アヲハタ株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
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アヲハタ株式会社(E00503)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年４月13日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 アヲハタ株式会社
【英訳名】 AOHATA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 範雄
【本店の所在の場所】 広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号
【電話番号】 （０８４６）２６－０１１１
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 清水 正史
【最寄りの連絡場所】 広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号
【電話番号】 （０８４６）２６－０１１１
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 清水 正史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
２月29日 ２月28日 11月30日
（千円） 4,602,366 4,587,524 20,439,267
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 93,808 88,153 764,922
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 97,638 52,189 592,098
する四半期純損失（△）
（千円） △ 87,974 66,670 664,508
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,833,971 12,392,889 12,503,443
純資産額
（千円） 19,860,190 18,546,728 18,791,231
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 11.79 6.32 71.53
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 59.6 66.8 66.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第73期第１四半期連結累計期間および第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第72期第１四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響が続いており、
個人消費が持ち直しているとはいえ、依然として厳しい状況となりました。食品業界におきましては、2021年１月
に緊急事態宣言が再発出されたことにより、活動制限や外出自粛が継続され、先行きの不安も払拭されず、消費者
の節約志向は続きました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画の最終年度として、「フルーツのアヲハタ」をテーマとし
た取り組みを進めております。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億44百万円減少し185億46百万円となりま
した。資産の増減の主な要因は、現金及び預金の減少２億56百万円、受取手形及び売掛金の増加１億81百万円など
であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億33百万円減少し61億53百万円となりました。負債の増減の主な要因
は、未払法人税等の減少１億76百万円、未払金の減少１億25百万円、賞与引当金の増加１億55百万円、支払手形及
び買掛金の増加１億48百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億10百万円減少し123億92百万円となりました。純資産の減少の主な
要因は、自己株式の増加94百万円などであります。
②経営成績
売上につきましては、家庭用は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、巣ごもり
消費などの内食需要が再び高まったことで伸長しました。一方、生産受託他の外食・ホテル向けの業務用ジャム等
の販売が引き続き減少したことや2020年10月にカット野菜を生産移管したことによって、売上高は45億87百万円
（前年同期比0.3％減）となりました。
利益につきましては、生産受託他の売上高が減少したものの、家庭用の売上高が堅調に推移したことに加え、一
般管理費では、引き続き活動が制限される中、リモート会議の活用により交通費等が減少したことで営業利益は78
百万円（前年同四半期は営業損失27百万円）、経常利益は88百万円（前年同四半期は経常損失93百万円）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は52百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失97百万円）となりま
した。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、104百万円であります。なお、当第
１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年４月13日）
（2021年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
8,292,000 8,292,000
普通株式 単元株式数 100株
（市場第二部）
8,292,000 8,292,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2020年12月１日
～ － 8,292,000 － 915,100 － 985,263
2021年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
14,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,266,900 82,669 －
普通株式
11,100 － －
単元未満株式 普通株式
8,292,000 － －
発行済株式総数
－ 82,669 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式） 広島県竹原市忠海
14,000 - 14,000 0.17
中町１-１-25
アヲハタ株式会社
－ 14,000 - 14,000 0.17
計
(注)2021年２月28日現在における当社が保有する自己株式数は54,018株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期連結累計期間における役員の異動はありません。なお、当四
半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
品質保証本部長 兼 髙木 純理
2021年３月26日
研究センター長
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性２名（役員のうち女性の比率20％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
941,291 685,014
現金及び預金
3,667,403 3,848,863
受取手形及び売掛金
1,534,254 1,596,289
商品及び製品
58,831 83,833
仕掛品
3,220,033 3,185,120
原材料及び貯蔵品
295,506 214,932
その他
△ 2,970 －
貸倒引当金
9,714,350 9,614,053
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,000,379 1,978,104
機械装置及び運搬具（純額） 2,612,959 2,567,124
1,361,215 1,361,231
土地
210,309 195,788
その他（純額）
6,184,864 6,102,249
有形固定資産合計
無形固定資産
1,687,343 1,634,575
商標権
255,302 236,467
その他
1,942,645 1,871,042
無形固定資産合計
投資その他の資産
191,190 180,931
投資有価証券
758,200 778,451
その他
△ 20 －
貸倒引当金
949,371 959,383
投資その他の資産合計
9,076,880 8,932,674
固定資産合計
18,791,231 18,546,728
資産合計
負債の部
流動負債
1,606,412 1,755,082
支払手形及び買掛金
400,000 400,000
短期借入金
1,285,852 1,285,852
1年内返済予定の長期借入金
584,345 459,005
未払金
262,707 86,180
未払法人税等
7,539 21,355
売上割戻引当金
25,937 181,579
賞与引当金
9,984 5,375
役員賞与引当金
394,456 316,182
その他
4,577,234 4,510,612
流動負債合計
固定負債
1,142,444 1,070,981
長期借入金
507,264 511,369
退職給付に係る負債
60,043 60,074
資産除去債務
802 802
その他
1,710,553 1,643,226
固定負債合計
6,287,788 6,153,838
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
915,100 915,100
資本金
1,305,894 1,305,894
資本剰余金
10,297,672 10,267,081
利益剰余金
△ 15,991 △ 110,435
自己株式
12,502,675 12,377,640
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,548 5,561
その他有価証券評価差額金
△ 1,315 8,765
繰延ヘッジ損益
△ 54,957 △ 50,876
為替換算調整勘定
53,493 51,797
退職給付に係る調整累計額
767 15,248
その他の包括利益累計額合計
12,503,443 12,392,889
純資産合計
18,791,231 18,546,728
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
4,602,366 4,587,524
売上高
3,441,515 3,348,846
売上原価
1,160,850 1,238,678
売上総利益
1,188,002 1,159,688
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 27,151 78,989
営業外収益
721 603
受取利息
1,796 1,468
受取配当金
5,504 5,480
受取賃貸料
－ 6,102
為替差益
2,191 1,560
その他
10,213 15,216
営業外収益合計
営業外費用
3,029 1,978
支払利息
2,955 3,008
賃貸費用
1,393 100
固定資産除却損
68,794 －
為替差損
696 965
その他
76,869 6,052
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 93,808 88,153
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 93,808 88,153
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 51,478 74,021
△ 47,647 △ 38,056
法人税等調整額
3,830 35,964
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 97,638 52,189
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 97,638 52,189
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 97,638 52,189
その他の包括利益
△ 2,224 2,013
その他有価証券評価差額金
△ 27 10,081
繰延ヘッジ損益
11,277 4,081
為替換算調整勘定
637 △ 1,695
退職給付に係る調整額
9,664 14,480
その他の包括利益合計
△ 87,974 66,670
四半期包括利益
（内訳）
△ 87,974 66,670
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
減価償却費 243,539千円 237,961千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
決議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（千円）
2020年２月20日
普通株式 91,058 11.00 2019年11月30日 2020年２月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
決議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（千円）
2021年２月19日
普通株式 82,779 10.00 2020年11月30日 2021年２月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、当第１四半期連結累計期間において、2021年１月12日開催の取締役会決議に基づき、40,000株
の自己株式を取得いたしました。
これにより、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が94,200千円増加しております。当該自己
株式の取得等により、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が110,435千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
△11円79銭 ６円32銭
期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △97,638 52,189
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 △97,638 52,189
失金額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,278,078 8,251,760
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月13日
アヲハタ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
水野 友裕 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴田 純一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアヲハタ株式会
社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月
28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アヲハタ株式会社及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
アヲハタ株式会社(E00503)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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