月23日開催の第69回定時株主総会において取締役等の報酬として決議されました。この導入に伴い、2016年５
月２日に本信託が当社株式110,000株を取得しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託
を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を
給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役等が当社の株式の給付を受ける時期は、原
則として取締役等の退任時となります。なお、本信託が所有する当社株式は、総額法の適用により四半期連結貸
借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額（付随費用の金額を除
く。）及び株式数は、前連結会計年度151,998千円、103,050株、当第１四半期連結会計期間151,998千円、
103,050株であります。
（従業員向け株式給付信託）
当社は、2018年５月21日付にて、株式型インセンティブプラン「従業員向け株式給付信託」（以下「本制度」
といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といい
ます。）の導入を決議いたしました。この導入に伴い、2018年６月８日に本信託が当社株式120,000株を取得し
ております。なお、2020年11月20日の取締役会にて期間の延長及び追加信託拠出を決議いたしました。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託
を通じて当社の従業員に対して、当社が定める従業員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を
給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則
として事業年度毎となります。なお、本信託が所有する当社株式は、総額法の適用により四半期連結貸借対照表
の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）及び株
式数は、前連結会計年度83,910千円、40,400株、当第１四半期連結会計期間274,433千円、136,800株でありま
す。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関す
る会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年11月30日） （2021年２月28日）
受取手形裏書譲渡高 1,110,470 千円 526,784 千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年11月30日） （2021年２月28日）
受取手形 －千円 187,886千円
電子記録債権 － 127,304
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
減価償却費 105,752千円 114,580千円
のれんの償却額 17,203 16,711
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年２月26日
普通株式 240,882千円 28円 2019年11月30日 2020年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年２月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
5,206千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年２月25日
普通株式 169,610千円 20円 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年２月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
2,869千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
産業機械 建設機械 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 13,512,703 2,408,935 15,921,639 11,654 15,933,293 － 15,933,293
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 13,512,703 2,408,935 15,921,639 11,654 15,933,293 － 15,933,293
セグメント利益 706,207 112,884 819,091 4,297 823,389 △ 273,894 549,495
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業等を行って
おります。
２．セグメント利益の調整額△273,894千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用
等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
産業機械 建設機械 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
9,016,399 1,428,470 10,444,870 12,842 10,457,712 － 10,457,712
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 9,016,399 1,428,470 10,444,870 12,842 10,457,712 － 10,457,712
セグメント利益 330,476 37,194 367,671 5,762 373,433 △ 258,064 115,369
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業等を行って
おります。
２．セグメント利益の調整額 △258,064 千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用
等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり四半期純利益 40円29銭 21円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
338,068 182,216
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
338,068 182,216
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,391 8,339
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間
152,177株、当第１四半期連結累計期間171,641株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月12日
株式会社マルカ
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
髙田 篤 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
俣野 朋子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルカ
の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルカ及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企 業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸 表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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